仙台市議会 2002-10-03
平成13年度 決算等審査特別委員会（第１２日目） 本文 2002-10-03
1: ※会議の概要
2: ◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
説明員の欠席について御報告いたします。
市長から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、平成１３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第９款教育費についてであります。
自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐々木両道委員、質疑席に着席〕
3: ◯委員長 発言を願います。
4:
◯佐々木両道委員 先に
仙台ハーフマラソンのことについてお伺いいたします。
御存じのように、
ハーフマラソンは、
石井市長時代に、ぜひとも仙台で
フルマラソンをやろうではないかというふうなことでやったわけでございます。それには、ハーフでの実績がなければ
フルマラソンにはできないということで、何年かはハーフでやっていかなければいけないというふうなことで、実績づくりを始めたわけでございます。途中、石井さんより次の藤井市長になってからでございますが、もう日本全国で
フルマラソンは無理であるという決定がなされて、仙台でのフルはあきらめたわけでございます。それからハーフ専門という目的で今日まで至っているわけでございます。御存じのとおり、
ハーフマラソンは競争でございまして、タイムをもって出場選手が決まるということでございます。ほかに泉でやっております
市民マラソンは、これはみんなが参加できるというマラソンなわけでございます。
当初から、この案内と申しますか、募集要項があったわけでございます。タイムで打ち切るということはそのとおりでございますが、そのために、そのタイムをクリアしようとして、一生懸命、車いすで何年かかけてやっとそのタイムに到達して、そして、公式の証明をもらって市に申し込みをしたわけでございます。そうしたところが、車いすはだめですというようなことでございます。車いすの選手が来ることは初めから頭にはなかったのかと推察されるわけでございますが、それはそれでやむを得ないのかなと思います。がしかし、それこそ、その条件に車いすはだめですとかなんとかというふうな一行ぐらいはあってもよかったのかなと思うわけでございます。その方の残念な、いわゆるざんきの気持ちを思うと、本当に何年もかけてやっと記録に到達したというその気持ちを、努力を買ってやりたいと。
それから以降、
車いす愛好者が
ハーフマラソンに参加したい、やりたいと。ほかに、名取のサイクリングロードでの
東北車いすマラソンは、これはフルもやっています、電動もやっています、あるいはハーフもやっています、１０キロ、５キロもやっています。がしかし、残念なことに、宮城県の施設で、現実はことしになってからもう使えなくなってしまったんです。東北で唯一の大会でございました。やはりチャンスがなくなるということは大変なものです。全国的には、御存じのように、京都で３大駅伝と称して女子駅伝と高校駅伝と車いす駅伝があります。これは３大駅伝で全国的に名を売っているわけでございます。それらもまた一つの大きな励みになって、そういうレースというものもやっているわけです。もちろん、我が仙台市チームも毎年欠かさず参加をさせていただいております。
仙台ハーフに車いすをということで、４００年の記念ということで平成１２年に初めて８．２キロを走らせていただきました。これは非常にいいことで、招待選手ということでデモンストレーションなわけでございます。いわば、競技上の記録というものは何もないわけでございます。もちろん、４００年祭にということでやって、１３年度はそれの保証がないということで、断られそうになりましたが、継続していただいたわけでございます。参加している選手は、御存じのように、地元の人間は数えるぐらいなんです。平成１３年度は２人しか出ていないという状況なわけでございます。
何を言いたいかと申しますと、車いすでハーフ全部を走らせてほしいということなんです。そして、その条件は、招待選手は招待選手で別個でも結構ですから、記録を持った方々は全部ハーフを走られるという大会にしてほしい。今のままですと、言葉は悪いですけれども、８．２キロ走らせての、これは完全に見せ物なんです。見せ物ということはべっ視しているわけなんです。そういうことではなくて、選手が最高に何を望んでいるかと申しますと、ハーフ全体を走ってその記録に挑戦する。そして、自分たちも参加する場合には、参加費を出して参加するという気持ちなんです。そこを皆さんによく理解してほしいと。みんな同じ条件にしてほしいということなんです。そういった声というものも、健康福祉局を中心に、車いすの選手の方々とも話し合って、直接意見なども聞いているわけです。市長を初めとして一生懸命努力していただいております。これは警察の問題、陸連の問題が非常に大きいというのはわかっております。でも、警察も、信号機をとめるのはどの程度にするかなど、例えば京都駅伝を視察するなど、現地視察もしていただいているわけです。そして、陸連もできるだけ応援しようとしているわけです。
ですから、私が一番言いたいのは、主催者である仙台市が、より以上はっきりした、明確な態度でやってほしいと。そこに一番の問題点があるわけです。具体的にはいろんな方法があろうかと思います。そういう面では、私は困難なものではないと。だれもいないところ、堤防を走りなさいということではいけないんです。
ハーフマラソンだから、人がいっぱいいるから、その中で一緒に走りたいというやつなんです。例えば、ロサンゼルスでやっている大会なんかを見たらびっくりしますよ。人の中を車いすは一緒に走っているんですから。そういうようなことは不可能ではないんです。危ないだの、けがするからだのというようなことでは何もできないんです。健常者だってけがもしますし、ぶつかります。車いす同士がクラッシュを起こすなどということは、たまたまと言ったら言い過ぎかもしれないけれども、たまにはあるわけです。競技選手が全部、安心・安全なんていうのは、仙台市のまちづくりだけでたくさんなんですよ。そういう競技においては、冒険心と申しますか、一つの目標に向かってやるという気持ちが必要じゃないかと思っているんです。そういう面で、昨年度からフルを全部走らせてくれということ。それには、五橋の交差点が一番の問題点、それらも車いすの方たちに全部指導させて資料をも提供しているわけです。ですから、そういう意味では、ぜひともこの実現に向かって努力していただきたい。そして、来年、３月９日もまた８．２キロにしてくれというようなことがないようにしていただきたいというのが、私の言いたいことです。それに対しての御答弁をお願いします。
5: ◯教育長
ハーフマラソンの件についてのお尋ねでございますが、車いすの選手に全コースを走っていただきたいという気持ちは私自身も持っておりますけれども、今、
佐々木委員が御指摘になりましたように、交通問題等、まだ解決せねばならない課題もございますので、私どもといたしましては、まず、８．２キロをもう少し延長できないかというところで、現在検討しているところでございます。しかしながら、今おっしゃられたようなことは大変大切なことであると認識いたしておりますので、まず走路の延長についての実現に向け努力をさせていただきたいと思います。
6:
