仙台市議会 2003-09-22
平成14年度 決算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2003-09-22
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、９月１９日に引き続き平成１４年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第３
款市民費についてであります。
公明党から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
鎌田城行委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯鎌田城行委員 特別委員会に初めて質問の席に着かせていただきます。議会の歴史を学ぶ日も浅く、意を尽くせぬお尋ねをすることもあるかと思いますけれども、失敗を恐れず今後の市政を担う力をつけさせていただく決意で質問させていただきます。
また、委員長にお願い申し上げます。他局にまたがる部分もあるかと思いますので、御了承いただきますようお願いいたします。
初めに、第１項第１目
市民総務費の中で４１６７万４０００円が計上されている
歴史的町名等活用推進についてお伺いいたします。どのような使われ方をされたものなのでしょうか。
4: ◯区政課長
歴史的町名等活用推進事業４１６７万余円の内訳でございますが、
歴史的町名等を活用した
標柱作製・設置の費用として３５５２万円、
ハンドブックの
作成費用として４１６万円、
パンフレットの
作成費用として８９万円、
市民イベントの
開催費用として６１万円、その他
事務経費等４７万円でございます。
5:
◯鎌田城行委員 この事業につきましては、平成１１年度から準備が進められ、昨年度、具体的に実施されたということでございますけれども、この間十分に慎重な検討をされてこられたものとお伺いしております。私もことしの初めあたりから地域を回る中で、よくこの標柱に目がとまったというか、目を引いたというか、なかなかすばらしいことがされているなと感心をいたしました。反面、パンフなどについては
余り記憶になかったものですから、少しお尋ねしたいと思います。作成された
パンフレットまた
ハンドブックは、どのように配布され活用されたのでしょうか。
6: ◯区政課長 初めに
パンフレットでございますが、当初は３万５０００部を作成いたしまして、関係の町内会の方々あるいは活用をお願いできる
タクシー会社などに送付をいたしましたほか、区役所の窓口など市の施設でも配布をいたしましたが、非常に好評で残部がなくなってしまいましたために、１４年度中に１万部ほど増刷をいたしております。
次に、
ハンドブックの作成でございますが、これも当初４，０００冊を作成いたしまして、１，５００部ほどを学校などに寄贈いたしまして資料として御活用いただき、残る２，５００部を
一般書店などで販売をいたしたところでございますが、２カ月ほどで完売いたしましたため、年度内に５，０００冊ほど増刷をいたしたところでございます。
7:
◯鎌田城行委員 完売するほどの好評ということでしたけれども、具体的に市民の反応として何かお声を聞かれてましたら教えていただきたいと思います。
8: ◯区政課長 この事業は昨年以前から、
市民参加型の事業ということで、各地域で歴史的な町名の
活用策等について
地元ごとにお話し合いをして、いろいろな意見を賜って、それを具体化したものでございまして、先ほど
パンフレットあるいは
ハンドブック等の状況について申し上げましたが、非常に市民の方からは関心の高い事業と受けとめておりました。
9:
◯鎌田城行委員 具体的に何か、特にこの辺がよかったという、そういうお声がありましたら教えていただけますか。
10: ◯区政課長 仙台は城下町ですけれども、たまたま現在の道割りが城下町の道割りにほぼ準じたような形になっているところが多いということで、今回、市民の方々にできるだけ目につきやすいようなところに標柱を作製いたしたわけでございますが、市民の声あるいは市民からの投書等で、非常に好意的なお声が寄せられているところでございます。
11:
◯鎌田城行委員 それでは、市民の
イベントについてお伺いします。
この
イベントは具体的にどのようなことを開催されて、また、このことについても市民の皆様の
参加状況、また反響などについても教えていただきたいと思います。
12: ◯区政課長
市民イベントは、１４年度中は大きく
二つ実施をいたしました。一つ目が、１４年の１０月に歴史的な町名の現場を実際に市民と、あとは有識者の方と一緒に歩いて回る、おタカラ《通り名》探訪会というものを開催いたしまして、２５名ほどの市民の方々が参加をいたしましたほか、二つ目が、１１月、昔めっけ！
せんだいと題しまして、
歴史的町名に関係した
イベント、これは通り名だけでございませんで、例えば食べ物とか、そういったものも含めてでございますが、さまざまな盛りだくさんの内容で
イベントを開催いたしまして、この、昔めっけ！
せんだいにつきましては、約２００名以上の市民の方々の参加がございました。
参加されました方のお話を聞きますと、仙台でこういったことがあったのかということを初めてお知りになった方もかなり多うございましたので、非常によかったのではないかと考えております。
13:
◯鎌田城行委員 この人数、１回目は２５名、また２回目は２００名と、これは定員をあらかじめ決めていたものなのでしょうか。
14: ◯区政課長 １点目の現地を回る事業につきましては、ちょっと大人数ですといろいろと御案内に支障を来しますので３０名程度。もしも、それ以上に応募者が多かったときには二つに分けるとか、そういったことを考えておりましたので、一応の定員を考えておりましたけれども、そんなに、それを厳しく守るというような性格のものではございませんでした。
また、１１月の
イベントにつきましては、アエルの多
目的ホールで開催いたしました事業でございますので、先ほど２００名以上と申しましたけれども、それ以上の方がおいでになっても十分対応できる
イベントでございますので、こちらの方は特に定員等は設けておりません。
15:
◯鎌田城行委員 この
事業そのものが開府四百年
記念事業の一環ということも承っておりますけれども、こういう点では、こういうことを機会にして、さらに参加者がより多く集っていただけるような、また回数ですね、いろいろ今後検討されてはいかがかというふうに感ずるところでございます。
それでは、改めまして事業費の大方を占めております標柱の作製・設置についてお伺いいたします。
この標柱の作製から設置までは
委託事業となっておりますけれども、形状などについてはどの程度市がかかわってきたのかお聞きしたいと思います。
16: ◯区政課長 委員もごらんになったということでございますが、基本的には１５センチメートル四方の四角い柱で高さが１４０センチメートルのもの。３面に通りの
通称名称等が記載されておりまして、残る１面に路線図が記入されていると。色は紫っぽい色をしております。また、道路の幅員などにより設置等が難しい場所につきましては、厚さだけ５センチメートルという薄型のタイプのものも設置をいたしたところでございます。
また、設置に当たりましては、その形状、あるいはその色、そういったものにつきましては、庁内の
関係部局の課長のほかに
景観サポーターの方などにもお入りいただきまして
選定委員会を開きまして、形状、色などについて、
デザインも含めまして検討いただいたところでございます。
17:
◯鎌田城行委員 今、
景観サポーターの方の御意見等も伺ったというお話ですけれども、この標柱の設置までの過程の中で、特に留意された点がございましたらお教えいただきたいと思います。
18: ◯区政課長 実際の設置に当たりまして一番協議を要しましたのが、道路の
占用許可についてでございます。あの標柱は道路の施設の一部ということではなくて、あくまでも道路を占用する許可をいただいて設置をしたという
位置づけになっておりますので、その道路の
占用許可に当たりまして
道路管理者側と
十分協議をいたしたというところが、一番、
条件整備では難しさがあったところでございまして、当然、歩行者あるいは車両等の通行の支障にならないというような点も
最大限配慮をいたしたところでございます。
19:
◯鎌田城行委員 ただいま歩行者、車などの通行の妨げにならないように配慮されたということで、具体的にこの標柱、１１６基設置されたようですけれども、この
設置場所、厳密には道路には何カ所、特に車道に設置されているものはないかとは思いますけれども、歩道、車道、また道路以外の場合、公園や学校、その他あるかと思いますけれども、この具体的な数を教えていただければと思います。
20: ◯区政課長 標柱の設置の場所でございますが、原則として道路敷に設置しておりまして、１１６基のうち道路敷には１１２基が設置をされております。中には道路と歩道の区別のない道路もございますので、トータルで道路敷に１１２基ということでございまして、どうしても幅員等の関係で困難な箇所につきましては、公園内に１基、学校の敷地内に３基を設置いたしております。
21:
◯鎌田城行委員 わかりました。それで、先ほども触れましたけれども、開府四百年事業、この中での
町名等活用推進事業ということのこの
位置づけは、どのあたりにされていたものかお伺いしたいと思います。
22: ◯区政課長 開府四百年に当たりましては、市側でもさまざまな事業を実施したわけでございますが、この
歴史的町名等活用推進事業につきましては、
城下町仙台の歴史的に由緒あるまちや通りの名称を現在の
まちづくりや
市民生活に生かし、未来への継承を図ることを目的に実施をいたしたところでございます。
23:
◯鎌田城行委員 開府四百年事業の全体の中で見た場合に、この事業の占める度合いといいますか、位置、こういう重要性のものだったのか、もしくはこの程度のもので満足だったのか、そういうところのあたりをお伺いしたいんですけれども。
24:
◯市民局長 開府四百年の事業は、開府四百年に当たって、先ほど標柱の中でも申し上げましたけれども、４００年の過去を振り返り、それをひとつ、今後の１００年あるいは４００年の仙台市の
まちづくりの一つの糧にしていこうと。それを市民と一緒にやっていこうと。それと、一過性の
イベントに終わらせない事業を中心に据えようというような趣旨で展開をいたしておりまして、今回の
歴史的町名の活用の事業は、そういう意味では開府四百年
記念事業の中の趣旨にある意味で最も適合した事業であって、非常に有効な事業であったと考えております。
25:
◯鎌田城行委員 わかりやすいお話をいただきまして大変にありがとうございます。
さて、今回の
歴史的町名等活用推進の標柱、これにつきましてはよくわかりましたけれども、これともう一方、今回標柱ということで、私、昔からこの仙台に住みなれた関係もありまして、目に触れていたものの一つとして、
教育委員会の
文化財課の方でなされてまいりました辻標、この辺との整合性についてお聞きしておきたいと思います。
この辻標については、市制８８周年事業で行われてきたものということですけれども、昭和５２年から平成６年まで続けられてきたこの、いわば
一大事業ということで、この事業を実施されてきた教育局の方から見まして、今回の
歴史的町名等活用推進の標柱に対する意見や感想等ございましたらお聞きしたいと思います。
26:
◯文化財課長 辻標を設置した部局としての
歴史的町名等活用推進事業に対しての感想ということでございますが、私どもといたしましては、
歴史的町名等活用推進事業は、市民との
協働作業のもとで、本市の歴史的な由緒ある町名などを現代の暮らしの中に生かしていこう、残していこうというものでありまして、
仙台開府四百年を記念するにふさわしいまことに意義深い事業であると考えております。
27:
◯鎌田城行委員 それでは、現在の辻標とこの
歴史的町名等の標柱についての整合性という点ではいかがでしょうか。
28: ◯区政課長 先ほど御説明しましたとおり、
歴史的町名の方は開府四百年の
記念事業というような
位置づけで実施をいたしました。辻標につきましては市制８８周年の記念ということで実施をいたした事業でございますが、基本的な部分、旧町名あるいは通り名というような歴史的な財産を周知また活用していくという点につきましては、辻標もあるいは歴史的な標柱の方も基本的には同様と考えております。
ただ、先ほども若干御答弁申し上げましたが、
歴史的町名の方は、事業の検討の中で
学識経験者の方以外にも地元の市民の方々から、さまざまな形で御意見、御要望等をちょうだいいたしてまとめていったという、いわゆる
市民参加型の事業の性格が強かったのではないかと考えております。
29:
◯鎌田城行委員 そうしますと、当然共有するところも大分あるかと思いますけれども、実際に、辻標と
歴史的町名活用の標柱と表記が同様のところ、もしくは似通ったところ、何カ所ぐらいございますでしょうか。
30: ◯区政課長 辻標、標柱とも路線名、通り名ということをそれぞれあらわしておりますけれども、路線名で申し上げますと５５路線が重複をいたしております。
31:
◯鎌田城行委員 この辺のことについて、後で触れされていただきます。
ちょっと角度を変えさせていただきまして、先ほどの辻標のところでもうちょっとお伺いしたいと思います。８８本の辻標について、先ほども
歴史的町名等活用の標柱の際の御配慮されていた道路の占用という点で確認させていただきますが、同様に道路、また道路以外の設置の件数を確認させていただきたいと思います。
32:
◯文化財課長 辻標の
設置場所でございますが、歩道上に設置したものが４２基でございます。
公共施設敷地内に１５基でございます。同じ
公共施設ですが、それとは別に公園内に９基でございます。
公立学校の敷地内が４基でございます。さらに、
民間施設の敷地内が１８基ございます。合わせますと８８基となっております。
33:
◯鎌田城行委員 この辻標の事業については昭和５２年から始まってますので、破損したり、また損傷したりという、こういう状況があるのかなと心配しますが、この辺の
維持管理等については、状況はどのようになっていますでしょうか。
34:
◯文化財課長 平成６年に事業が終了して以降これまでの間でございますが、
破損修復等、合わせまして６件ございます。それの内訳でございますが、破損による修復が４件、その４件はすべて
交通事故等による破損でございます。２件につきましては
字句修正のための修復となっております。
35:
◯鎌田城行委員 この辻標、大体１基修復するのにお幾らぐらいかかるんでしょうか。
36:
◯文化財課長 おおむねでございますが、一番少ない修復費では６万円という修復費がございます。一番多い修復費では三十数万円という修復費がございます。これは石材でできておりますので、それのどこの場所が破損したかと、どの面を修復するかということによりましてその
修復費用の違いが出ております。
37:
◯鎌田城行委員 当然歴史的な大事なものを建てるということでは、石──非常に風化のことも含めて歴史的なものとしては私も評価するところでございます。ただ、費用が大分かかる場合があるということで、できるならば修復を極力しないという観点、またもう一つは、
歩道等道路を占有するというところでは、
歩行者等の妨げにならない箇所、また車の妨げにならない箇所、そういう設置にぜひ配慮していただきたいなと感じております。
昭和５２年前後ですと、まだ
バリアフリーというような意識は、なかなか市民の間でも、それ以上に必要なことがいっぱいあるでしょう、というような見方があったかもしれませんけれども、これからまた修復があるときには、ぜひその辺のところも配慮していただいて管理等、維持等をしていただければありがたいなと思っております。
そこで確認させていただきますが、この事業を推進する場合の目的、また目線ということについてちょっとお伺いしたいと思います。特に、
藤井市長初め皆様、常日ごろより
市民協働ということを強調されておりますけれども、今回のこの事業、どこに主眼を置かれて行われたものか。冒頭にも少し触れられておりましたけれども、再度確認の意味でお教えください。
38: ◯区政課長 基本的な考え方は、先ほど御答弁いたしましたとおり、旧町名や通り名という歴史的な財産を周知、活用という点でございますが、それでは具体的に目線ということでございますけれども、今回の事業を通じまして、市民の方にそういった歴史的な町名あるいは通り名についての関心を持っていただきたいということ、あるいはお仕事あるいは観光などで仙台に来られる方にこういったものをごらんいただいて、仙台、城下町としての歴史に思いをはせる一助になれば非常にありがたいと考えております。
39:
◯鎌田城行委員 そうしますと、仙台に縁した方のためにも、というところの視点でというふうに解釈してよろしいのかなと思います。特に私も気にしたところは、こういう歴史的なものを考えたときには、特に必要なのは、昔から長く住み育ってこられた方々、また仙台に、特に仙台の経済を支えてこられたしにせの方々等の意見も十分伺いながら、敬意を込められてのことかなと感じるその一方で、転勤等で仙台に住み、またこの仙台のまちを第２、第３の
ふるさと、もしくは、こここそ原点の
ふるさとであると思っていただいた、そういう市民の方々に対する目線、配慮というところで行われたものであれば、私はうれしい限りでございます。
また、もう一つ踏み込んでみましたときに、この歴史的なところを学ぶという点でいった場合には、大人の目線で行われたのか、もしくは、１４０センチメートル等の高さということも含めて、物理的な目線のような話にもなってしまうかもしれませんけれども、子供の目線でのものなのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
40: ◯区政課長 標柱の
デザイン等の選定につきましては、先ほどの御質問に御答弁したとおりでございますが、限られた
スペースの中にどのような
デザインを盛り込むかというのは、委員会でも種々論議いたしましたが、基本といたしましては、通り名、あとはそれを
ローマ字表記をする、あとは開府四百の事業名、あとシンボルマーク的な伊達の御紋を生かしたような
デザインをつくるという、基本的にはシンプルな
デザインにいたしました。
子供からの目線ということでございますが、今回は形状等につきましては、角を丸くする、あるいはてっぺんの
登頂部分につきましてもできるだけとがった部分をなくするというような配慮はいたしたわけでございますが、
事デザインについて申し上げますと、残念ながら、限られた
スペースの中で、
お子様方への配慮というのはちょっと十分できなかった部分もあろうかと思います。
41:
◯鎌田城行委員 先ほど
市民局長の方から、この開府四百年事業のものは一過性ではないというお言葉もいただきましたので、あえて確認させていただきますが、城下町の道しるべということからすると、先ほど辻標との重複するところの箇所も確認しました。中心部、旧市街地に集中してしまうということはやむを得ないのかもしれませんけれども、今この２１世紀に入ってはや３年目、１００万都市にもなりましたこの仙台のまちにおいて、仙台市が
政令都市となって具体的に市域というものが広がっております。泉区、また旧宮城町、そしてまた旧秋保町など、この城下町を周辺から支えてきた地域の方々に対する配慮という点からいいましたときに、今回１１６基の
