仙台市議会 2004-02-27
平成16年第１回定例会（第４日目） 本文 2004-02-27
1: 午後一時開議
◯議長（鈴木繁雄）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（鈴木繁雄）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、嶋中貴志君及び舩山由美君を指名いたします。
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日程第二
一般質問
3: ◯議長（鈴木繁雄）日程第二
一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、郷湖健一君に発言を許します。
〔四十九番 郷湖健一登壇〕（拍手）
4: ◯四十九番（郷湖健一）ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成十六年度第一回定例会に当たり、
一般質問をさせていただきます。
我が国は、あの悲惨な戦争体験、あるいは廃墟の中から立ち直り、日本国民の英知と努力により世界に冠たる経済大国をつくり上げ、経済大国ともてはやされたのも、ついきのうのように思われます。
右肩上がりの経済成長は、直面する大きな諸課題を乗り越え、国民あるいは国際社会にもその力を誇示してまいりました。このことは、戦後六十年の先人たちの勤勉、勤労意欲によるものであり、戦後の廃墟の中から日本を立ち上がらせ、日本を不死鳥のごとくよみがえらせ、前途に何も恐れるものはなき思いすら国民に抱かせました。
しかし、この間、日本の国づくりは、国家、国民像を明確に示さず、国民に脈々と富を与えるような錯覚を与え、脈々と受け継がれてきた歴史や伝統文化をないがしろにしてきたと言わざるを得ません。
そして、国際情勢の変化や経済情勢の鈍化は、内在する諸課題を顕在
化させ、今、日本の前途あるいは我々の前途に大きく立ちはだかっているのが実態であります。
これを解決するためには、人間回帰、そして教育が最も重要であり、今、強く問われているのではないでしょうか。国家の繁栄、治安の問題、さらには人口の減少が突きつける社会経済問題など、多方面にわたり山積する諸課題を解決する原動力となるのは
人づくりであります。そして、
人づくりの原点は、まさに教育であります。そして、今こそ教育が問われております。行政、
地域社会、親が一体となり
人づくりに取り組むことがなし遂げられるならば、課題の解決、日本の再生は夢ではないと考えます。まずもって、市長の見解をお尋ねし、教育問題について質問させていただきます。
まず、心の教育と
道徳教育についてお伺いします。
現在、社会は目まぐるしく進展、発展、変貌しております。しかし、必ずしも
子供たちが心豊かに健やかに成長する環境には至っておりませんし、大人社会は今その責任が問われようといたしております。
昨今の青少年による凶悪犯罪、社会問題視される事件は目を疑うものがございます。
しかし、青少年を責める前に、社会や大人たちが責められるべきであり、そのような
社会環境をつくり出した責任も大なるものがあります。
子供たちを責めるだけでは何の解決にもなりません。
子供たちは、むしろ被害者と言っても過言ではありません。子供が健全に成長するためには、よく成長する
社会環境、大人たちの姿勢、教育力が三位一体となってあることが最も大事であります。
現代社会は、都市
化の現象により地域の人たちの交流が希薄
化し、また、核家族
化、少子
化が進行し、過度の受験戦争など、
子供たちにゆとりのない慌ただしい生活を強いる結果となっております。このようなときにこそ、自分自身にゆとりを取り戻し、互いに友情をはぐくみ仲間を思いやることなど、心の教育、ゆとりの教育が真に大切なことであり、必要なことではないでしょうか。
道徳は、人間が社会生活を送る上において最低限守るべきルールであります。それはまた、我々人間として個々人が遵守しなければならないルール、つまり社会規範であります。
しかし、この意識がだんだん薄れ、社会や家庭の中でも希薄
化している現状にあることは、まことに憂慮すべきことであり、忍びがたい事態であります。
以上の
現代社会の問題にはいろいろな要因があると思いますが、この心の教育と
道徳教育について
教育委員会としてどのような対応を図り、それが学校現場において生かされておられるのか、その対応と結果についてお伺いします。
次に、
完全学校週五日制の導入とその結果についてお伺いします。
平成十四年四月、新
学習指導要領が小中学校でスタートし、
完全学校週五日制が始まりました。その目指すものは生きる力、そして確かな学力を持った子供の育成でありますが、最初は各教育機関も学校も戸惑いを感じながらのスタートでありました。
この
学習指導要領に対し、各方面から、授業時数や教育内容の削減などによる児童生徒の学力低下に対する懸念が表明されておりました。完全実施から丸二年目を迎えようといたしておりますが、そのような心配について実際にはどうだったのか、お伺いいたします。
また、新
学習指導要領の導入によって大きな成果が認められた点があれば、あわせてお伺いします。
次に、不
登校児童生徒の実態とその対応についてお伺いします。
不登校の問題は今に限ったことではございませんが、大きな問題であります。これまで、さまざまなところに取り上げられ対策がとられてきました。
そこでまずお伺いいたしますが、不登校の児童生徒の数は現在どのようになっているのでしょうか。ここ数年の傾向もあわせてお示しください。
不登校の原因は、家庭や学校に起因するもの、遊びや非行にかかわるものなど、いろいろあると考えられます。また、少子
化の中で過保護に育てられ、
人間関係づくりが未熟で社会性や忍耐力が身についていない
子供たちが多いこともその要因の一つと考えられますが、
教育委員会や学校ではどのように取り組んでおられるのか、その成果も含めてお伺いいたします。
次に、
ＩＴ教育についてでございます。
現代社会は、あらゆる面において情報
化社会の真っただ中に置かれていると言っても過言ではありません。
また、ＩＴ情報の活用により、市内はもちろん国内を初め、世界のさまざまな多くの情報を瞬時に入手することができ、まさにＩＴ革命と言われるゆえんであります。このことが多くの情報革命や産業革命、流通革命の進展、発展に寄与していることは言うまでもございませんが、多少のリスクや弊害もあると考えております。
インターネットにより、国内はもちろんのこと、多くの世界じゅうの情報をリアルタイムに収集でき、ネットを通じて海外の学校との交流などにより多様な学習活動の場を提供し、あわせて学習意欲を高めるとともに、ＩＴに親しみ情報
化社会に精通する教育が求められております。
学校教育の現場においても、その対応策を講じていることは承知しておりますが、本市の
ＩＴ教育の最新の実態と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、
中学校教育の中での部活動についてお伺いします。
各中学校の中では必ずと言ってもいいくらい何らかの部活動が設置され、
子供たちは自分の好きなクラブに所属し、生き生きとしたまなざしで部活動に取り組んでおります。
しかし、学校によっては自分の望む
クラブ活動が学校になかったり、あるいは担当する教員が少ないという理由で部を設置するに至らなかったりする場合があります。これから中学校に進学する時期に当たり、自分の希望するクラブがなかったりすると、
子供たちは大変落胆することになります。何とかして
子供たちの夢をかなえていただくよう対応を図れないものでしょうか。
また、教員の方々が少なく、その対応が難しいとなれば、
外部担当者の方をお願いできればと考えますがいかがでしょうか。その対応についてお伺いします。
次に、子供の育成についてお伺いします。
仙台市の未来をつくっていくのは
子供たちであり、この
子供たちが自分で考え、自分で学び、自分で責任ある行動をすることを身につけるため、
学校教育の充実を図るとともに、安心して子供を産み育てられる環境と地域の仕組みが必要だと考えます。
この中で、地域全体で子供を育成するという視点からは、
スクールパートナーシッププラン推進事業や児童館の整備を仙台市では推進しているところですが、
スクールパートナーシッププラン推進事業における
楽学プロジェクト、
学校支援ボランティア育成、
学校評議員制度について事業の概要、現在の状況と評価、そして今後の取り組みについてどのような計画を立てているのかお伺いします。
また、児童館の整備については、小学校区ごとに一館という方針のもとに取り組んでいるところですが、今後の
建設計画及び全小学校区に配置される時期についてお伺いします。
この児童館を整備する中でＰＦＩによる事業手法を検討しているのかどうかについても、あわせてお伺いします。
一方、
子育て環境の整備としては、
子ども家庭支援ネットワークの推進、
保育所の
待機児童ゼロ対策や
保育サービスの充実が挙げられると思います。
子ども家庭支援ネットワークの推進について、
子育て支援施設、子育てふれあいプラザが青葉区中央二丁目の
ガス局ショールームの三階に設置されたところでありますが、事業の内容、現在までの
利用状況、そして今後の活用の拡充策についてお伺いするとともに、地域での
子育て支援機能や
子育て相談機能の充実強化、さらに
子育て支援ボランティア育成が必要だと思いますが、今後どのように取り組むことにしているのかお伺いします。
また、
待機児童ゼロ対策として、新年度は七カ所の
保育所を設置させることにしているようですが、既存の
保育所においても定員に満たない
保育所や、逆に特定の
保育所に希望が集中するといった状況があると聞いております。新設される
保育所について、特に泉中央に新設される
保育所については二百人規模と聞いております。周辺
保育所への影響と
泉区役所周辺の渋滞についても懸念されるところでありますので、これらの
保育所について、その見通しとその対策についてお伺いします。
この七カ所の
保育所新設によって定員の上では
待機児童ゼロという計算になるのでしょうが、先ほど申し上げましたとおり、
保育所ごとのアンバランスな状況と
保育所の定員増が新たな
入所希望者をふやすという現象もあり、これらの点についての見通しと対応についてお伺いします。
保育サービスの充実とは就労形態の多様
化などにより、休日
保育や夜間
保育、産休明け
保育や延長
保育、そして一時
保育が一層求められる時代になってきております。これらの点について、それぞれ実施する
保育所数の拡充や実施内容の充実
化が求められておりますが、今後の
取り組み方針及び実施計画についてお伺いをします。
次に、医療の確保についてお伺いします。
このところ、全国各地の
自治体病院で医師確保のめどが立たず、診療継続が困難になる診療科が出ていると聞き及んでおります。
また、東北大などを初め、全国の大学病院の医師による名義貸し、医師不足に悩む
地方自治体病院から
大学病院医局への寄附金問題、あるいはまた医療事故に関するものなど、医療をめぐるニュースが毎日のように報じられているところであります。
急激な少子高齢
化、経済の低迷、医療技術の進歩、そして国民の意識の変化など医療制度を取り巻く環境が大きく変化しており、国においては、我が国の医療制度を再構築することを目指して、医療における総合的な構造改革や医療教育の改革が進められております。
このような状況において、仙台市内における病院は安心して受診できる状況にあるのか危惧している市民が少なくないのではないでしょうか。市民が安心して医療を受けることができる体制を確保することは、
地方自治体にとって最も重要な課題と考えられます。仙台市内の医療機関を指導監督する立場にある市長として、その所見をお伺いします。
また、これまで努力目標であった医師の臨床研修が、平成十六年度から制度が改められて義務
化されます。新制度は研修医に報酬を保障し、内科、外科、救急を基礎として、小児科、産婦人科、
地域保健医療などを組み合わせた幅広い研修を義務づけております。この新しい
医師研修制度は、将来の地域における優秀な医師確保につながるものと期待されておりますが、この制度が本市の
救急医療体制などにもたらす効果は大なるものがあろうかと存じますが、市当局の所見をお伺いします。
次に、食の安全と担い手の育成についてお伺いします。
ＢＳＥや
鳥インフルエンザ、あるいはコイヘルペス問題等々、食の安全を揺るがす問題が、私たちの身近な食生活にも極めて大きな影響を及ぼしております。
検査体制や防疫体制一つ取り上げても我が国と外国とのとらえ方が大きく異なり、輸入食品に大きく依存する我が国の食生活のあり方が強く問われている現在、今こそおいしく安全な
国内農産物の消費を拡大すべき時代だと考えます。
我が国の
食糧自給率はわずか四〇％で、Ｇ８先進八カ国の中で最低の自給率であります。六〇％の食糧を諸外国に依存している現在の食糧事情においては、到底食の安全は望めないものであります。少なくても今の四〇％の自給率を倍近くまで引き上げるぐらいの意気込みを持って、国内生産の確保を強力に推進していかなければならないと思いますし、消費者が強く望んでいるところでもあります。
一方、
国内農産物に対する需要が高まると、生産者側は消費量に見合う生産量を確保していかなければなりません。しかしながら我が国の農業においては、就農人口の減少、従事者の高齢
化、担い手不足等々、問題が山積しております。このようなときこそ国民一人一人の理解をいただきながら、足腰の強い生産基盤の確立と日本の安全な食糧は我々が生産するという誇りと使命感を持った若い担い手を育成すべきと考えますが、食糧の安全・安心の確保に向け、農業の振興と担い手の育成にどのように取り組んでいかれるつもりなのか、市長の御所見をお願いします。
次に、現在工事が進められている
松森工場建設事業について幾つかお伺いします。
私は、松森地区の一住民として毎日工場建設の状況を見ておりますが、現在の進捗状況を見ますと、いよいよ完成が近づいてきたなという実感を持つものであります。実際、工事は順調に進んでおり、
予定どおり十七年四月には本格稼働に入ると伺っております。私といたしましても、市民の健康を守るためにも、また、よりよい生活環境の確保を図るためにも、最新の
公害防止設備を備えた工場の建設が順調に進んでいることに対し安堵をいたしているところでございます。
また、あわせて、隣接地に工場の
ごみ焼却余熱を利用した
市民利用施設が、このたび仙台市では初めての
ＰＦＩ事業として整備されることになりましたが、内容を見ますと、地域の方々に十分配慮した施設となっており、私も含め地元の方々も大いに期待をいたしているところでございます。
そこでまず、
松森工場建設工事でありますが、工場の本格稼働が十七年四月からとなりますが、昨年末に当局から配付された
市民利用施設整備事業についてというチラシを見ますと、十六年半ばごろには工事の試運転を始める予定とのことでございます。現在の工事の進捗状況と今後の予定について、お伺いをいたします。
さて、松森工場については、排ガス中の
ダイオキシン類濃度の目標を国の基準の十分の一にするなど全国的にも厳しい設定として、そのために公害防止には最高の技術を導入しているものと思われますが、一方ではまだ不安を抱いている住民がいることも事実であります。こうした市民の不安を払拭する努力が必要と考えますが、具体的にはどのような対応を考えておられるのかお伺いします。
次に、松森工場の建設にあわせ進められている周辺道路の整備についてであります。
工場の建設にあわせ、
都市計画道路東仙台泉線の
バイパス南側区間の整備及び市道宝堰前沼線への
歩道設置等が進められております。これらの道路については、地域の方々にとっては生活道路であり、非常に関心が高く注目されているものでございます。一部ではおくれているとも聞いておりますが、これら道路の整備について現在どのような状況にあるのか、また、今後の見通しはどうなのかについてお伺いをいたします。
また、
県道泉塩釜線については、四車線
化に伴い
中央分離帯が設置されました。宮城野区境から
都市計画道路宮沢根白石線まで約二キロについては、既存の交差点が十二カ所で、そのうち信号が設置されていた交差点が三カ所であり、新たに二カ所の信号機が設置され、さらに一カ所追加の予定となっておりますが、他の交差点については、
中央分離帯が設置されたため横断箇所が限定され、農作業等で地域の方々は大変不便な思いをしております。このため、道路と交差する
中央分離帯の開放については、以前関係部局に陳情したが実現しなかった経過があります。交通安全の観点から横断箇所を限定せざるを得ないのであれば、
七北田川堤防下の道路整備といった代替策が必要と思われますが、当局のお考えをお伺いします。
次に、
市民利用施設整備事業についてお伺いします。
当事業はＰＦＩとしては初めての事業となりますが、昨年十二月に落札者が決定、そのグループが設立した
特別目的会社との特定事業の契約に関する議案が本議会に提案されております。事業者の提案内容を見ますと、市が要求した
温水プールや温浴施設、
テニスコートなど、施設以外にもスタジオやジム、
フットサル場などの施設が追加され、私が予想した以上に充実したものであり、また、屋内施設の屋上には緑化を施すなど環境にも配慮した計画となっており、地域の方々も大いに期待しているところであります。
ただ一つ気がかりなのは、施設への交通手段が今のところ何もないということで、車のみということになります。車での利用が困難な、特に体の弱い方、お年寄りが不便を強いられることから、何らかの足の確保が重要であります。この点、どのような配慮がなされているのかお伺いします。
続きまして、本市の
都市計画について何点かお伺いします。
本市では、平成九年三月に新しい基本構想を策定いたしましたが、新基本構想は、超高齢
化社会や
人口減少時代の到来、地球規模の環境や資源の問題の広がり、本格的な
地球的交流の進展、価値観や
地域社会の変化など、今後半世紀の間に想定されるさまざまな変化を乗り越え、将来にわたって市民が希望を抱ける二十一世紀を切り開く仙台を創造するための指針であります。
新基本構想が目指す二十一世紀半ばまでの半世紀の中で、二十世紀から二十一世紀にまたがる今後の十数年間は、社会や経済の基本構造に係る変化の激しい時期となり、
都市づくりの変革が激しく求められる時期となることが想定されることから、平成十年度から平成二十二年度までの十三年間を計画期間とした仙台市
基本計画、すなわち二十一
世紀プランを定めております。
さらに、
都市計画の制度や事業が持つ多様な機能を最大限に発揮しながら、
基本計画の理念に基づいた
都市づくりを実現していくため、平成十一年十月、
都市計画の方針、いわゆる
都市計画マスタープランを取りまとめております。
そこでまず、市全体の均衡ある発展についてお伺いします。
都市計画マスタープランの中で特にうたっているのは、
自動車交通に依存した拡大型の
市街地形成から
軌道系交通機関を中心とする集約型の
市街地形成を図る、いわゆる
コンパクトシティの推進であります。
現在、第五回
都市計画地域区分の見直しが行われておりますが、仙台市
都市計画審議会において
コンパクトシティ推進の基本理念のもと議論が行われ、仙台市としての原案が作成されたと伺っております。この結果、限られた地域のみ開発が行われることになると思われますが、昭和四十五年の第一回線引きによって市街