◯佐々木両道委員 段階を踏むということに対しては、私は否定するものではございません。ただ、きちんと覚えておいてほしいのは、いわゆるハーフというものでないと、記録の挑戦ではないと。あくまで招待選手だけというふうなことになってしまうんです。でないと、人は全国的に集まりません。ハーフをフルに走らせないと、全国的な集まりはありません。そういう面では、もちろん、これも何年も前からやっているわけでございますので、問題点が云々という時期ではないんです。ですから、そういう面で、いわば少なくとも出られる選手の層をもっといきなり厚くして招待するとかというふうな段階的だったらということであれば理解できますけれども、普通のことのただ交通問題がありますからという、そういうことだけの問題ではないんです。警察をうんと言わせればいいわけですから、それだけの材料を整えることはできるわけですから、そういうことは私は不可能ではないと思っております。ですから、そういう面でのことだけをきちんと覚えておいてほしいと思います。
次に進みます。次は石垣の問題でございます。Ｉ期石垣は政宗公がつくった石垣ではないのではないかというのが趣旨でございます。
平成１２年３月発行のこの
パンフレットですが、この
パンフレットを見てから、大きな疑問を持つ市民とともに
仙台城発掘調査に関する質問状を出しました。ところが、これは１２年３月なんです。その返答が来たのが１３年７月１１日でした。余りにも抽象的な返答であったので、再度質問状を出しました。そうしたら、１年たって平成１４年６月１２日に前回と同じ内容の返答書でした。
まず、この６個の石を発見して検証や論議もしないうちに、いわば政宗公がつくった石垣であると余りにも早く断定し過ぎたんです。それが今回大きな問題にしているところなんです。それ以降、ですから、一生懸命になって正当化しようとしているとしか思えないわけす。II・III期と違って、Ｉ期の石垣については余りにも資料がないんです。それだけにほとんどが推定なんです。この石はもちろんのこと、土質、樹木、花粉、そして時代背景や経済や社会状況、そしてまた石工職人、建造物、さらには現代科学など総合的な判断が必要なわけです。過去において、学説が後の時代にひっくり返ったこともあるんです。これからも発掘調査は続くわけでありますので、検証は必要なし、しませんとかたくなにこだわっておりますが、何かまずいところでもあるのかなと疑いたくもなるわけであります。可能な限り検証してまいりますということが基本の姿勢ではないかと思うわけでございます。
その趣旨で、以下、本会議場での私に対する答弁、さらに佐竹議員並びに岡議員に対しての教育長答弁に関してお伺いいたします。教育長の責任ある答弁をお願いします。
まず、以前から国史跡に十分値するとの国の評価をいただいておりますとあります。この以前とはいつの時期か、また国の評価とは何を言っているのか。それをお伺いします。
7: ◯教育長
文化財保護審議会におきまして、昭和６３年に仙台城全体が国の史跡指定に値するというふうな御評価をいただいてございます。
また、発掘・検証につきましてですが、このことにつきましては、今後、城郭全体につきまして発掘、測量、文献等の総合的な調査を行ってまいる予定でございます。今回御指摘のＩ期・II期及びIII期の石垣につきましても、城郭内のほかの石垣についての調査、あるいは
科学的分析手法の可能性の検討、あるいは構築技術のさらなる研究等を行いながら、可能な限りこれからも検証してまいります。
8:
◯佐々木両道委員 何だか今までの答弁と全然、まるっきり１８０度変わってきて、検証は必要ございません、もう終わりですという答弁を繰り返してきたわけです。ただ、私が今聞いていることには答えてはいないわけです。国の評価とは何かと聞いています。
9: ◯教育長
文化財課長から御答弁申し上げます。
10:
◯文化財課長 国の評価と申しますものは、昭和６３年の
文化財保護委員会の答申、その前の時期から文化庁からは、ぜひ仙台城跡を国の史跡に指定したいというふうなお話を仙台市としていただいております。また、さかのぼれば、仙台城跡につきましては戦前から大変評価の高い城跡であったということで、一部建物については国宝にも指定されていると。これらのことを称しまして国から国の史跡に十分値する史跡であるという評価をいただいていると、そういう意味でございます。
11:
◯佐々木両道委員 先ほど教育長がおっしゃったように、昭和６３年の我が市の
文化財保護審議会の答申当時、仙台城址を国の史跡にしたいというふうな、これは文化庁の意向の扱い。仙台市の意向ではないんです。文化庁は、この大大名のつくっている日本全国のお城で国史跡になっていないのは仙台城だけなんですよ。ですから、文化庁としては当時からもう完全に欲しいということなわけです。そういうことをわかって言っていますから、心配しないでください。
それからあと、次に進みます。この
歴史的価値、文化庁から、仙台城址全体の
歴史的価値が国史跡としてふさわしいことが理由、いわゆる
歴史的価値というのはどういうことか。
12:
◯文化財課長 一般に申しますと、その城跡の、まず、いわゆる城郭がつくられた経緯、あるいはそこにどのような城主がいたのか、あるいは全国の歴史上その城を中心としてどのような政治が行われたのか、そのような歴史的事実が文献あるいは各種の研究によって明らかかどうかということが、仙台城の場合につきましては十分明らかになっていると、そのような意味と理解しております。
13:
◯佐々木両道委員 教育長は本会議で、
発掘調査報告書につきましては、今回の指定申請とは直接関係はございませんというふうに答弁しております。調査官が来仙していることも全然関係ないということなのですか。
14:
◯文化財課長 いわゆる
佐々木委員が御指摘の石垣の
発掘調査報告書と申しますものは、今回の史跡指定の申請に当たりましては、国の方からは特に必要ございませんと。この意味は、本会議におきましても答弁申し上げておりますが、石垣の発掘調査の分量と申しますか、発掘において出土しております各種記録あるいはその測量、さらにその
歴史的意味等につきましては、大変多岐にわたり膨大なものでございまして、これらを学術資料としてまとめるには相当の時間が要すると。こういうことから、文化庁としてもそのようなことについては十分理解した上で、これまで一般市民あるいは記者発表、その他各学会に仙台市
教育委員会でもちろん石垣も含めまして報告してきたこと、これらの既存の資料で史跡申請に当たりましては十分であると、このような指導をちょうだいしております。
15:
◯佐々木両道委員 文化財課長は
当該委員会において、Ｉ期・II期及びIII期の石垣の検出及び指定の大きな要素になるＩ期からIII期の石垣の存在と発言されているわけです。国指定される大きな要素として、Ｉ期・II期及び
III期石垣の検出、その重要性があると見解を示しているわけです。また、その次の委員会では、Ｉ期及びII期の石垣が発見されなかった場合でも今回の史跡指定には影響しないと発言しております。国指定を受けるに当たり重要な大きな要素だと言ってみたり、その一方で大きな要素というわけでもないと言ってみたり、一体この二つの発言は矛盾する発言ではないかと思っております。この見解に一貫性がないのはどういうわけなんですか。
16:
◯文化財課長 もし誤解を与えましたら大変申しわけないと思っております。
その意味は、先ほど御答弁申し上げましたように、仙台城跡についての
歴史的価値につきましてはもう既にかなり以前から評価が定まっていると、そういう意味で、国の史跡指定に十分値するという評価は、今回のＩ期及び
II期石垣の発掘がもしなかったとしてもその
歴史的価値には影響を与えなかったと、そのような意味で申し上げたものでございます。
さらに、Ｉ期及び
II期石垣については、仙台城跡の
歴史的価値を大いに高めるものであると、このような意味で仙台城の価値にとっては重要な要素であると、このように申し上げたものでございます。
17:
◯佐々木両道委員 教育長が本会議で言っているのは、国指定に当たりましては、文化庁から仙台城址全体の
歴史的価値が国史跡としてふさわしいことが理由でありと。この仙台城全体の