歴史的町名等の
活用推進ということでしたけれども、今後この周辺の地域の存在についても明示するような、そういう計画等が、またしっかり補てんしていきますというようなことを期待しているところですけれども、この辺のところについて御意見をお伺いしたいと思います。
42:
◯市民局長 具体の事業として何年後にどういったものを、というところまではまだ至っておりませんけれども、実は今回設定をいたしました際にも、もっとうちの方もというような御要望もかなりあったというふうにも聞いておりますので、どういう
タイミングがいいのか少し検討させていただきたいと存じますけれども、何かのこういった
タイミングをまたとらえまして、さらに拡大をするといいますか、今お話がありましたように、例えば旧
街道沿いだとか、いろいろそういったものも考えられると思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
43:
◯鎌田城行委員 ちょっと話が前後してしまいますけれども、先ほど
歩道部分の設置というところでの
バリアフリーの観点、特にお年寄りや障害を持つ方の目線も大事だと思います。特にその辺について一番配慮しなければいけないのかなと私は思っているんですが、現在、今回設置された
歴史的町名等については、私が見る限りでは障害になってるなという箇所は見受けられずに、私は大変にうれしく思うところなんですが、先ほども申しましたとおり、昭和５２年から始まっている辻標の部分で、今、通りを見回したときに、歩道が、交差点が狭い状況にもかかわらず、辻標は非常に大きなものでありますので、実際に歩道を歩かれる方、また自転車で通られる方、そして車いすの方、またベビーカーを押している子育て中の
お母さま方、また
買い物等でよく年配の方が使われている
手押し車等で通られる際に、歩道が通れなくなってしまっているんじゃないかと思われるところが何カ所か見受けられます。
具体的に特に私が気がついたのは、宮町宝蔵院の辻標、また、ちょっと私も記憶が薄いところでもありますけれども、荒町、石垣町、三百人町、南鍛冶町といったところについても、何となく妨げになっているんじゃないのかなというような気がするところがあるんですけれども、こういうところについては、今後できれば改善をしていただきたいなという希望を持つところでございますが、このあたりについてはひとつ
道路管理者の方にちょっと御意見を伺っておきたいと思います。
44:
◯建設局長 具体的な箇所を挙げての御質問でございますが、実は宮町等についてはちょっと私の方で調査させてもらった結果は、
十分バリアフリーの対策がとれるエリアかなというふうに調査をしてまいりました。その他の箇所については、これは具体的に私の方でも確認しておりません。ぜひ、そうならないように調査をして対策をとりたいと思っています。
45:
◯鎌田城行委員 私、物事をいいようにとらえていきたいと思っておりまして、今、対策をとられるということは、改善が図られると考えてよろしいんでしょうか。
46:
◯建設局長 そのとおりでございます。
47:
◯鎌田城行委員 大変にありがとうございます。
それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。僣越ですけれども、私、他都市を見て回ったときに、よく碑文などが目にとまるんですけれども、その際、碑文というのは、その
碑そのものに関係する方、また歴史の当事者の文字が刻まれていることが多いようでございます。見ると思わず拓本をとっていきたくなるような、そういう気持ちになるような碑文もよく見受けられるんですけれども、
仙台市内においても、特に何かということではないかとは思うんですが、島野武さんが市長をされていたときの記号による看板が、
在任期間が長かったこともあったのか、大分多く見受けられているような気がしているのは私だけなのかどうか、そういうこともちょっと考えながらいろいろと思うんですけれども、今後、
辻標改善・修復等も含めまして、今、基本的には活字のような文字が刻まれておりますけれども、この刻まれている、また表記されている文字につきまして、できれば、歴史的な標ということでありましたら、ぜひ
伊達政宗公でありますとか、また林子平、近代でいいますと
本多光太郎さんとか土井晩翠さんといった、それこそ仙台にゆかりのある方々の遺墨というか、歴史に名を残した方の残された文字等をうまく拾って、そして表記されては、仙台というまちが皆様から、より観光の面でも集客がされるのではないのかなという、そういう期待を持つところでございますけれども、こういうようなところの部分、仙台のまちを親しみ、またよそからもいっぱい仙台のまちに足を運んでいただけるような、こういう施策の面からも今後の事業の展開について市長の御所見をお伺いして、私の最後の質問とさせていただきたいと思います。
48: ◯市長 辻標に関してということでございましたでしょうか、どうも……。碑文の関係については、拓本等はとっておられる方もおられるようでございますけれども、辻標に墨跡を引用してということになりますと、そのとおりの名前が──書いてある筆跡をそのままというわけにはいかないでしょうから、探して組み合わせるような形になると思いますので、そうしますと、書き方にも時代の差があったり、あるいはそのときのペン字だとか筆字だとかの違いもあると思いますが、しかし御提案は大変ユニークな提案だと思いますので、今後どういう形で再現できるかどうか、その辺の研究もさせていただきたいと思います。
49:
◯委員長 次に、仙台・グローバルから
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔渡辺博委員、質疑席に着席〕
50:
◯委員長 発言を願います。
51: ◯渡辺博委員 私は、
市民総務費に関してまず質問をさせていただきたいと思います。
ただいま
鎌田城行委員の本当に問題意識を持った率直な質疑応答を伺っておりまして、私も５期目でございますが、１６年前のあの緊張感いっぱいの、初めて質問したときのあの気持ちを思い出しております。１期生のつもりで問題意識をあからさまに出しながら、市民の目線で質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
代表質疑の中でも申し上げましたけれども、仙台市長の目線、仙台市民の目線に合わせた市政というのは、大変功を奏していると基本的には思っております。しかし問題は、もう一つ距離感、市長と市民との距離感、間合いのはかり方というものは、なかなか私は難しい、しかし大変重要なことだと思う立場で質疑をいたしました。それもこれも、仙台市政が今どのような課題に向かって、どのような手法でその課題を解決するために努力をしているか、あるいは未来に向けた布石をどういうビジョンでしているのかということを市民の皆さんに知っていただくということ、これのためだと私は思っております。市政の円滑な運営を図るために、市民の皆さん方に理解と、それから御協力、そして時にはお力を、大きな力をいただくという、このことに尽きるんだと思いますけれども、この点について今現在、市政を理解していただくために、市民費に関してですけれども、どのような努力をされておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
52: ◯広聴相談課長 市民の皆様に市の仕事を理解してもらうためには、現在、市政だより等や、あるいは市長記者会見等を通しまして仙台市の仕事を説明しているところでございますけれども、あらゆる広報、広聴の媒体を通しまして市民の皆様に御理解いただくよう努めておりますが、私どもの広聴相談課の分野といたしましては、市の施設を見る会等や、あるいは市政出前講座等で御説明しているところでございます。
53: ◯渡辺博委員 市政だより、区政だより、本当に盛りだくさんの情報が入っておりまして、掲載希望者がたくさんいて、こたえられないという状況だと私も認識をしております。大変結構なことだと思いますけれども、それとまた、適宜適切な市長記者会見などもございまして、仙台市側の努力は評価するところでございます。
今、広聴相談課長からお話がありました市の施設を見る会一つをちょっと取り上げて、今後御検討いただきたいとお願いをすることになるわけですけれども、まず施設を見る会についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、基本的なことを伺いますけれども、本事業の歴史ですね。目的は先ほど申し上げたことなんだろうと思いますけれど、改めて、たくさんある仙台市民に対する広聴の手段の中で、この施設を見る会の意義といいますか、事業の目的といいますか、それと歴史というものについて御説明をいただきたいと思います。
54: ◯広聴相談課長 本事業は、町内会やＰＴＡ、社会学級等の団体、または公募による個人の方々に、市の施設の見学を通しまして市政についての御理解をいただく事業として、昭和３６年度より実施しております。
55: ◯渡辺博委員 大変歴史のある事業とお聞きいたしましたけれども、今現在、この施設を見る会というのを仙台市としてはどのように評価しておられるのでございましょうか、お聞かせください。
56: ◯広聴相談課長 本事業は、市政の仕組みや施設の役割に対する認識を深めていただくと同時に、施設などに対する御意見を市政に反映させるために毎年実施しているもので、必要な事業と認識しております。
57: ◯渡辺博委員 必要な事業はわかりますけれども、どの程度に必要かと。どういう評価というのは、私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。答えにくいんですか。私は高い大きな役割を果たしていると認識をしておりますが、局長はどうお考えでございますか。
58:
◯市民局長 先ほど広聴相談課長が御答弁申し上げましたような目的で実施しているわけでございますが、行政側にとりましても市民に御理解をいただくための貴重な機会でございまして、行政側にとっても大変重要な事業であると考えておりますし、市民の方々にも大変喜んで参加をしていただいている、そういった事業であると考えております。
59: ◯渡辺博委員 民間企業であれば、自社を理解してもらう、自社製品を理解して利用してもらう、これは当然生き残るために大変大事な仕事でございまして、今現在、自治体といえどもその努力というのは惜しんではいけないと思います。そういう点で、昭和３６年ですか、それからずっと続けてやってきておられるということは、時代を先駆けたと言うと言い過ぎかな、でも率直に申し上げますが、大変いい事業を早くからやってこられたというふうに私は思っております。
私は、これはどんどん力を入れてほしいと思うんですけれども、まずここでお聞きしたいのは昨年度の状況ですね。応募団体がどれくらいであったか、そしてどれぐらいが実際参加できたのか。参加できた団体数、それから外れた団体もあるように聞いておりますけれども、その辺のことをお聞かせください。あわせて、過去３年間くらいの流れを教えていただければありがたいと思います。
60: ◯広聴相談課長 平成１４年度におきましては、バス２５７台で８，７３２人の参加をいただいておりますが、団体の応募状況につきましては、平成１４年度におきましては、３６４団体の申し込みがございまして、２３２団体の参加をいただいたところでございます。
過去３年の応募状況でございますけれども、平成１２年度につきましては２７２団体の申し込みがあり、抽選漏れをした団体は７５団体、平成１３年度は３５６団体の申し込みで、抽選漏れ団体が１４１団体、平成１４年度は３６４団体で、抽選漏れが１３７団体、そして今年度は３３２団体で、抽選漏れ団体が１０１団体となっております。
61: ◯渡辺博委員 これは、選抜の仕方は抽選ということでございました。１００のオーダーで団体が漏れていると、希望があるんだけれども受けられないという状況があるということが今わかりました。あわせて伺えばよかったんですけれども、抽選の時期はいつごろだったでしょうか。
62: ◯広聴相談課長 団体募集につきましては、毎年４月１５日号の市政だより区版で募集の御案内をし、申し込み多数の場合には５月初めに抽選会を行い、参加団体の決定をしております。
63: ◯渡辺博委員 ５月の初めに、ということでございました。それで、私はここにちょっと改善すべき点があるのではないかと思っております。一つは、今の時期ですね。５月の当初という、この時期についてはどうなんだろうか。それから、１００を超える団体が漏れているということがございます。この漏れた団体についての対処というのはどうなっているんだろうかという、この２点でございます。
申し上げますと、町内会あるいは市民の皆さん方の要望にこたえる形でこの事業が運営されていると聞いておりますけれども、団体、町内会に限って申し上げますと、町内会の場合ですと、例えば年間計画を立てる際に、仙台市でもう少し配慮をしていただくと非常に計画を立てやすいのではないかと私は感じております。例えば、５月の初めに抽選に応募します。５月からもう事業は始まるわけですけれども、大変忙しい思いをする団体が多く出てきているのが現状ではないかと。
一般的に、なるべく早目に募集をして、そして準備の余裕を持ってもらって、そしてその事業が充実したものとして完成するような、これが基本的な考え方だろうと思います。一般的に行われていいのではないかと思いますけれども、この施設を見る会の事業に関してだけ見てみますと、応募する側が大変忙しい思いをしてしまうと。年間計画の中できちっとした
位置づけができにくいという、私、そういう問題が出てきているのではないかと思いますが、その辺についてどう御認識をお持ちになっておられるのか。あわせて、漏れた団体の方についての対処、今までどうしてこられたのか、今どう考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
64: ◯広聴相談課長 現在は、新年度に入って４月早々に、バス会社と１台当たりの単価を入札の方法により決定し、それに基づきまして予算の範囲内で運行台数を定めておりますことから、先ほど申し上げた時期となっております。
今後の対応でございますけれども、できるだけ多くの団体に参加していただきたいと考えておりますが、年々、参加団体が固定している状況も見受けられますことから、今後は新規の団体を優先するとか、個人で参加する機会をふやしていくなどの方策を検討してまいるほか、あるいは募集の時期につきましても、今後参加団体の御意向を伺いながら適切な方法を検討してまいりたいと考えております。
65: ◯渡辺博委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。ただ、固定化しているからだめだということではなくて、御常連というのは大変企業には大事なことでございまして、固定化しているから、じゃあその人は後回しなんていうことでは、私がここに立った意味がなくなるわけでございます。その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。むしろ、そういう要望があったら、できるだけこたえていくという、そういう立場で改善を図っていただきたい。それは誤解のないようにしていただきたい。それをあとお答えいただきたいと思います。
それから、募集の時期でございますけれども、３月に年度が締まって、新しい年度は４月１日から始まります。ですから、４月早々からバス会社の手配をしていくという点からいえば、大変素早い対応をしてくださってると私は思います。そういう認識を持ちながらも、私は、工夫ができるのではないかと思います。
ほかの仙台市の事業を見ましても、前年度から準備をすると、新年度の準備をするということは普通に行われております。この市民対象の施設を見る会につきましても、できるだけ早い時期に募集をしておく、このことは私はどこにも問題を起こさないことだと思います。３カ月あるいは半年前に、予算案がだんだん決まっていく、我々議会にかけられて審議され議決されて、初めてそれは執行されるんだけれども、その準備という範疇の中で、例えばその年の１月とか２月とか、これは例えばですけれども、その時期にあらかじめ市民の皆さんにお声がけをして、そして募集をしておくと。それで新しい年度になった時点でバランスよく、その年度、それぞれ施設を御見学をいただくということは、私、できるような気がいたします。
どうも単年度主義ということ、私たち議会にこうやって出していただいて、単年度内で完結しないと大変なんだと。翌年度に繰り越す、継続というのは、予定外の継続なんていうのは大変なことなんですということをお聞きしましたけれども、その単年度主義の重圧に精神的に押さえられてしまっていて、それこそもっと市民の目線で柔軟にできることをしていないのではないかと、できないでいるのではないかと、私はこう思うんですけれども、単年度主義の考え方についてお聞かせいただきたい。そしてまた、例えば今提案申し上げました市の施設を見る会の事業の進め方について、私なりのそれこそ率直な提案をいたしましたけれども、そういう点に関してもまたお答えいただきたいと思います。
66: ◯佐々木助役兼財政局長 予算の単年度主義と具体的な事業との関係の御提案でございますけれども、現行法制度上、４月から翌年の３月と、単年度主義がとられておるわけでございますが、これによって、いわゆるデメリットと申しますか、それも指摘をされております。それは一言で言えば、中期的な対応に難があるのではないかとか、あるいは余裕資金が単年度の中で有効に弾力的に活用できないとか、さらには予算の消化にきゅうきゅうとして、政策評価が不十分なまま翌年度同額要求をする、といったようないろんなデメリットもあるわけでございますが、これはいわば時間の流れで、どの部分かでは切らなくてはならないということで、今、制度上は単年度で切ると。
ただ、この単年度主義の弱点を補償しようということで、いわゆる継続費ですとか債務負担、明許繰越といったような措置がございますが、今、委員から御指摘いただいたような事態に対応するには、これは委員からもお話がありましたとおり、現行の枠内でも予備的な措置ですとか、あるいは準備的な行為というのは十分できるわけでございまして、予算の年度の区切りとは別に社会は一定の流れがございますし、広く言えば市政の継続性ですとか、あるいは市民活動の継続性という意味で、
市民生活の安定性を確保するということが大事でございますので、ただいまのような一定の流れの中での活動というものについては、一定の前提を置きながらも、予備的・準備的な活動ということについては弾力的な対応が可能でしょうし、そういった工夫をする必要があろうかと。これはこの問題だけでなく全般に通じて言えるのではないかと考えております。
67: ◯渡辺博委員 ありがとうございます。ぜひそのような御観点で、ひとつこれから直すべきところは見直していただきたいなと思います。
関連してなんですけれども、お尋ねいたします。委員長、他局にかかわることが出てくるんですが、お許しをください。
仙台市は、この市の施設を見る会と類似の事業を行っておるようでございます。まず、どのような事業があるのか。特に事業管理者側で同じような事業があるようです。それと、本庁内でもあるようでございますけれども、それぞれ御担当の方々からお聞かせをいただきたいと思います。