化調整区域に指定され、いまだ市街
化調整区域のままになっている地域にとって、いつかは
市街地区域に編入され
都市的土地利用ができると期待している地域は数多くあります。
コンパクトシティ推進に異論を申し上げるわけではございませんが、市全体の均衡ある発展を望む者として、
軌道系交通機関沿線だけという限定した地域だけ開発を認めるのではなく、郊外部に対する現在の規制を緩和し、何らかの施策を検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、市街
化調整区域における
土地利用についてお伺いします。
市街
化調整区域でも、住宅等の建築物が相当数立地している地域があります。
土地利用状況を見ても、市街
化区域に隣接している地域では、道路や下水道などの公共施設の
利用状況を見ても市街
化区域と同等の
生活レベルにあります。にもかかわらず、市街
化調整区域というだけで
土地利用は大きく制限されている。地域発展のためにも、
土地利用を制限するのではなく、市街
化区域に編入し、幅広い
土地利用を認めるべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
次に、市街
化調整区域内における
都市計画道路の
幹線道路沿道利用についてお伺いします。
都市計画道路などの幹線道路は、長い年月や多大な費用を投資して整備されるものであります。道路の建設には地権者の協力が不可欠でありますが、先祖代々からの土地を協力して提供しているものです。特に、市街
化調整区域内においては、幾ら立派な道路が完成しても通過交通のためだけの道路となってしまい、地域の環境が悪くなるだけで意味がありません。道路沿線の
土地利用を促進することで地域の発展が図られるものであります。このような観点から、
都市計画道路等幹線道路沿道については、市街
化調整区域であっても地権者の意向を考慮した
土地利用を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ガス局が推奨する
ガスコージェネレーション事業についてお伺いします。
この方式は、ガスを燃焼させ電気をつくり出し、その熱を取り入れ、
エネルギーを
最大限効率よく利用するシステムであります。
また、このシステムは、ガス局が推奨する天然ガスを燃料とすることにより地球環境に優しい
エネルギーであり、さらにガス局の収益にも大きな役割を果たす結果となることから、今後、一層有望視される事業であります。
各
エネルギー事業者は、この方式を高く評価し参入を企てており、
大口需要家も採用を検討されているやに伺っております。これから、ますます事業者間での競争が激化していくものと思いますが、これまでの
取り組み状況と、これからの事業にどのように積極的に取り組み、推進発展させていくつもりなのか、管理者の決意のほどをお伺いし、
一般質問を終わります。
大変御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（藤井黎）郷湖議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、教育の重要性についてでございます。
今日の我が国は、これまでの価値観が大きく揺らいでおりまして、倫理観や社会的な使命感の喪失によりまして、正義あるいは公正、安全、こうしたものへの信頼を著しく損ないつつございます。
また、これまでの社会を支えてまいりました基本的な枠組みにつきましても、今、抜本的な見直しが進められておるところでございます。
私どもは、多くの先人たちがこれまでもそうであったように、こうした危機的とも言えるような状況を乗り越えて新しい時代を切り開いていくべき責務があろうかと存じます。
そうした乗り越えるための切り口といたしましては、おっしゃるような
人づくりという点に求められるべきであろうかと私も同感するところでございます。
子供たちの存在そのものが未来であると、こうした考えによるものでございます。
次代を担う
子供たちの教育は、ひとり学校現場や保護者だけの問題ではなくして、やはり国民ひとしく責任を持つべきであろうと、そういう考えを一つにしてまいる必要があろうかと思います。未来から託された
子供たちの健やかな成長のために、家庭、学校そして
地域社会が共通の使命感の上に、それぞれの役割を果たせるような仕組みづくりが、今、一番求められているのではなかろうかと思いますので、そうした仕組みを市民との協働によって一日も早く可能にするように努力をしてまいりたいと存じます。
次は、安心して医療を受けることができるような体制整備、体制の確保についてでございます。
御指摘にもございましたように我が国におきましては、医療制度を将来にわたって持続可能なものに再構築をしていくための総合的な改革が今進められつつございます。一方におきましては、医療事故の続発や、いわゆる医師の名義借り、あるいは医師確保の困難性などのさまざまな問題が各地で発生をいたしておりますことは、まことに憂慮にたえないところでございます。
本市におきましても、一部の病院において行われた医師の名義借りの背景には慢性的な医師不足があると言われておりますけれども、幸い本市におきましては、人口当たりの医師数が県の平均や全国の平均を上回っておりますことから、日常的な医療は確保されてはいるものと考えておりますが、やはり小児科などを中心とする急患センターなど休日、夜間の初期救急医療施設の運営等に苦慮いたしているところでございます。
いずれにいたしましても、市民が安心して適切な医療を受けられる環境の整備、これは市政の重要な課題であると認識をいたしておりますので、医療への信頼を保つためにも、また関係機関の協力をいただきながら今後とも適切な対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。
そのほかの御質問に関しましては、ガス事業管理者並びに関係の局長の方から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
6: ◯健康福祉局長（山浦正井）私からは、健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、子供の育成施策に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
児童館の整備についてでございますが、今後の
建設計画といたしましては、すこやか子育てプランの第二期行動計画におきまして、平成十九年度当初までに九十三館の整備を計画いたしておりまして、まずもって、この実現に向けまして着実に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、全小学校区への整備完了の時期につきましては、今後の財政状況や建設用地の確保等の課題もございますことから、現時点では具体にお示しすることは困難でございます。
また、ＰＦＩ手法につきましては、本市の導入方針におきまして、新築、改築の施設では整備の経費がおおむね十億円以上の事業を原則としておりますことから、児童館単独での整備はその対象とはならないものというものでございます。
次に、
子ども家庭支援ネットワークについてでございますが、まず子育てふれあいプラザでございます。
乳幼児を持つ親の交流の場の提供や子育てに関する相談、アドバイスなどのほか、子育て支援に関する情報の収集、提供、乳幼児の一時預かりなどの事業を実施いたしておりまして、一日の来館者は平均で二百人を超えておりまして、その半数以上はリピーターとなっております。
今後は、子育て支援事業を行っていく関係機関、団体とのネットワーク
化に力を注ぐとともに、ボランティアなど市民による子育て援助活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、地域の
子育て支援機能等の強化につきましては、今後、取り組みの充実が求められている分野と受けとめておりまして、これまでの地域の児童館事業や
保育所を利用した子育て支援事業の拡充に加えまして、平成十六年度中に策定を予定しておりますすこやか子育てプランの第三期の行動計画の中で、新たな充実策等につきましても鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、泉中央地区の
保育所整備に関して、その影響についてでございます。
泉中央地区には就学前児童が多いこと、また集合住宅等が引き続き増加をしていること、さらには地下鉄のターミナル駅に近接していることによりまして、自家用車以外での
保育所利用にも便利な立地であることなどから、周辺地区も含めまして、将来的にも
保育需要が極めて高い地区であると見込んでおります。現在の周辺地区の待機の状況も考慮いたしますと、このたびの
保育所の整備によります周辺
保育所への影響は当面は少ないものというふうに考えております。
次に、交通渋滞に関するお尋ねでございますが、泉中央地区につきましては、これまでも朝夕の交通渋滞が問題とされておりましたことから、現在、車線の拡幅工事が行われているところでございますが、
保育所の整備におきましても、敷地内に新たに進入のための専用レーンを設けるとともに、進入口とは別に退出口を設けるなど、周辺の交通環境に配慮いたしたところでございます。また、送迎時の車両の駐車ルールなどにつきまして保護者に周知するなど、周辺への影響が最小限となるよう施設側と協議をいたしているところでございます。
次に、
保育所ごとのアンバランスへの対応についてでございます。
待機児童の多い現状では各
保育所におきまして定員を超える
入所希望者となっておりますが、
保育所の整備などに伴いまして、将来的には、御指摘をいただきましたように地域ごとの
保育ニーズはアンバランスが生じることも当然予測されます。したがいまして、今後とも全市的な
保育需要の動向を見据えるとともに、
保育所整備による新たなニーズも含め、地域ごとの
保育ニーズにつきまして総合的に分析をしながら、必要に応じ対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に、延長
保育や一時
保育など
保育サービスの充実につきましては、現在、すこやか子育てプラン第二期行動計画の中で具体的な数値目標を掲げて取り組んでおるところでございますが、急速な少子
化の進行により一層少子
化対策が求められておりますことから、これまでの取り組みをさらに推進をしていく必要があるというふうに考えております。
現在、
保育ニーズに関する調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえまして、平成十六年度中に策定する予定の次期行動計画の中で、御指摘にございましたような
保育サービスにつきましても具体の実施計画をつくってまいりたいと考えております。
次に、医療の確保に関連をいたしまして、新しい
医師研修制度の本市の救急医療等への効果についてのお尋ねでございます。
来年度から始まる新しい
医師研修制度につきましては、地域における医師の偏在や小児科医師の不足、医療事故の発生などを背景といたしまして、すべての医師に広く初期診療、プライマリーケアへの対応能力を習得させることを目的としたものでございます。
とりわけ医師の確保が困難となっております小児科におきましては、小児科研修が必須となった今回の研修制度は、小児科医師の負担軽減と医師の確保につながるものと思われます。
新しい研修制度の効果があらわれてくるまでには一定の年月が必要とは存じますが、研修の場が大学病院中心から市中の病院へ広がることによりまして、小児救急医療を初めといたしました地域医療が充実することを、私どもも期待をしているものでございます。
以上でございます。
7: ◯環境局長（佐藤孝一）（仮称）
松森工場建設事業に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、建設工事の進捗状況についてでございますが、工事は
予定どおり順調に進んでおりまして、主要な機器の搬入据えつけがほぼ終了し、現在、全体工事で約八割の進捗状況となっております。今後、各機器間の配管等の工事や機器単体の調整等を行いまして、本年十月からは実際にごみを燃やしながら試運転を実施いたしますとともに、性能の確認を行ってまいります。十七年四月からの本格稼働を目指す予定にいたしております。
次に、市民の不安を払拭する対応についてでございますが、新工場に関しましては、ダイオキシン類対策のために最新技術を採用した設備機器を導入するとともに、日常運転におきましては、燃焼温度等を適正な値に管理をすることが最も重要なことから、常時これを監視いたしまして、排ガス中の
ダイオキシン類濃度目標値でございます〇・〇一ナノグラムを確実に達成をしてまいる所存でございます。
その上で、法律では年一回以上とされてございます排ガス中の
ダイオキシン類濃度の測定回数を稼働当初の三年間は年三回とし、その後は年二回行うこと、また、本市が行うダイオシキン類測定への市民の立ち会いや市民による自主測定を認めるなどの対応を講ずることといたしております。
また、ダイオシキン類の測定結果等を積極的に公表するなど、ダイオキシン類対策に万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、
市民利用施設への交通手段についてでございますが、今回落札した事業者からは、本施設を利用する高齢者の方々への利便性を確保するために、事業者が送迎バスを運行するといった提案がなされております。具体的な内容につきましてはまだ決まってはおりませんが、本市といたしましても、実施に当たりましては高齢者の方々がより利用しやすい形になりますよう、事業者に対して要請をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯経済局長（佐藤正一郎）農業の振興と担い手の育成についての御質問にお答えを申し上げます。
本市といたしましては、農業
基本計画に基づいて安全・安心で新鮮な農産物を提供できるよう、地産地消や循環型農業などを推進しているところでございます。
また、地域水田農業ビジョンに基づき、麦や大豆、地域特産作物などを組み合わせた水田の高度利用を進め、消費者ニーズに対応した売れる農産物づくりに積極的に取り組むなど、農業生産の向上を図ってまいりたいと考えております。
このため、本市農業の将来を担う認定農業者など意欲的な農業者を中心とした経営の拡大や生産組織による経営への誘導を進め、効率的で安定的な農業経営を展開できるよう、そのための支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯都市整備局長（谷澤晋）
都市計画に係る三点にお答え申し上げます。
まず、郊外部に対する規制緩和についての御質問でございますけれども、今回の区域区分見直しにつきましても、仙台市
基本計画あるいは
都市計画マスタープランに基づいて行っているところでございまして、今後、人口の伸びがさほど見込めない、そのような見通しの中で市街
化区域編入など郊外部の規制緩和は難しくなるのではないかというふうに考えているところでございます。
一方、集落地域でございますけれども、その特性を生かした地域振興は課題であるというふうに認識をしているところでございまして、都市形成の枠組みを維持しながら、どのような
土地利用方策が可能なのか研究してまいりたいというふうに考えております。
次は、市街
化区域隣接地域の
土地利用についてでございますけれども、建築物が相当数立地するような地域につきましても、マスタープランでの位置づけ、あるいは人口の見通し、さらには開発手法など
都市計画法等に定める基準に基づきまして、それぞれの地域の状況を見ながら市街
化区域編入の可能性を検討していく必要があるものというふうに考えております。
また、市街
化調整区域内における
都市計画道路等の沿道地域の
土地利用についてでございますけれども、
都市計画道路等の幹線道路につきましては、広域ネットワークを形成するという観点から一部の区間が市街
化調整区域を通る場合もあるわけでございます。この沿道地域の
土地利用につきましては、地権者の方々の御意向はさまざまであろうかと思われますけれども、
都市計画法の規定に基づき市街
化調整区域内で一般的に認められている開発行為のほか、沿道サービス施設、これらの特定の開発行為に限り認められておるところでございます。
以上でございます。
10: ◯建設局長（加藤秀兵）松森清掃工場の周辺道路に関してお答え申し上げます。
初めに、
都市計画道路東仙台泉線についてでございますが、仙台バイパス接続に伴う国との協議に時間を要してまいりましたが、このたび年度内合意ができるものというふうな状況になっております。したがいまして、これからは詳細設計を行いながら宮城県警との協議を行い、さらに地域の方々に対する事業説明会を開催するなど、事業の御理解と御協力を得ながら事業を進めたいと、こう思っております。今後のスケジュールでございますが、予定よりも一年ほどおくれるかと思いますが、平成十八年度を目途に鋭意整備を進めてまいりたいと思っております。
また、市道宝堰前沼線の歩道設置についてでございますけれども、既に整備工事を進めております。したがいまして、
予定どおり平成十六年度完成の見込みでございます。
次に、
県道泉塩釜線の四車線
化による
中央分離帯設置に伴う当該地域の利便性の確保でございますけれども、地域の方々の農作業などの利便性を考慮いたしまして、現在、七北田川管理用通路の活用について、管理者であります県と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
11: ◯教育長（阿部芳吉）教育に係る御質問にお答えを申し上げます。
初めは、心の教育と
道徳教育の取り組みについてでございます。
教育委員会では、心に響く道徳教育を推進するため、さまざまな分野ですぐれた活躍をされている社会人を学校に派遣する心の先生事業を行うほか、道徳教育の研修会などにも力を注ぎ、教員の指導力向上に努めてまいりました。
学校におきましても、心の教育につながるボランティア活動などの体験学習が広く行われているところでございます。また、
道徳教育の自主公開研究校の成果が、他校の取り組みに生かされている例もございます。
来年度には、大学と連携いたしまして、
道徳教育の推進について研究を行う予定でございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
完全学校週五日制についてでございますが、各学校におきましては、行事の見直しや時間割の工夫などによりまして授業時数の確保を図るとともに、少人数学習を導入するなど創意工夫を凝らした取り組みを行っており、現在のところ御心配のようなことにはならないものと考えてございます。
また、新しい教育課程では、バランスのとれた学力が求められておりますことから、各学校では総合的な学習の時間において、これまで以上に
子供たちの自主的、自立的な側面を伸ばすような学習活動に取り組んでおりまして、徐々にその成果も上げているところでございます。今後とも、そうした実績を踏まえながら、
子供たちの生きる力をはぐくんでいくため鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不登校の児童生徒数についてでございますが、本市における平成十四年度の不