歴史的価値が国史跡としてふさわしいとあります。きのうの木村委員の論議でございませんが、いわば１０３分の８です。大分市の部分指定というのは、全体の構想が決まっておいていて、そこに一般住宅があるから、その住宅がなくなれば徐々に全部を国指定しますよと。もう指定の全体が決まっているわけです。この仙台の場合とは全然違うわけです。いわば１０３分の８、この全体というのはこの１０３分の８を今部分指定受けて、あとどこまでその全体なのか、それを聞きたいわけです。
18:
◯文化財課長 仙台城跡の範囲でございますが、昭和６３年の
文化財保護委員会、これは仙台市の委員会でございますが、その答申をもとにいたしますと、昨日御答弁申し上げましたように全体としては１０３ヘクタールございます。確かにただいま
佐々木委員からお話がありましたように、その中での仙台市有地は８ヘクタールとなっております。その中で、今回の史跡指定に当たりましては、その１０３ヘクタールの中の市有地部分をまず第一に考えまして、続きましてその他の仙台城跡の範囲につきましては、それぞれの地権者に御理解をいただいて少しでも多くの史跡指定をというふうな考え方でございます。
19:
◯佐々木両道委員 私が問うているのは、その１０３ヘクタール全部を目的としているのか、そのうちの例えば半分を目的としているのか、その全体というのはどこまで全体なのですかということを聞いているわけです。
20:
◯文化財課長 それにつきましては、１０３ヘクタール全体というふうに考えております。
21:
◯佐々木両道委員 たび重なる
専門調査官の現地視察においても、妥当との評価をいただいていると教育長は答弁しております。何がその都度妥当との評価を得たのかお聞きします。
22:
◯文化財課長 その御答弁でございますが、いわゆるこの３年間に文化庁から
専門調査官の視察を全体でいいますと１０回以上いただいているところでございますが、その中で１０回につきましては石垣の視察をいただいているということでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、仙台城跡の中でいわゆるＩ期・II期・III期──III期といいますのは現石垣でございますが、いわゆる旧石垣の発見については大変新しい発見であるということから、各文化庁の調査官の視察をいただいたというものでございます。
23:
◯佐々木両道委員 発掘調査報告書につきましては来年度以降に刊行いたしますと答弁いたしております。これからも続く発掘調査です。
パンフレットやインターネット、その都度、
現地説明会をしているからいいものではないんです。ましてや、この５年間、中間報告もないというやり方はいかがなものかと。そしてまた、刊行してから──何も製本にしなくたっていいじゃないですか。私は、これほどの大規模の発掘、いわば青葉城という大修復なわけです。全部はがしてくっつける石垣は世界じゅうにも１カ所もないんです。そういう意味では大変な大きな実績を残しているわけです。毎年毎年、ここまでやりました、ここまでやりましたという報告書があって当然なわけです。そういうこともしないで、いわばこの刊行してからというふうなやり方に対していかがなものかと思いますが、御答弁願います。
24:
◯文化財課長 公表の仕方につきましては、これまでの発掘調査の場合には、基本的に調査終了後まとめて報告書として発表し刊行してきたものでございます。仙台城跡についても、同様の手法のほか、市民の関心が大変高かったことから、重要な発見があった都度、記者発表や
現地説明会等をこまめに行ってまいったところでございますが、ただいま
佐々木委員が御指摘のような手法につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
25:
◯佐々木両道委員 ですから、今までやっていたからこれでいいという。西台畑の史跡発掘ではないんです。これだけのやはり注目されるような報告なわけです。そういう点では、やはり少なくとも来年度以降は、今年度の実績はこうです、また次年度のものはこうですと。もう終わったことはやむを得ませんから、今後はやはり今課長答弁のように年度ごとにやるのが当たり前なわけです。それを、本をつくれということではないです。
また、次に進みます。平成１０年１１月１１日に詰門のところの６個の石を発見したわけです。そして、１１年１０月１９日に艮櫓のところで９１個を発見したわけです。そして平成１２年２月１４日に、第６回
仙台城石垣修復等調査検討委員会議事録中に、御当局より、私どもはＩ期・II期・III期と呼んでおりますがと初めて表現しております。この時期よりＩ期・II期・III期と言っております。平成１２年３月の
パンフレットには立派に表現されております。これがＩ期、政宗公がつくった石垣と十分検証したと言えるものでしょうか。
26:
◯文化財課長 ただいま
佐々木委員が御指摘ございましたＩ期石垣、この詰門付近の石垣につきましては平成１０年１１月に発見されたものでございますが、
II期石垣につきましては平成１１年４月１９日に発見しております。さらに、北東部のＩ期石垣につきましては平成１１年１０月１９日に発見しております。これらにつきましては、それぞれ発見の後、ほぼ１カ月後には記者発表あるいは
現地説明会を開催させていただいておりますが、ただいま
佐々木委員の御指摘がありました平成１２年３月に発行した
パンフレットでございますが、この中身につきましては、そのほぼ４カ月前の平成１１年１１月２１日に、これは
仙台城跡石垣修復等調査検討委員会の中の正副委員長及び歴史学系の委員、計５名によりまして現地視察の上で
発掘調査成果検討会を行いまして、この場でＩ期・II期・
III期石垣という名称の統一及びそれぞれの構築年代の推定というものをさせていただきまして、その上で翌１２年３月の
パンフレットを作成したものでございます。
27:
◯佐々木両道委員 発掘調査後、文化庁の調査官が初めて解体視察に来仙されたのは平成１０年９月１１日であります。そして、２回目が平成１１年１２月１４日なのです。この
パンフレットは平成１１年１０月に発行された
パンフレットです。その平成１１年１０月というのは、艮のところの９１個を発見したときです。もうこのときに、政宗の石垣発掘と、こういう
パンフレットをつくっているわけです。政宗築城という
パンフレットを発行している。このときには、第１世代（築城期）、慶長の石垣、１７世紀初め、初代藩主政宗とあります。ここで既に政宗公がＩ期石垣を築城したことを断定しているわけです。文化庁の
専門調査官がたび重なる現地視察を終え、その都度妥当との評価を得たと答弁しておりますが、この
パンフレット発行まではたった１回しか来ていないんです。また
検討委員会も、先ほど言いましたように第６回委員会に第Ｉ期というふうな言葉で出しているわけです。それはこの
パンフレット発行以降なんです。だから、政宗公がつくった石垣であるというものは、６個の石を発見したときにはもう断定しているわけです。ですから、検証も論議も何にもないうちにもう断定した
パンフレットを出しているわけです。一体これはどういうふうに説明するんですか。
28:
◯文化財課長 仙台城跡石垣修復等調査検討委員会での検討の経過でございますが、まず旧石垣につきましては、第５回委員会、平成１１年６月７日でございましたが、このときに、いわゆる現在の
II期石垣の発見の報告と、さらに３期にわたる石垣の変遷につきまして問題を提起させていただきまして、各種の文献資料等を参考にして事務局としての考え方をある程度御報告させていただいております。先ほど御答弁申し上げましたように、この委員会におきましてＩ期・II期・
III期石垣及びその構築年代の推定を確認させていただいたのはその後でございますが、私
ども教育委員会といたしましては、それ以前からこれらの石垣については、文献等の調査及びその構築技術、あるいは背後の裏込め層の状況、それらも含めまして十分な検討の上、さらに、この委員会のそれぞれの専門の先生方には委員会とは別に個別に現地を視察いただきまして、御意見をいただいた上でそのような推定をしたものでございまして、私どもといたしましてはそれらを確認するために先ほど申し上げた委員会に報告あるいは確認させていただいたと、このような経過でございます。