68: ◯環境局長 環境局所管の施設を見る会、環境施設の施設見学会を実施いたしております。内容につきましても必要でございますか。それでは若干……。
１４年度の実績で申し上げますと、１年間で９４件ほどの件数で、１年を通して環境局所管の施設をごらんになっていただいております。
69: ◯水道事業管理者 私どもの方の水道事業につきましては、外郭団体でございます水道サービ公社で、１２年度から施設を見る会的なツアーを募集いたしまして実施いたしておるところでございますが、１４年度は延べ１６日、バス２０台で５９１名の参加を得ておるところでございます。
70: ◯ガス事業管理者 ガス局の施設見学会につきましては、年間１０回実施をしております。１回当たりの定員が４５名ということでありますが、大変まじめな見学会でございますので、ここまでの御要望がなくて、実際には２９２名の参加にとどまっている。ただ、たまたま同じ時期に４件集まってしまって、２件しか実施できないということで、抽せんで２件はじかれた事例はございます。
71: ◯渡辺博委員 ありがとうございました。事業管理者から水道そしてガスと御説明いただきましたけれども、市の施設を見る会とはまた別の趣旨もあるんだろうと私の方では認識をしておるわけでございますけれども、例えば環境局の場合、大変人気があるという。希望者も多い。そして、お聞きするところ、専用のバスもお持ちになって進めておられる。私は、市民の要望に大変機動的にこたえられるという点で非常にいいと思います。
基本的な認識を申し上げますと、市民あるいは所属する団体から、ぜひ勉強したい、施設を見てみたいと要望があったときに、機動的にこたえられるということは大変大事なことだと思います。私は推進すべきものだと思うわけですけれども、一つ思うことは、それぞれがその意義を見出しながら事業を進めておるわけですけれども、市民の立場から言うと、仙台市の事業という見方が大方ではないかと思います。これはこれ、あれはあれというふうに、今、窓口が分かれているように見えるわけですけれども、これはある程度一元化を図って、また、先ほど私、認識を申し上げましたとおり、それぞれの事業にはそれぞれの特徴があるわけですから、一つにしろというわけにはいかないと思いますけれども、私は今、一元化を図って、市民の皆さんにわかりやすい応募体制というのをもう一度つくり直す必要があるのではないかと思います。
ガス事業管理者がお話ししたとおり、まじめだからばかりではないと思いますけれども、応募に満たない。せっかく予算を用意しても、市民の皆さん方の応募が少なかった。いろんな問題があるんでしょうけれども、そういうこともあるようでございますので、今申し上げたようなことで、改めてもう一度、有効にこの制度を生かし、さらに充実していくという観点から、お考えを改めていただくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
72:
◯市民局長 ただいま御説明申し上げましたように、関係の複数部局でこういった施設をごらんいただく会を設けております。委員もお話しいただきましたように、
事業そのものはそれぞれの目的を持って、経過を持って進めておりますけれども、やはり御利用いただく市民の皆様から見たときに、それぞれ窓口が別だという、これ一つとっても、やはり御不便をおかけしているという部分もあろうかと存じますし、あるいは事業の有機的な連携とかによりまして、少しでも抽選漏れというようなことを減らしていく工夫というのも可能かもしれません。関係部署の方で、どういった部分について一元化ができるのか、具体的にそういった部分を協議してまいりたいと考えております。
73: ◯渡辺博委員 どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、仙台市政を支える各団体に関して、その存在に、そして各団体との連携のことについてお伺いしたいと思います。
まず、仙台市政を支える代表的な団体、質問しながらちょっと答えにくいかなとは思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。
74: ◯広聴相談課長 町内会を初めとして、社会福祉協議会、体育振興協会、交通安全協会、防犯協会など、市政の各分野においてさまざまな団体に御協力をいただいております。
75: ◯渡辺博委員 今、一番最初に出た町内会について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。本会議の代表質疑でも申し上げました。御答弁にもお答えいただいて、認識は同じだなと思っていることがあります。それは、仙台の行政を支える大事な団体が存在する地域のコミュニティーが、だんだんだんだん厳しい状況になっていると。充実の方向というよりは、あえて言いますと、弱体の方向になっているのではないかという、そういう認識のやりとりをいたしました。これは、仙台市の行政を円滑に、しかも効果的に進めていく上では、大変ゆゆしき問題だと私は思っているんですけれども、仮に、いわゆる町内会が行政に対応できなくなった……。町内会が行政の下請とかそういうことではない、補助機関でもない、協力をしていただいている任意の団体ということですけれども、しかし、その割には大きな働きをしてくださっています。そういう団体を育てていく、育ちやすい環境をつくっていく、あるいは一緒に協力し合って課題を解決していくということは、仙台市にとって私は大変大事なことだと思っております。
質問がいろいろあるんですが、まとめて言いますと、この町内会がもしなかったら、一体仙台市の行政はどれだけコストをさらにかけなくちゃならないか、試算したことがあるかどうかわかりませんが、莫大な試算になるんじゃないかというふうに思いますし、それから、例えば民生委員とか、あるいは選挙の立会人とか、今挙げただけでも大事な役割を果たす団体を構成する委員を、情報を集めるためにも大変重要な役割を、地域の町内会というのはしているわけでございます。もしこれがなかったら、一体どういう選考基準というか、あるいはどういう方たちが、そういう大事な団体の委員になっていくのかなと思うと、ちょっと想像できなくなってしまうんですけれども、そういう大事な役割を果たしている町内会が、今そろそろ限界に来ている。自分たちで町内会の活動を維持していくことさえ厳しくなってきている。まして、町内会員の勧誘、加入を大幅にふやしていくなんていうことはなかなか難しくなっていると私は思っているんですが、そういう認識なんですけれど、まず担当局として、今現在町内会が置かれている現状というのをどういうふうに認識されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
76: ◯広聴相談課長 まず、第１点の仮に町内会が機能しなくなった場合の行政コストがどれくらいかかるかという点でございますけれども、これにつきましては、町内会は市政の各分野で御協力いただいておりますことから、試算いたすことは困難であると、そのように思っております。相当のものになるのではないかと思っております。
第２点の町内会の現状をどう認識しているかでございますけれども、本市の町内会は、その組織率は他都市に比較しまして一貫して高く、行政とのかかわりの中では、常に地域づくりの核としての役割を担っていただいております。
高齢化や少子化の進展、住民意識の変化、行政ニーズの多様化など、町内会を取り巻く社会環境が変化しており、町内会そのものも、役員のなり手不足や行事その他への参加者の低迷などの状況も見受けられるところでございます。高齢化をめぐる問題や子育ての問題、あるいはごみ問題や防犯、防災など、地域で対応していかなければならない問題がふえており、地域におけるさまざま団体が役割分担し、協力していくことが期待されておりますが、その中でも町内会の果たす役割は大きなものがあると認識しております。
77: ◯渡辺博委員 町内会の現状については、私は、もう少し深刻な状態になっているのではないかという認識を持っておりますと、御当局はいかがですかというふうなことも含めて御答弁を期待したんですけれども、局長、いかがでしょうか。
78:
◯市民局長 ただいま広聴相談課長が御答弁申し上げましたとおり、地域のコミュニティーがある意味で非常に希薄化している。市民お一人お一人が、地域の中での帰属意識というものをなかなか持てなくなってきている。こういう中で、組織率の問題、それから役員の皆様が大分高齢化をしてきて、引き受け手がいなくてお困りになっていらっしゃる方も多いというふうなことも伺っております。それが、最終的に地域コミュニティーの、さらに活性力の減退を引き起こしているというようなことがございまして、先ほど来申し上げておりますような本市の行政を円滑に推進していく、そのこと自体の地域でのエネルギーそのものも非常に衰えてきていると。市政にとって非常に重大な問題であると考えております。
79: ◯渡辺博委員 そういう認識で、やっぱりさらに事に当たっていかなければならないと私は思っております。であるとすれば、仙台市として、町内会に元気になってもらうためにどのようなことを今現在されておられるのか、まず念のためお聞かせください。
80: ◯広聴相談課長 町内会の育成支援策といたしましては、町内会育成奨励金を初めとする各種の補助金のほか、町内会長などを対象とした各種の研修会などを実施しております。具体的には、連合町内会長に対する施政方針説明会や各区で実施している町内会長研修会、また区連合町内会長協議会と共催で、町内会の役員を対象とした課題別研修等を実施しております。
81: ◯渡辺博委員 私の認識は、それはそれとして、それだけではもう済まないという認識を持っております。町内会の皆さんに、頑張ってくださいということで奨励金やら何やら、あるいは講習会を開く、これはそれなりに大事なことでございまして、しかし町内会自体ではもう限界が来ているという、私はそういう認識を持つ一人なんですけれども、仙台市が自分たちの行っている行政を有効に成果あるものにしていくためにお手伝いをいただいている団体、この団体に対して間接的な、市民と町内会、そして行政側、そのルートでいえば間接的に市民と触れ合ってる形になるわけですけれども、私は、行政が行政の立場で町内会の組織と連携をとりながら働きかけをしていく、一歩踏み込んだ町内会育成策を講じなければならないのではないかと今感じております。
例えば、ほかの地域もそうだろうと思いますけれど、都心部の場合、集合住宅というのがございます。大規模なマンションから戸数の少ないいわゆるアパートまでたくさんございます。例えばアパートに関して言いますと、地域の中でアパートの存在というのが非常に問題を起こしがちな存在になってきているという現実がございます。例えば、生活環境に直接かかわりありますけれども、ごみの問題についてもそうですし、あるいは、これは話がちょっと飛ぶかもしれませんけれども、仙台市も行っております国勢調査に対する協力などに対してもなかなか難しいということがある。
どこに問題があるのかというと、管理者、オーナーがしっかりしていればそれでいいんですよ。オーナーと連絡がとれればいいんですけれども、オーナーが不在である、仙台にいない、あるいは管理者が定まっているはずなんですけれども連絡がとれない、そういうアパートというのが地域に今たくさん出てきていると私は思っております。そういう方たちに対する市政への協力というのがどのような形で行われているのか、ということが非常に疑問なところでございます。町内会の役員の皆さん方に、そのアパートのオーナーを探して尋ねていきなさいとか、あるいは……。地域の皆さん方は、そういう努力をしているんです。しかし、今申しましたとおり連絡がとれないような状態になって、お手上げの状態に今なっております。
大変私は参考になるのではないかと思うんですけれども、仙台市は、平成３年に仙台市集合住宅の建築に関する指導要綱というのを設けられました。そして、これを見ますと、３０戸以上の集合住宅に関しては、地域とのかかわり合いを要綱の中できちんと要請をしております。例えば、管理に関する基準という項目の中で、集合住宅の建築主又は所有者は、次の各号に掲げる内容を含む集合住宅の使用基準を決めて云々、というのがございます。その中には、自動車、自転車、バイク等を路上に置かせないようにすること、それから集積場所、集積方法、その他ごみの処理方法をきちんと守ること、それから生活騒音で近隣住民に迷惑をかけない、地域活動に積極的に参加することにより近隣住民との円滑な関係を保つように、わざわざそういうふうに項目を設けて指導要綱にきちんと明記をしてあります。これは３０戸以上ということなんでしょうかね、たしか。そうですね、３０戸以上の場合に適用するということになっております。これはこれで、これを生かしていただきたいと思いますけれども、３０戸以下の住宅についてもこれからやっぱり検討して、これと同じことを検討していく時期になってきているのではないかと私は思っておりますが、例えば今、町内会が、地域が、どういうことでお困りになっているかということを調査されていると思いますけれども、そういう中でこの点についてはいかがでございましょうか。市民局の中では認識されておられますでしょうか。
82: ◯市民局次長 集合住宅に対する町内会的な地域の関係づくりについてのお尋ねと存じます。今、仙台市では、町内会の抱えますさまざまな問題につきまして状況把握するために、本年６月に各町内会の御協力をお願いして、活動の実態、加入の状況、また地域でこれから取り組みたい課題等についてお伺いしているところでございます。
ただ、委員御指摘の点もございましたとおり、これまで町内会というのは、どちらかといいますと戸建て住宅に住んでおられる方々を中心とした行政とのかかわりに中心を置いてまいりましたので、集合住宅、特に数の少ない管理組合が形成されていないようなアパート等におきましては、取り組みにまだ至らない点というか、制度化されてない部分があったことは確かであろうかと思います。これから都市化する状況の中で、特に中心市街地に居住する集合住宅の住民コミュニティーがどのようにあるべきであるかということについては、また戸建ての住宅街区とは違った形での新しい制度なり市としての施策の考え方も検討していくべき段階に入っているかと、このように認識いたしております。
83: ◯渡辺博委員 御理解いただきましてありがとうございます。その方向で御認識のとおりに進めていただければ、私は非常にありがたいと思うところでございます。
まず、仙台市が、地域コミュニティーの代表である町内会の皆さん方が何を問題として抱えているかということを、やはり正確に把握していただきたいと思います。確かに連合町内会単位、あるいは区の協議会ですか、仙台市全体のまた上部団体があるわけですけれども、そういうところで出てくる意見というのは、やはりどうしても精選されたものになりがちになるのではないかと私は思っております。もっともっと単位町内会、それぞれの地域で、またそれぞれ独特の課題を持っていると私は思いますので、積極的にそういう問題意識で課題把握に努めてほしいと思います。今の次長の御答弁でひとまず安心をいたしましたけれども、ぜひ実効あるものにしていただきたい。
それから、都市整備局長に申し上げたいんですけれども、せっかくこういう要綱を用意をして建築確認申請の際に御協力を求めるわけですけれども、それがその後果たして効果あることになっているのかどうか、この検証というのも私は大事だと思います。特にここが問題だということは今私はございませんけれども、せっかくこういうものがあるのに、やはりこれの検証、これを生かしていく努力をこれから私はしていただきたいと思うのですが、おわかりのようですので、それでは要望にしておきたいと思います。
続きまして、もう一点質問させていただきます。
安心・安全の
まちづくりということで、私は一貫して防犯対策を中心に要望をしてまいりました。代表質疑の中で、私のこのことに対する仙台市の姿勢をお聞きしたその答弁によれば、大変犯罪も多くなってきておりますし、これから努力をすべき、さらに努力をして対策をしていかなければならない問題だという認識を示していただきましたので、ひとまずそれは安心をしているところですけれども、まずその中で防犯協会、安全・安心の
まちづくりは防犯協会だけでやれるわけではないんですが、これもまた地域の中で大事な役割を果たしている防犯協会の充実ということに関して、私はまだまだ仙台市の取り組みが足りない部分があるのではないかと実は思っております。まず、もう一度お聞かせいただきたいんですが、地域における防犯協会の役割についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
84: ◯
市民生活課長 防犯協会の役割に係る認識についてでございます。防犯協会の皆様には、夜間のパトロール事業ですとか、青少年の非行防止のための活動、風俗環境浄化対策の活動など、さまざまに活動いただいてございます。地域の安全は地域のみんなで守るという趣旨からいたしましても、防犯協会の役割は大変重要であり、また大切な活動になっているという認識でございます。
85: ◯渡辺博委員 であるとすればですが、現在、防犯協会が、中の実働隊も含めてですけれども、どんな状況になっているという御認識をお持ちでしょうか。私は幾つか問題を抱えている、課題を抱えていると思うんです。協会が悪いというんじゃなくて、協会が一生懸命やっているんだけれども、なかなか難しい状況があるという、そういう点で課題を抱えていると思うんですが、その辺はどう把握しておられるのか。それから、あわせて、それに対してどのように対応をしてきているのかお聞かせいただきたいと思います。
86: ◯
市民生活課長 防犯協会の現状でございます。防犯協会は、主に交番・駐在所単位として組織してございます単位防犯協会でございます。現在のところ６９ございまして、市域をすべてカバーしてございます。そのうちでございますが、地域の治安に直接結びつく、いわゆる防犯パトロールなどを実施する防犯指導隊を設置している団体は５７、そして婦人防犯部の設置は３２団体にとどまっておりまして、まだまだ体制としては十分とは言えない状況にあると考えてございます。
防犯協会のもろもろの問題点、それにどう対応しているのかということでございます。問題点といたしましては、防犯協会の役員の方々とか指導隊の研修の席などにおきましても、さまざまな御意見、御要望をいただいてございまして、防犯指導隊の未結成、それから隊員の高齢化の問題、それから防犯意識の浸透が不十分なことなど、さまざまな課題を抱えておられると認識してございます。
これらの対処についてでございますが、仙台市の防犯協会連合会主催でございます研修会、それから県警から日常的にアドバイスをいただき、そして防犯協会の活動に情報を差し上げたりお話をしたりというようなことで、また各地区にも防犯協会がございますが、そこで取り組まれているような先導的な活動事例なども紹介いたしまして、それぞれの活動に生かしていただくよう努めてございます。
いずれにいたしましても、隊員の高齢化、そして防犯意識の浸透の不十分なことなど解決が困難な問題がございまして、その対応には苦慮しているところでございます。