登校児童生徒数は、小学生が二百三十人、中学生が八百六十六人で、合計で一千九十六人でございまして、全体に占める割合は一・三％となっております。これまで一貫して増加の傾向にございましたが、平成十四年度では初めて前年と比べまして六十九人の減少となったわけでございます。
また、私どもの取り組みといたしましては、学校におけるきめ細かな取り組みを基本といたしながら、専門機関との連携、スクールカウンセラーや心の教室相談員等の配置、あるいは適応指導センターや杜のひろばといった居場所づくりに全力を挙げてまいったところでございます。このように努めた結果もあって、昨年度初めての減少に転じたものではないかと受けとめてございます。
今後も、市民団体、企業、大学等との協力体制を整え、社会全体として不登校問題に取り組んでいくという機運を醸成してまいりたいと考えております。
次に、
ＩＴ教育についてでございますが、
教育委員会といたしましては、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、授業におけるＩＴの効果的な活用につきまして、具体的な研究を行っているところでございます。
今後は、これらに加えまして、児童生徒にわかりやすく効果的な授業を行うために、コンピューターを用いた学習素材、いわゆる教育用コンテンツの整備を図っていく考えでございます。また、情報社会におけるさまざまなリスクなどにつきましても適切に指導いたしながら、
子供たちの情報活用能力をはぐくんでまいりたいと考えております。
次は、中学校における部活動についてでございます。
中学校における部活動の数は、以前に比べ少なくなってきておりまして、御指摘のようなケースも生じているところでございます。このため、来年度からは、入学を指定された学校に希望する部活動がない場合で一定の条件を満たすときには、希望する部を設置している隣接学校への通学もできるよう、学区の弾力的な運用を行うことといたしております。
なお、学校の部活動においては、技術的指導者がいない場合には、外部の専門的な技術を持つ方々、あるいは学生ボランティアを学校に派遣しているところでございまして、引き続きこうした学校への支援に努めてまいりたいと存じます。
最後でございますが、スクールパートナーシップ推進事業についてでございます。
まず、
楽学プロジェクトについてでございますが、これは平成十四年度に立ち上げました、主に
子供たちの職場見学や体験活動などをコーディネートするものでございます。この二年間で二十校、三千人程度の児童生徒が参加したところでございますが、
子供たちにとって働くことの意義を深く理解するとともに、将来の進路を見据えながら日常の学習活動に取り組めるようになったものと考えております。
次に、
学校支援ボランティア育成についてでございますが、ここでは日常の教育活動の場で市内の各大学からボランティアとして協力いただく
学校教育サポートスタッフ、人材バンクを推進しているところでございます。本年度におきましては、教科指導の補助や
子供たちの相談相手などとして約四十件程度の活動を行っておりまして、学校からは、一人一人の
子供たちにより細かな指導を行うことができたなどの声が上がるなど、一定の成果を上げているところでございます。
最後に、
学校評議員制度についてでございますが、これは開かれた学校づくりを推進するために、教育に対する理解や識見を有する方々を校長の推薦により
教育委員会が委嘱をするものでございまして、校長の求めに応じて、学校の運営に関し意見を述べていただくという制度でございます。本年度にはすべての市立学校で委嘱をいたしましたが、十分な役割を果たすことができますよう、引き続き対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯ガス事業管理者（名川良隆）郷湖議員御指摘のように、
エネルギー関連業界におきましては、消費機器を単体として利用する時代からシステムとして有効に利用する時代を迎えておると言っても過言ではございません。
特に、国が新
エネルギーとして位置づけておりますガスコージェネレーションシステムは、熱と電気を同時に供給できるだけではありませんで、環境に優しく効率性、経済性にもすぐれていることから普及に全力を挙げてまいりましたが、病院、ホテル等の引き合いが年々増加もしておりまして、今年度末までに十四の事業所で導入される見通しでございます。
また、このたび本市が構造改革特区として申請をいたしました国見地区の地域コージェネレーションシステムは、将来の
エネルギー利用のモデルともなるものと考えております。
さらに、今後、家庭用のコージェネレーションシステムのニーズはますます高まるものと確信をいたしておりますので、既にエコウイルとしてモニタリングを開始していることに加えまして、新たに普及のための料金メニューも設定してまいります。
私どもとしては、今後の厳しい
エネルギー間競争に勝ち抜くために、技術力と営業力をさらに高めながら、業務用、家庭用を問わず新しいシステムの普及に局を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
13: ◯環境局長（佐藤孝一）先ほど私から答弁申し上げました中で、
ダイオキシン類濃度の測定回数を、稼働当初三年間は年四回と申し上げますべきところを、年三回と申し上げてしまいました。おわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
14: ◯議長（鈴木繁雄）副議長と交代いたします。
〔議長 鈴木繁雄退席、副議長 斎藤建雄議長席に着く〕
15: ◯副議長（斎藤建雄）議長と交代いたします。
次に、日下富士夫君に発言を許します。
〔二十九番 日下富士夫登壇〕（拍手）
16: ◯二十九番（日下富士夫）フォーラム仙台の日下富士夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問させていただきます。
市長は、平成十六年度の施政方針の第一番目の柱として、まちづくりの舞台としての杜づくりの中で、喫緊の課題として宮城県沖地震の再来に備え、被害を最小限にとめることが可能な高い防災力を備えた災害に強い
都市づくりを急ぐことをまず掲げられました。
その上で、新年度の取り組みにおいて、校舎中心でありました耐震補強を体育館まで拡大するなどの学校施設の耐震
化の促進や、木造住宅耐震改修工事助成制度の創設など、これまで我がフォーラム仙台の会派政策に基づいて要望してまいりましたことについて、具体的に反映し提案されていることを高く評価するところであります。
そこで、まず質問の第一として、防災対策について数点お伺いいたします。
第一点目は、ブロック塀などの除去と自動販売機の転倒による被害防止対策についてお伺いをいたします。
昭和五十三年六月十二日、十七時十四分、宮城県沖のプレート境界を震源とするマグニチュード七・四の地震が発生、この地震による死者は二十八人、そのうちブロック塀などの倒壊で圧死した人が十六人にも上りました。当時の仙台市内においても、十三人の死者のうち十一人がブロック塀などの倒壊によって下敷きとなった犠牲者であったことから、過去に経験のない特異なものとして全国の注目を浴びました。
やはり災害は忘れないうちにやってまいりました。こうした二十五年前に発生した宮城県沖地震の、まさに身近な教訓があるにもかかわらず、昨年七月二十六日に発生した宮城県北部を震源とする地震では、矢本、河南、鳴瀬の三町だけでブロック塀、石塀及び門柱の倒壊が千三百四十八カ所で確認されており、大変残念な結果となってしまいました。
この被害結果を受けて、藤井市長は地震発生三日後の記者会見において、仙台市における従来のブロック塀危険度調査の対象について、指定避難所を中心とした半径五百メートルの範囲としていたものを市内すべての公道に面するブロック塀、石塀に対象範囲を拡大し、緊急に調査すると発表されました。市長の御英断に敬意を表するものですが、まずはこの緊急調査の結果と倒壊の危険性が高いとされたブロック塀などの除去をどのように進められるのかをお伺いいたします。
さらに、ブロック塀と同様、近年設置台数が伸び続けております自動販売機の転倒による人的被害のおそれが、地震を専門とする学識経験者から指摘されております。七月二十六日に発生した地震におきましても、特に揺れの強かった地域で自動販売機の転倒やずれが見られたと聞いております。
日本自動販売機工業会の調べでは、平成十四年末時点で全国に約四百三十万台が設置されているとありますが、都市別の統計がないようですので、単純に人口割してみますと、仙台市内の設置台数は三万四千台程度あるものと推定されていると伺っております。新年度、本市では自動販売機の実態調査に取り組むお考えのようですが、その調査内容、手法についてお伺いいたします。
第二点目として、避難所となる公立の小中学校からの情報収集体制の充実についてお伺いいたします。
大規模地震による被災時には、ほとんどの公立の小中学校が避難所となるわけですから、災害対策本部においては、学校の被災状況をいち早く把握しなければならないと考えます。従来は、災害の発生ごとに本市の
教育委員会が質問事項を各学校にファクスで送信し、学校は要請を受けた後に情報をまとめていたことから、昨年五月の三陸沖を震源とする地震の際は、全体の把握まで十六時間以上要したと伺っております。その後、本市の
教育委員会で報告基準を新たにつくって改善した結果、七月の宮城県北部を震源とする地震の際には六時間程度で把握できたと伺っております。
私は、これまでも既に学校に配備済みのパソコンを使うことにより、避難所となった場合の情報伝達を速やかに行うべきではないのかという提言を続けてまいりましたが、このたびようやくインターネットを活用したシステムを開発し、運用可能となったと聞いております。まず、その新しいシステムの概要についてお伺いをいたします。
私は、学校のみの被災状況にとどまらず、被災時に地域住民の避難所となった場合を当然考慮したシステムを早急に開発すべきと思っております。そこでですが、被災時に避難所となる市立の小中学校の情報収集体制について、宮城県とも連携をとった上で、本市の災害対策本部と整合がとれた運用ができるように全庁的な検討を行うべきと考えるわけですが、御所見をお伺いをいたします。
第三点目として、災害救援ボランティアとの協力体制の確立についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災を契機に、大災害時のボランティア活動が全国的に浸透しつつあります。昨年七月二十六日に発生しました宮城県北部を震源とする地震の際には、発生直後から宮城レスキューサポートバイクネットワークなど県内外のボランティアが駆けつけ、余震の続く中で汗だくになって復旧支援活動に尽力されたことは記憶に新しいところであります。今や災害救援ボランティアは、大災害時の混乱した状況の中において、被災者を側面から支え援助する重要な役割を果たすようになり、今後ますます期待される存在となっております。近い将来、宮城県沖地震の再来が確実視されている中で、我が仙台市においても、被災時に県内外からのボランティアを受け入れるための体制を整備することが急務であると考えます。
私は、これまでもそのためのリーダーとなるボランティアコーディネーターの養成と活動の拠点を指定して整備すべきことを申し上げてまいりました。幸いにして本市主催により、宮城災害救援ボランティアセンターが実施主体となって、災害救援ボランティアコーディネーターの養成講座をことし一月と二月の二回に分けて実施されております。私も二回目の講座を受講することとしておりますが、本市消防局の積極的な姿勢について、高く評価するところであります。
そこでですが、一回目の講座の概要と受講者の反応はどうであったのか、まずお聞かせください。
さらに、今回は初級講座と聞いておりますが、レベルアップ講座を含め今後の講座の開催についてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
また、被災時の災害救援ボランティアの活動拠点について、いつの時期にどういう基準で整備しようとしているのかもお伺いいたします。
私は、被災時における各ボランティアとの現実的な運営のための協力体制の確立に向けた取り組みに本腰を入れる時期に来ているのではないかと思っておりますことから、本市と宮城災害救援ボランティアセンターや社会福祉協議会との連携、さらには地域の自主防災組織と各ボランティアとの協力関係のあり方などについて、どのようにとらえられているのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第二として、昨年十一月から本格稼働しました
市民利用施設予約システムの改善についてお伺いいたします。
昨年、第四回定例会における我が会派の佐藤議員の
一般質問の中で、システムに関する問題点の改善を要望しておりましたが、利用申し込みの多い施設窓口への操作用端末の新増設ほか、システムの運用開始後緊急に改善していただきました主なものについてお示しください。
早速、当面の改善策を講じていただきましたことに敬意を表するわけですが、システムが本格稼働してまだ三カ月と経過期間が短いことから、市民サービス向上はもちろん、施設の運営や職員の業務に著しい支障を来していないかなどを十分に検証した上で定着を図っていくべきと考えます。
その検証の一環として、今月中に各施設、各区役所などから、さらに改善のための検討すべき事項を提出してもらうこととしていると伺っておりますが、今後取りまとめの結果必要と判断された改善策は速やかに実施され、市民の皆さんにとって使い勝手のよい予約システムとして定着させるためのさらなる御尽力をお願いし、この件に関する質問を終わります。
質問の第三として、学校の防犯対策の充実についてお伺いをいたします。
学校は、
子供たちの学習の場、生活の場であり、その伸びやかな成長と生命、身体の安全が最大限確保されていることが最低限の条件であります。
しかし、今日の学校現場はというと、全国で校内への不審者侵入、通学途中での連れ去り事件などが相次ぎ、安心して学べる環境とは言えなくなってきている実態にあります。
二〇〇一年六月の大阪の小学校で起きました児童殺傷事件から二年半たった昨年の十二月、京都の小学校で傷害事件が起きましたし、本市においても登下校中などの不審者からの声がけなどがふえる傾向にあると伺っておりますことから、改めて学校の危機管理の見直しの必要性を迫られている現状にあると認識をしております。
そこで、第一点目としてお伺いいたしますが、不審者侵入を想定した防犯訓練を市立のすべての学校で実施することとされていたと思いますが、現時点での実施状況についてお示しください。
未実施の学校があれば、年度内に確実に実施するよう指導すべきと考えますが、できなかった理由と対応策についてお聞かせください。
あわせて、子供、保護者、学校関係者のすべてが使えるように警察庁が作成した、子ども防犯テキストを視聴覚教育用のＣＤ―ＲＯＭをつけて各学校に配付されているようですが、活用状況についてお伺いをいたします。
第二点目として、被害の未然防止策として宮城県警のファクシミリネットワークを利用した学校等緊急通報システムの運用を今月十六日から開始したと聞いておりますが、概要をお聞かせください。
新年度の新規事業として携帯用防犯ブザー購入補助などが提案されておりますが、最も大切なことはやはり我々大人が率先して地域におけるコミュニケーションをよくしながら、学校と地域が一体となって
子供たちを守る運動を定着させていくことではないかと思うわけです。
第三点目として、校門の施錠を含め、今後の学校の効果的な防犯対策についての御所見をお伺いいたします。
質問の第四点目として、屋外の違反広告物対策強化についてお伺いいたします。
街路樹や電柱、信号柱に立てかけられた違反広告物は、都市景観を阻害するだけでなく、交通の障害になったり、必要な案内表示の視認を妨げ、強風時には吹き飛ばされて人身事故を誘発する危険性があります。
現在、そういった違反広告物の除却については、市職員による巡回撤去や緊急雇用創出特別基金事業を活用しての撤去が行われてはいるようですが、それだけでは到底手に負えずに、地元町内会やＰＴＡ、美化団体、スポーツ協会などの諸団体及び関係業界等と連携したキャンペーン等の実施に頼っているのが現状であり、中心市街地ではそれでも後を絶たない状況になっております。
全国の他都市においても、同様に大きな問題として対策に頭を悩ませているようであります。名古屋市のように、屋外広告物条例の一部改正を行い、簡易除却対象物件の範囲の拡大や、広告主責任の明確
化のため、違反広告物の広告主、設置者、管理者に対して勧告公表制度を設けるなど、現行屋外広告物法の規定の不十分さを補うため、自治体の権限の範囲で可能な対策を講じるところも出てまいりました。
第一点目として、本市としても同様に、屋外広告物条例の改正を早急に検討すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。
第二点目して、昨年秋ごろにＮＨＫテレビで放映されました「難問解決！ご近所の底力」でも紹介されていたようですが、市民ボランティアの皆さんに撤去業務を可能な範囲で委任するといった手法もあるのではないでしょうか。
藤井市長の大好きな、もちろん私もそうですが、この杜の都仙台の美しい景観を市民の皆さんと一緒に一体となって大切にしていく観点から、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。違反広告のないきれいな町になれば、ごみのポイ捨てもなくなると思いませんか、市長。御所見をお伺いいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
17: ◯市長（藤井黎）日下議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、防災対策につきましての総論的な部分にお答えを申し上げたいと思います。
本市にとりまして、近未来においてかなり高い確率で発生が予測されております次に起こると考えられる宮城県沖地震、これへの対応は、市民生活の安全・安心を守る上で大変大きな問題であり、しかもまた喫緊を要する課題であるというふうに考えております。
特に、御指摘がございました一九七八年の宮城県沖地震におきまして、ブロック塀の倒壊によりまして多くの犠牲を出しましたことにつきましては、今もなお記憶に新しい出来事として心が痛むところでございます。
それらの経験を十分生かすためにも、新年度におきましては、危険ブロック塀の除去等を初めとして建築物の耐震
化や不燃
化の促進を進めるという、こうしたハード面の整備について意を用いたところでございます。
また、ハード面の整備と同時に、全市的な防災体制の整備もまた大変重要な課題でございます。これに関しましては、みずからの地域はみずからの責任でもってまずは守るという、こうした意識のもとに、地域における市民協働による防災体制の整備、これをベースといたしまして、全市的にはさまざまな機関がございますので、そうした機関との相互連携を密にしながら機動的な体制を整えていくということも同時に行っていきまして、高い防災力を備えた災害に強い仙台、こういう
都市づくりにつきまして万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