29:
◯佐々木両道委員 今は推定、全部推定と言っています。それは、あくまでわからないんだから推定なんですよ。それを、このように６個の石垣を発見したときには、もう既に政宗の石垣発見、土の城から石垣の城へとあるんです。６個の石を発見したときには、もう石垣の城ができているんです。そういう……、これまでも言っておりますが、この６個の石垣は、伊達政宗が占有していたいわば国分さん時代のものか、あるいはII期の政宗公がつくった石垣の補強ではないかとか、そういういろんな学説というのが考えられるわけです。それを、余りにも早く言い過ぎたために、いっそそれに対しての正当化なんです。第５回の委員会の議事録も全部精読しました。その状況というのは、決してそういうＩ期石垣を政宗公がつくったなんていうことは一言も書いてありません。そういう意味では、論議も何にもしていないというふうなことをしているわけです。
また、たび重なる
専門調査官、１０回来ております。ただし、この
パンフレットを発行する前に現地視察していたのは１回だけなんです。たび重なる……、どうしてそういうような、すぐわかるようなことを言わなければいけないのかというふうに思うわけです。
いずれにしろ、
当該委員会であとは論議したいと思います。それで、検証なし、あと必要ないという方と、それからまた、継続して検証すべきじゃないかという両方の立場での
検討委員会の委員の方々に参考人として来ていただいてやることにしております。やはりそういった方々から十分にお話を聞いて、こういう学説もあるな、こういうものもあるなというふうな、一方的に決めておいてかかってはいけないということを私は一番言いたいわけなんです。そういう面で、検証なし、なしと、きのうまできていて、絶対しませんと言って、きょうは可能な限りなんていうような話になってしまう。大変これもおかしいことであろうかと思います。以上、終わります。
30: ◯委員長 次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木康義委員、質疑席に着席〕
31: ◯委員長 発言を願います。
32: ◯鈴木康義委員 私は、特殊教育関連について若干お伺いいたします。
まず、特殊教育の目指すもの、教育方針についてはどのようになっているか、お伺いいたします。
33: ◯教育相談課長 特殊教育は、障害に基づく種々の困難の改善、それから克服期に積極的に取り組みながら自立し、社会参加ができるよう、その基礎となる生きる力を養うことを目標にしております。
34: ◯鈴木康義委員 今、方針について述べられたわけでありますけれども、平成１３年度は、ただいま申された教育方針に沿って十分な特殊教育がなされたのかということについてお答えをいただきます。
35: ◯教育相談課長 これまで、担任のみならず、すべての教職員が、障害児教育についての理解を深め、幼児、児童、生徒一人一人がかけがえのない存在であることを強く認識し、限りない愛情を持って指導に当たっていくことを目指して努力してまいったところでございます。
36: ◯鈴木康義委員 私は、甲子園を目指して努力してまいったところでございますということを聞いているのではないんですよ。教育方針に従って十分な教育がなされたのかと聞いたんですよ。こういう場合の答えは、ほぼ十分だとか、半分ぐらいだとか、そういう意味に答えるんじゃないでしょうか。目指して頑張っているとか、頑張ってきたとかということを聞いているんじゃないんです。
37: ◯阿部教育局次長 先ほど教育相談課長から申し上げましたことは、こういうことを目指してやってきたということでございまして、今年度、障害児教育の充実ということで、私どもは、大きく３点を挙げまして、それについて具体的に進めてきたところでございます。つまり、適切な教育課程の編成と指導方法の工夫・改善ということをまず第１に掲げております。さらに、交流教育の推進、３点目は、就学指導の推進と特別な配慮を必要とする児童生徒の指導の充実と、この３点を具体的な目標としてやってきたわけでございます。
その結果はどうであったかというような御質問でございますが、交流教育の推進ということにつきましては、各校ともその実践に励み、その回数、内容ともにかなりいいものが出てきていると。また、数年前から比べましても、この交流教育については非常に進んだという評価を持っております。
さらに、就学指導の推進と特別な配慮を必要とする児童生徒の指導の充実ということでございますが、これは新しい概念でございますけれども、本来的には障害児の範疇に入るかどうかは別にいたしまして、例えば、学習障害児とか、注意欠陥多動性障害──ＡＤＨＤと申しますけれども、これらの障害を有する子供たちに対しましては、指導補助員をつけるとか、学校全体の体制で見ていくとか、こういうような面も、取り組みとしてはかなり進んだと。そして、ここで言わせていただくのも何ですが、全国的にこの取り組みは進んでいるという評価を持っております。
一番最初に申し上げました教育課程の編成と指導方法の工夫・改善につきましては、これはすべてうまくいったということは申せません。と申しますのは、特担者の経験とかというようなことの問題もございまして、これが完全になし遂げられるということは永遠の課題でございますけれども、そうした面で、子供たちの障害の程度に応じた個別のカリキュラムをどう作成し、どう実践していくかというのが課題でございまして、これにつきましては、完璧であったということは到底申し上げられない、こういうような評価を持っております。
38: ◯鈴木康義委員 委員長からもできるだけ短くやってくれと言われておりますので、私は十分な教育がなされたのかということを聞いているんだから、そのとおりですと言えばいいんですよ。詳しいことは聞いておりません。今、やや十分だということに受け取っておきます。
それでは、現在の学級設置校が幾らありまして、クラス数が何クラスあって、児童数は何人になっているかということを、小中学校合わせてもしお答えいただければお願いしたいと思います。
39: ◯教育相談課長 設置校でございますけれども、小中合わせまして１６５校でございます。それから、学級数につきましては、小中合わせまして３５４になっております。それから、児童数でございますけれども、小中合わせまして６９３名でございます。
40: ◯鈴木康義委員 それでは、３５４クラスの特殊学級の担任の決め方はどのようにしているのか伺います。希望して担任されている人は何人いるか、あわせてお伺いします。
41: ◯教職員課長 特殊学級の担任は、その子供たちの実態や特殊学級というものの特性、あるいは当該教員の個性や希望等を総合的に勘案した上で、校長が決定しておりますが、希望して担任となった人数までは、申しわけございませんが、把握いたしておりません。
42: ◯鈴木康義委員 校長先生が最終的に決めるんですけれども、希望して担任されている人は何人いるかということについては掌握していないというんですけれども、これはいないということなんですか、いるけれども掌握していないという意味なんですか、その辺、もう一度お答えいただきます。
43: ◯教職員課長 実際には、希望して担任をされている先生もおります。また、希望しないんだけれども、校長にお願いされたという担任もおります。
44: ◯鈴木康義委員 私もいろいろ聞いているわけですけれども、なかなかなり手がなくて、校長先生が言うのか教頭先生が言うのかわかりませんけれども、特殊学級を経験していると、将来、校長になるときに有利だとかと言って、激励をしながら、無理無理と担任につけているという話も風聞するんですけれども、いずれにしても、私は、希望して担任になる人が多くなるような特殊教育の状況にしていかなければならないのではないかと思います。それは後に続けてまいります。
それでは、校長先生が決める場合、年齢や経験年数についてはどのような配慮がなされているのでしょうか。