87: ◯渡辺博委員 もう、白昼ひったくりが起きる仙台になってしまったんです、市長。私の身近でも、委員の中にもそういう経験者がいると思いますけれども、白昼ひったくりが起きる。かつて市長とお話ししたときに、市長は、アジアンウィークリーといったかな、その例を出されて、仙台は非常に安心なまちだという評価を得ておりますというお話をいただいて、国際的にはそうなのかなと思いながらも、でも認識がちょっと違うなと。我々生活している者にとって、自転車盗難はしょっちゅうになってしまいました。そのうちにも、窃盗、いわゆるひったくりなどが身近なところで起きるようになってきている。これは、仙台が図抜けてそれが起きているということではなくて、全国的にそういう傾向だということでありますけれども、やはり今のうちに対処しておかないと、という思いを持っているのは私だけではないのではないかと。
破れ窓の理論、という話も本会議でいたしましたけれども、未然に手を打っておかないと後で致命的なことになって、その回復には大変な努力が必要だと。しかし努力の成果は期待できないこともあるかもしれないということは、既に世界的にニューヨークで実証済みなわけでございます。ニューヨークばかりじゃありませんけれども。我々仙台、今、その辺の臨界点に来ているという認識が私は必要なのではないかと思って、毎回、毎年、市警察部の充実を初めとして申し上げてきておりました。この地域コミュニティーが弱くなってきていると。そして、その中で防犯協会も頑張っておられるんだけれども、今の延長線上に改善の道はなかなか見つからないという認識から申し上げますと、やはり防犯協会をもっと体系的に支えていく、その根拠をきちんとつくっていく時期に来ているのではないかと、私はそんなふうに思います。
安心・安全の
まちづくりについては、だれも異論がない。安心・安全、いろんな観点がありますけれども、やっぱり防犯というのはその中の基本中の基本でないかと私は思います。交通実働隊の話をすると、それと発生が違うんですということになってしまって論点がすりかわりますけれども、それとは別に申し上げたいんですけれども、やはり根拠があって初めてその上に、言ってみれば地盤がきっちりした中で、ルールがその中で決められて初めて防犯体制、そして市民の防犯意識がさらに高まっていくのではないかと私は思います。
防犯意識、市民の防犯意識は、私は決して低いとは思っておりません。むしろ、市民の間に不安が広がっている方が強いんじゃないかと私は思います。市民の防犯意識を啓発活動で上げなさいなんて、私は全然そんな感じはございませんで、むしろ仙台市の方が、市民の安心・安全に対する、治安に対する不安を持っていると。それに対して行政の方がきちんと体制をつくって対応していく、私はそういうことが必要なのではないかと。
また申し上げますが、条例化などというきちんとした体制をつくって、市民の安心・安全の
まちづくりの期待にこたえていく、私はもうそういう時代ではないかと思いますけれども、ここで市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
88: ◯市長 安心・安全の
まちづくりは、言うまでもなく市政の基本の課題でございまして、私どもとしましても、防災、救急救命、あるいは交通安全もそうですし、
バリアフリーだとか、さまざまな面で多面的な角度からこれに対処してまいっておりますが、おっしゃるような防犯もその重要な一つでございます。最近におきましては、犯罪の多様化、あるいはまた複雑化、そしておっしゃるような偶発的な犯罪も起きておりまして、私どもとしてこれまで県警の専門性に加えて、地域住民のそうした共助の体制、そしてまた行政の方も支援を行いながら、包括的にこれに対処してきたところでございますけれども、ただいま申し上げましたような最近のとりわけ多発化、偶発化、そして複雑化してきている段階というのは、まさに今までにない新たな段階に直面しているという認識を持たざるを得ないと思っております。
これに対応しまして、取り急ぎ、今月の早い時期に安全な
まちづくり市民懇談会を設置いたしまして、新しい状況に対応するためのマンパワーなり、あるいは組織、ネットワーク等についての議論を始めておるところでございますけれども、いずれにしましても地域におけるこうした防犯機能を強化する必要があるし、そのための防犯協会も含めました包括的な条例化ということ、これもまた必要になってきているという認識でございますので、懇談会等の結論、あるいはその状況を踏まえながら、それに対処をし、検討を進めてまいりたいと考えます。
89: ◯渡辺博委員 市長の御認識、市民の一人として大変安心をいたしました。しかし、事は急いでおります。代表質疑でもお尋ねして御答弁いただきましたけれども、２年かけてやるには余りにも問題が目の前のことでございます。その条例化の問題についても、やはり懇談会の結果を待ってというよりも、懇談会に諮って、そこで意見を聞くという、それくらいの取り組みが私は必要なのだと思っております。必要なものは適宜実施してまいります、という市民局のお話を伺っておりますので安心はしておりますけれども、ぜひそのような取り組みを進めていただきたい。これは要望でございます。
90:
◯委員長 次に、みらい仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕
91:
◯委員長 発言を願います。
92: ◯鈴木勇治委員 私の方からは、第３款の市民費第２目区政推進費、区民と創るまち推進事業についてお伺いしてまいりたいと思います。
ことしの第１回定例会の予算等審査
特別委員会、これでお伺いをさせていただきました。この事業につきましては、平成７年度に魅力ある
まちづくり推進事業、これが平成１４年度に区民と創るまち推進事業という名称に変えて再編されたものだというふうになっておりますけれども、この事業の変遷、それから目的、そして平成１４年度の各区の
市民協働企画事業の事業件数、そして決算額及び特徴的事業についてお示しいただきたいと思います。
93: ◯地域振興課長 まず、この事業の変遷ということでございますけれども、この事業は平成元年４月からの区制移行に伴いまして、各区における特色ある地域づくりを目的に、区民
ふるさと創生事業として始まったものでございます。元年度に、区民挙げての
ふるさとづくりを開催したところです。
平成２年度以降は、区民まつりを充実させるとともに、区ごとに特色ある
まちづくりを推進する事業として展開してまいっております。
平成７年度には、魅力ある
まちづくり推進事業に改変いたしまして、地域住民ニーズに基づいて、積極的な
市民参加と職員の創造性の発揮により、区の個性を創出する魅力ある
まちづくりを推進してきたところでございます。
そして、平成１４年度に地域生活環境整備事業とあわせまして区民と創るまち推進事業として再構築をし、市民との協働による地域における
まちづくりを推進するために、区の企画及び各種団体に対する助成等のソフト事業を行う
市民協働企画事業として新たにスタートしたところでございます。
１４年度の各区の
市民協働企画事業の状況についてでございますけれども、各区の事業件数、決算額、特徴的な事業についてでございますが、青葉区は、快適あおばづくり事業、大倉自然塾などの事業２１件、３６３０万９０００円、宮城野区は、区シンボルづくり計画策定事業、地元学推進事業などの事業８件、２８３２万１０００円、若林区は、若林サンドフェスタ、地域健康作り推進事業などの事業１８件、２０００万８０００円、太白区は、区民手づくり演劇、雪んこまつりなどの事業１７件、２６７３万２０００円、泉区は、七北田川クリーン運動、泉ケ岳ふれあいの里づくりなどの事業１３件、２１８９万５０００円となっております。５区を合わせまして７７件、１億３３２６万５０００円ということになってございます。
94: ◯鈴木勇治委員 それから、もう一つの枠の事業がございました。地域生活環境整備事業、これについても同じように主な事業と決算額及び特徴的な事業についてお示しいただきたいと思います。
95: ◯区政課長 地域生活環境整備事業の平成１４年度の決算額は、区、総合支所合計で約１億１８００万円となっております。
本事業は、区内の生活環境の整備を目的としておりまして、道路・公園整備等の土木関係から、農道・登山道整備、観光対策あるいは落書き対策など、幅広い分野にわたって柔軟に活用されておるところでございます。
主な事業を申し上げますと、仙台駅のペデストリアンデッキ落書き対策タイル補修事業、農道・通学路整備事業、道路の花壇設置事業、公園のベンチ改修、公園再生整備の検討事業などがございます。
96: ◯鈴木勇治委員 この区民と創るまち推進事業ですね、いろんな時代、時代に応じて変遷をさせてきた、時代に合わせてきたということだろうと思います。我々、昨年、一昨年といろいろこの議論をさせていただいたんですが、マスコミ報道にもありました区長の裁量拡大、そしてまた、いろんな細かい事業でもスピーディーに行っていくという、そういった目的もあったのかなと考えておりました。それで、この中の地域生活環境整備事業について、どなたか各区長を代表して、どのように評価して、そしてこの事業をどのように今後活用させ発展させていくつもりなのかお示しをいただきたいと思います。
97: ◯宮城野区長 まず、評価でございますけれども、この事業は区民の生活環境の向上を目的としておりまして、道路や公園などの
公共施設の整備等に対する区民からの切実な要望について、区が地域の特殊性を考慮し、緊急度、優先度を自主的に判断しましてスピーディーに対応できることから、区としても非常にいい制度であると評価しているところでございます。
今後の活用でございますけれども、地域からの多様な行政需要に的確かつ柔軟に対応するとともに、本事業をより効果的に活用して生活環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
98: ◯鈴木勇治委員 もう一つの各区の
市民協働企画事業なんですが、決算額を見ますと区民まつりに対する割合が大きいんですね、事業費の割合。各区の区民まつり全体の事業費の中で、この事業から支出額は幾らになっているのか。そしてまた、区民まつりに対する経費負担について、丸抱えの区は見直しが必要なのではないのかなと思います。区民まつりについて、区役所によって職員に動員をかけているところもありますし、
市民協働と言うからには、この辺も少し見直しが必要なのではないのかなと思っているわけでありますが、この辺についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
99: ◯地域振興課長 区民まつりに対する事業費の中に占める割合ですけれども、青葉区は、区民まつりの総事業費９７７万円に対しまして市の負担金が７００万円、負担率は７２％です。宮城野区は、総事業費８１８万２０００円に対しまして負担金が６８０万４０００円、負担率が８３％です。若林区は、総事業費７３０万円に対しまして負担金が７００万円、負担率は９６％。太白区は、総事業費５１１万５０００円に対しまして負担金が４９０万９０００円、負担率が９６％。泉区は、総事業費１５７８万円に対しまして負担金が７００万円、負担率は４４％となっております。
それで、今後の区民まつりに対する考え方ということでございますけれども、今申し上げましたように、各区それぞれ状況が異なっております。区民まつりのあり方、それから経費負担や職員参加、こういったものについて各区と現在協議をしているところでございまして、今後、見直しをかけるということになるかと思います。現在協議中でございます。
100: ◯鈴木勇治委員 全体の事業費を圧縮したという意味があるのか、あるいは区のそういったことに対する支出を大きくしたのか、それはちょっとわかりませんけれども、ぜひ、どちらが──どちらがというか、今後どういうふうにしていくのか、その辺含めて、ぜひ慎重な議論をお願いしておきたいと思います。
次に、先ほどいろいろ特徴的な事業をお示しいただいたわけなんですけれども、宮城野区の
市民協働企画事業の中で、宮城野区シンボルづくり計画策定事業の決算が１１２６万円となっているわけでありますけれども、内容は宮城野区文化センター等建設基本計画をワークショップの開催等を通じ
市民協働で策定したという、こういった経費のようでありますけれども、具体的な支出内訳についてお示しください。
101: ◯宮城野区総務部長 宮城野区シンボルづくり計画策定事業の内訳でございますが、この事業は
市民協働による推進を図るため、宮城野区の事業として宮城野区文化センター等基本計画パートナーシップ推進会議、通称パトナみやぎのと申しますが、これを設置いたしまして、その推進会議への負担金が５３２万５０００円でございます。そして、このパトナみやぎのによるワークショップの成果を組み込みながら、市民局が執行した基本計画策定委託費が５９３万８０００円、合わせて１１２６万３０００円でございます。
102: ◯鈴木勇治委員 この
市民協働企画事業、特色ある区の実現ということ、それから区民意識の醸成という点については成果があったと思うんでありますけれども、
まちづくり事業が行政主導が多かったり、それから長年続いているということと、そういったことでどうもマンネリ化が表面化しているんじゃないのかなと思うんですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
103:
◯市民局長 これまで各区では、区制発足以来、特色のある区づくりを区民と一緒にやっていこうということで、さまざまな事業を展開してまいりまして、その中には行政の方からこういった事業を、ということで市民にお呼びかけをしてやってくるといったものも多々ございます。そういうものは、継続をされることによって非常に内容が充実してくるものもございますが、お話にありましたようにマンネリ化の指摘を免れない、そういった事業も多々ございます。
そういったことから、より市民主体の事業に転換できないか、あるいは市民と協働でやるという実態もそこに植えつけていけないか、こういった視点でさまざまな検討を近年いたしておりまして、今年度実施いたしました公募助成型事業、こういったものもその見直しの一環ということで取り組んでまいっておりますが、今後ともさらにそういった視点での事業の再構築というものは必要ではないかと考えております。
104: ◯鈴木勇治委員 今、話の中に出てきました公募型の助成事業、これについて、これは平成１５年度から始めたわけでありますけれども、８月末現在の各区の事業申請件数と助成対象件数、それから助成額について概略をお示しください。
105: ◯地域振興課長 各区の状況でございますけれども、青葉区は申請が１６件、金額にいたしまして６８４万７０００円、そのうち決定が７件、決定額が３００万円。宮城野区が申請９件、３３２万４０００円に対しまして、決定が７件、２４５万９０００円。若林区が申請１２件、４０４万４０００円に対しまして、決定額が９件、２７３万４０００円。太白区が申請８件、３３６万５０００円に対しまして、決定が８件、３２１万５０００円。なお、太白区は現在、２次募集を行っておるところでございます。この申請件数には加えてございません。泉区が申請１０件、３５０万３０００円に対しまして、決定が５件、１８３万３０００円。以上、このような状況になっております。
106: ◯鈴木勇治委員 先に聞けばよかったんでしょうが、この助成事業の基本的な対象事業というか、これはどのようなものを対象にしておるんでしょうか。
107: ◯地域振興課長 交付対象事業でございますけれども、これは市民みずからの創意工夫により自主的、自発的に取り組む
まちづくり事業で、地域課題の解決が図られるもの、それから地域コミュニティーの活性化が図られるもの、地域や区の特色を生かし、その魅力を高めるものといったものが対象事業になっております。その中でも、市が実施する他の助成金等を受けている事業、新規性がない事業、営利を目的とした事業、こういったものは対象外ということにしてございます。
108: ◯鈴木勇治委員 この事業なんですが、始まってすぐいろいろ地元の町内会なりでもよく指摘され、議論してきたところだと思うんです。この町内会、言ってみれば地域コミュニティーの基本的単位だと思うんですけれども、この町内会の事業、行事といったものは対象になるのかどうか、これはいかがでございましょうか。
109: ◯地域振興課長 町内会につきましても、町内会が行います活動そのものに着目をして、町内会といえども、その活動が、先ほど申し上げました助成対象事業というもので活動するということであれば対象事業としております。したがいまして、町内会だからということで排除をするというようなことではございません。
110: ◯鈴木勇治委員 そうしますと、町内会が自主的に判断して間違っていたということになるわけだと思うんですけれども、申請時にそういったことも言われたということもありますので、よく広報をお願いしたいと思います。
先ほど局長のお話の中で、こういった事業、継続も必要だということもあるということでございましたが、基本的にこの事業、３年間で上限５０万円という助成になっているわけでありますけれども、この３年間とした理由、この辺についていかがお考えでしょうか。
111: ◯地域振興課長 市民活動の助成事業といたしまして、これまで平成１１年から平成１４年まで、
まちづくり活動企画コンペ、こういったものを実施してまいりましたけれども、この事業の助成期間、これは２年間ということで助成をさせていただいておりました。こうした経験をもとに、事業の立ち上がりには一定の支援期間が必要であること、また多くの団体にこの助成制度を活用していただきたいということで、一応の目安ということで３年という期間を設置をさせていただきました。
112: ◯鈴木勇治委員 今、一応ということでお話しいただいたんですが、先ほどの局長のお話にもありましたとおり、必ずしも３年間で自立できるわけではないと考えておるわけでありまして、一方で、こちらで行っている
市民協働企画事業について十数年にわたって助成を続けてきていて、なおかつ事務局も行政で持っていたということで、自立していないという現状があるわけですね。そんな中で、公募事業の方は３年で自立してくださいというふうに求めているわけなんですけれども、この辺の整合性がちょっと欠けるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
113:
◯市民局長 ３年に決めさせていただいた経過は、先ほど課長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今回、今年度から初めて実施した事業でございます。今回事業に選定されて、実際これから事業を３年間を目標にしてやっていかれる方、あるいは今回３年であったために手を挙げることを断念した方、さまざまな方がいらっしゃると思いますので、私どもとしてはこれを３年で将来とも固定をするというようなことは考えておりませんので、事業の実施にかかわられたさまざまな方々の御意見を伺いながら、より将来実態に即したものにしていきたいと考えております。
114: ◯鈴木勇治委員 ぜひその対象となった方々のお話とか、それから対象から外れたというところからの意見を十二分に吸収していただいて、確かに財政厳しい折だとは思いますけれども、工夫をなさっていただきたいなと思います。
それから、それぞれの区に
まちづくりの方向性とそれに対する課題があるわけでありますね。たしか定例的に区長会とか、あるいは区長が入った会議とか、そういった会議が開かれて、いろいろな問題が出ているはずであります。その辺も含めてでありますけれども、