18: ◯企画局長（開出英之）
市民利用施設予約システムの改善についてお答えいたします。
これまで利用者の皆様から、システムの使い勝手や画面表示などに関する御意見や御要望が寄せられておりまして、御指摘の操作用端末につきまして市民センターなど七カ所への新増設を行いましたほか、システムへのアクセスが集中する際にスムーズに処理するためのプログラムの改良やよりわかりやすい画面表示への改良など、順次改善を図ってきたところでございます。
今後とも、利用者から寄せられた意見や要望、各施設からの改善案を踏まえまして速やかに改善を進め、よりよいシステムとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯都市整備局長（谷澤晋）二点にお答えを申し上げます。
まず、ブロック塀等の倒壊危険性と除却についての御質問でございますけれども、緊急調査におきましては、昨年九月から十二月まで一万三千八百一カ所のブロック塀等の調査を行いまして、倒壊の危険性が高いと判定されたものが百四十一カ所となっております。また、それ以前、平成十四年度までに調査したものの中でも、危険な状態のものが二百三十五カ所残っておるところでございます。これらにつきまして除却費用の助成を行うとともに、アンケート調査によりまして除却されない理由の把握、あるいは所有者へこのことを働きかけてまいりまして、一層促進されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、屋外の違反広告物対策強化についてでございますけれども、かねてから実効性のある方法を模索してきたところでございますけれども、違反広告物が後を絶たない状況でございます。現在、屋外広告物法を改正し、簡易除却対象物件の範囲を拡大することなどが予定されておりますので、本市の条例もそれに合わせて改正をしたいというふうに考えております。
また、市民ボランティアの皆さんに違反張り紙等の撤去を委任する制度、これを平成十六年度当初には実施するように準備を進めているところでございまして、違反広告物対策のさらなる強化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20: ◯消防局長（山内伸一）防災対策について、消防局に係る御質問にお答えを申し上げます。
まず、自動販売機の実態調査についてでございますが、調査の対象は、緊急輸送道路や通学路、商店街等の公道や沿道に設置されているすべての種類の自動販売機とし、調査範囲については、地域的なバランスに留意しながら小学校区を単位として無作為抽出して実施したいと考えております。
また、手法でございますが、日本工業規格の設置基準を指標に調査員の目視による調査を考えており、まとまり次第、業界団体等との連携を図りながら、その改善のあり方について協議してまいりたいと考えております。
次に、小中学校からの情報収集体制の充実についてでございますが、学校と市災害対策本部を結ぶシステムの運用につきましては、御指摘のとおり、災害時における被災状況の把握、避難者の安否情報や物資の確保などの情報収集に当たり有効な手段と認識をしているところでございます。しかしながら、セキュリティーの問題を含めさまざまな課題もありますことから、今後とも関係部局と検討を進め、何らかの解決策を見出してまいりたいと考えております。
なお、市内の被災状況につきましては、地域衛星ネットワークや県防災行政無線等、多ルートのシステムを通じて宮城県に報告することになっておりますので、県との連携についても研究をしてまいりたいと考えております。
次に、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座についてでございますが、この一月に実施した養成講座の概要は、災害ボランティアセンターが果たす役割や地震の仕組み、地震被害想定等の講義、災害時のボランティアセンターの設置運営に関する図上訓練を行っておりまして、受講後のアンケートではボランティア活動やコーディネーターの役割について、認識を深めることができたという感想が多くありました。来年度におきましても養成講座を継続して開催し、初級講座終了者がある程度確保された後には、さらに上級講座の開催を検討してまいりたいと考えております。
次に、災害救援ボランティアの活動拠点についてでございますが、センターの設置基準は、災害時に全体調整を担う市ボランティアセンターと区にボランティアセンターを設置するほか、被災状況によりましては、被災地に近接する場所にもボランティアセンターを設置することになるものと考えております。
本市では、災害ボランティアセンターを公設民営方式で設置することとしており、設置場所につきましても関係団体と協議を重ね、できるだけ早い時期に候補地を選定してまいりたいと考えております。
次に、関係機関同士の協力体制の確立についてでございますが、本市といたしましては、ボランティア活動の個別性、多様性を理解し尊重しながら、活動の中心となる災害ボランティアセンターを支援することとしております。
支援に当たりましては、センター運営の中心となる仙台市社会福祉協議会やＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンターなどの関係団体とスムーズな運営を図れるよう協議してまいりたいと考えております。
実際の活動に当たりましては、自主防災組織を初めとする地域団体とボランティアが協力して活動する場面もありますことから、今後、地域団体とボランティア活動団体の協力のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯教育長（阿部芳吉）インターネットによります災害通報システムと学校における防犯対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、インターネットによる災害通報システムについてでございますが、これは市立学校すべてに配置しているパソコンからインターネットを経由いたしまして、大規模災害時に児童生徒や教職員の安全確認、施設設備や通学路の異常の有無などの詳細な情報を
教育委員会に報告するシステムでございます。
今後とも改善を図りながら、学校の被災情報を集約するための有効な手段として活用してまいりたいと考えております。
次に、学校における防犯訓練の実施状況等についてでございますが、本年一月末現在の実施校数は百九十五校中百七十一校、実施率といたしましては八八・一％でございます。この時点での未実施の学校につきましては、当初から二月ないし三月に実施予定であるとの連絡を受けておりますので、年度内には実施されるものと考えております。
次に、子ども防犯テキストの活用状況についてでございますが、テキストを増刷いたしまして保護者への啓発活動に活用いたしましたり、ＣＤ―ＲＯＭと併用して
子供たちに指導したりするなど、効果的に活用している学校もございます。新年度に向けまして、なお一層の活用が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。
次に、学校等緊急通報システムについてでございますが、これは
子供たちが通り魔や不審者に遭遇するといった重大な事件等が発生した場合、直ちに警察本部からファクシミリを利用して、
教育委員会や学校に情報が提供されるシステムでございまして、被害の拡大防止や未然防止を図ることを目的といたしまして、運用が開始されたものでございます。
最後に、今後の効果的な防犯対策についてでございますが、校門施錠の管理を初め、防犯・子どもを守ろうデーの定期的な実施、学校防犯巡視員の派遣、携帯用防犯ブザーの購入費補助などの各種施策を実施いたしながら、学校、家庭、地域、そして警察等関係機関と一体となって防犯に取り組み、
子供たちの安全・安心を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯副議長（斎藤建雄）次に、野田幸代君に発言を許します。
〔六番 野田幸代登壇〕（拍手）
23: ◯六番（野田幸代）自由民主党の野田幸代でございます。めぐる季節の早さを実感しながら日々精進しております。今回も
一般質問をさせていただきます。
我が会派の代表質問と多少質問に重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただき、仙台市のホームレス対策に関してのお尋ねをいたします。
さて、十六年度の路上生活者支援事業の概要を拝見いたしますと、収容施設として昨年三月十八日に開設されました清流ホームと十六年下期開設予定の榴岡公園内の緊急一時宿泊所の二つの収容施設をお考えのようでございますが、この二つの収容施設に関しての運営上、また支援形態等において大きな違いはあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、清流ホームの定員は十名と少人数規模にされたことには、何か特別の施策がおありだったのでしょうか、お聞かせください。
昨年、定員わずか十名という清流ホームを設置され、今度は榴岡公園内に緊急一時宿泊所、シェルターの設置を考えておられるということですが、主婦感覚で申し上げれば、経費面においても管理体制においても中途半端な施策のように思われ、効率が悪いように思われてなりません。本市においてのホームレス対策の施策には一貫性があるのでしょうか。五年、十年を見据えたホームレスに対する事業構想がございましたら、お示しください。また、市長のホームレス対策の基本的なお考えをお聞かせください。
次に、榴岡公園とホームレス対策についてお伺いいたします。
榴岡公園は、一九八九年に公園百選に選ばれている公園であります。春にはお花見、秋は区民祭りににぎわい、歴史的にも地域住民にとっても大切な公園であります。しかし、すばらしい公園でありながら、ふだんはなかなか公園に足が向きません。榴岡公園は、年を重ねたことにより木々がうっそうと茂り、植え込みは大人の腰より高く見通しが悪いのです。そのため、日中でさえ女性一人では公園を通り抜けることができない状況になりました。その上、五、六年前ごろからでしょうか、ブルーテントが張られ、現在では四十のブルーテント、四十五人のホームレスが住んでいる公園となりました。
榴岡公園は榴岡小学校に近く、総合学習においても木の実拾いや春探しなど行きたいけれども、もし何かあったらと思うと行けないと、低学年の担任が打ち明けてくれました。また、ある住民は、どんな人が住んでいるかわからないという不安は、日常生活においてかなり大きな影を落としていると、ホームレスについて語ってくれました。昨年の暮れにはホームレスによる火災もありました。榴岡に住む市民の安全・安心はまだ形になっていないように思われます。
当局の調査によりますと、仙台市内に二百三人のホームレスがいるそうです。そのホームレスの緊急一時宿泊所、シェルターの設置場所がこの榴岡公園内であるということです。そこでお伺いいたしますが、なぜ設置場所が榴岡公園なのかをお伺いいたします。
また、このシェルターには四十ないし五十名の収容が可能とのことですが、どのような形で運営されるのか。また、昼夜の職員の数、業務内容等もあわせてお伺いいたします。
次に、シャワー提供事業についてお伺いいたします。
榴岡公園内にシェルターを設置後は、現在実施している福祉プラザでのシャワー提供事業を、すべて榴岡公園内のシェルターへ移管するとのことであります。
現在、月二回のシャワー提供を、榴岡においては週二回のシャワー提供と伺いました。二百余名のホームレスが週二回、月にして八回、榴岡に移動してくると考えられます。一カ月の利用者は、延べ人数でどのぐらいになると考えておられるのかお聞かせください。
地域住民は、榴岡公園からブルーテントがすべてなくなることが切なる願いであり、シャワー提供により公園にテントがふえることを大変危惧しております。今後、テントがなくなる十分な施策はあるのでしょうか、お伺いいたします。
我が自由民主党会派は、台東区、川崎市、横浜市とホームレス対策の視察を重ねてまいりました。他都市と同じ施策では同じ結果しか出ないように思われます。仙台市のこの事業は三食シャワーつきとのことですが、ぜひ汗を流して働くことの大切さ、働いた後にいただく食事のありがたさ等、就労の意義を十分盛り込んでいただいた上での三食シャワーつき支援であっていただきたいと思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
また、榴岡に住まいする市民は、榴岡公園を老若男女が心から憩える公園にと願っております。榴岡公園を将来ジャングルのような公園にされる御計画はないとは思いますが、見通しのきく公園を願うものです。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
榴岡公園に住む市民は、公園百選に選ばれた公園より、心から憩える公園を望んでいます。榴岡公園がホームレスの選ぶ公園百選にならないことを切に望むものであります。
これをもちまして、私の質問の第一問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
24: ◯市長（藤井黎）野田幸代議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からはホームレス施策に関する基本的な考え方につきまして、お答えを申し上げます。
近年の厳しい経済情勢を反映いたしまして、自立の意思はありながらも、ホームレスになることを余儀なくされる人々が全国的にも多数見受けられるような状況にございまして、しかもまた、一向に減少する気配を見せておらない状況にございます。もはや、この問題は全国的な問題になっておりますし、とりわけ大都市を中心として一層深刻さを加えつつございます。
こうした中におきまして、一昨年、平成十四年の八月でございますが、国におきまして、いわゆるホームレス自立支援法と言われるものが制定されました。これに基づいて策定された自立の支援等に関する基本方針によって、地方公共団体の責務として取り組むべき基本的な方向性が示されたところでございます。そしてまた、さらには施策推進のための実施計画の策定について求められているところでございます。
本市におきましては、この国の基本方針を受けて、これまでに巡回相談や自立支援ホームの運営等、その支援策に取り組んでまいったところでございます。平成十六年度におきましては、緊急一時宿泊施設の設置などの本市の実情に即した新たな対策も講じまして、その自立を促進するとともに、公園等のいわゆる公共施設の適正な利用の確保、これに最大限努めながら、あくまでも自立を基本といたしますホームレスに関しての問題解決に今後とも取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
25: ◯健康福祉局長（山浦正井）私から、数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、清流ホームと緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターの運営についてでございます。
清流ホームは自立意欲のある者に対しまして、一定期間居所を提供いたしまして、この間生活指導を行いながら、より具体の就労活動による自立を図る施設でございまして、本市といたしましても初めての取り組みということもございまして、確実に自立に結びつけたいということもございまして、定員については十名といたしたところでございます。
一方、シェルターにつきましては、一時的な宿泊場所を提供することによりまして健康状態の悪化を防止するとともに、生活に関する基本的な相談や指導を行いまして自立意欲を喚起いたしまして、自立に向けた支援を行う施設でございます。このシェルターにおきましては入所者個々の実情に応じた指導を行いまして、このうち自立意欲の高い方につきましては改めて清流ホームへの入所も考慮いたしまして、さらにきめ細かな支援を行うことによりまして、自立に向けた連携した対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、シェルターの設置期間につきましては十年程度を想定しておりまして、設置後五年をめどに見直しを行ってまいりたいと考えております。
この間、清流ホームとシェルターという二つの施設ということになった経緯でございますけれども、清流ホームの建設を考えました平成十三年度当時は、市内のホームレスの数が百三十人程度という中で、本市としてどのような対策が可能なのかを検討いたしました結果、まずは自立意欲の高い方を支援の対象とした取り組みから着手するということが必要ではないかという判断のもとに行ったものでございます。
その後、平成十四年の自立支援法の制定を受けまして、昨年七月には国から支援に関する基本方針が示されますとともに、市内のホームレスの数の増加傾向に伴いまして公園等の施設の適正な利用が妨げられる状況が見られる中で、市民の方から寄せられるさまざまな声並びに議会での御論議などを総合的に勘案をいたしまして、このたびシェルターの設置ということを判断したところでございます。
次に、シェルターの設置場所についてでございますが、シェルターにおきましては就労や住居の確保などの自立に向けた支援を行うこととしておりますので、利便性の高い場所への設置が望まれたところでございます。
また、都市公園法施行令の改正によりまして公園内での設置が可能になりましたことや、ホームレスによる公園の占用状況を解消することによりまして、市民の公園利用の確保など総合的に判断をいたしまして、榴岡公園内への設置ということといたしたものでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
次に、シェルターの運営についてでございますが、現時点では施設長を初め相談指導員五名、夜勤職員三名が交代勤務によりまして、二十四時間体制の運営を予定しております。その運営につきましては、仙台市社会福祉協議会に委託する予定としております。
入所者に対する生活指導に当たりましては、汗を流して働くことの大切さなど御指摘をいただきました点も十分踏まえまして、施設内外の清掃はもとより周辺の公園等における環境美化活動にも取り組むなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
最後に、シャワー提供事業についてでございますが、福祉プラザにおきましては、現在、休館日等を利用して暫定的に月二回を実施しておりますが、シェルター設置後はシェルターに場所を移しまして週二回の提供を考えております。
プラザにおきます
利用状況につきましては、季節的な変動もございますが、一回当たりの平均利用者は三十名から四十名ほどでございまして、シェルターにおきましても同程度の利用があるものと見込んでおります。
シャワーの提供に当たりましては、利用者が一度に集中しないように配慮するとともに、施設内に待機場所を設けるなど、周辺環境にも十分配慮した運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
26: ◯建設局長（加藤秀兵）ホームレス対策に対する榴岡公園に関する御質問にお答えいたします。
榴岡公園にブルーシートをなくす施策といたしましては、ホームレスを単に公園から排除するということだけではなくて、自立の支援に関する施策と連携をとるということも重要な施策だと考えております。