45: ◯教職員課長 特殊学級の担任につきましては、さまざまな要素を勘案して決定しておりまして、年齢とか経験年数もその一つでございます。
46: ◯鈴木康義委員 質問が簡単だから、答弁も簡単で非常にいいんですけれども、私がなぜ年齢ということを申し上げたかといいますと、クラスによっては子供さん方の状態がいろいろありまして、私が知っている範囲内では、定年間近の方を２年ほど担任等につけるとかという場合もあるのではないかと思います。そうしますと、子供たちがクラスじゅうを駆け回るような状態があったとすれば、いすに座ってじっと見ているだけで、一緒になって相手をしてあげるとかというときは、男の先生とか女の先生には関係なく、やっぱり若い人が機敏に対応するという場合もあるんじゃないかと思います。そういう面での、クラスの児童に合わせた年齢ということも必要ではないかという意味で年齢ということを言いました。
それから、経験年数ですね。これも、先ほど言ったように、経験が豊富で、あと２年ぐらいで退職だという人が本当に経験豊富なのかというと、そうではないという意味での、そのようなきめ細かな配慮がなされているのかということについて聞いているわけですけれども、そういう部分についてはどうですか。
47: ◯教職員課長 各学校の教員の構成に合わせまして、各学校の校長がそれに十分配慮して行っているものと認識しております。
48: ◯鈴木康義委員 余り突っ込んではいきませんけれども、一応聞いておきます。
それでは、１３年度に担任になった方々が３５４人かもっといらっしゃると思うんですけれども、クラスが３５４とすればですね。小中合わせて３５４人ですけれども、その中で、特殊教育関係教員免許状という立派な免許の名前があるんですけれども、これを取得されている方は、担任する先生のうち何人ぐらいいらっしゃるんですか。
49: ◯教職員課長 小中合わせまして３５４名中８３名でございます。
50: ◯鈴木康義委員 すると、担任されている方の中で８３名の方がいらっしゃると。残りは、そういう関係免許状を取得していない方が担任しているということですよね。
それでは、仙台市教職員全体から見た場合に、その中に、８３人を加えて、免許を取得している人が何人いらっしゃるんですか。
51: ◯教職員課長 小中合わせまして３６０名でございます。
52: ◯鈴木康義委員 全教員数から見れば、非常に少ないということが言えるのかなと思います。それでは、担任がそれでよかったかどうかという判断はなさるんですか。校長先生が任命して、それで１年間ぎりぎりとやらせるんですかね。それでよかったかどうかという判断はするんですか、しないんですか。
53: ◯教職員課長 よりよい学校教育の実現のためには教育効果の評価は不可欠でございまして、校長はそれを分析いたしまして、次年度につなげているところでございます。
54: ◯鈴木康義委員 一応そのとおり伺っておきます。
それで、担任の判断も含めて、年度途中で担任をかえたことがあったかどうかですね。担任が決まれば、どんなことがあってもそのままで通すのかということについてはどうでしょうか。
55: ◯教職員課長 学級担任は、基本的には年度を通じてのものでございますけれども、相応の事由があれば、年度途中でこれをかえることもございます。昨年度もございました。
56: ◯鈴木康義委員 私は、かえた方がいいということでかえることを聞いているのではないんですよね。あくまでもいろんな事情で、健康上の理由とか、嫌になったとかという方も出てくるんだと思うんですよ、やっぱり先生も人間ですからね。いろんなことでの場合はまた別といたしまして、ですから、そういうときに、その先生ができるだけ任務を全うして仕事ができるように、校内全体が激励、指導しという体制をつくっていきながらやっていくことの配慮が必要ではないかということも含めてやっているわけですけれども、そういうことも当然やった上で、これはどうにもならないのでかえたという意味でございますか。
57: ◯教職員課長 そういうものもございますし、疾病等でかわった場合もございます。
58: ◯鈴木康義委員 では、次に進みます。
先ほどの答弁によりますと、３５４クラスで担任が３５４名というお話でしたから、１校１クラスという場合でも担任がお一人だと、２クラスあれば２人ということになるんでしょうけれども。その１人の担任にだけ任せ切りというのではなくて、一人一人の子供に対する教育研究ということもやりながら特殊教育というものについて取り組んでいるのではないかと思うんですが、お一人の担任でいろんな仕事をやられるようになっているんだと思うんです。それで、研究とかという部分での、特殊教育に自分が携わって、そして、こういう子供をこのようにしてこうやったらこうなったと、よくなったという、これも一つの研究だと言えば、そういうようなことなどができるような配慮、きめ細かな対応がなされているかどうか、伺います。
59: ◯教育相談課長 原則は１学級１担任制ではございますけれども、委員御指摘のとおり、担任１人に任せることなく、必要に応じて、複数教員による指導や教科担任による指導、あるいは交流学習などを実施してきているところでございます。さらに、きめ細かい対応を目指しまして、校内の指導体制を工夫しながら引き続き努力していくよう、指導してまいりたいと思います。
60: ◯鈴木康義委員 特殊学級における教育研究の成果といったものについても、やはりまとめているのかと思いますけれども、それをどのように生かしているのかということについてはどうでしょうか。
61: ◯教育相談課長 小学校の教育研究会、さらに中学校の教育研究会の特殊教育部会では、毎年、教育研究収録を作成するとともに、各学校の方に配布しまして、互いの研究成果を実践に生かしております。
教育委員会におきましても、今年度、各学校の方に配布いたしました平成１４年度版仙台市の障害児教育のこの冊子に、各学校での教育課程の編成や進路指導の取り組みなどを参考事例といたしまして掲載しまして、特殊教育の手引き書として活用しているところでございます。
62: ◯鈴木康義委員 私が聞いているのは、今、課長がお答えになった、研究会でつくってやっているということを聞いているのではないんですよ。各クラスにおいて、担任の先生が、実践を通して、自分が子供と向き合って１年間取り組んだ結果、このような進展がありましたとか、私はそういう研究のことを言っているんですよ。そういう研究の余地を与えるような余裕があるのかと聞いているんですよ。今言っているのは、どこかでつくった研究のやつを各クラスに配って、それを参考にさせているという答弁だと思うんですけれども、そういう意味ではなくて、ゆとりある教育という意味も含めてですけれども、いろいろ交流して、応援体制もあるというお話ですけれども、１人の担任の先生の教育研究というものが最も意味のあるものであって、そういうような余地はあるんですかと。どこかでつくったものをやるというのではなくて、ケースを挙げて、それをまとめてやっているというんだったら話はわかるんだけれども、実際に仙台市の３５４クラスの担任の先生方が真剣になって取り組んだ結果を１冊にまとめてどこかに配っているというのだったらわかるんですけれども、今の答弁と私の言っていることは違うと思うんですが、どうですか。
63: ◯阿部教育局次長 長期休業中、夏休みでございますけれども、そのときに、各学校で指導事例などを持ち寄りまして、こういうことで指導を加え、そしてこのような効果があった、さらにこのような課題が残っているというような事例を持ち寄りまして発表し合うことはございますが、それが全員ではございません。年度年度によりまして、割り当てというのはおかしいんですけれども、何校かから報告していただき、自分たちもそれについて同じような事例があれば議論を戦わせて、そして研究を深めていくという形式をとっております。