まちづくりに対する課題、これについて、その解決策の一つとして区民と創るまち推進事業があると考えているわけでありますけれども、その辺の認識について本当は５人の区長さんに全員お伺いしたいわけなんですが、どなたかお示しいただきたいと思うんですが、これは代表して青葉区長さんでよろしいんでしょうか。ことしの第１回定例会のときには、若林区長さんにお伺いをしたわけなんですけれども、どなたかお願いをします。
115: ◯青葉区長 区民と創るまち推進事業に関してでございますけれども、特に青葉区について申し上げますと、地域性については、山間部、そして住宅地、そして中心市街地と、このようにいろいろ特性を持った、皆集積をした区でございます。そういったような区にありまして、今抱えているいろいろな課題が現実にありますが、例えば中心市街地にありましては、ピンクチラシとか、放置自転車とか、落書きの問題とか、いろいろこうしたような課題を抱えておりますが、やはりこうした課題を区民とともに解決していくには、こうしたような区民と創るまち推進事業は非常に重要な事業だと認識をしておりまして、安全・安心を基本に据えた
まちづくりを目指して、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。
116: ◯鈴木勇治委員 もう一点、お伺いをさせていただきたいと思います。これは要望めいた話になるかと思いますけれども、この事業、先ほど宮城野区長さんからも御答弁ありましたとおり、区長の自立性、そしてスピーディーさ、そして裁量の拡大という意味合いも含めて、大きい効果があったというふうにありました。私もそう思います。ただ、この事業をきっかけとして、ぜひ区でやっているほかの事業でもこういった面を発揮していただきたいと思っておるところでございます。
先ほどもお話ししましたとおり、近年、財政的にも厳しい、事業の予算もなかなかつかないという中で、大変運営が厳しい中だろうと思いますけれども、こういったことがあるんです。私道、これを市に寄附採納して道路を修繕していただこうという要望があったと。そうすると、この寄附採納から、あるいは調査から始まって、三、四年かかっているということが往々にしてありますし、また農業の事案に関しても、やはり同じようにかなりの年数をかけて修繕しているという場合が往々にしてあると思います。どうかこのような事業についても、各区長さんのそういった自主性なりスピーディーさというものを発揮していただいて、この市民の生活環境面での改善、こういったところに意を尽くしていただきたいと、このように思います。こういったことについていかがお考えか、そしてまた、今後どのように進められるのか。これは、先ほど若林区長さんが答弁なさるようであったんですけれども、これについては若林区長さんに代表してお願いをしたいと思います。
117: ◯若林区長 私ども、区行政に携わっておりますと、地域の方々の要望等がまさに身近に感じられておりまして、迅速に対応しなければいけないものが多々ございます。区行政の枠の内ということではございますけれども、いろいろと市民の安全・安心のために精いっぱい実情把握をしながら、臨機裏に敏速に対応してまいりたいということで、まさに現場主義的な状況把握をして、これからも精いっぱい対応してまいりたいと思います。これは５区共通だと思っておりますので、よろしくお願いします。
118: ◯鈴木勇治委員 今まさに身近さということと、それから現場主義というお言葉がありました。ぜひそのようなことを念頭に置かれまして、区民、市民のためにどうぞさらに精励されますよう御期待申し上げたいと思います。
119:
◯委員長 以上で、平成１４年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第３
款市民費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
この際、お諮りいたします。審査が早く終了いたしましたので、２４日に予定しております平成１４年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第４款健康福祉費ほかに進みたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120:
◯委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
この際、暫時休憩いたします。
再開は３時２０分の予定です。
休憩 午後３時００分
再開 午後３時２３分
121:
◯委員長 再開いたします。
それでは、平成１４年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第４款健康福祉費、平成１４年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成１４年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、平成１４年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、平成１４年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算、平成１４年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
自由民主党から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔野田譲委員、質疑席に着席〕
122:
◯委員長 発言を願います。
123: ◯野田譲委員 私の方からは、仙台市のシックハウス対策について数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
委員長には、他局にまたがるものもありますから、その辺よろしくお願いいたします。
このシックハウス、今、非常に社会問題になっている現状であります。しかしながら、この仙台市の取り組み、平成１２年度からあらゆる形で取り組んでいるんでありますけれども、まずは仙台市シックハウス対策会議設置の経緯と構成課についてお伺いいたします。
124: ◯生活衛生課長 シックハウス対策連絡会の設置についてでございますが、平成９年に厚生省からホルムアルデヒドの指針値が示されたことを契機にいたしまして、建材等から発生する
化学物質による健康被害が指摘されておりましたが、当初は建築物への法規制がなく、市有建築物の建設及び管理運営に当たる関係課では対応に苦慮していたことから、協議の場といたしまして平成１２年１１月にシックハウス対策連絡会議を設置いたしました。
連絡会議の構成といたしましては、健康福祉局生活衛生課、保健医療課及び衛生研究所理化学課、都市整備局市営住宅課、営繕課、設備課、建築指導課及び住環境整備課、一部組織改正により変わっております。次に、市民局地域振興課及び消費生活センター、教育局学校施設課及び健康教育課、それと区の保健福祉センター衛生課を代表いたしまして１課長が加わりまして、１３課長により構成されております。
125: ◯野田譲委員 今御答弁いただきまして、４局ですね。健康福祉局、都市整備局、教育局、市民局と。その中で、平成１２年度からこの構成メンバーに至って委員会を開催されてこられたということでありますけれども、この対策会議の目的と、各課のいろんな問題があるわけでありますけれども、その役割についてどのような御見解をされたのかお示しください。
126: ◯生活衛生課長 平成１２年当時は、法に基づく建築物に対するシックハウス対策に関する規制、基準がございませんでした。したがいまして、関係課で入手いたしましたシックハウス関係の情報の交換を行い共有化を行うこと。二つ目といたしましては、関係課の所管する事項のうちシックハウス対策を推進する上での課題、問題点の協議を行うこと。３番目といたしましては、シックハウス対策の円滑な実施に必要な、特に
化学物質検査計画の協議を行うことといたしました。
役割でございますが、シックハウス対策につきましては、市有建築物の設計、施工管理について主として都市整備局、学校における対策実施につきましては教育局、それから市民センター等の対策実施について市民局、それと市民相談及び検査について主に健康福祉局が担当することといたしておりました。
127: ◯野田譲委員 各局において、教育はもちろん学校であります。そういう中で、都市整備に至っては、やはり建築基準法の中での委託業者へのいろんな指導があるんだと思いますけれども、そういう中でシックハウスの問題が、今、本当に社会問題になっている中で、この仙台市においてもそういう症状を持った子供さんがいらっしゃるわけでありまして、そういう問題も多くなって、この会議を、１２年度から今までに至って何回会議をされ、そしてまた結論的にどういう改善策がなされたのか、その辺をお聞かせください。
128: ◯生活衛生課長 これまでの連絡会議でございますけれども、平成１２年度２回、平成１３年度２回、それから１４年、１５年度各１回、計６回開催いたしております。協議内容といたしましては、シックハウス対策に関する国の対応状況等の情報交換、２番目としまして市有建築物の対策実施状況、３番目としまして揮発性有機化合物の測定及び低減化状況等について協議を行いました。
協議を行いました結果、
化学物質等による室内環境汚染の少ない建材等の使用を促進すること、それから工事施工中から竣工までの換気の徹底、３番目といたしましては、機械換気設備の積極的導入等の対策をとってきたところでございます。
129: ◯野田譲委員 その６回の会議を経て、今の答弁にありましたように具体的な改善策、これは、専門の委員の方々、この仙台にも数人いらっしゃるようで、国、全体的に見れば専門の早稲田大学の田辺先生とかいらっしゃるようですけれども、この仙台にも専門的な先生がいらっしゃいます。そういう中で、その専門の方のお話を受け入れながら会議などはしなかったのかどうかお聞かせください。
130: ◯生活衛生課長 御指摘のとおり、シックハウス対策につきましては、やはり専門家の御意見、御助言というのは必要不可欠でございます。ただ、連絡会議の中ではですね、会議の中ではお聞きはいたしませんでしたけれども、平成１２年度から４回ほど研修会を設けまして研修を受けてきたところでございます。
131: ◯野田譲委員 研修を受けてきたというところでありますけれども、今非常にその問題が出ているんでありますけれども、これは厚生労働省が出してます指針値で、ホルムアルデヒドを含めて、今となれば１５品目ですね。昨年までであれば１３品目であって、暫定で２品目が加わり、もう１５品目だと。これを一斉に調べることが望ましいんだというお話であって、そしてまた国土交通省に至っては四つの品目でありますかね。そして、教育局、文部科学省に至っては２品目であり、必要に応じてもう２品目というような形であるんですけれども、これがどうしても国の縦割り行政の中で、厚生労働省が１３品目はやりなさいよという問題を投げかけている中で、仙台市自体、その辺、この協議会の中でも、もちろん頭に入って、いろんな問題提起をされてきたと思うんでありますが、この３局に至って、では厚生労働省がこの１５品目を測定するに当たって、国土交通省の都市整備局、そして文部科学省の教育局に至って、同じように横並びで、その省庁は２品目であり、必要に応じて２品目と言ってるけれども、仙台市はまさに厚生労働省の１５品目をやるべきときではないかというような、そういう議論は出なかったのかどうかお聞かせください。
132: ◯生活衛生課長 先ほどから申し上げましたとおり、平成１２年度当初は法に基づく規制がございませんで、そのころから先行的にホルマリンの検査とか、そういうものを順次やってきた段階でございました。それで、国土交通省、それから教育関係ですね、文部科学省で順次法規制がなされるに当たって、それに対応してきたということが現状でございます。
133: ◯野田譲委員 もうそういう時期ではなくて、やはり改善策というのを専門家の中ではもう見出しているんです。それはもう言わなくても３局の方々は十分わかっていることだと私は思うんですね。活性炭、空気清浄器、今の段階ではこれしかないんだと。そういう中で、せっかく６回の会議をされてこられて、１２年度はそういう規制がなかったと言いますけれども、１４年度、１５年度に至っても会議がされているわけでありますから、そういう意識の高さが望まれるべきだと思うし、この活性炭の部分をまさに今仙台市で、学校教育、小学校・中学校の中でシックハウス症候群にかかっている方もいらっしゃるんですね。そういうこともわかっていながらも、改善策がこれしかないとまさにわかっているわけであって、それをすぐにでも、空気清浄器を学校一つ一つにつけるというのはなかなか予算的にも難しいんでありますけれども、まずはそういう改善策がわかっていて、そしてその数値を測定しなければいけないということもわかっているわけでありますから、しっかりとそういう問題のある教室を含めて、やはり今までは４品目で測定をしてました。しかし、これで何か問題あったら１５品目を入れて測定しますじゃなくて、もう初めから１５品目を入れて測定する時期でもあり、そうせざるを得ないときだと思っているんですね。ですから、今後の対応策としてやはりもっとこの４局の中で取り組んでいってほしいし、そういう中で、何かその会議のお話を聞いても消極的なのかなという気でいるんですよ。ですから、今後このような連絡協議会の中でまさに……。減ってきてるんですよね、これ。２回、２回やって、今度１回、１回でだんだん減ってきてますけれども、これがだんだん問題が大きくなる可能性もありますので、今後その検討委員会、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の考えはございますか。
134: ◯生活衛生課長 １２年度、１３年度につきましては、担当する文部科学省、それから国土交通省における基準値がなかったわけで、手探りでやってきたわけでございますが、その後、１４年度、１５年度と法律の整備もされてきたということから、それを所管する部署で対応していただいているというのが現状でございます。
ただ、協議会、このシックハウス対策につきましては、非常に原因も難しい点がございますし、改善についてもなかなか難しい点があるということから、やはり連絡協議会の中で協議を進めながら、よりよい改善策を見出していきたいと考えております。
135: ◯野田譲委員 健康福祉局は座長という形で窓口であるもんでありますから、そういうような御答弁になるのかなと。何か、いまいちすっきりこないんでありますけれども。都市整備局はこの問題に至って建築基準法が昨年４月に改正され、本年４月１日から施行されています。ホルムアルデヒドの使用制限及び換気設備の義務化の対策がとられたこともあるわけでありますけれども、学校において、阪神・淡路大震災以降、耐震補強工事が小学校・中学校において進められてきておりますけれども、しかし改修工事の工期が終わってすぐ学校に子供たちを通わせるような状態であって、改修工事が終わった後に、このＶＯＣが発生するのが非常に多いと言われている中で、これも非常に問題になっているんですね。これは一般住宅でもそうでありますけれども。その中で、行政が請負業者さんにどのような指導をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
136: ◯営繕課長 工事の施行に当たりましては、施設所管課とともに工事の手順や施工方法を入念に検討して、工事期間中に換気期間をできるだけ長くとるとともに、室内における
化学物質の濃度を小さくするよう努めております。今後とも施設所管課と協議いたしまして、十分な換気期間を確保できるよう工期の設定に努めてまいりたいと考えております。
137: ◯野田譲委員 まさに換気期間がやはり必要なんでありますね。そして、工期があって、つくるまでは建築、営繕さんの方になるんでしょう。そして、学校に至っても、保育所に至っても、児童館、市民センターに至っても、工期が終わって引き渡したならば、これは施設利用者に変わっていくんですね。その渡った段階で、物品を入れたときにまた多く発生するというのは、これまた御存じだと思うんですけれども、やはり家具などが一番このＶＯＣが多いとされています。その中で数値をはかれば、まさに営繕さんの方で施設管理の方に受け渡す前に数値をはかって引き渡したにしても、そして今度受けた側の施設管理局が物品を搬入する。その後に測定したら、まさに数値は上がってしまうわけなんでありますよ。ですから、その物品を入れた後の換気を十分にされてからそこを開所していくというような考えでいかなければ、なかなか難しいところがあるんですね。
やはり測定をするというのが、数値が必ず標準になるということはなかなか難しいわけでありまして、受け渡す前はもちろん高いわけでありますから、それはもちろん換気をしながら引き渡す。そしてその後には、受けた方はやはり物品の問題も、本当にこれは問題ありますから、それを終えて換気をしながら、そしてスタートをしていくというのが望ましいんでありますけれども、しかし、なかなかそういう方向で具体的に３週間とか１カ月とか決まっていないわけでありますから、その辺、仙台市の方で、受け渡し後、物品搬入後、せめて３週間ぐらいはやはり換気をしながらスタートして、というような方向に今後していくべきだと思うんでありますけれども、その辺はどのように考えているのかお聞かせください。
138: ◯営繕課長 基本的には、工事竣工後約２週間の期間をもちまして換気に努めているところです。
139: ◯野田譲委員 今、２週間ということでありますけれども、それでいいか悪いかは、まだこれははっきりしてないんですね。しかし、そういう部分をしっかり気をつけながら、建築基準法の改正に伴っても、２４時間換気をしなければいけないという部分も考えていかなければいけない問題がこれから多々あると思うんですよ。そういう中で、ぜひそういうことを心がけながら進めていってほしいなと思います。
新築の学校における空気中の
化学物質濃度の検査についてでありますけれども、これは教育局にお伺いいたしますが、教育局の中ではそういう測定の仕方等々どのようにされているのかお聞かせください。
140: ◯健康教育課長 新築の学校におきましては、建物の引き渡しを受ける前に、建設を請け負った業者に対しまして、室内空気中の
化学物質の濃度検査を義務づけており、検査対象
化学物質がその基準値を下回っていることを確認した後に、建物の引き渡しを受けております。
この場合に、検査対象としている
化学物質は、原則といたしまして学校環境衛生の基準に定められました４
物質のうち、パラジクロロベンゼンを除く３
物質といたしておりますが、必要な場合には他の
化学物質についても追加して検査いたしております。
なお、建物の引き渡しを受けた後にパソコンや机等の備品が搬入されますことから、これらが配置された後には室内の
化学物質の検査をいたしております。この場合につきましては、先ほど申し上げました学校環境衛生の基準に定められた４
物質について検査を行っております。
141: ◯野田譲委員 平成１４年の２月５日に、学校環境衛生の基準の改正を発表されたんですね。この問題に対応して、学校における室内の
化学物質濃度指針値、今言った３品目プラス、パラジクロロベンゼン、この四つなんでありますけれども、しかしながら文部科学省のこの四つと厚生労働省の１３品目、そして暫定で２品目の１５品目、はっきり出ているんでありますが、今後、厚生労働省の１３品目プラスその暫定の１５品目の中で、やはり今は１５品目で測定しなければいけないと思うんですね。