したがいまして、このたびの緊急一時宿泊施設の設置に当たりましては、健康福祉局や施設の運営を受託する団体等と十分に連携を図りながら入所を誘導いたしまして、テントの撤去をした後については、新たなホームレスが入り込まないようなさまざまな方策について施策を考えていきたいと、こう思っております。したがいまして、今後公園の適正な利用の確保というものも図れるものと考えております。
次に、見通しのよい憩える公園にしてくださいというような御質問でございます。
御指摘のように、榴岡公園は市でも有数の歴史のある公園でございまして、桜やツツジの名所というふうになっておりまして、広く市民の方々に親しまれております。御指摘のように、年輪を重ねまして樹木も相当うっそうとしてきたものもございます。したがいまして、防犯の視点も十分考えながら、名所にふさわしい管理及び剪定をしてまいりたいと、こう思っております。
以上でございます。
27: ◯副議長（斎藤建雄）この際、暫時休憩いたします。
再開は三時十五分といたします。
午後二時五十四分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十六分開議
28: ◯議長（鈴木繁雄）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山口津世子君に発言を許します。
〔二十番 山口津世子登壇〕（拍手）
29: ◯二十番（山口津世子）公明党の山口津世子でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
初めに、子育て支援策について数点お伺いいたします。
国において昨年七月、少子
化対策基本法が成立し、子育て支援策は重要課題に位置づけられ、大幅に拡充されることになりました。児童手当の小学校三年生までへの拡大や小児医療体制の整備や不妊治療の助成、児童虐待防止法、幼稚園における預かり
保育の充実などなど、国を挙げて少子
化対策や子育て支援策に取り組まれているところです。
市長は平成十六年度施政方針第二の柱、
人づくりの中で、子育て支援ネットワークの構築に取り組み、安心して子供を産み育てられる環境整備を図りますと明言されております。
本市としても、すこやか子育てプラン推進事業のもと多角的な支援策に取り組んできているところでありますが、最近、子育て中の方々から寄せられた身近な問題や声にこたえていくことも、行政にあっては施策を実現することになるのではないかと思うのであります。
その第一は、公共施設の男子用トイレにもベビーベッドの設置を望むものです。近年多様
化する労働状況の中で、両親の仕事の日程の違いから父親が子供を連れて外出したときなど、おむつ交換の場所がなく大変苦労しているということです。また、事情があって父子家庭になったり、子育てに頑張っている若い父親から訴えられることもあります。最近では、新たに開店する大型店や施設には設置されてきていますが、市役所や市立病院などの設置場所の確保は難しいものと思いますが、工夫をして一日も早い解決を望むものです。今後の取り組みについてお伺いいたします。
第二点は、母子健康手帳の名称についてであります。
この手帳は、妊娠をしたら受け取り、妊婦健診の結果を記入し、赤ちゃんが生まれたらその子供の成長など健康診査の結果や予防接種など、小学校に入るまでの育児健康手帳です。
私は以前、決算等審査特別委員会で質疑させていただきましたが、さきに述べたような父子家庭で、子供を
保育所に預け仕事と育児に頑張っている父親もいるわけであります。このような現実を見たとき、親子健康手帳としてはいかがかということです。役所の都合に合わせていくのか、それとも現実に合わせた行政にするのか、もっと前向きの検討あってしかるべきと考えます。その後どのように検討され今日に至っているのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
第三点は、妊婦バッジについてであります。
妊婦バッジについて私が初めて取り上げたときは、検討させていただきますといったごく一般的な答弁であったことを思い出します。
今、仙台市が地下鉄の定期券売り場で取り次ぎ販売をしている四百二十円の妊婦バッジは、横浜市に住む主婦が自身の体験から考え作製し、ＮＰＯ法人を立ち上げ全国にインターネットで紹介しているものであります。本市では今まで何人ぐらいの方が買い求めたのか、活用の状況をお伺いいたします。
先日、妊娠四カ月の新ママからの、優先席を譲ってほしいとの投稿記事が掲載されていました。その内容は、病院や買い物に行くのにバスや地下鉄を利用しているが、優先席って座りづらいものです。まだおなかも目立たないし、席を譲ってくれる人はまずいない。年配の人が乗車してくると気まずい思いをすることが結構あります。妊婦バッジをつけていればいいのでしょうが、でも実際につけている人を見たことがない。その存在自体余り知られていないようだと。また、母子手帳をくれるときに一緒に渡してくれたら、妊婦さんはもっと利用するのになとありました。もっと市民に周知する努力が必要ではないでしょうか。どのように周知に取り組んできたのかお伺いします。
妊婦以外の人も、このバッジの意味を知らなくては何の行動も起こらないと思います。例えば、地下鉄やバスの優先席に妊婦バッジのシールを張るとか、一考あってしかるべきと思います。
また、よその方が作製したものを取り次ぎ販売するだけでなく、百万都市仙台の名において独自のバッジを作製し、子育て支援として希望者に心を込めて贈呈するべきと思うのですが、あわせて御所見をお伺いいたします。
子育て支援には、それなりに予算が必要なことは当然のことであります。例えば、名古屋市では、今議会に条例案を提出する内容として子育て支援手当の支給についての提案内容が報道されていました。三歳未満の乳幼児を持ち十八歳未満の子供を三人以上扶養している家庭に対し、三歳未満児一人当たり月二万円の子育て支援手当を支給するとしています。国の児童手当に準じた所得制限を設け、対象児童が
保育所に入所している場合は支給せず、かわりに
保育料を免除することとし、対象児童は五千九百人を見込んでいると、思い切った制度創設など工夫を凝らした施策の推進が注目を集めております。
ささやかな庶民の声として私が取り上げましたベビーベッドの設置や親子健康手帳の作製、妊婦バッジについても、それなりの予算が伴うのは否定できません。今後とも国や自治体はもとより、地域、企業などが協力し、子育てが楽しい社会を実現するために、さらなるきめ細かな支援策を望むものです。御所見をお伺いいたします。
次に、新生児聴覚検査の実施についてであります。
この検査は、新生児の聴覚障害の早期発見、早期治療を図るため、国において実施要綱を定め、平成十二年、国の補助事業として各都道府県と政令市へ通達されたのであります。新生児千人に五人から六人ぐらいの割合で、片方の耳もしくは両方の耳に障害を持って生まれている現実があるとの調査結果もあります。生後間もなく検査ができ、障害が見つかったら早い時期に治療、療育することによって健康な子供と同じぐらい言葉の習得ができると言われています。
私は、昨年五月、議会での
一般質問で、未来を担う
子供たちの安心で健やかな成長を願い、早期実現を訴えました。当局の御答弁は、県域の中で県レベルでのまとまりで行う必要があるとの考えを示されました。このとき既に県議会において、我が公明党の県議が宮城県での取り組みを訴え、必要予算について質疑をしていました。県知事は答弁の中で、宮城県の年間出生数は二万二千人で、仙台市を除くとおよそ一万二千人。この一万二千人の新生児聴覚検査を受けるとすると、三分の一の国の補助の後の県の予算は四千七百万円であると明言しています。県は、仙台市の新生児を初めから除外して計算をしているわけであります。その後、県と協議を重ねてきた中で、この件についてはどのように検討されたのか伺います。
本市において年間約一万人ぐらい生まれる新生児の聴覚検査をしたときの予算見積もりについては五千六百万円で、国の三分の一の補助を差し引くと市の予算は三千七百万円と、当局は常任委員会での質疑で答弁されています。あくまでも県が実施しなければ本市も実施しないということなのか、県が実施しないということであれば、本市独自の新生児聴覚検査のあり方について、今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、子供の読書推進についてお伺いいたします。
昨年九月、子供の読書活動に関するアンケート調査を小学校五年生と中学校二年生の児童とその親に対して行いました。その結果が十一月にまとまりましたが、アンケートの結果どのように分析されているのかお伺いいたします。
また、本市立校において、朝の十分間読書を行っている学校は何校になっているのかお伺いいたします。
全国的にも約一万五千校に取り組みが拡大し、
子供たちの声が新聞に投稿記事として時々見受けられます。本市のアンケートでは、どちらかといえば読書は好きと答えた小学生は八二・六％、中学生は七五・七％と高いが、帰宅後はほとんど本を読まないとの答えが多くなっています。部活や習い事や学習塾で多忙との回答が多く、ますます朝の十分間読書の取り組みが必至と言えます。
大沢中学校の児童は、日ごろ本を読む時間が余りない僕たちにはとてもよい時間だと話しています。昨年十二月、ある中学生の投稿が新聞に載っていました。ことしの四月、私の学校では朝読書が始まりました。今まで部活動や習い事で余り本が読めなかったが、朝の十分間が読書の時間になり、読んでみたかった本や気になっていた本を読むことができた。本の紹介なども興味を持つようになり、四月から十二月まで十冊の本を読むことができたと喜びの声でした。
また、朝の十分間読書に全校で取り組み成果を上げたとして、文部科学省の読書活動優秀実践校表彰大臣賞を受けた東和中学校は、本をそろえるために図書館担当の教師が大奮闘、児童に読みたい本のアンケートをとったり、新着図書の購入や予算の関係で古本店でそろえたり、このような陰の努力もあっての大臣賞ではないかと思うのであります。
本市の朝読書を行っている学校において、児童の感想や意見など、どのように受けとめ対応してきているのかお伺いいたします。
さきのアンケートの中で図書室に読みたい本がないと、小学生、中学生ともに四割前後だったといいます。本の選択に一工夫も二工夫も必要ではないかと思います。
また、興味深かったのは、親に対する質問の中に、あなたはどうすれば子供がもっと本を読むようになると思いますかとの問いかけに、一番多いのが、子供が小さいときに家の人が本の読み聞かせをするが三四・四％とありました。
児童文学作家の原田一美先生は、子供は決して本嫌いではない。ただ、その世界の扉のあけ方を知らないで、うろうろしているだけだ。戸をあけるかぎを持たされていないのだ。かぎの一つは読み聞かせだが、それ以前に語りかけのかぎがあることを忘れてはいけないと言われています。
二〇〇三年から、十二学級以上のすべての学校に司書教諭の配置を義務づけられています。教職と司書の兼務で多忙な中での司書教諭の職務の内容は、どのようになっているのか伺います。
さらに、専門知識の案内役の司書を配置すればそれでよいというのでなく、活動のあり方なども再検討するべきではないかと思います。十二学級以下の学校にも司書配置を望みます。今後の
子供たちの読書環境や取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、歯と口の健康づくりに関連してお伺いいたします。
本市では、平成十五年十一月、保健、福祉、医療、教育や職域の関係者の代表によるネットワーク会議を設置し、虫歯や歯周病の予防活動の推進をするための事業に取り組みました。
八〇二〇運動、八十歳まで二十本の歯を保とうとする運動がありますが、現状は八〇〇七の状況だとも言われています。
健康な歯でかむことによって、あごの間接や筋肉が活発に働き、脳への酸素の供給をふやし脳を活性
化し、大脳を刺激することによって精神面での機能も活発になると言われています。
子供たちの学力向上や高齢者の痴呆防止に大いに役立つものと言えます。まさに、歯は食べるためだけの道具ではなく、脳を介して生命中枢機能に重要な役割を果たしていると言えます。
しかし、かみ合わせのずれや治療による弊害などで頭痛や腰痛を初め、唾液の分泌や血圧、自律神経などに影響を与え、さまざまな病気の引き金にもなると言われております。まさに、歯の病は万病のもとと言われるくらい、欠くことのできない身体の一部なのであります。
また、乳歯は子供にとって大切な歯であり、成長とともに大人の健康な歯並びへと、永久歯に後を託すように生えかわる。乳歯は、永久歯にとって親の歯であると言えます。本市では、一歳半の定期検診のほかに市独自で二歳半検診を行い、
子供たちの歯の健康に努力をしています。
また、ことしは新成人を対象に、二十のデンタルケア事業の実施を開始したところです。この事業は、ことし限りなのか今後も継続していく事業なのかお伺いいたします。
また、二カ月余りしかたっていませんが、何人か新成人の利用があったのでしょうか伺います。
また、教育局と連携でことしの小学校の新入生の保護者向けに子育て講座を開始し、その内容は家庭でも朝のあいさつや歯磨きなどの生活習慣についての心構えなどの講演は、昨年より開催校が大幅にふえ大好評だったとお聞きいたしました。学齢期における学校校医による虫歯の検診結果はどのようになっているのか伺います。
また、虫歯が見つかり治療の必要な
子供たちの治療状況はどのようになっているかも、あわせてお伺いいたします。
ほかに、異常歯列、不正咬合と診断される児童の割合はどのくらいになっているのかお伺いいたします。
また、このように診断され歯科矯正を行う児童の割合はどのくらいいるのかと、あわせて保護者からの相談はあるのかお伺いいたします。
私は、時々保護者から訴えられることに、子供の将来を考えて治療してやりたいが、この治療には五十万円から百万円ぐらいかかるので、保険適用はできないのかと聞かれることがあります。
私たち公明党は親の切実な訴えに、平成十二年一月十四日、歯科矯正とあわせて不妊治療の医療保険の適用を求める署名を行い、要望書を厚生省へお届けいたしました。不妊治療につきましては国の補助が決まり、本市においても新年度予算が計上され、大変喜ばしい限りです。歯科矯正については結論を見ていないところです。当時、厚生省の保険局長は、美しさを目的とした矯正と治療を目的とした矯正をどこで線引きをするのか課題がある。学会の意見を待って結論を出したいと言われました。保険適用が実現するまでの間、高額なために矯正治療ができない
子供たちの健康のために、矯正の一割でも市単独で補助体制をとるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、性同一性障害についてお伺いいたします。
本市においては人権尊重の理念のもと、さまざまな施策が実施されてきています。特に、今日の福祉政策は、人権尊重が最重要と言っても過言ではないでしょう。したがって、人権尊重の施策は、地方自治の成熟度が真に問われる重要な問題であると言えます。具体的な人権課題への取り組みとして、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、あるいはＨＩＶ感染者、ハンセン病患者やホームレスの人たちなどなどがあります。今回は性同一性障害に悩んでいる方々の問題です。
性同一性障害は、出生時戸籍に届けた身体的、社会的な性と本人が自覚する性が異なる、心と体が一致しない、いわゆる性同一性障害です。日本精神神経学会の発表では、日本に二千二百人から七千人ぐらいの人がいると推測されています。世界の報告を見たとき、少ない国では国民当たり約五万人に一人、多い国では三千人に一人の割合でいるのではないかと報告されています。しかし、これらの数は、その国の性同一性障害に対する医療の受け入れ態勢や治療を必要としない人はこの数に含まれていないと考えられます。
私は、東北大学病院の担当医にお聞きいたしましたところ、昨年六月までの二年半の間で性同一性障害の相談者が十九人来られたということでした。このような人たちは、外見の性と本人が自覚する性別が異なり周囲には何か異常な行動に映り、奇異な視線を投げかけられてしまう。周囲の視線を避けるためには心の性を押し殺して外見の性に従って日常生活を強いられる苦痛は、人権の著しい侵害に当たるものではないかと思われるのであります。
国では昨年七月、議員立法案が成立し、性別変更の審査を受け新戸籍を編成することが可能になり、社会的不利益の撤廃へ大きく前進いたしました。さらに、全国の自治体も性同一性障害に悩む人たちの人権に配慮し、さまざまな改革に取り組み始めています。本市においても、公文書の性別記載欄を可能な限り撤廃すべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、印鑑証明書、国民健康保険証、選挙の投票所入場券についても省略すべきと思います。あわせて御所見をお伺いいたします。
市長の施政方針における第二の柱は
人づくりであり、
学校教育においては、他人を思いやる心を身につけとあります。性同一性障害に悩む人は全体から見れば少人数ではありますが、行政も一枚の申請書に性別を書き込む心の痛みを思いやることが大事ではないでしょうか。このような人たちに関して、理解不足から偏見や差別など人権尊重に反する現実があります。市民の生活相談や福祉にかかわる職員や市民の健康と生命を守る医療・保健関係者の人権尊重に関する研修をさらに充実すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の第一回目の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯市長（藤井黎）山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、子育てが楽しい社会の実現に向けた支援策についてお答えを申し上げます。
急速に進む今日の少子
化社会におきまして、子育てしやすい社会、子育てが楽しい社会、これらを実現するという御指摘は、私も全く同感でございます。たとえ迂遠に見えようとも、また、時間がかかろうとも、この子育て支援策こそが少子
化についての根本的対策として取り組むべき最良の道であろうと、このように認識をいたしているところでございます。
その実現のためには、国、自治体、地域、企業、これらが子育てにつきましての認識を共有し、そして共通の使命感を持ち、共通の目標に向かって協力し合う体制づくり、これが不可欠であると、こう考えておるところでございます。
本市といたしましては、このような考え方をもとにいたしまして、今後、子育てを支援する地域資源のネットワーク
化を進めまして、地域ぐるみでの子育て応援団として子育てしやすい社会、子育てが楽しい社会を実現するための推進母体といたしてまいりたいと、こう考えております。
同時にまた、子育てを支援するための工夫につきましても、子育て家庭の声に耳を傾けながらきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
予算等につきましても、これまでも重点的に配分をいたしてまいったところでございますけれども、今後とも十分この点配慮してまいりたいと、このように考えるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