64: ◯鈴木康義委員 なぜ私がこれを言っているかというと、さっきの、担任になる人がいるかいないかというところから始まるわけだけれども、ぎりぎりぎりぎりとしようがなくてという意味はどうかわかりませんけれども、いずれにしても、校長から指名されてなったものも、それに取り組む姿勢として、そういうような考え方を持って担任の先生方が前向きに特殊教育に向き合っていくんだという一つの目標をつくる中で、そういうやり方をきちっとやっていかれるように
教育委員会がお世話してあげなければならないですよ。これを義務化して、研究を上げなければだめだとかというのではなくて、そういうことで一生懸命頑張っている人もいらっしゃるでしょうから、そういう人の中からそういうものを吸い上げてきて、それを全体に生かしていくとかということをやれるように今後なさった方がいいのではないかという意味を込めて、お聞きしているわけでございます。
次に移ります。いずれにしても、学級をめぐりましての保護者からの相談、要望、苦情などについては、どのように処理されておりますか。
65: ◯教育相談課長 保護者の方からの相談等は、電話によるもの、あるいは必要に応じて直接面接を行うものなどがございまして、この中で、必要なアドバイスをしたり、アーチルなどの他の専門機関を紹介したりしております。また、内容によっては、指導主事等が学校を訪問しまして、事実関係を確認した上で、学校に対して指導、助言を行うケースもございます。いずれの場合も、親身な対応と十分な説明を行いながら、保護者の方の理解が得られるよう努めているところでございます。
66: ◯鈴木康義委員 今の課長の答弁のとおりであれば、非常にいいなと思います。
それでは、もう少し進めていきますけれども、保護者に対する連携や指導をすることも私は必要じゃないかと思うんですね。今、いろいろ要望、意見があったことについて親切な対応をしているということなんですけれども、いずれにしても、そういうような中で、親は親としての考え方はあるにしても、いろいろこのようにされた方がいいんじゃないかという担任の先生の意見などもあると思いますね。そういうときに、やはりきちっと親に対しても指導する体制というか、協力を願う体制とか、そういうことについてはどうなっていますか。
67: ◯教育相談課長 必要とされる情報を提供したり、学校の取り組みをわかりやすく説明しながら、保護者の方の気持ちを十分に受けとめまして、その子供にとっての望ましい教育のあり方を一緒に考えていくということを大事にして対応するよう努めているところでございます。
68: ◯鈴木康義委員 それも今の答弁どおりであれば大変結構なことだと思います。そのとおりいっているかどうかはわかりません。
それで、もう一つ進めていってお聞きしたいことは、保護者と担任とのトラブルということについては、あった場合には……、今、苦情処理とか、要望とか相談のこじれによってトラブル的なことが発生したケースもあるのではないかと思うんですけれども、あるかと聞いた方がいいと思うんですけれども、あった場合の処理はどのようにされておりますか。
69: ◯教育相談課長 そうした場合につきましては、保護者の方から詳しくお話を伺うとともに、状況によっては、指導主事等が学校を訪問しまして、その事実関係を把握した上で、保護者の方と学校が話し合う場に同席し、必要な助言を行ったり、あるいは学校長や関係職員に対して指導を行うなどの対応を図っているところでございます。
70: ◯鈴木康義委員 それもそのとおりの答弁であれば非常にいいと思いますけれども、いずれにしても、そうはいかないことが多いからトラブルというものが起きてくるわけでしょう。結局、いろんな要望、意見を申し上げても、先生は先生の権威を持って、おれの言っていることは絶対正しいんだとかとやることになると、親が、あの先生は何をやっているんだということになるし、あるいは、先生のやることなすことに親がいろんなことを言うことによって、先生が逆に反発する場合もあるでしょうし、ですから、その辺の調整役を１人の先生が１対１でやるということになっているのか。例えば、そういうトラブルが起きたときに、それを校長に上げて、校長が直ちにそれに対応して、そして、それでもだめな場合は
教育委員会に上げて、
教育委員会が応援に入るとかということで速やかに処理していくことをしないと、これが感情論になって、それがたまっていって、そして抜き差しならないことになるケースもあるのではないかと思いますね。ですから、担任の先生だけに任せておいてやっているのか、そういう体制が校内でとれているのか、
教育委員会としてもそういう体制になっているのかということについてのお話からすれば、どうなりますか。
71: ◯阿部教育局次長 さまざまな場面でトラブルが予想されるわけでございますが、その際、やはり担任１人にとどめ置くことなく、すぐに管理職あるいは同僚、先輩の先生方に相談していただくというようなことは指導しております。そして、校長からは速やかに
教育委員会の方に報告をしていただきまして、私たちも、校長から相談を受けた場合には、ただアドバイスして学校にすべてをお任せするということでなく、
教育委員会が積極的にその中に入りましてお話し合いを進め、そして解決していくというような趣旨で、教育相談課では当たっているというふうに私たちは認識しております。
72: ◯鈴木康義委員 いろいろあると思うんですけれども、いずれにしても、学校の担任を含めて、先生方の考え方と親の考え方のどこが違うかというと、担任の先生も責任を持ってその子供の教育に当たっているということについては間違いないわけですけれども、担任の先生はあくまでも担任した年だけ、あるいは２年なら２年だけ、あるいは学校の職員として在職中だけの責任ということになると思うんですけれども、親は一生涯その子供とつき合っていかなければならないという、その辺の考え方の違いからいろいろ意見の食い違いが出てくる場合もあるわけですね。ですから、そういう意味で、真剣な余りトラブルになる場合もあり得るということですから、そういうことも含めて、今の御答弁にもありましたように、１人の担任の先生にだけ責任を負わせたり問題処理をさせたりということをやっておりますと、問題がこじれていくことになると思うので、校長先生を初め校内の全職員の人たちが、特殊学級に対する理解を深めていくということから始めることが絶対条件ではないかと私は思っております。特殊学級の担任に対する激励をしっかりやるべきではないかと思いますけれども、校内でも
教育委員会でもそういう配慮は十分なさっておられるんですか。
73: ◯教育相談課長 校内はもちろんでございますけれども、委員会といたしましても、一般に行われます学校訪問だけではなくて、新担任の訪問など、あらゆる機会を通じまして特殊学級担任の悩みを聞いたり激励をしているところでございます。
74: ◯鈴木康義委員 それでは、今後ともそういうことで一生懸命御努力を願いたいと思います。
もう一つは、特殊学級に対する全校生徒の理解を深めるということも非常に大事ではないかと思います。そういったことを通していじめなどをなくしていくような施策についても、十分な配慮をされていると思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。
75: ◯教育相談課長 一人一人の子供が互いに尊重し合い、かけがえのない存在として認め合える、そうした望ましい環境をつくっていくために、道徳教育や交流学習などの中で、障害に対する子供たちの理解が深まっていくよう指導を進めているところでございまして、さらに配慮してまいりたいと思います。
76: ◯鈴木康義委員 次に観点を移しまして、就学相談について何点か伺います。
就学相談をいろいろやりまして、判定いたしまして、保護者に対する通知とかがあると思うんですけれども、判定した後の保護者に対する通知の方法についてどうなっているか、現状での体制についてちょっと教えてください。
77: ◯教育相談課長 仙台市の就学指導委員会で審議されまして、その審議の結果につきましては、新就学児の場合には、判断経過等も踏まえて