先日、教育局の方で、今度１１月にオープンする県立こども病院のアレルギー専門医であります三浦先生をお呼びになって講演をされてますね。その中でも、その方がやはり専門の方であって、教育局の職員の方々と一般の方々も参加されていると思うんですが、その中で、明確にもう１５品目はかるのは当然だと思うというような御発言もされているようでありますけれども、その言葉を受けて、今お話しされた３品目プラス必要に応じてというお話でありますが、今後そういう形で調べるような方向で考えているのかどうかお聞かせください。
142: ◯健康教育課長 先ほど申し上げました学校環境衛生の基準、こちらの方は４
物質でございますが、これ以外がいわゆるシックスクールの原因と疑われる場合などにありましては、そういった医師、専門医のアドバイスも受けながら、その
化学物質について検査をしたいと考えております。
143: ◯野田譲委員 まず３
物質をはかって、その数値が出たならば専門医と相談して再度その部分をはかる、ということでよろしいんですか。
144: ◯健康教育課長 学校衛生基準に定められたこの基準値を例えば下回っていると、ただし専門医からのアドバイスを受けて、何らかの
化学物質でのアレルギーが起こっているのではないかというような場合にございましては、そちらの専門医と相談しながら、ではどういう程度まで検査をしようかということで協議をさせていただいているということでございます。
145: ◯野田譲委員 文部科学省の３品目プラス１で、必要に応じて専門医と相談をするというのでありますけれども、その相談した結果、１５品目調べようというような結果になればもちろん調べるわけであって、そうであれば初めから調べるべきだと私は思うんですよ。
なぜこんなに細かく言うかといいますと、東京で、小学校ですか、いろんなマスコミにも取り上げられて、教育長の進退問題にまでなったことも出てきて、一挙にこの問題が大きくなったのでありますけれども、もう少しこの辺を踏まえながら、今後の仙台市行政がどうやって取り組むべきかということも強く考えていかなければいけないと思うのでありまして、教育局においてシックハウスの症状のある児童へはどのような対応をされているのかお聞かせください。
146: ◯健康教育課長 児童、生徒にシックハウス症候群、こういった症状があらわれた場合への対応なんですが、保護者から情報をいただき、また場合によっては専門医の診断も仰ぎながら、まず、どういう
物質でなるのかその特定に努めます。その後の具体的な対応といたしましては、第一に換気に努めることが基本でございますが、個々の児童、生徒の状況によりましては、教室への空気清浄器、こちらの設置についても検討を行っております。学校、
教育委員会、保護者が連携をいたしまして適切な対応に努めていきたいと思っております。
147: ◯野田譲委員 まさにそのような形で空気清浄器を入れながら、そういう子供がいれば、すぐにでも取り組むべきだと思いますし、財政的な部分で１台どれぐらいするのかあれですけれども、そういう部分はクリアできるとは思いますし、その中でやはりこれから
過敏症の子供が非常にふえてくるんじゃないかなと。アレルギー体質の人間、この中にもいらっしゃるかと思いますけれども、食生活の問題から含めて、食材から含めて、いろんな形で
過敏になってきている方が多いわけであり、細かく言えば、教科書とか、小学校・中学校の教科書の中からももちろんそうやってＶＯＣが出てくるのでありますけれども、なかなかそれを測定するのも大変だと思うんですが、中にはそれを測定してはっきりさせろという方も現にいらっしゃるわけであって、この問題を、せっかくこの協議会をつくって６回こうやって取り組んできて、しかしながら専門医の先生のいろんな話もまだ聞いていないような状態でありますので、これからまさに４局がしっかりと取り組むべき問題であり、表に出ている、さっきからお話ししてます厚生労働省の１５品目、そして文部科学省、３品目プラス１ですか、それに至っても、やはり厚生労働省の言ってる１５品目にすべきだと思うのであって、それを国が整理するまで待っているというような考えではなくて、仙台市は、独自にそのような方向性で管理をしていくというような気持ちを持っていただきたいと思うんですよ。
さっきホルムアルデヒドと言われてますけれども、換気すればこれは出ていく問題なんですけれども、今問題なのが、アセトアルデヒドというのは重くて空気中になかなか上がってこないんですね。そうすると、保育所とかゼロ歳児の子供なんかに至っては、やはりはいはいをして歩きますよ。その中でその空気を吸って生活をするのであって、目まいとか頭痛とか痛いとかわからない子供がそういう状態でいるということも十分に認識を持っていただきたいと思います。そういう中で、今の新しい保育所に至っては、民間委託でありますけれども、民間委託の方々にもやはり行政の方からそういう問題点を指導しながら、改善の方向で取り組むように進めていってほしいんですが、最後に、今後のシックハウス対策の取り組み方、非常に大事だと思うんですけれども、その辺の御見解をお話しください。
148: ◯健康福祉局長 これまで御審議いただきましたけれども、確かにシックハウス対策につきましては、平成１２年度に法律的にどうやって規制するかという議論がございました中で、結果的には各省庁間の連絡会議ということがございまして、そこでの政策会議という中で各省庁がそれぞれ基準を定めていくというような形で決着をしたものでございます。御指摘をいただいたような、厚生労働省では
化学物質の濃度につきましては１５項目についてこれ以下にしなさいと、これ以下にあるべきだというような指針が示されました。それから、文部科学省におきましては、先ほど言われているような、学校環境衛生基準ではその項目については管理しなさいよというような形で、若干項目等が言われるとおり１５項目と４項目というような形で違っている中身がございます。
このシックハウス対策、これから充実していくためには、どうしても検査項目なり設備につきましても、予算的な裏づけがなければできないわけでございまして、その辺の確保に努めながら、私ども、庁内の連絡会議を所管しているということもございますので、その辺連携をとりながら、よりよいシックハウス対策がとれるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
149: ◯野田譲委員 今、予算的な問題というお話でありますけれども、まさに財政の部分、これは必要だと思いますよ。しかしながら、国の方向性云々の中で予算のことというのも、ちょっと私の気持ちからして、もう少し前向きに、財政含めながら予算的な、シックハウス対策の予算とかしっかりとりながら、測定をしっかりしていく方向で逆に行ってほしいし、今の答弁を聞くと予算のことだけで、なかなかまとまらなければできませんよというようにしか聞こえないんですよ。ですから、もう少し前向きに、やはりもうやるべきときであり、そうやって改善策というのは空気清浄器であり、悪いところには数値をはかったならばそれを入れて、そこをクリーンルームにするとか、そういう考え方をやっぱりしていってほしいし、そういう気持ちを再度お聞かせください。
150: ◯健康福祉局長 御指摘の点も踏まえまして、予算獲得には努力をしていきたいと思います。
151:
◯委員長 次に、公明党から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
鎌田城行委員、鈴木広康委員、山口津世子委員、質疑席に着席〕
152:
◯委員長 発言を願います。
153:
◯鎌田城行委員 私からは、健康福祉費に関して質問をさせていただきます。
初めに委員長にお願い申し上げます。他局にまたがる部分もあるかと思いますので、御了承いただきますようよろしくお願いいたします。
私からは２点ほどお伺いいたします。
まず、第２項第２目身体障害者福祉費の中に計上されております盲導犬育成１８７万３０００円について、これまでの取り組みについてどのようなものがなされたのかお聞かせいただきたいと思います。
154: ◯障害企画課長 平成１４年度、盲導犬貸与事業の決算といたしまして、今お話ありました１８７万３０００円でございまして、この内訳といたしまして、盲導犬１頭の育成委託料として１７３万７０００円、利用者の方のえさ代補助といたしまして４頭分１３万６０００円でございました。
本市の盲導犬貸与事業につきましては、平成７年度から実施しておりまして、これまで６頭貸与いたしまして、４頭が今も活躍しております。この４頭のうち１頭は、平成１３年に開所いたしました日本盲導犬協会仙台訓練センターで育成された盲導犬でございます。
155:
◯鎌田城行委員 ただいまの御報告の状況につきまして、事業の状況としては満足されているんでしょうか。
156: ◯障害企画課長 平成１４年度につきましては、仙台市への貸与数を当初２頭と予定してございましたが、予定していたユーザーの御事情によりまして結果として１頭のみの貸与となってしまったということでございます。これまで希望する市民へは盲導犬を貸与してまいったところでございますが、身体障害者補助犬法の施行などによりまして今後盲導犬に対する認知度が上がり、ニーズが高まるものと考えております。今後、私どもといたしましては、これに十分こたえられるよう対応してまいりたいと考えてございます。
157:
◯鎌田城行委員 ただいま御説明いただきましたとおり、盲導犬とともに今、新聞やテレビなどで御紹介され注目を集めております聴導犬でありますとか、また介助犬など、いわゆる補助犬についてトータルにしっかりと対策を講じていただきたいと、このように願うところでございます。現在１頭ないし２頭という少ない頭数かもしれませんけれども、今後のニーズにしっかりと合っていくためにも、着実な推進をしていただきたいと願うところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、第４項の第５目にございます児童福祉施設費の中で、１２億５５０７万７０００円が計上されました児童厚生施設運営管理費に関連してお尋ねいたします。まず、この運営管理費に関する事業内容をお伺いいたします。
158: ◯こども企画課長 児童厚生施設は、児童館・児童センターと児童遊園の２種類がございます。このうち事業を実施しておりますのは児童館・児童センターでございまして、児童の健全育成を目的としまして、来館する児童に対し遊戯室、図書室等の施設、あるいは遊具、図書等を提供するとともに、児童厚生員が遊び等の指導を行っております。
また、放課後児童健全育成事業として児童クラブ、幼児と親を対象とした幼児クラブ、児童の体力増進を目的とした体育クラブなどを実施しているところでございます。
159:
◯鎌田城行委員 今具体的な事業のところを御説明いただきましたけれども、事業の拠点となる、中心としては児童館の設置だと思いますけれども、この設置状況についてお伺いいたします。予定では、計画ではすべての小学校区に対して１カ所設置していくと。この計画で現在まだ約４０校ほど残っているという状況ですけれども、これまでの設置状況を具体的にお聞かせください。
160: ◯こども企画課長 過去３年間の開館ベースで申し上げますと、１３年度４館、１４年度４館、１５年度３館整備してございまして、平成１５年度当初におきまして１２２小学校区中７６学区について整備が完了しているものでございます。
161:
◯鎌田城行委員 この設置の状況ですけれども、具体的にいろいろと形態が違うようにこれまで説明いただきましたけれども、単独の児童館、またコミュニティ・センター等との合築、また平成１０年度から始まっておりますマイスクール児童館といった学校の余裕教室を活用した事例、さらには、最近では蒲町等で学校の敷地内に新築したものなどがございますけれども、この設置の形態について教えてください。
162: ◯こども企画課長 地域の状況に応じまして、多様な手法で設置しているところでございます。区文化センター、市民センター、コミュニティ・センターとの併設が３４館ございます。それから、児童館単独として設置しているものが３３館ございます。また、マイスクールは５館ございます。学校敷地の活用で整備しましたのが４館ございます。また、学校との併設でございますが、１館ございます。
163:
◯鎌田城行委員 それでは、当初の全学校区に対する設置という点と、その計画と、また、それに対する進捗状況を確認させていただきたいと思います。
164: ◯こども企画課長 児童館の整備でございますが、現在、すこやか子育てプラン第２期行動計画の期間中でございます。この計画の中では、５年間に２０館整備し、平成１９年度当初に９３館整備をするということを目標としてございます。なお、現在７７館の整備が完了しております。
また、全小学校区への整備完了時期でございますが、１９年度以降の整備計画がまだ未策定であるということや、あるいは今後の財政状況、あるいはまた建設用地の確保等の課題がございますことから、現時点におきまして具体的にいつまでということをお示しすることは困難でございますが、年次計画を定めて着実に整備を進めてまいりたいと考えてございます。
165:
◯鎌田城行委員 平成１９年度以降未策定ということで、課題としては用地の取得等を挙げられましたけれども、マイスクール児童館や、また敷地内の新築等、学校側の協力を得られることによって計画が推進される問題は、大分大きいのではないかと考えられます。
そこで、関連して教育局の方にお伺いしたいと思うんですが、先ほど示されていました中にマイスクール児童館などがございました。この学校の余裕教室、こういうものをお借りして児童館として活用することについて、学校側の協力状況についてどのようなぐあいになっているのかお伺いしたいと思います。
166: ◯教育長 私どもが進めておりますマイスクール事業でございますけれども、これは学校が地域の共有財産であるという理念のもとで、地域に開かれた学校づくりを目指して取り組んでいるものでございまして、その形の一つがマイスクール児童館でございます。
マイスクール児童館は、現在小学校５校に開設されておりますけれども、校庭あるいは体育館、図工室、特別教室など、授業に支障のない範囲で活用いただいているところでございます。また、子供の健康状態などにつきましても、担任や養護教諭などから児童館の職員に状況を連絡するなど日常的な連携にも努めているところでございまして、放課後における子供たちの健全な育成のため、今後とも協力をいたしてまいりたいと考えてございます。
167:
◯鎌田城行委員 今の御答弁で伺いますと、実施箇所の数字としては現在５校、５館、これについては平成１０年度に３カ所、平成１１年度で１カ所、平成１２年度で１カ所、それ以降はマイスクール児童館としての提供は見られておりませんけれども、この状況、今の教育長の前向きな御答弁から伺いますと、もう少し広がってもいいのではないかと感ずるところですが、そこのところについて、思うように場所を提供できない、お貸しできない何か具体的なところ、実情があればお聞かせいただきたいと思います。
168: ◯教育長 御承知のとおり、現在、教育改革ということが私どもにとりましても大きな課題でございます。学校におきましては、新しい学習指導要領に基づきまして多様な教育活動を展開しているところでございまして、少人数指導などもこれらの例だと存じます。私どもといたしましては、子供たちの学習環境の整備ということを考えた上で、個々の学校の現状を踏まえながら、マイスクール事業、あるいは、この１０月から鶴ケ谷地区で行いますけれども、お年を召した方に学校においでをいただく、その場に脳の専門医が来まして研究をするといった、そういった事業を行いますけれども、こういった取り組みに対しましても今後積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
169:
◯鎌田城行委員 マイスクール児童館に限らない活用の仕方もあるということで、なかなか進まないという、そういうふうに聞こえたわけですけれども、先ほど後方から、マイスクール児童館、人気がない、というお声がありましたが、人気というか、マイスクール児童館を求めている方も多数いらっしゃることを受けて、私は質問を続けさせていただきたいと思っております。
今、余裕教室がない、このようにも先ほどの教育長の答弁からは聞こえたわけですけれども、先日、私ちょうど小学校の創立記念の式典に出席させていただきました際に、確かに教育長御指摘のように、教室の活用という点では少人数対応等さまざまな活用がされておりまして、いわば余裕教室がなくなって多機能教室がふえてきたように感じられます。
昔、私ちょうど空き教室、空き教室ということを文部省の方にお話ししたときに、空き教室というものはない、余裕教室というふうに言葉を変えてください、という指摘を受けたことがございました。現在、余裕教室を活用していただきたいといった場合に、余裕教室はもうなくなって、さまざまな形で教室が使われている。こういうことでなかなか学校そのものが、表向きは、地域に開放していきたい、そういうお声がいっぱいある、また教育局側もそれにしっかりこたえたいという姿勢は十分感じられるんですが、現場のところではなかなか思うように進まない。この辺は非常にジレンマだと私は感じるところでございます。その点について再度教育局の御意見をお伺いしたいと思います。
170: ◯教育長 学校の活用につきましては、これまでもスポーツ少年団あるいは大人の方まで含めましてのいろんな行事等でお使いいただいているわけでございますけれども、最近に至りましては、新しい教育改革の波に従いまして、私どもも子供の教育環境の整備ということを第一と考えておりますけれども、それを全うした上で、次には地域の方々に有効に活用していただくということを一義的に考えておりますので、今後とも、今御指摘いただきました点なども十分に留意いたしながら、地域の方々から有効に活用していただくよう努めてまいりたいと存じます。
171:
◯鎌田城行委員 大変にありがとうございます。地域の方に活用していただくには、まず学校教育がしっかりされてからということで伺ったように思います。
児童館の活動は子供が対象でございます。小学校の教育も子供が対象でございます。地域の方に開放する、開放する相手の地域の方というのは、児童館の場合は同じ子供ではないのかと感じるところでございます。
そういうところに対しましては、今の教育局側の御答弁を受けて、健康福祉局の方から確かに何か感じるところありましたら御意見いただければと思います。
172: ◯健康福祉局長 児童館の整備につきましては、教育長御答弁ありましたように、これまでも学校側の協力をいただきながら整備を進めてまいったところでございます。児童館を利用される方、大半が小学校の子供さんであるという事情もございますし、小学校付近での整備を求める声が大きいのも事実でございます。今後も小学校の敷地なり合築という方向も、教育環境の整備の中で、許す限り教育局の協力をいただきながら児童館の整備を進めてまいりたいと考えております。
173:
◯鎌田城行委員 ありがとうございます。ちょうど昨今の地元の新聞等で、