31: ◯総務局長（櫻井正孝）性同一性障害の問題に関連いたしましての公文書などへの性別の記載に関する御質問にお答えを申し上げます。
性別の記載に関しましては、法令等に定めのあるケースもございますけれども、御指摘のあったような視点に立ちまして、御例示された文書も含めまして、その必要性を点検をいたしまして、見直しについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
32: ◯健康福祉局長（山浦正井）数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、子育て支援策に関してでございますが、男子用トイレへのベビーベッドの設置についてでございます。
市役所の本庁舎や各区の区役所など、本市の主要な施設におきましては、車いす使用の方にも対応いたしました、どなたでもお使いできるトイレを整備いたしておりまして、このトイレには乳幼児のおむつがえにも利用いただけるベッドを設置しているところでございます。御質問にございました方も含めましてどなたでも御利用いただけるトイレでございますので、わかりやすい表示など今後周知に努めますとともに、本市の新しい施設におきましては、こうした車いす使用者対応のトイレにベッドを設置してまいる所存でございます。
次に、母子健康手帳の名称を親子健康手帳に変更してはどうかというお尋ねでございます。
この手帳は、御案内のように、母性及び乳幼児の健康状況を記録し、その健康保持及び増進を図ることを目的としたものでございまして、母子健康手帳という名称も法律に基づくものでございまして、広く市民になじみのあるものとなっております。しかしながら、御指摘いただきましたように、父子家庭での利用などを考えますときに、正式名称とは別に多くの子育て家庭に親しまれまして、わかりやすい愛称の使用につきましても、その公募なども含めまして検討してまいりたいと思います。
次に、妊婦バッジについてでございます。
バッジの周知につきましては、昨年四月からの地下鉄定期券発売所での取り扱いにあわせまして、各区の保健福祉センター窓口でのポスター掲示や本市のホームページ、交通局の広報誌などへの掲載を行ってきたところでございますが、この一月までの十カ月間の販売実績は三十四個にとどまっております。これは私どものＰＲ不足の面もございますし、また実際に利用希望が少ないという両方の側面があるのかなというふうに考えております。
既に独自のバッジを作製して配付している都市におきまして、どのような利用がなされているかも調査をいたしまして検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、新生児聴覚検査についてでございます。
この検査は、近年、聴覚検査法の開発が進んだことに伴いまして、検査の有効性を検討するとともに、将来全国的に検査を実施する際の問題点を検討するために試行的に実施されているものでございまして、現在も専門家の間では検査の有効性について議論のあることも伺っております。この検査は、都道府県と指定都市のそれぞれが実施主体となりまして実施するものでございまして、私どもといたしましては、実施する場合には宮城県と歩調を合わせることが望ましいという考えから県と協議を行ってきたところでございますが、モデル事業として取り組むには検査結果後の療育システムの構築等の課題があるということで現在に至っているところでございます。今後は、先行してモデル事業を実施している県の実態を調査するとともに、専門家並びに医師会とも協議をしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、二十のデンタルケア事業でございます。
この事業は、歯科保健指導を受ける機会が少ない青少年を対象に歯科医による口腔ケア指導を行うことによりまして、歯と口の予防管理が継続的に行われるようになることをねらいとして始めたものでございまして、現在も事業期間中ではございますが、一月末現在の受診者数は約百五十名となっております。次年度以降も受診者数の増加が図れますように啓発を図るとともに、実施期間などの見直しを行いながら引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、歯の矯正治療に関する補助制度についての御提案でございますが、歯科矯正につきましては、現在、口唇口蓋裂やあごの変形症などは医療保険の適用がされております。
しかしながら、それ以外は御質問にございましたように、主に美容的なものを目的としたものとそしゃく機能障害等の治療を目的としたもの、この二つの線引きが難しいということから、医療保険の適用外になっているところでございます。
御提案の補助を行う場合におきましても同様の課題がありますことから、今後、国の動向等も見ながら研究してまいりたいと考えております。
次に、性同一性障害に関するお尋ねでございます。
私どものはあとぽーと仙台で実施しております精神保健福祉相談などでも相談の実例がございますけれども、専門家の間でも性同一性障害に悩む方々に対しまして、いまだ十分な対処方法が確立をしてないという状況にございます。
このため今後、情報収集を行いながら関係職員のスキルアップを図るとともに、保健福祉等にかかわる関係者に対する研修におきまして、この障害に対する理解不足による偏見や差別の解消が図られますよう、その内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯教育長（阿部芳吉）読書の推進と歯科検診についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、子供の読書活動に関するアンケート調査についてでございますが、小中学生のいずれも八割前後が、本を読むことが好き、あるいはどちらかといえば好きと答えておりまして、
子供たちは基本的には読書を好んでいるということを改めて認識したところでございます。
しかしながら、一方では読書を好まない児童生徒が二割ほどおりますことや、全般的に読書量が少ないことなどから、今後一層、読書の楽しさや大切さを伝えていく必要があるものと考えております。
次に、朝の十分間読書の実施校数についてでございます。
本年度におきましては、市立の小中学校百八十五校中百四十一校で取り組まれており、前年度に比べまして二十九校増加いたしたところでございます。
子供たちの感想や意見といたしましては、朝読書をきっかけに以前より本を読むようになった、あるいは苦手な国語の成績が上がったなどの声が上がっておりまして、
子供たち自身にとっても、その効果が明らかに認識されているところでございます。学校側におきましても、落ちついた雰囲気の中で一日のスタートが切れるようになった、集中力がついたなどと好評でございますことから、今後も朝読書のより一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、司書教諭についてでございますが、本市におきましては、十二学級以上の学校についてはもとより十二学級未満の学校でも、有資格者がおります場合には積極的に司書教諭を置くようにいたしておりまして、本年度は小中学校、高等学校、養護学校合わせまして百七十二校に配置いたしております。
こうした司書教諭は、学校図書館の利用指導計画あるいは図書購入計画の立案実施などの大切な役割を果たしておりますが、教育課程における学校図書館の今後の活用方法などを踏まえながら、その職務について必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、子供の読書活動の推進に関する今後の取り組みについてでございますが、さきに実施いたしましたアンケート調査の結果等を踏まえまして、現在、仙台市子ども読書活動推進計画を策定中でございます。この計画に基づきまして、今後、関係部局とも連携をいたしまして、
子供たちが楽しみながら読書習慣を身につけていくことができますよう、必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次は、児童生徒の歯科検診の結果についての御質問でございます。
平成十五年度に実施いたしました歯科検診の結果では、小学一年生の場合、一人当たり平均三・九本、中学一年生の場合は二・五本の虫歯がございました。また、歯列、咬合異常と診断された小学一年生は全体の九・一％、中学一年生は一八・五％でございます。この歯科検診の結果につきましては、学校から保護者にお知らせをいたしまして必要な治療を受けるよう連絡いたしております。治療結果につきましても、学校において把握いたしているところでございます。
歯列、咬合異常につきましては、治療が長期にわたるため、学校においても正確な把握はできておりませんけれども、複数の学校に照会いたしましたところ、現在三〇％程度が治療中の状況にございました。歯列、咬合異常に関しましては、学校が受けた相談は医療的な内容がほとんどでございまして、かかりつけ歯科医師に相談するようにアドバイスをいたしているところでございます。
以上でございます。
34: ◯議長（鈴木繁雄）次に、ふるくぼ和子君に発言を許します。
〔十二番 ふるくぼ和子登壇〕（拍手）
35: ◯十二番（ふるくぼ和子）日本共産党のふるくぼ和子です。
私は、子供の権利と教育の充実をテーマに
一般質問を行います。
ことし一月に発覚した岸和田市での中学三年生への虐待事件は、教育機関を初め関係機関に大きな衝撃を与えるとともに、今後の支援に対する教訓を示しました。子供の権利を守るという立場を堅持をしてかかわる児童相談所や学校の役割は重要です。本市での支援についても総点検をし、立ち入り調査を含めた児童の保護と保護者へのサポートが早期に行われるよう、初めに要望しておきたいと思います。
虐待が、子供の権利の侵害に当たることは言うまでもありません。一九八九年に国連採択がされた児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約には、子供の権利について意見表明権や健康医療、社会保障、生活水準への権利、教育の権利、さらに経済的搾取や麻薬、性的搾取からの保護など多岐にわたって記されています。
子どもの権利条約の締結国が負う義務の履行の達成の進捗状況を審査する子どもの権利委員会は、日本政府に対して厳しい批判を行っています。一九九八年の勧告では、競争意識をあおる教育制度が子供の成長をゆがめているとして、過度なストレスや不登校、登校拒否を防止し、適切な措置をとるなどが求められました。
ことし一月には、指摘された内容に十分な進捗はなかったと批判し、改めて改善が勧告されました。この内容は、自治体としても重大なこととして受けとめる必要があります。
仙台市でも、子供の権利に関する条例の制定を視野に入れていますが、具体的に条例制定の手続に入り、子供の権利を守る施策をさらに前進させるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
次に、三十人学級の早期実現について伺います。
日本共産党は、
子供たちが学ぶ楽しさを知り確かな学力を得ることを保障するためにも、いち早く三十人以下の少人数学級を実施をして、先進国で既に取り組んでいる教育実践に踏み込むべきだと考え、市民の皆さんと御一緒に運動に取り組んできました。
来年度から宮城県が、小学校一、二年生を三十五人の学級とする学級編制弾力
化推進事業を実施すると伺っています。少人数学級の実施が少しでも前進していることを歓迎するものです。三十五人の学級編制によって増加する学級への教員配置は、全学年で十五学級未満の小学校では常勤講師を配置し、十五学級以上では一人目は非常勤講師が配置されるそうです。非常勤講師は、一日六時間、週三十時間の勤務ですから、担任を持つことはできません。その際には、別の目的で加配された常勤講師を担任に配置してもいい、そしてこの事業で配置された非常勤講師は、空き授業などを持つ教員として学校の中でやりくりしてくださいというものです。
そもそも定数を四十人から三十五人へ減らし、学級をふやすというのですから、必要な学級担任を配置するのが当たり前です。常勤講師の配置権限は県が担っていますが、今回の内容は、県がその役割を十分に果たしているとは言えません。年度途中からでも解決するように県に働きかけるべきです。三十五人編制でふえるすべての学級に常勤講師が配置されるよう、市が粘り強く引き続いての努力をするよう求めるものですがいかがでしょうか、伺います。
仙台市が平成十四年度から始めて今年度二年生まで拡大した小学校一、二年生の少人数学習推進事業による非常勤講師加配は、平成十五年度で八十三校、百十五人でした。一学級の人数を少なくして、子供や教員、保護者の願いにこたえ、教育内容を豊かにしていくということは、教育実践上、低学年ほど大切です。
しかし、三年生になったから必要がなくなるかというと、そうではありません。県の学級編制弾力
化推進事業が始まることで、今年度、全額市費負担をしていた百十五人の加配講師が四人になると伺い、当然、来年度の少人数学習推進事業は三年生以上にまで拡大するものと思っていました。
ところが、来年度予算に提案はありません。教育の現場で一貫性を持って、
子供たちが安心して学校で学ぶことができるようにするためにも、これまでの予算を確保して、少人数学習推進事業は三年生、四年生にまで拡大するべきです。強く求めるものですがいかがでしょうか、伺います。
不登校や、いわゆる引きこもりなどの新たな問題への対応策が急がれます。仙台市では、適応指導センター児遊の杜の運営や市内六カ所の適応指導教室杜のひろばでの事業を始めています。子供の人間関係の形成や人間的自立を支援する上で、第三者のかかわりは大変重要です。子供の自立を支える
社会環境の整備とともに、支援の仕組みを広げ充実させるなど、さらなる発展が求められています。
その一つが児童相談所や教育相談所、保健福祉センター、医療機関など公的な専門機関が連携し、安心してだれでも気軽に相談できる体制をつくっていくことです。事例ごとの必要に応じて実施をする現在のあり方を前進させて、定例で意見交換や情報交換ができる公的専門機関の連携をぜひ検討すべきではないでしょうか。
もう一つは、フリースクールやフリースペース、親の会など、子供のために行動し、本人や家族の要求に寄り添って活動するＮＰＯなどへの支援の強化です。こうした団体は、子供と親に正面から向き合いながら大きな役割を発揮していると思われます。先般、ネットワークを立ち上げたということですが、こうした活動への経済的支援と活動交流の機会を拡大することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
以前にも紹介した山形県での三十三人以下の少人数学級にするさんさんプランの平成十四年度事業のまとめでは、学力向上だけでなく、保健室の来室者や欠席日数の減少、不登校児童の割合が減ったことなどが報告されており、大変注目されます。不登校児童を生み出さないためにも、三十人以下の少人数学級は有効と言えます。さらなる少人数学級の実現を初め、不登校、引きこもりへの支援策の一層の強化を求めます。
今、障害児教育が大きな転換期を迎えています。現在の障害児教育の諸制度は、長い歴史を持ち、関係者のたゆまぬ努力の中でつくり上げられた大切な財産です。これまでにも特別支援教育について伺ってきましたが、仙台市の障害児教育における先駆的な取り組みをさらに発展させ、充実を求める立場から何点か伺います。
文部科学省の調査研究協力者会議が昨年三月にまとめた今後の特別支援教育のあり方について、最終報告では、これまで特別な支援制度が確立していなかったＬＤなどの、いわゆる軽度発達障害の
子供たちへの特別支援教育を開始する方向を打ち出しました。すべての子供の教育を受ける権利を保障し、さらに障害を持つ人々の完全参加と平等を推進する上で大変重要だと思います。
ところが、文部科学省が進めようとしている特別支援教育の構想は、従来規模の障害児教育の予算と人員のままで、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などを含めたこれまでの数倍もの
子供たちをゆだねようとするもので、十分な教育どころか教育の質が大きく後退しかねないものです。
特に、最終報告で発達保障の場である障害児学級を廃止する方向が打ち出されたことに、大きな不安と批判の声が上がっています。早ければ一年後にも制度が変わろうとしているのに、保護者への情報提供はほとんど行われていません。
教育委員会は、保護者に的確な情報を提供し、不安の声や意見、要望を酌み上げる取り組みを責任を持って進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
仙台市では、来年度新たに特別支援教育検討委員会を立ち上げ検討を行うとしていますが、国の最終報告に沿った検討にとどまるなら、これまで仙台市で積み上げてきた障害児教育の到達から後退することは必至です。市の計画策定に当たっては、市のこれまでの障害児教育の総括を行い、その教訓と課題を明らかにする必要があります。そのためにも、特別支援教育検討委員会の構成については、障害児学級と盲、聾、養護学校に子供を通わせている保護者を当然加えるべきです。その際に公募制を取り入れるのは一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、一律に今の枠組みを外すことはしないで障害児の保護者や現場の教員の意見をよく取り入れ、一人一人の子供の実態に合わせた学級編制が行われるようにすべきです。
最終報告は、障害児学級や障害種別の学校も国の制度の枠組みから外すことを再編の大きな目玉としています。
しかし、障害児学級は、障害を持つ
子供たちにとって学校生活の基盤となる場所です。担任の教員が丁寧に子供とかかわって発達が保障されているからこそ、通学も可能になっています。新たに設けられる支援教室には、安定した担任が配置をされる保証はありません。障害を持つ子供は普通学級に在籍することになりますが、これまでのように発達に必要なサポートを受けられなくなって、通学し続けられない子供が出ることが心配されます。学級運営そのものがより困難になる事態も予想されます。仙台市のこれまでの障害児教育の質や水準を下げないためにも、障害児学級の存続と人員の配置を国に強く求めるべきではないでしょうか、伺います。
また、来年度から特別支援教育コーディネーターの養成も始まります。特別支援教育コーディネーターは、障害のある子供への教育的支援を行うキーパーソンとして、各小中学校、盲、聾、養護学校に配置され、その仕事は保護者や担任、関係機関などとの連絡、相談や個別の指導計画の作成と評価等となっています。市としてはスペシャリスト、専門家ではなく、ゼネラリスト、多方面の知識や技能を持つ人の養成を考えていると伺いましたが、こういう考え方で本当によいのでしょうか、心配です。
障害児教育に携わっている方からも、個別の支援計画一つをとってみても、子供の成長は実に多様で、特に障害を持つ子供の歩みは障害別に一人一人がさまざまな歩みで成長していく、そんな子供の成長が計画どおりに進むことはなく、文部科学省の考え方では大変心配だと、こういう声が聞かれています。
障害児の発達への保障をするためには、視覚、聴覚、肢体不自由、知的等のあらゆる障害について、一人一人の障害特性を理解をし、支援をすることが求められます。一人一人に寄り添って支援ができるコーディネーターをしっかりと予算