教育委員会の方から、在籍児につきましては各学校の方から、それぞれ保護者の方にお伝えいたしているところでございます。
78: ◯鈴木康義委員 いつごろからそのような体制になっておりますか。いろんなことをいろんなところで聞くんですけれども、学校から突然言われたとか、教頭先生からガッと言われたとかと、いろんな声を聞いたことがあるんですけれども、そういうことは今はないいんですね。
教育委員会からきちっと説明してやっていらっしゃるんですね。
79: ◯阿部教育局次長 ただいま教育相談課長から申し上げましたとおり、新就学児につきましては、
教育委員会が、電話等でございますけれども、相手の方の気持ちもございますので通知一遍ということではございませんで、いろんな面でこういうふうな判断ですが、いかがいたしましょうかというようなことも含めまして、生の声でお伝えをしております。学校におきましては、在籍児でございますので、校内で、就学について少し問題があるなと。特殊学級への入級が適当、あるいは逆の場合もあるわけでございますが、そうしたときに、当然、本人も含まれますが、親御さんの気持ちを十分尊重しながら、そして、今後このような指導をしたらいいのではないかというような通知の仕方といいますか、連絡の仕方を心がけるようにと、私どもは指導しているところでございます。
80: ◯鈴木康義委員 私がお伺いしているのは、新就学児童の場合の指導について特にお話ししているつもりなんですけれども、例えば、特殊学級でなくて普通学級になった児童の中から、種々の障害が出てまいったと、そういう場合の措置はどのようになりますか。それは、今の話と同じようなことになるということでよろしいんですか。
81: ◯阿部教育局次長 そうでございます。
82: ◯鈴木康義委員 一般的に、先ほどもちょっと次長の方から話がありましたけれども、学習障害児という言い方をされている児童の場合の対応ですけれども、先ほどお話がありましたから省きますけれども、いずれにしても、そういう児童がいるということが判定された場合の考え方として、通常学級から排除しようとする管理者──要するに、校長先生とか教頭先生のことを言うんでしょうね。そういうようなことはないと思いますけれども、そういう学習障害児を包み込むような温かい心がけが最も大事ではないかということ、そしてまた、そういう子供さんを担任する先生方も安心してそういう子供のお世話ができるような、教育ができるような支援体制をきちっと築いていくことが大事だと思っておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
83: ◯教育相談課長 担任が安心して取り組める校内支援体制は極めて重要であると認識しております。
教育委員会といたしましては、例えば、校内に学習障害児等教育支援委員会を設置するなど、担任が安心して取り組めるような体制づくりを指導してまいりたいというふうに考えております。
84: ◯鈴木康義委員 ちょっと時間がなくなってきたのでどんどん飛ばしまして、研修の中身についてはしょって若干お伺いします。
特殊学級の、今まで私が述べました観点も踏まえて、いろんな関係の方々の研修をきちんとしなければだめだという考え方に立って御質問するわけですけれども、研修会の中身について、特殊学級新担任者研修会については、１３年度は何人中何人が参加されたかということ。
２点目は、特殊教育関係者希望研修会というのがあるんですけれども、これに参加したのは、１３年度、どの程度あったかということ。この点についてお伺いします。
85: ◯教育センター所長 １３年度は、特殊学級新担任者研修会には、ちょうど１００名該当しておりましたが、１００名全員参加しております。さらに、特殊教育関係の希望研修会ですが、４３５名の参加がございました。
86: ◯鈴木康義委員 新任研修については１００人中１００人ということですけれども、希望研修の中身が私はちょっと理解できないんですけれども、希望研修というのはどういうようなものなんですか。
87: ◯教育センター所長 希望研修は、自主的、主体的な研修として考えてございます。
88: ◯鈴木康義委員 それはそのとおりでしょう。そういうことを言っているのではなくて、自分がみずから進んで研修を受けるという人を私はすごく偉い人だと思いますね。なぜかというと、自分にはこれが足りないからここを研修しようという人ですよ。私はそういうやり方もいいと思いますけれども、いずれにしても、希望研修ということじゃなくて、きちっと規定して、この人はこういうこととこういうことの研修は受けなければならないということに将来しなければならないのではないかと思っておりますが、それに対する考え方。
それから、校長を対象にした悉皆研修というのがあるんですが、これは何ですか。
89: ◯教育センター所長 義務研修と希望研修、両方ともメリットがございまして、両方ともバランスよく考えていく必要があるとまず思っております。
それから、特殊学級設置校長研修会でございますけれども、これは悉皆というふうになってございます。悉皆研修ということは、必ず参加しなければならない義務研修というふうに考えてございます。
90: ◯鈴木康義委員 だから、その悉皆研修という言葉がいいのか悪いのか、ことごとくみんな集まれということなんだけれども、要するに、校長先生の研修に何校中何校が参加したんですか。
91: ◯教育センター所長 平成１３年度でございますが、１６５校の特殊学級設置校がございましたけれども、このうち当該年度の研修対象者は３１名で、全員が受講しております。
92: ◯鈴木康義委員 何日間で何時間やって、どなたが講師ですか。
93: ◯教育センター所長 まず半日でございますけれども、この内容は、特殊学級設置校長協議会の元会長に講師をお願いいたしまして、特殊学級を置く小中学校の経営と題しまして、特殊教育の研修、理解とリーダーシップ等について行っております。
94: ◯鈴木康義委員 元校長とかなんとか今ちょっと聞き取れなかった部分もあるんだけれども、いずれにしても、そういう方の講師も結構だと思いますけれども、先ほどから言っている、現場で苦労なさっている先生方をお呼びしていろんな体験を聞くとかをしながら校長の研修をするということがいいんじゃないかと思いますけれども、今後、これは検討してください。研修を受けた校長が直ちに特殊教育に対する考え方ががらっとよくなったということはないと私は思うんですけれども、そういうことで、いつでも難しいことばかり言っている校長先生もいるということを聞いているんだけれども、そういう人は毎年研修に出させた方でいいんじゃないかと思いますね。
時間がないから結びに入りますけれども、普通学級でも大変な御苦労をなさっているんですから、特殊教育の現場においては１０倍、１００倍の課題もあり問題もあると思います。そういう状況にありながらも一生懸命頑張っている先生方を激励して、心のこもった特殊教育ができるように、そして、一人の人間として人間らしく生きられる教育を、そういう環境をつくる教育こそ、
教育委員会の使命であると私は思っております。いずれにしても、そういうことで、助役、きょうは市長がいないからお聞きしておきますけれども、人間環境都市・仙台を目指す藤井市長の使命でもあると思いますけれども、最後に助役に答弁をいただいて、終わります。
95: ◯加藤助役 特殊学級の目指す教育方針、目的等々について、鈴木委員の御意見は、各般にわたる御指摘、御質疑を通じて聞きましたけれども、鈴木委員の考え方に私も全く同感でございます。それに対しまして、
教育委員会といたしましても、その期待にこたえるべく答弁をなさっておったのかと思いますが、これはなかなか１００点満点はございません。私ども、ソフト・ハードを含めて教育環境の整備が一番大事でございますが、特に、そこで教える側の教員の質の問題、この辺をいかに改善し、期待にこたえていくかと。教育というのは一番大事であって、さらに、障害を持つ子供さん方の教育は、社会参加に向けてそういう準備を整えてあげるという最も大事な教育でございます。市長は本当に的確な答弁をしたと思いますが、私は市長の思いに立って御答弁を申し上げました。