仙台市内の学区制の問題で、学校区の弾力的な考え方が先日示されたところでございます。ちょうど健康福祉局の方で、当初の計画では小学校区に対して１カ所ずつ児童館を整備していくということがまず基本として考えられていると伺っておりますが、ちょうど平成１９年以降の計画としてまだ未策定ということもございますので、現状、平成１８年までのこの５カ年計画の中における児童館の設置の推進方についても、この弾力的な学区制に基づいて、できるならば、今全く児童館がない場所についての建設計画をしっかりと進めていただきたいと願うところでございます。
そしてさらに、今現状で、早々と児童館は設置されたけれども、小学校と児童館の距離が学区の中で端と端という状況が、具体的には中山小学校の場合なんかはそうでございます。そういうところでは御父兄の方からは、ぜひとも中山小学校の中の余裕教室を使わせていただいて、児童館とともに併用するような形で使わせてもらえないかというお声がありました。
また、八幡小学校の方では、マイスクール児童館とまではいかなくても、学校の運営の中で教室の余裕のある部屋をお借りして運営されているというお話も伺っておりますが、これについても人数が多くなっている関係で、本来３年生まで扱いたいけれども、今年度から２年生までで御遠慮いただいて、３年生については児童館まで足を運んでいただきたい、これも北山児童館まで足を運んでいただきたい、このような状況がございます。
こういうお声に対して、具体的にできるだけ早く児童館の整備を進めていただきながら、欲を言えば、これから小学校に通わせる御父兄、保護者の方々が、自分たちの学校については今から何年先に児童館ができるのか検討がつかないということではなくて、少しでも希望が見えるような状況をしっかりと提示させていただいて、
仙台市内の教育環境、そしてまた、放課後児童育成等も含めた子供たちの健全な、伸びやかな、健やかな成長をしっかりと見守っていくような体制をつくっていただきたい、このようなことを願うところでございます。これについて御所見を伺って、私の質問とさせていただきます。
174: ◯健康福祉局長 児童館の整備につきましては、１学校区に１館ということを基本といたしまして早期の整備を進めてまいりたいと考えております。先ほど課長が御答弁申し上げましたように、学校の整備に当たりましてこれから用地の確保とか、あとは、学区内での整備につきましては財政的な裏づけもございます。それらを踏まえながらも、一日も早い整備をしていきたいなと考えておりまして、今後の実施計画の中でも
位置づけを明確にしながら進めてまいりたいと思っております。
それから、一部御指摘がございました、基本的には学校に近いところの児童館の整備に努めているわけでございますけれども、かなり古い時期に整備した、特に市民センターとの併設ということの児童館につきましては、御指摘のように小学校からは遠いというような状況もございます。こういった地区の放課後の児童健全育成事業というのはどういうふうに取り組むかということも含めまして、この点についてはまた私どももそれなりに検討を加えていきたいと思っております。
175:
◯委員長 発言を願います。
176: ◯鈴木広康委員 私からは、健康福祉局の所管であります公用車の活用と乳幼児医療の助成の事業について質問をさせていただきます。
現在、健康福祉局所管の公用車という部分では何台ぐらいあるのか、初めにお伺いいたします。
177: ◯健康福祉局総務課長 私ども健康福祉局で所管しております公用車の台数でございますけれども、本年３月末現在で１９３台でございます。
178: ◯鈴木広康委員 私が決算明細書を見ますと、１１９台の車両が物品車両類として記載をしてありました。先ほど１９３台という数字をお答えいただきましたけれども、この１１９台と１９３台との違いが生じている理由についてお答えください。
179: ◯健康福祉局総務課長 １１９台の御指摘でございますけれども、財産に関する調書の現在高かと思います。この財産に関する調書に記載の車両類等も含めた物品につきましては、いずれも取得価格が１００万円以上のものについてのみ記載しているという理由でございます。
180: ◯鈴木広康委員 それらの今申し受けました１９３台の車両という部分ですけれども、車両の維持経費という部分ではどのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
181: ◯健康福祉局総務課長 １９３台の平成１４年度におきます維持管理費の総額は３４２１万７０００円でございまして、その主な内訳といたしましては、ガソリン等の燃料費が１１５２万７０００円、法定点検や修理等の修繕費が９０８万４０００円、それから駐車場の借り上げ料が８１７万７０００円、そして保険料等の役務費が３６８万９０００円でございます。
182: ◯鈴木広康委員 先ほど、１００万円以上のものについて車両物品という部分で載せてあるというお話でございましたが、いわゆる１９３台との差を見ますと、その差に生じている台数というのは、例えば軽自動車とか、また、それ以下の金額で購入されたものと承ってよろしいのでしょうか。
183: ◯健康福祉局総務課長 １９３台と１１９台の違いでございますけれども、７４台につきましては取得価格が１００万円未満ということで、主に軽自動車等でございます。
184: ◯鈴木広康委員 １９３台という公用車が所管としてあるということで、かなり台数として見るとあるわけなんですけれども、多分消防局に次いでの所有台数かなと思うんですが、それらの車を全部所管の中で活用されているのか、それともほかのところにも貸与しているのか、その点についてお伺いいたします。
185: ◯健康福祉局総務課長 １９３台のうち健康福祉局内の各課等で使用しております台数が４７台、残りの１４６台につきましては外郭団体等へ貸与している車両でございます。
186: ◯鈴木広康委員 かなりの台数が外郭団体へ貸与という形でされているわけですけれども、この外郭団体に貸与されています車という部分で、どのような用途に使われているものがあるのか、主な部分で結構ですのでお伺いいたします。
187: ◯健康福祉局総務課長 外郭団体への貸し付けをしております１４６台の車両でございますけれども、それぞれ関係する団体にそれぞれの用途をもって貸し付けておるところでございますけれども、貸与台数が一番多いところで言いますと、介護保険の要介護認定に係る訪問調査用の車両ということでございます。
188: ◯鈴木広康委員 わかりました。貸与という形で外郭団体の方にお車をお貸しになっているということなんですけれども、有効に活用されているという状況はわかりますけれども、そのような外郭団体から、リース料というか、そのようなものがあるのかないのか、ちょっとお聞きいたします。
189: ◯健康福祉局総務課長 １４６台につきましては、すべて無償で貸し付けております。
190: ◯鈴木広康委員 それでは、先ほど経費という部分でございましたけれども、すべて健康福祉局負担の経費という形で、全部管理をされているということでよろしいでしょうか。
191: ◯健康福祉局総務課長 総額３４２１万円でございますけれども、これにつきましては健康福祉局の方で予算措置をしております。
192: ◯鈴木広康委員 有効に外郭団体の方でも活用されているということでありますので、ぜひともその活用状況等についてしっかりと掌握をされながら、１４６台という、また３０００万近い予算を講じて維持経費もかかっているということでありますので、その点につきましてよくよく掌握、そしてまた活用状況についてお調べもいただきたいと、このように思いますけれども、その点につきましてお伺いいたします。
193: ◯健康福祉局総務課長 健康福祉局で所管しております公用車の多くを、こういうふうに外郭団体等に貸与しているわけでございますけれども、事例といたしまして最も貸与台数の多い健康福祉事業団への貸与と。これを事例に挙げてみますと、同事業団の訪問調査センターに対しまして、２４台の公用車を貸与しております。同センターにおきましては、４３名の介護支援職員がその公用車を使用しまして、介護保険の認定に係る訪問調査を行っておりまして、その対象区域も市内全域を初め近隣の１６市町村に及んでおります。こうした訪問調査業務を効率的に行うためには、公用車の利用といったものが必要不可欠な状態になっておりまして、その利用状況もほぼフルに活用されているという状況にございます。
194: ◯鈴木広康委員 よくわかりました。それでは、貸与されているお車については公用車という形でありますので、しっかりと掌握をしていただいて、今後とも有効活用できるようによろしくお願いしたいと思います。
次に私から、乳幼児医療助成についてでありますが、質問をさせていただきます。
少子化子育て支援の中で大変重要な事業でありますけれども、仙台市におきまして、現在この助成対象となっている方々は何名ぐらいいるのかお伺いいたします。
195: ◯こども企画課長 １４年度決算における助成対象者数は４万８８４９人でございました。
196: ◯鈴木広康委員 各都市におきまして人口の違いなどはあるかと思うんですけれども、ここ仙台市は政令市でございます。ほかの政令市との比較はなかなか難しいと思うんですが、今申し上げました乳幼児助成事業という部分でのレベルを見た場合に、高いレベルなのかどうなのか、その辺のところをお伺いできますでしょうか。
197: ◯こども企画課長 比較の材料といたしまして対象年齢を挙げてお答えさせていただきます。入院につきましては４歳とか５歳、あるいは中学校卒業までとなっている都市もございますが、最も多いのが小学校就学前まで助成対象としている都市が多うございまして、本市も小学校就学前までとなっておりまして、平均的なレベルにあると考えております。
次に、通院でございますが、２歳まで対象という都市もございますが、小学校就学前までという都市がやはり最も多くなっておりまして、本市の３歳までという状況は、政令市の中ではやや低いところに位置しているのかなと考えております。
198: ◯鈴木広康委員 私も健康福祉局から出されました健康福祉
ハンドブックを見させていただきまして、平成１４年、平成１５年という形で少しずつこの事業については拡大をして拡充をされているということについては、よく理解をしているところでありますけれども、今、御答弁にありましたように、ほかの政令市等を見た場合に、もう少し高レベルでこの乳幼児の医療助成という部分でやっているところがあるというお話でございました。私も調べたところ、特に横浜市などは入院については中学校までというような対象を設けてやっているわけでございますけれども、この点、本市といたしまして拡充をしていくような方向があるのかどうかお聞かせいただきますでしょうか。
199: ◯健康福祉局長 対象の拡大についてでございますけれども、昨年の１０月に入院と通院につきましてそれぞれ一部拡大をさせていただきました。そもそも乳幼児医療費の助成につきましては、基本的には県から２分の１の補助をいただいて実施しているものでございまして、神奈川県の例で、横浜市の例ですか、指摘されましたけれども、神奈川県につきましては、県自体の制度として入院については、中学校卒業までという制度を持っております。私どもといたしましても、県に対しまして対象の拡大ということについては、これまでも要請をしてまいりましたし、今後、少子化子育て対策の中で経済的負担を軽減するという中での、乳幼児医療助成についての要望が強いものでございますから、その拡大については、私どもが一部先行して、県が追いついてきたという経緯もございますので、その点も踏まえながら県にも強く要望していきたいと思っております。
200: ◯鈴木広康委員 今、御答弁ありましたように、県を先行してやられてきたというお話でございますので、その点につきましても、今、申し上げましたようなことでぜひとも先行させながら取り組みをしていただきたい、このように思いますけれども。
もう１点、助成対象者の中で所得制限があると思います。この所得制限について、今後本市におきましては拡充していくということも考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
201: ◯健康福祉局長 対象者についての所得制限でございますけれども、これにつきまして、先ほど課長が申し述べましたように、カバーしている部分が、県制度を受けて、今、老齢福祉年金の受給というものを一つの水準として所得制限を設けております。これは水準もございますけれども、そもそも乳幼児医療の助成という子供の制度の中で、老齢福祉年金の受給という一つの基準を設けていることがどうも違和感がございます。他の都市ではやはり県制度などにおきましても、児童手当の特例給付というものを一つの基準として定めておりますので、この点につきまして、私ども、かねてから県に対して県の制度としても所得制限の設定としては、そういったものに変えてほしいということを強く要望しております。今後も引き続き、所得制限の緩和といいますか、拡大については県にも強く要望してまいりたいと思っております。
202: ◯鈴木広康委員 今の御答弁の中で、やはり県という部分のお話し合いも必要だということでありますけれども、本市は政令市でもございますので、政令市としてできる限りの努力もしていただきながら、前向きに、そして先行する意味でも、ぜひともお考えをしていただきたいと思います。
特に、先ほど申し上げましたように、他都市、政令市の中の高レベルのところもございますし、これから乳幼児という部分、少子化・高齢化という部分でも、子育てという部分でも大事な大事な事業になってくると思いますので、その点前向きにお考えいただいて、よろしくお願いいたして私の質問といたします。
203:
◯委員長 発言を願います。
204: ◯山口津世子委員 私の方からは、高齢保健福祉費の決算について数点お伺いしたいと思います。
初めに委員長に、他局にまたがる場合もございますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
高齢保健福祉費の中で健康審査費１７億余万円の決算計上がされておりますが、今まで私も、一昨年前の予算のときに、健康診査のことについてお伺いしてきた経緯がございます。本市においては、さまざまな年代に、年齢に応じて受診の枠も整えたり検診をしてまいりましたけれども、それぞれの検診の対象者に対して、受診率はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
205: ◯健康増進課長 各検診の対象者に対しての受診率でございますが、まず基本健康診査は６０．３％、胃がん検診は２３．７％、子宮がん検診は２４．４％、肺がん検診は２８．９％、大腸がん検診は１２．７％、乳がん検診は１５．７％となっております。
206: ◯山口津世子委員 この実態をどのように分析しているのか、また市民の健康維持増進のために、この受診率を伸ばすため、受診をふやすために啓発努力をどのようにしているかお伺いしたいと思います。
207: ◯健康増進課長 ただいまの検査実態につきましての分析ということですけれども、本市の高齢者保健福祉計画では、平成１６年度末の受診率の目標値といたしまして、基本健康診査では６０％、がん検診におきましては３０％を考えております。現在、基本健康診査はこの６０％に達しておりますけれども、一方で、他のがん検診につきましてはまだ目標値に達しておりません。しかしながら、それぞれの受診者は年々増加傾向にあるという状況でございます。
それから、受診者をふやすための啓発努力についてでございますけれども、一つは、申し込みをされても受診されない方もいらっしゃいますけれども、その方に対しては直接文書により受診勧奨を行う、そのほか今後とも広報等の充実など受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
208: ◯山口津世子委員 基礎検診や各がん検診などでは、一次検診をされて疑いのある、再検査をするようにとなる割合はどのくらい見つかっているのかお伺いします。
209: ◯健康増進課長 検診結果の再検診というのは、さまざまな事情がありますけれども、基本的にがんが判明した者、あるいはがんの疑いが判明した者という形で御答弁させていただきます。基本健康診査におきましては、血圧、あるいはコレステロール、血糖検査など何らかの所見があって、再検査あるいは医療機関受診を勧められている者が５８％ございます。これは平成１４年でございますが、がん検診につきましてはそれぞれ性格が違いますが、まず胃がん検診におきましては、胃がんが発見された方が７４名で、これは０．１４％ですけれども、この機会にポリープとか胃潰瘍、胃炎など、がん以外の疾患が発見された方が３，１３１人で５．９％ございます。それから、子宮がんにつきましては、がんの発見が２６名で０．０４％。肺がんは、がん発見が２３名で０．０３％。大腸がんは、がん発見が１３１人で０．２９％ですけれども、これ以外にポリープや大腸炎などの疾患が１，６８０名で３．８％。それから、乳がんですが、がん発見が９４名で０．２３％以外に、乳腺
症や繊維線腫などのがん以外の疾患が１，３２８名、３．３％、このようになっております。
210: ◯山口津世子委員 検診で、かなりの市民の方には健康状態をチェックする意味では非常に効果があるものと思っております。努力をして本当に多くの市民の方がこの検診を受ける中で御自分の健康を管理していけるように、また御努力をお願いしたいと思います。
また、今、国の方では子宮がん検診が、現在本市でも３０歳から対象になっておりますけれども、国としましても、厚生労働省では、子宮頸がんの発症者の若年化が今進んでいるということで、２０代からのがん検診を検討していると報じられております。国としては２００４年度からこの年齢を見直しをしたいと伺っておりますけれども、そのようになった場合は、本市としても国の意向を受けて、２０代からの子宮がん検診をしていってほしいと思いますし、その方向性についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
211: ◯健康増進課長 先日、河北新報で新聞報道がございました、子宮がんの対象年齢の引き下げについてでございます。厚生労働省の方に問い合わせたところ、検討会を設置する予定と伺っております。このような国の動向なども見きわめながら、本市におきましても実施について検討してまいりたいと考えております。
212: ◯山口津世子委員 ぜひよろしくお願いいたします。また、新たにがん検診に加えていただきたいという、市民の方からも私も何名か御相談をされたこともありましたし、また先般、新聞の投稿にも載っておりましたけれども、最近ふえていると言われている前立腺がんです。本市においては、まだこれは検診対象にはなっておりません。他都市ではもう既に前立腺がんの検診をそれぞれの自治体の検診に加えているところもふえてきております。先般、市立病院に伺ったところ、１４年の４月から平成１５年の３月までの１年度ですか、退院疾病件数２０５人と伺いました。市立病院の場合は仙台市以外からの患者の方もいらっしゃると思いますし、本市における、本市民の中で前立腺がんによる疾病とか、また死亡の例とか、ふえてきていると伺っておりますけれども、どのような推移になっているかお伺いしたいと思います。
213: ◯健康増進課長 前立腺がんによる死亡状況でございますけれども、これは男性人口１０万人当たりという形で死亡者数の推移でございますが、平成８年は５．３名、平成１０年は８．１名、平成１３年は８．６名と、やや増加傾向にあると考えております。