化をして養成するようステップアップを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
これまでの障害児教育の取り組みの中で、市が独自に位置づけ援助をしてきた取り組みがたくさんあります。例えば、現場や保護者からも大変喜ばれているＡＤＨＤ児等指導補助プラン事業がそれです。今年度三十五名だった補助員が、新年度予算で五十名分になり、希望校へおおむね配置ができるようになると伺って、じっくりと子供とかかわれる条件が広がったと大変喜んでいます。ＡＤＨＤなど児童への支援は、特別支援教育の中でも普通学級での在籍や通級など子供に合った形で多様に選択できるようにすべきであり、ＡＤＨＤ児等への補助員の配置は再来年度以降も続けて配置すべきですが、いかがでしょうか。
また、これまで障害児学級で取り組んできた仙台市小
学校教育研究会特殊研究部会が主催する宿泊学習会や障害児（者）を守る日実行委員会が主催する音楽交流会や作品展などに対して、引率のための旅費の支給などの支援をしてきました。これらの施策を縮小させることなく拡充する方向で継続することを強く求めますが、あわせてお答えください。
これまで述べてきたように、これからますます具体的にきめ細かな障害児教育の施策を進めていくことが求められています。仙台市らしい特別支援教育を実施していくためにも今後さらに障害児教育を充実させていくことを求め、私の第一問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（藤井黎）ふるくぼ議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、冒頭にございました子供の権利についての御質問にお答えを申し上げます。
児童虐待あるいは大人による子供への犯罪は、今日、子供の権利の侵害という、こうした問題を深刻にし、その上、多様
化させている状況にございまして、まことに憂慮すべきことであろうと心を痛めておるところでございます。
子供にとっての最善の利益を優先して考え、そして子供にかかわる総合的な取り組みを社会全体で支え推進していく必要性、緊急性を痛切に感じておるところでございます。
私どもといたしましては、当面、小中学生と高校生を対象といたしまして、子供の権利に関する現状と認識についてのアンケート調査を今回実施をいたしますけれども、その結果等を踏まえまして、大人や
子供たちも含めた多くの市民の参画をちょうだいしながら、子供の権利に関する市民相互の理解と共感を深めるためのシンポジウムを開催いたしたいと考えております。
そのほか、さまざまな検討の積み重ねを通しまして、本市の実情に軸足を置いて、子供が生き生きと暮らすことのできる社会を構築するための取り組み手法、あるいは子供の権利を擁護し確立をするための効果的な仕組み等につきまして、条例の制定の必要性等も含めまして調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、すべて教育長の方から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
37: ◯教育長（阿部芳吉）少人数学級、不登校対策、それから障害児教育につきましての御質問にお答えを申し上げます。
初めは、三十五人以下学級に係る教員配置についてでございます。
三十五人以下学級の実施に伴いまして配置される教員については、非常勤講師では校務分掌等の関係から一般の教員の負担増が懸念されますことから、常勤講師の配置を強く要望してきたところでございまして、今後とも引き続き県
教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、少人数学習推進事業についてでございますが、私どもが現在進めておりますこの事業は、厳しい財政事情にはございますが、小学校低学年においてその必要性、緊急性が極めて高いという判断のもとに、一、二年生について重点的に取り組んできたものでございます。三年生以上につきましても、国の教職員定数改善計画による加配教員等を活用いたしまして、チームティーチングや少人数学習集団などでの指導など個に応じたきめ細かな指導を行っておりまして、限られた人員体制の中ではございますが、今後ともこうした少人数指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、不登校に関する御質問でございます。
まず、公的専門機関との連携についてでございますが、本市では平成元年から公的専門機関での連絡組織が立ち上がっておりまして、現在は教育相談課、児童相談所、青少年指導センター、適応指導センターによります青少年対策関係四機関会議といたしまして定期的な会合を持ち、緊密な連携を図りながら相談体制の強化等に取り組んでいるところでございます。
次に、フリースクールなどへの経済的支援等についてでございますが、先般発足いたしました不登校支援ネットワークにつきましては、不
登校児童生徒に対するＩＴ等を活用した学習支援を目的とする組織でございまして、相互の
無償の活動がその基本理念となっておりますので、フリースクール等が参加する場合でも同様でございます。
また、フリースクール等の活動につきましては承知してございますので、今後、情報交換等が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
次は、特別支援教育に関する御質問でございます。
まず、特別支援教育に係る保護者への情報提供等についてでございますが、これまでも、この新たな制度の理念や枠組み等につきましては、各学校を通じて必要に応じまして説明をいたしながら保護者の不安を解消できるよう努めてきたところでございます。
現在、国において法制
化の作業が進められているところでございまして、いまだ制度の詳細は明らかにされていないわけでございますが、保護者を初め関係者に対して必要な情報を速やかに提供することができるよう、引き続き国の動向に注意を払ってまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育検討委員会についてでございますが、私どもといたしましても、新年度に立ち上げる予定のこの委員会につきましては、保護者の代表の方にも御参加いただきたいと考えているところでございます。
なお、委員につきましては、専門的で、かつ、幅広い議論ができる方に就任をお願いしたいと考えております。
次は、障害児学級の存続等についての国に対する要望でございます。
特別支援教育体制への移行に当たりましては、国における法制度の検討の経過や本市の特別支援教育検討委員会の議論などを踏まえまして、必要な場合には機会をとらえて国に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次は、特別支援教育コーディネーターについてでございます。
これは、関係機関との連絡調整や保護者に対する学校の窓口の役割を担うキーパーソンでございます。
教育委員会といたしましても、その役割の重要性を十分に認識の上、新年度には養成研修の事業
化を予定いたしておりまして、特別支援教育を支えるにふさわしいコーディネーターの養成に向け全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
最後は、本市独自の支援事業の継続についてでございます。
ＡＤＨＤ児等個別指導補助員につきましては、平成十六年度で終了する国の緊急雇用対策事業、学校いきいきプランを活用したものでございまして、これまでＡＤＨＤ等の
子供たちの自立に一定の成果を上げてきております。
平成十七年度以降につきましては、三年間の成果や課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
また、現在行っております特殊学級の行事等に対する支援につきましては、新年度におきましても同様の負担をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯十二番（ふるくぼ和子）少人数学習推進事業について再質問いたしますが、教育長は、厳しい財政状況の中でも特に低学年に特別の必要性があるんだと、こういう見地から実施をしてきたとおっしゃったんですが、県当局が三十人学級を実施をする見通しもないときから、そういう先験的な立場から三十人学級を目指して市として独自で取り組んできた市としての考え方とは、今回、三年生、四年生まで拡大しないということについては考えられないというか、思えません。そのときに少人数学習にかけてきた市の思いというのが一体どうなっていったのか。県が始められるということで、市のこれまでの分は予算を継続して三年、四年生にまで拡大するというのが市の教育にかける情熱ではないかというふうに思うんですけれども、市長もどのようにお考えなのかということも聞きたいんですが、この点について再質問をさせていただきます。
39: ◯教育長（阿部芳吉）現在、三年生以上につきましては、国の教職員の第七次改善によりまして、仙台市の方には百四十四名の加配が配置されてございます。これでもちまして、学校では少ないながらも効果的な授業を進めているというふうに考えてございます。
以上でございます。
40: ◯議長（鈴木繁雄）次に、八島幸三君に発言を許します。
〔四十七番 八島幸三登壇〕（拍手）
41: ◯四十七番（八島幸三）議長よりお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、天文台事業をＰＦＩ手法で整備しようとしていることについてお伺いをいたします。
天文台は、星を見る場、宇宙を学ぶ場などのサービスを市民に提供する目的で、一九五五年に全国に先駆けて設置をいたしました。また、その後、プラネタリウムを増設して機能の充実を図り、市民にサービスの提供を行ってまいりました。しかしながら、施設の老朽
化や設備の機能劣化が進み、私たち社民党市議団は、十年ほど前から新施設の整備を求めてきたところであります。こうしたことから、今回、新天文台を整備することを決定したことについては評価をいたしておりますが、ＰＦＩ手法で整備しようとする計画には多くの問題を感じており、以下数点について当局の見解をお伺いします。
まず、第一点目は、三十三年間で約二百億円を契約業者に支払うということですが、なぜこれほどの大きな施設が必要と判断したのでしょうか。例えば、プラネタリウムの収容人数二百八十名、事前研修室の収容人数三百名という計画は、一学校一学年が一緒に研修や体験などをした方が指導上適切なことからマンモス校対策で試算したということでありますが、果たしてこれほどのマンモス校が学校として適切なのかどうか問われるものであり、また今後、学童の減少が想定されておりますから、これらのことについてどのように検討したのでしょうか、お伺いをいたします。
また、この事業は、三十年間の契約で計画されております。この間、ＰＦＩ業者に分割して契約料を支払うことになるということですが、契約料試算の根拠の一つとなる割引率は、過去の長期国債などの長期金利などを参考に試算し四％としたということですが、デフレスパイラルが続き、今後も金利が大幅に高くなることが考えられない現状で果たして適切な判断なのでしょうか。松森工場に設置される
市民利用施設は三・五五％ということであり、これらとの違いについてもあわせて御所見をお伺いします。
また、この契約はサービス購入型、つまり、市は公共サービスの提供に対する対価としてＰＦＩ業者に毎年一定額を支払うというものになっております。これでは三十年間という長期にわたって民間に業務を委託することと同様であり、むしろ、その間、他業者と競争がないということで現状の民間委託、受託関係よりも有利なものとなり、一部の業者だけ、とりわけ施設の建設に当たるゼネコンを優遇するものになるのではないでしょうか、御所見をお伺いします。
ＰＦＩ事業を推進するに当たって、その法律の趣旨は、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによって、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供しようとするものとなっております。天文台の事業は、その性格上それほど高度な経営能力は必要とせず、むしろ市民、研究者との関係や学校との連携、調整、観測技術、指導能力などノウハウが強く求められる事業であることは言うまでもありません。当局の説明によれば、こうしたノウハウを
ＰＦＩ事業者の社員に身につけてもらうまで現在の天文台の職員が数年間にわたって指導するということであり、このようなことは
ＰＦＩ事業の趣旨からいって本末転倒なのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、
ＰＦＩ事業に直接関係のない原因による業者の経営悪化などの理由によって事業の中止を余儀なくされた場合や、社会的に制裁を受けるような事件を起こし事業の継続ができなくなった場合の対応はどのように考えているのでしょうか。事業の継続を行うとしても、ノウハウを持っている業者が極めて少ないだけに大変になることと思いますが、御所見をお伺いします。
ＰＦＩ事業は、さきにも指摘したとおり、契約した業者に対して行政財産の
無償提供や税制上の特別優遇などを保障しており、しかも長期に独占的事業になることによって不公正を生じるおそれが懸念されること、また、監査委員会、外部監査及び議会も事業全体までに監視が及ばないものとなっていることも問題だと思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
天文台をＰＦＩで取り組もうとする計画は多くの問題点があり、何といっても
ＰＦＩ事業の趣旨にも反する民間業者にノウハウがないということは致命的であり、再検討を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度の導入についてお伺いします。
市当局は、昨年の第四回定例会に仙台市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例を提案するに当たって、民間活力やノウハウの活用、行政経費の節減、地域経済や雇用の創出にも資するとし、また、仙台市が設立した団体について、基本的には現在の委託団体を管理者にしつつ、今後、条件が整った施設から公募による選定を行っていくと説明をしております。
私は、平成十四年第三回定例議会及び平成十五年第一回定例議会で、庁舎清掃業務の落札、契約において、八つの庁舎のうち予定価格より三〇％以下の価格で落札、契約したものが三カ所もあったこと、このような傾向がごみ収集事業の委託においてもあったことを取り上げ、当局の考えをただしました。その際、業務委託契約に当たっても最低制限価格制度を導入すること、入札参加資格の審査に労基法や最賃法、男女雇用均等法などの労働関連法の遵守、安全管理、障害者雇用率並びに雇用保険、健康保険及び厚生年金などの労働者の福利厚生制度の加入状況を加えるべきであることと当局の取り組みを求めてきましたが、検討結果はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
また、市が設置した外郭団体の職員が、児童館や市民センターの職員を例に挙げながら低賃金である実態を明らかにしてきました。今、真剣になって検討しなければならない課題は、外郭団体や民間への業務委託にとどまらず、
ＰＦＩ事業者雇用職員、指定管理者雇用職員の低賃金労働者を生み出さない対策ではないでしょうか。確かに、市長の言う少ない経費で良質な市民サービスを提供するための追求は必要です。しかし、その実現イコール低賃金労働者を生み出すことではないはずです。デフレスパイラルが続く中、いたずらに将来不安を増す施策は避けるべきであり、こういう時代だからこそ雇用対策に適切に対応していく、そして、その結果、地域経済の活性
化、雇用の創出、将来の生活不安の解消に努めていくことが、国や
地方自治体に求められている課題なのであります。市長の御所見をお伺いします。
指定管理者制度で事業展開しようとする場合に配慮しなければならない大切な視点の一つとして、現在その業務についている人たちが、ぎりぎりの判断で積み上げてきた実態を大切にすることではないでしょうか。児童館や市民センターで働く外郭団体の職員が週四十時間労働であるにもかかわらず、年収二百五十万円から二百六十万円という低賃金であること、ヘルパーさんたちの低賃金との長い闘い、国民健康保険の徴収員の低賃金の現状など、それにもかかわらず、その事業、業務の確実な実現のために真剣に取り組んできた外郭団体の職員の人たちの努力と熱意を決して無にしないことではないでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
また、当然なことでありますが、仮に指定管理者制度で業務を行おうとする場合の委託料の積算は、外郭団体との契約の場合と同等であると認識してよろしいのでしょうか、確認をさせていただきます。
さらには、一年や三年で契約更新ということですから、競争入札の結果、その都度業者がかわることも十分考えられ、その場合、身分の不安定な短期雇用労働者を多く生み出すことになり、安定した雇用の創出と逆行してしまうのではないでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、林業の振興対策、木材使用拡大対策についてお伺いします。
私たち日本人は、古来から木材を使った住居や生活用具類を通じて木の文化をはぐくんできました。また、森林は木材などの林産物の供給のほか、公共的機能である水資源の涵養、災害の防止、酸素の供給、レクリエーションなどの場として、その波及的効果を試算すると宮城県全体で年間約六千億円にも達するということであります。特に近年では、地球温暖
化防止の観点から、二酸化炭素を吸収、固定する森林の働きが国際的にも重要視され、生物の多様性を保全する働きについても、生態系の維持や生物資源の利用の観点からも重要視されてきております。しかながら、時代の移り変わりとともに生活の中での木材の利用が少なくなり、また、輸入木材の増加により国内産の木材の需要が落ち込むなど、我が国の林業は極めて深刻な状況となっています。もしこれらのことが今後も続くとすれば、林業という産業が成り立たなくなるばかりか、自然環境が崩壊し、私たちの生活にとって深刻な状況になることは火を見るより明らかであります。
そこで、お伺いしますが、本市の市有林の管理状況、仙台市内の林業、民有林を含む森林の管理状況などはどのようになっているのでしょうか。あわせて、本市における林業振興についての取り組みについてもお伺いをいたします。
最近、荒廃した山林を守ろうとする一般市民の皆さんがふえてきており、さまざまな形での活動が行われてきております。こうした人たちを大切にしながら、さらに拡大を図っていくような取り組みも行政として必要なことと思っておりますが、御所見をお伺いします。
また、環境教育という視点で、教育の場での学習林としての利用をより拡大していくことが森林環境を大切に保全していくためにも必要があると思っておりますが、御所見をお伺いします。
次に、県内における木材の生産量及び需要量の推移について、どのようになっているのでしょうか。
また、本市が整備した事業における木材の
利用状況についてもお伺いいたします。