214: ◯山口津世子委員 １０万人に対してそのくらいの割合ということで、全体の人口ではここではっきり出てこないんですけれども、子宮がん検診と比べた場合、当局から資料をいただいたんですが、子宮がん検診は平成１３年で４．１倍ですか、４．１人ですか、前立腺がんの場合は８．６ということで、検診を行っている子宮がん検診の２倍の死亡率になっているということで、これは非常に考えていかなければいけないことだと思っておりました。
先般、新聞に２０年間泌尿器科のお医者さんをしている方からの投稿があったんですけれども、今はＰＳＡを調べるマーカー検査、血液検査で前立腺の第一次検診ができるということで、かなりこれが有効だと書かれておりました。この先生の話では、子宮がんとか乳がんの検診同様に、何とか前立腺がんの検診をこれからそれぞれのところでしっかり取り組んでいただきたいというお話もありました。そのようなことを受けて、また今までの推移を見て、何とか本市の中においても前立腺がんの検診を基本検診の中に加えるべきと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
215: ◯健康福祉局長 前立腺がんの検診につきましては、御指摘いただきましたように、マーカー検査といいますか、血液中の前立腺の特異抗原の測定によりまして一次検査を行うという方法が確立されてきたものと受けとめております。この点につきましては、実施についてかなり御要望もいただいておることも事実でございます。
この検査、血液中の検査になるものですから、実際のがん以外にも前立腺肥大なども精密検査に回るという確率が、過去のデータでいきますと１割ぐらいの方が精密検査に回るというような実態もございまして、これは精密検査を実施する体制づくりといった点も含めて検討していかなければいけないなと思っておりますけれども、具体的な検討、これから実施に向けての検討をしていきたいなと思っております。
216: ◯山口津世子委員 ぜひこれは時間をかけないで早期の段階で結論を出していただきたい。市民の安全と安心、健康管理のために、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。
続きまして、高齢者の健康づくりについてお伺いしたいと思います。
本市におきましては、決算書の中にもあります高齢者生きがい健康づくり推進事業費に８００余万円、また高齢者健康づくり事業費として４００余万円が計上されています。その事業内容はどのようになっておりますか伺いたいと思います。
217: ◯高齢企画課長 お尋ねございました二つの事業の内訳でございます。まず、高齢者生きがい健康づくり推進事業費８０１万７０００円の内訳につきましては、主なものといたしまして高齢者生きがい健康祭実行委員会負担金が４５０万円となっておりまして、残余は老人クラブが実施するシルバースポーツセミナー等に対する補助となっております。また、高齢者健康づくり事業費４４１万９０００円につきましては、シルバーセンターを初め市内各地で実施いたしております高齢者健康づくり運動教室の開催経費でございます。
218: ◯山口津世子委員 高齢者生きがい健康づくりの推進は、それぞれのいろいろ行われている事業に対する補助が主な金額であるということと、あと７カ所で大体行われている健康づくりのための、高齢者の健康づくりのためのさまざまな教室などを開かれておりますけれども、本市として７カ所で取り組んでいるというところですが、どのくらいの方が参加されておりますでしょうか。
219: ◯高齢企画課長 まず、７カ所のうち１カ所、こちらはシニア健康教室といたしましてシルバー人材センターで開催いたしておりまして、基本講習会とトレーニング教室の合計８クラスで、延べ９，７３６名昨年度参加しております。ほかの６カ所でございますが、こちらの方は地域健康づくり運動教室でございまして、各区１カ所を目安として行っておりますが、老人福祉センター、市民センター等で開催いたしておりまして、延べ７，８０７名に昨年度は御参加いただいております。
220: ◯山口津世子委員 シルバーセンター以外の６カ所、延べ七千何人ということですけれども、私が考えるには、高齢者の運動を考えると、身近なところで気軽に参加できるということが非常に大切なことだと思っております。そしてまた、健康ということについては、継続をして運動していくとか、また何かをしていくということが非常に大事なことではないかと思っております。地域に拡大していく上で、今７カ所となっているわけですけれども、これをもっともっと細かく地域に拡大していくことでは何か難しい点があるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
221: ◯高齢企画課長 この運動教室におきましては、ふだん運動していない高齢者の参加が非常に多くなってございまして、そういった方の身体状況を踏まえた上での無理のない運動指導が求められてございます。現状ではそのような技術を習得した運動指導者がまだ少ないことから、各区で１カ所の開催を原則とせざる得ない状況でございます。
なお、開催箇所を２年ないし３年で変更しながら、より多くの方に御参加いただけるような方法をとっているところでございます。
222: ◯山口津世子委員 それらを克服して、この事業を拡大するのに今後どのように取り組んでいこうとしているのかということと、それから私、身近にできることの一つとして、何も会場をどこどこセンターとかとしなくても、本当に地域の方たちが二、三人集まってでもできるような、例えばラジオ体操の声がけにしても、これは非常に大事ではないかなと思っています。ラジオ体操、今高齢の方たちはどなたでも大体できるわけですけれども、年齢を重ねてきますと同じ筋肉しか使わなくなってしまいます。そういう意味で、本当に小さいときから親しんでいたラジオ体操を、１日１回体を動かすことによって結構な体力づくりにもなるのかなと。
先般、私、荒川区の方にお邪魔をして高齢者の健康づくりに取り組んでいる状況を伺ってまいりました。高齢者の健康づくりのために高齢者が使いやすい健康器具を設置したり、また荒川区では区長みずから毎日ラジオ体操をしている。区内で１３カ所、１年間を通してラジオ体操をしていると伺いました。また、夏休みとかそういう休みのときになったり、また秋になると、それぞれの地域でラジオ体操をするグループがふえてきたり、気楽にできるような環境もつくっていると伺いました。
そしてまた、荒川区で「ころばん体操」というのを、高齢者になってちょっとした段差でも転ぶわけですけれども、「ころばん体操」をつくって地域の皆様に啓発をしているということも伺ってまいりました。そのように何か本市でも気楽に取り組んでいただけるために、これからどういうふうにその事業について御努力をされていくおつもりか伺わせていただきたいと思います。
223: ◯高齢企画課長 まず、この教室を各地域で箇所をふやしていくための方向性でございますけれども、まず高齢者の運動指導の専門的な技術を習得いたしました指導者、またこの指導者を補助するボランティアの育成を充実してまいりたいと考えてございます。
また、現在この教室で取り入れている高齢者の運動づくりのプログラムにつきましては、１年間で４０回の受講を基本といたしておりますけれども、このプログラムの簡略化を図りまして、全体の実施箇所数をふやすことも研究してまいりたいと考えてございます。
また、二、三人でも始められるというような気軽さということで申しますと、この教室を修了した方が自主グループとして健康づくりの活動を継続できるように、平成１５年度からこうした自主グループによる継続的な教室に対して、指導者の派遣を行うなどの支援をしているところでございます。
224: ◯山口津世子委員 どうかよろしくお願いしたいと思います。そして、本市におきましては、高齢者の健康づくりを考える上で、閉じこもりとか外出する機会をふやすための支援として、さまざまなことに取り組んできて御努力をされてきているということも認識をしているところでございます。
元気はつらつチャレンジカード、これは、公設の公立の運動施設を利用する場合にポイント制の割引で健康づくりをするという、この制度が４月１日からスタートしました。このような元気はつらつチャレンジカードの利用が順調で、大変に市民の方からも喜ばれて使われているということを伺っております。プールにおきましては２時間５００円という設定の中でポイント制にしていくので割引になったりするわけですけれども、このようなはつらつチャレンジカードの利用とか、また健康づくりのこの運動を、働く人とか女性とか、また高齢者だけでなくてさまざまなところに拡大して、仙台市民が健康でいれるように何かしら工夫をしていただきたいと思っておりますが、このようなサービスを高齢者以外にも拡大していく考えはあるのかどうか伺いたいと思います。
225:
◯市民局長 元気はつらつチャレンジカードにつきましては、４月から、比較的利用状況の少ない平日にお年寄りに積極的に御利用いただいて、健康づくりに役立てていただければということで始めた事業でございますが、４月１日からスタートいたしまして、８月末までで１，３５７人ということで、大変御好評をいただいておりますけれども、制度そのものが始めたばかりでございますので、もう少し推移を見まして、その上で対象を広げるとか、その辺の検討はさせていただきたいと考えておりますが、直接的に対象が広がらないとしても、例えば、今御提案ありました他の方々にもう少しスポーツにさらに親しんでいただけるような、そういった施策というのは、このチャレンジカードに限らず、さまざま検討して実施してまいりたいと考えております。
226: ◯山口津世子委員 あと、健康づくり、また外出する機会をふやすための施策が大事だということについては、先般、私のところにメールが届いたんですけれども、地下鉄のホームにベンチを設置してほしいという声がありました。私も地下鉄は時々利用させてもらいますし、また地域の方からも、地下鉄に乗るのはいいんだけれども、昼電車が出た後に行くとしばらく待っていなければならない、そういう声があって、何とか簡単にちょっと座れるところがないでしょうかというような声もありました。
このメールが届いた方も、たまたま仙台に帰省したときに地下鉄のホームに行ったら、７０代の方からどこかに座るところないですかと聞かれたと。確かにホームの左右には、一番端、左右の端には両側にベンチはございます。でも、エレベータのおりたところとか階段の近くには何も座るものも寄りかかるところもないわけですね。そういうことで、安全面とかいろいろあると思いますけれども、何かその辺を工夫して、簡単に座れるパイプ式のベンチでも、折り畳みのベンチでも、ラッシュに関係のないときに使えるような、そういう高齢者の方に使えるようなものができないのかどうか。そしてまた、これは東西線のときもぜひ参考にしていただきたいと思うんですけれども、今ある南北線の中でそのような考えができないかどうかお伺いしたいと思います。
227: ◯交通事業管理者 地下鉄の運営上、ホーム階は、いわゆる乗降客の安全といいますか、これを誘導するのか基本でございますが、今高齢化が進行する中で、私どもといたしましてもより利用されやすい地下鉄をつくっていかなくてはならないと考えてございます。現在、交通
バリアフリー法の流れで特定事業計画というのを策定してございますが、ここの中におきまして、今お話のありました折り畳み式ベンチなどにつきまして、この計画に盛り込むように工夫していきたいと考えてございます。
228: ◯山口津世子委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、温泉の利活用について、私、今までも温泉療法とか、また温泉を活性化のために高齢者の方に使っていただくとか、また経済効果があるということで、さまざま質疑をさせていただいてまいりました。本市におきましては、温泉宿泊ホームヘルパー派遣事業について決算額が２８０余万円計上されております。平成１４年度から始まったヘルパー事業でございますけれども、これを実施してどのような実績となっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
229: ◯高齢企画課長 温泉宿泊ホームヘルパー派遣事業の昨年の実績でございますが、昨年９月と本年の３月、秋保温泉並びに作並温泉で実施いたしておりまして、合わせまして要介護高齢者４３人とその御家族等５６人に御参加いただいたところでございます。
230: ◯山口津世子委員 実際に利用した人の感想はどのようなものか、また実績や感想を踏まえて、当局ではどのようにこれを分析し評価をしているのか伺いたいと思います。
231: ◯高齢企画課長 利用者に対しまして行いましたアンケート調査では、利用者の方から温泉に行って気分転換になった、さらに同じ介護家族の方と交流するよい機会となったという声をいただいておりますほか、参加された９５％以上が全体的な評価として満足またはやや満足という御回答をいただいておりまして、本事業の目的でございます介護家族の休息、リフレッシュという事業目的につきましては、一定の成果があったものと考えてございます。
232: ◯山口津世子委員 一定の評価があった、利用する側からはそうだったと思いますが、これは利用される側、ホテルとか場所を提供する側の声もしっかり聞いていただきたいと思っております。この事業は広く多くの介護をしている方たちに使われるかと思いますと、ヘルパーさんの９割を本市が補助するということですので、宿泊費とか、それは全部参加する方が、例えば娘さんが２人と介護しているお母さんを連れていくとなれば、３人分の宿泊とか全部持たなければならないわけですね。ヘルパーさんの料金を９割補助してくださるということで、ほんの少しの補助でありますが、そういう事業があるからこそ声をかけられてそこに行けるという、思い切った行動ができるというよさはあるかもしれませんけれども、ホテルの方に伺ったときに、なかなか介護用のベットがなかったり、また段差がちょっと難しいところがあったり、そして大きなおふろに入るときもお湯の高さを低くするために、介護をされている方が温泉を利用するために、本当に自然の形で温泉につかりたいということで、大浴場のお湯の水位を下げるということで、それを下げて、今度一般のお客さんが入るときにその水位を上げるのに、大浴場であるがためにかなりの時間がかかって、これはホテルにとってはかなりの負担だった。そして、介護者が来るということで本当に神経を使ったり、非常に難しい部分もあったということで、ホテルの方としては、１回だから協力ができたけれども、また近々声をかけられたらちょっとすぐには返事ができないという声も聞いております。その辺の状況をどのように受けとめて、今後どのようにそれを改善していくおつもりなのか、そしてこの事業をこれからも続けていくおつもりなのか、どのように展開しようとしているのかお伺いしたいと思います。
233: ◯高齢企画課長 この事業を実施することに伴います温泉事業者側の評価ということでございますが、伺いますと、この事業が従業員の方の研修ですとか、あるいは旅館の施設の整備状況の確認になったというような評価をする声もある一方で、今委員御指摘のように、福祉機器のレンタルですとか、入浴に関してほかのお客さんとの調整とか、非常に負担も重いというような声も聞いてございます。
そうした声に対応いたしまして、簡易ベット等介護用品のうち可能なものについては、本年９月の実施時からこちら側で手配するなどして改善を図ってまいりました。今後、温泉事業者側の負担もできるだけ軽減できるように調整いたしまして、この事業の推進に理解が得られるように努力してまいりたいと考えてございます。
それから、今後の展開でございますけれども、今後ともこの事業を御利用いただける利用者並びに温泉事業者などの意向を踏まえまして、より多くの方に御参加いただけるように実施方法について考えてまいりたいと考えてございます。
234: ◯山口津世子委員 ちょっと角度を変えてお伺いしたいんですけれども、本市における１号被保険者、６５歳以上の方で介護保険料を払っている人の人数と、また介護の認定になっている方の人数、その割合を教えていただきたいと思います。
235: ◯介護保険課長 ６５歳以上の方を第１号被保険者と称しておりますけれども、この第１号被保険者の数につきましては、本年８月末現在で１４万９２１３人となってございます。そのうち要支援、要介護の認定を受けている方は２万２３１７人となってございまして、その比率は約１５％でございます。
236: ◯山口津世子委員 私はこの比率を見たときに、今介護の認定を受けている方は約１５％、認定を受けてない高齢者が８５％いらっしゃるということです。この角度から見たときに、この温泉の利用とか、本市におきましては１００円の銭湯利用の制度もこの１０月から始めたようでございます。そのように、さまざまな角度で高齢者の健康づくりに取り組んでいることは理解しているんですけれども、この温泉の利用につきましても、保険料を払っていて介護の認定を受けてない方、元気で日常の生活を頑張っていらっしゃる方にこの温泉を利用していただいて、そしてリフレッシュをして、少しでも元気で健康な人生を送っていただきたい、そのように思っております。
そのような観点から、今までも東根温泉の利活用のこととか、スパッシュランド白石の例とか、最近ではまた土湯温泉でも始めて、さまざまなところでこの認定を受けてない高齢者のための温泉利用の制度をつくっているところです。本市におきましてこのような制度に真剣に取り組んで、この介護を受けてない方たちが安心をして、８５％の方たちが介護保険を納めているけれども、健康でいられるということを感謝できるような施策をこれからも本市としては取り組んでいかなければいけないのではないかと思っております。少しでも長く人生を謳歌できるための豊齢者の希望プランを、しっかりと市としても取り組むべきと思いますけれども、最後にその点を伺って終わりにしたいと思います。
237:
◯委員長 時間を延長いたします。
238: ◯健康福祉局長 温泉を活用しての元気高齢者の事業ということでございますけれども、この間いろいろ御要望いただいた中で、私も複数の温泉の関係者とこの事業展開についてのお話をさせていただきました。昼の施設利用というようなことも含めまして御協議した中で、若干事業者の側にも取り組みへの温度差が少し感じられたところでございました。温泉振興というような立場からのアプローチも必要なのかなということを私も受けとめたわけでございます。
ただ、御指摘にございましたように、日本人といいますか、私ども、入浴が大変好きでございまして、元気な方はかなり温泉にも行かれているのではないかと思いますが、今年度、私どもの方も銭湯を活用したミニデイを始めました。御指摘を受けました温泉も含めまして、私ども、市内の各地で銭湯なり入浴施設などを使うなり、それをセットにしてミニデイが展開できないかということを今後検討してまいりたいと思っております。
239:
◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る９月２４日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
240:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、９月２４日は午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...