木造の住宅や家具は、先ほど申し上げたとおり日本古来の文化であり、金属などと違い温もりや安らぎを感じること、シックハウスの原因になる化学物質を発生しないことなどから、県内でも学校や病院、庁舎などの公共施設で木材が使用されるケースが多くなってきていると言われております。本市においても学校などで使用されるケースが多くなってきているように感じておりますが、どのような
利用状況となっているのでしょうか、お伺いします。
木製建材は、耐火上、建築基準法で一定の使用基準が示されていますが、木材、木製品を使用できる範囲はかなり広いものとなっております。私は家具なども含む木材の利用促進のために、本市が整備する建物に木材利用の目標値を定めながら利用拡大に取り組んだらいかがかと思っております。
また、大倉地区の自然や地域資源を生かした体験型野外活動施設として整備しようとしている（仮称）大倉ふるさとセンターについては、建物のみならず机やいす、ベンチなどの家具も含めて、できるだけ多くの木材を使用して整備することによって、より大倉地区の自然環境にマッチした施設になるものと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
その際、できるだけ仙台市内産、県内産を使用したらと思っておりますが、御所見をお伺いします。
また、公園や町並み整備に当たって、モニュメント、遊具、ベンチ、チップ材を使用した歩道など利用促進に努めたらとも思っておりますが、当局の御所見をお伺いします。
最後に、職員のメンタルヘルスケアの取り組みについてお伺いします。
社会的環境の変化や職場環境、家庭や職場での人間関係などからストレスを感じ心のバランスを崩し、心の病まで陥ってしまう人がふえ、だれもがこうした病にかかってもおかしくない現状だとも言われております。
仙台市では、職員のメンタルヘルス対策としてどのようなことを行ってきたのでしょうか、その評価も含めてお伺いをいたします。
当局からいただいた資料によれば、病気のために休暇をとっている職員のうち心の病で休暇をとっている職員の割合は、年度によって差はあるものの、教員職員も含めておおむね十数％となっております。また、病気休職者については、心の病による職員が教員職員も含めて休職者全体の五〇％を超えていますが、こうした現状についてどのようにとらえているのでしょうか。職場復帰への取り組みも含めて御所見をお伺いします。
心の病にかかってしまうと、職員においても、極めて残念ながらみずからの命を絶ってしまうという最悪な事態を招くことも後を絶たず、慎重かつ適切な対応が必要であることは言うまでもありません。
心の病にかからないために、まず本人がストレスに負けない生活習慣を身につけるための努力をすることではないでしょうか。仕事が思うようにできないなどの焦りから疲れ果てるまで駆り立てられる前に、チェックが必要だとも言われております。しかし、その判断は、自分でできる人もいれば苦手な人もおります。また、体調がすぐれないときなど、場面によってはできなくなってしまうこともあると言われております。その場合、職場の人たちや家族の人たちが手助けをすることが必要になってまいります。そのため、職員一人一人が自分自身に対する対応を含めメンタルヘルスについて理解を深めることであり、特に管理職には必須なことではないでしょうか。ストレスコントロールは、まず気づくことだとも言われております。自分でチェックする方法も専門家によってつくられておりますので、何かおかしいなと感じたら、こうしたものを活用しながらみずからチェックすることができるよう、その啓蒙の強化を図るべきと思いますが、御所見をお伺いし、私の第一回の質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
42: ◯市長（藤井黎）八島議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、天文台、あるいは指定管理者制度にかかわる御質問に共通しております、民間活力の導入に関する基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
我が国のこれまでの社会経済システムが変革を余儀なくされております今日、本市における行財政運営を取り巻く状況も決して例外ではございませんでして、その深刻さの度合いを一層加えているところでございます。
しかし、こうした状況のもとにおきましても、少子高齢
化や環境問題、そして経済、雇用問題など、市民生活の安心を確保し、また都市の活力を生み出す本市にとって緊急不可欠な事業、これらは着実に実施をして将来の仙台を確かなものとするためにはどうしても行財政改革を強力に推進し、より踏み込んだ効率
化の努力が強く求められているところでございます。
こうした行財政運営の効率
化を図る上で、民間活力の導入は最も有効な手法の一つと認識をいたしているところでございます。事業の性格を見きわめつつ、ＰＦＩによる事業推進を初め、さまざまな手法によりまして民間活力の導入を進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。いずれの場合におきましても慎重に対応してまいる所存でございますので、御理解をお願いしたいと存じます。
そのほかの御質問に関しましては、佐々木助役並びに関係の局長の方から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
43: ◯助役（兼）財政局長（佐々木謙）まず、天文台の移転建設に関連いたしまして、
ＰＦＩ事業の公的な監視監督についての懸念でございますが、事業者の選定に当たりましては外部委員会を活用するなど、公平性、透明性に十分配慮いたしますとともに、事業の実施状況につきましても、求めたサービス水準が適正に確保されているかどうかの監視状況について、定期的に監査委員や議会に御説明をいたしたいと考えておりまして、そういった懸念の解消を図ってまいる所存でございます。
次に、最低制限価格制度の導入など議員の御提案についての取り組みでございますが、業務委託につきましては、これまでの低入札価格調査制度を一層強化をいたしまして、調査基準価格を下回った場合には失格とすることができる制度と改めるとともに、労働関連法の遵守など労働者の福利厚生に関する事項について誓約書の提出を求め、確認調査も行うこととしたところでございます。
なお、最低制限価格制度そのものにつきましては、低入札の発生状況や価格調査の結果など実態を十分に見きわめて判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯総務局長（櫻井正孝）指定管理者制度及びメンタルヘルス対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、指定管理者制度など民間活力の導入に関しての一連の御質問でございます。御指摘にございました地域の雇用の問題でございますが、これは本来、別の視点で総合的、多角的に取り組むべきものと考えているところでございまして、一方で民間活力を活用いたしますことは、雇用の創出あるいは地域経済の活性
化にも資するという、そういう一面もございますことから、御理解をお願いを申し上げたいと思います。
また、指定管理者の選定、指定に当たりましては、施設を運営するための能力が確認されること、これが重要でございますので、特にソフト事業を展開している施設におきましては、外郭団体等のこれまでの業務実績も考慮してまいることといたしているわけでございます。
また、公募により選定をいたす場合には、その際に提出をされます事業の実施計画あるいは費用見積書などによりまして、提供される市民サービスの水準等を総合的に勘案して行うわけでございますので、この過程の中で委託料も決定されることとなるわけでございます。
次に、メンタルヘルスケアについてでございますが、これまでの取り組みでございますけれども、面接相談を充実させてまいっておりまして、そのほかに研修あるいはマニュアルを職員に配付して啓発するといったことを行ってまいっております。さらに、心の健康診断事業や医務室にホームページを開設いたしまして、心の疲労度を自己診断できる仕組みも取り入れているところでございます。これらによりまして、病状の改善、あるいは一次予防など一定の成果を上げているものと考えております。
心の病による病休者につきましては、社会一般に共通する状況とは存じますけれども、本市といたしましてもさらなる対策を講じる必要があるものと認識をいたしております。
さらに、職場復帰への取り組みにつきましては、職場に復帰する際にならし勤務による無理のない職場復帰でありますとか、あるいは場合によっては必要に応じた人事異動なども行っているところでもございます。
今後さらなるメンタルヘルス対策の充実に向けまして、御指摘にございますセルフチェックにも十分配慮をいたしながら、心の健康増進と一次予防、そして早期発見、早期対応、さらには職場復帰、再発予防と体系的な取り組みを強化してまいる所存でございます。
以上でございます。
45: ◯経済局長（佐藤正一郎）林業振興に関する御質問のうち経済局所管分についてお答えを申し上げます。
初めに、森林の管理状況並びに林業振興についてでございます。
市域の約六割を占めておる森林は、木材生産機能のほか多面的機能を有する貴重な財産であると認識しておりまして、仙台市森林
基本計画に基づき林業の振興を図っているところでございます。
管理状況でございますが、仙台市有林につきましては、森林施業計画に基づき緊急雇用対策なども活用しながら、森林の下刈り、除間伐等を計画的に実施をいたしております。
一方、私有林につきましては、木材価格の低迷などにより、必ずしも
保育管理が十分になされていない状況にございますことから、林道の整備のほか、造林、下刈り、除間伐などの施業に対して助成する造林
保育奨励事業、それから簡易な森林管理作業を支援する森林整備地域活動支援事業などの実施によりまして支援しているところでございます。今後も、これらの施策を十分活用し、林業の振興に努めてまいりたいと存じます。
次は、森林に対する市民活動への取り組みについてでございます。
本市におきましては、昨年度から植林、下刈り、間伐などの森林作業や自然観察などを二カ年にわたって学ぶ講座を開設し、森林ボランティア活動のリーダー的役割を担う森林アドバイザーを養成いたしているところでございます。また、市民が植林や下刈りなどの森林作業が体験できる機会を提供し、森林、林業に対する理解を深めてもらうために、みんなの森づくり事業や市民育樹祭を実施しておりまして、その際、森林アドバイザーにも活躍をしていただいておるところでございます。今後とも市民の森林活動機会の拡充や支援に努めてまいりたいと存じます。
次は、県内産木材の生産量などの推移についてでございます。
平成十三年度で申し上げますと、木材の生産量は三十三万立方メートルとなっておりまして、五年前と比較いたしますと、約一六％減少いたしております。
また、木材の需要量は百三十九万立方メートルとなってございまして、五年間でこれまた約一七％減少いたしております。
以上でございます。
46: ◯都市整備局長（谷澤晋）関連して、市有施設における木材の
利用状況についてお答えを申し上げます。
近年の学校建設では、すべての学校の床や壁の一部に木材を利用しておりますほか、市民センターや児童館などの施設におきましても、壁、床、あるいは家具に用いているところでございます。
また、木材利用の目標値でございますけれども、本市で整備する建物は、規模や用途、それから敷地条件等がさまざまでありますことから、量的な目標値を定めることは難しいというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、確かに木材にはぬくもりあるいは温かみなどのすぐれた特徴がございまして、また、シックハウス対策上も有用でありますので、できるだけ多く利用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47: ◯建設局長（加藤秀兵）私からは、林業の振興にかかわる二点の御質問にお答えいたします。
初めに、森林を学習林として活用することについてでございますけれども、建設局といたしましては、百年の杜づくりの一環といたしまして、子供の自然体験学習林事業を実施しているところでございます。
その内容といたしましては、市有林などを会場といたしまして、森林インストラクターなどの指導のもとで下刈りや間伐の体験及び学習を行っているところでございます。こうした体験を通じまして、多くの参加者に森林の果たす役割や自然の恩恵を学んでいただき、将来にわたりまして森林環境の保全にかかわる人材の育成に努めているところでございます。今後とも、こうした機会を多く設けまして、その人材育成に努めてまいりたいと、こう考えております。
次に、公園整備における木材利用の促進についてでございますが、地元産の木材の需要拡大と木材の特性を生かす観点から、これまでもあずまや、ベンチなどの可能な限り、木材の使用できるところについては利用を行ってまいりました。さらに、園路などの階段、こういうところについても、その利用範囲を広げまして活用に努めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
48: ◯教育長（阿部芳吉）新天文台と（仮称）大倉ふるさとセンターについての御質問にお答え申し上げます。
初めは、新天文台の施設規模についてでございます。
新天文台における諸室につきましては、生徒数の多い学校でも学習スケジュールに支障を来さないように、また、複数校で同時に利用する場合などを勘案いたしまして現在の規模を決めたところでございます。今後の児童生徒数は全体的に減少傾向にはございますが、他県や周辺市町村からの利用も増加すると想定いたしておりますことから、このような規模といたしたところでございます。
次に、事業費を試算する際に用います割引率についてでございます。
これにつきましては、旧建設省の社会資本整備に係る費用対効果分析に関する統一的運用指針において採用された数値でございまして、国の
ＰＦＩ事業を初めとする多くの事例で使われております四％を導入可能性調査において用いております。
なお、事業期間が松森の
市民利用施設では十六年であるのに対しまして、本事業は三十三年と長期間となっておりますことから、割引率につきましては異なる観点からの検討が必要と考えておりまして、今後、最終的な設定について検討してまいりたいと考えております。
次は、
ＰＦＩ事業との契約についてでございます。
ＰＦＩは、従来手法では別々に発注していた業務を、施設の設計から運営まで一体的に一つの事業者に発注することによりまして、事業期間全体を通したコストの削減を図ることができるものでございます。このため、事業者との契約は長期にわたりますが、事業者選定の段階で安定性、経済性、創意工夫等の観点から、提案される事業計画を比較いたしまして厳密に審査した上で選定いたしますことから、一部の業者を優遇するようなものではないと考えてございます。
次は、
ＰＦＩ事業の趣旨との整合についてでございます。
天文台事業をＰＦＩで行う場合における民間のノウハウや技術力等の活用につきまして可能性調査を受けまして、ＰＦＩ手法による事業推進が十分可能であると判断しております。
また、開設以来五十年にわたりすぐれた評価を受けてきた仙台市天文台の実績を継承しながら、新天文台における事業を効率的に進め、さらに発展させていくために、一部業務につきましては、市の職員が一定期間業務を行った上で民間業者に引き継ぐこととしたものでございます。
次は、事業の継続が困難になった場合の対応についてでございます。
ＰＦＩでは、当該事業の実施のみを目的とする
特別目的会社を設立することで、その構成企業の経営とは独立性を保つ形で企業経営が行われます。万が一、事業期間の途中で業務の継続ができなくなった場合は、契約書の規定に基づいた手続により契約を解除することになりますが、今回の事業形態が独立採算型ではなくてサービス購入型でございまして、契約によって事業期間中のサービス購入料の支払いが明確になっているため、事業の継続ができなくなるような可能性は極めて少ないと考えております。
次は、
ＰＦＩ事業として行うことを再検討すべきではないかという御質問でございます。
天文台の移転に当たりましては、施設や設備とともに運営内容の拡充が求められる一方、厳しい市の財政状況を踏まえますと、コストの縮減や効率的な事業運営も重要な課題であると考えております。それらの条件を勘案した上で、有効な事業手法といたしましてＰＦＩによる実施をこれまで検討してまいりましたが、事業期間を通した市の財政負担が軽減されることに加えて、民間事業者に運営も含めた事業遂行の意向と能力があると判断いたしましたことから、新天文台の整備、運営につきましては、ＰＦＩを導入して行うのが最善であると考えているところでございます。
最後は、（仮称）大倉ふるさとセンターについてでございます。
お尋ねの木材の使用に関しましては、復元する古民家や周囲の自然との調和を図るため、可能な部分については対応をいたしてまいりたいと考えてございますが、その際には市内産、県内産木材を調達することについてどのような方法があるのか、関係部局とも検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
49: ◯議長（鈴木繁雄）時間を延長いたします。
50: ◯四十七番（八島幸三）済みません。時間ですので簡単にしますけれども、総務局長に一点だけ、ちょっとわかりにくかったので確認をしますけれども、指定管理者制度での事業の件ですが、委託料を積算するときに、予定価格になるんでしょうか。その場合に外郭団体に委託する場合も積算をしていると思うんですが、委託の積算を。それと同じように考えていいのですかと聞いているんですが、そのことについては、そうですということで理解してよろしいんでしょうか。
51: ◯総務局長（櫻井正孝）今回の制度、私どもの受けとめといたしましては、これまで公共的団体にのみ委託が許されていたという法律が改正になりまして、その他の団体にもその事業者に門戸が広がったというのが一つございますし、さらにもう一つは経費の縮減という効果も期待されている事業でございます。
したがいまして、私どもとして一定の積算をするというよりは、事業計画でありますとか収支計画でありますとか、そういったものを出していただいた中で、選考委員会の中できちんと両方を判断をして決めてまいるということから申し上げますと、積算というようなことはなじまないものかなというふうには考えておりますが、一定程度、今後の公募の時期までには、側面的には契約ではなくて、これは行政処分ではございますけれども、契約と似た内容のところもございますことから、そういった契約のあり方と同じような制度のことにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
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52: ◯議長（鈴木繁雄）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（鈴木繁雄）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る三月一日に定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時三分延会...