96: ◯鈴木康義委員 いずれにしても、全学校職員が、我こそはとこぞって特殊教育を目指すぞという体制がつくられることを願って、私の質問を終わります。
97: ◯委員長 次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔福島一恵委員、花木則彰委員、質疑席に着席〕
98: ◯委員長 発言願います。
99: ◯福島一恵委員 私は、学校給食に地場産品をもっと取り入れ、食の安全と地域経済の活性化を図るべきという立場から質問させていただきますので、関連して経済局にもお伺いいたしますので、委員長、よろしくお願いいたします。
まず、仙台市では長年、教育の一環として学校給食を位置づけ、充実させてきた歴史があります。この間、特に決算年度は、学校給食における教育の目標や教育的効果として、どんな点を掲げて取り組んできていられるのか、お伺いしたいと思います。
100: ◯健康教育課長 本市の学校給食におきましては、栄養のバランスのとれた食事を提供し、健康の増進、体育の向上を図ること。それから、望ましい食習慣を身につけさせること。食を通じて好ましい人間関係をはぐくむこと。それから、食を通じてみずからの健康管理ができる自己管理能力をはぐくむことを目的といたしまして、食に関する指導の充実に向けた取り組みを進めてきておりますが、１３年度には、特に、学校栄養職員の授業への参画推進と給食指導の充実に力点を置いて取り組んできたところでございます。
101: ◯福島一恵委員 昨日、学校給食の民間委託化を進めるような議論がされました。私は、今示されたように、学校給食は教育の一環であるということ、そして、そのために市民や仙台市の
教育委員会、市御当局、そして議会も議論を重ね、努力し、充実させてきた歴史を、決して後戻りさせることがあってはならないというふうに思います。
民間委託の方が効率的で安上がりと言いますが、安上がりの中身の一つは、人件費が安いことです。一般的に、民間委託がされると、責任者１人が正社員で、あとは低い賃金で働くパートか臨時職員となります。そして、市には人事権がないため、いつでも会社の都合で調理員がかわり、だれがつくった給食を食べているかわからなくなる。また、栄養士は指示書を渡すだけで、調理室に入って口頭で指図することは法律上禁止されます。そして、衛生管理などについて直接指導できません。食品衛生管理責任者は調理員から選任します。また、委託会社の過失によって万一事故が起きたとき、市は賠償責任が負えません。国家賠償法の適用がされないなど、今、最も国民の間で関心が高まっている食の安全性について、ざっと挙げただけでもこれだけのリスクが発生します。
昨日の質疑の報道の中で、けさほどありました。教育長は、経済性、効率性の観点からも、給食センターの望ましいあり方を検討したいと答弁されたとありますが、私は、経済性、効率性よりも優先されるべきは安全性ではないかと思いますので、改めて確認したいと思います。いかがでしょうか。
102: ◯教育長 学校給食に関してのお尋ねですが、食に関する安全性が十分に確保されることや、あるいは、安定的な供給がされることは大切なことであるというふうに認識はいたしております。昨日は、これに加えまして、経済性、効率性、そして行財政改革といった観点から、その望ましいあり方について検討を進めてまいりたいというふうに答弁させていただきました。
103: ◯福島一恵委員 大切な子供たちが毎日食べる、しかも何万食もの学校給食の安全性を低めることと引きかえのコスト削減を、市民が望まないことは明らかであると思います。安全、安心を保つためには確かにお金がかかります。しかし、それは必要な費用であり、優先すべき支出であることを指摘して、次の質問に入ります。
今、食の安全や品質へのこだわりと同時に、ファーストフードに対比してスローフードという言葉が使われ、伝統食や郷土食、そしてその地方独自の食材への関心が高まり、豊かな食文化を子供たちに伝えようという考えが広がってきています。地産地消という言葉もそういう考えとともに使われてきております。学校給食においても、この地産地消という考えは、これまでも取り入れてきたことと思いますが、今後一層重視していくべきではないでしょうか。
104: ◯健康教育課長 地場産品の学校給食への取り入れ、地産地消でございますけれども、例えば、学校と地域の連携が深まることといったような教育的な効果、あるいは学習機会の広がりといったことも期待できますので、今後ともその促進に努めてまいりたいと存じております。
105: ◯福島一恵委員 決算年度学校給食における地場産品の取り扱いの現況について、概略をお示しください。
106: ◯健康教育課長 現在、米につきましては１００％県産米のひとめぼれ、パンにつきましては、県産の小麦粉２０％を配合したものを使用しておりますほか、単独調理校８１校ございますが、その約３分の１に当たります２６校で、ネギ、ホウレンソウ、枝豆など、地場産の野菜をほぼ定期的に献立に取り入れているところでございます。
107: ◯福島一恵委員 では、輸入食材の取り扱いの状況はどうなのか、伺います。
108: ◯健康教育課長 現在、生鮮野菜、それから主な果物、肉類につきましては、国産を原則として使用してございますが、バナナ、グレープフルーツなど果物類、その他一部缶詰など、国産品がないものにつきまして、補完的に輸入品を使用してございます。
109: ◯福島一恵委員 千葉県の７市町村の給食用パンから有機燐系の農薬が検出されて、輸入小麦を使用している全国の給食パンも同様と考えられております。先ほどからありますように、宮城県の学校給食のパンも、２割は県産の小麦を使っておりますが、８割は輸入小麦です。これもまた同様に有機燐系の農薬が含まれているというふうに考えられます。また、輸入冷凍ホウレンソウからも同様の農薬が検出されて大問題となってきております。こうした中で、埼玉県では、県内産大豆でつくった納豆、それから県内産小麦１００％のうどんやパンが学校給食で使われてきております。地産地消の取り組みを仙台市の学校給食でもっと進めていく際に、クリアすべき問題はどういう点があるのか。また、そうした問題の解決のために、どのような対応、対策がとられているのか、また、今後とろうとしているのか。これは教育局、経済局両局にお伺いいたします。
110: ◯健康教育課長 地産地消につきましては、学校給食用食材に係ります本市の食品規格に適合する品質であり、かつ、必要量が安定的に供給されるかどうか。また、予算の範囲内での購入が可能かどうかといった点が課題になっているというふうに認識しております。
また、地産地消を推し進めるためには、生産、流通、消費、それぞれの側が共通の理解に立ちまして連携を深めることが肝要と考えますので、現在、経済局や生産者団体など関係機関と今後の取り組み方につきまして協議を始めているところでございます。
111: ◯経済局長 地場産の農産物を取り入れた学校給食は、食や農業に対する理解を深めていただくため重要なことでございます。したがいまして、本市の農業基本計画及び仙台農協の地域農業戦略計画書におきましても、学校給食への展開を推進することといたしておりますが、ただいま教育局がお答え申し上げましたように、安定的に供給できる品目に限りがあること、これに加えまして、農家の供給体制整備が必要であることなどの課題がございますので、ただいま、
教育委員会、そして仙台農協と打ち合わせを行っているところでございます。
112: ◯福島一恵委員 市内の学校の中で、特に燕沢小学校の取り組みはすぐれた取り組みだと伺っております。こうした地産地消の取り組みですけれども、どういう取り組みを行っているのか、ぜひ紹介していただきたいと思います。
113: ◯健康教育課長 燕沢小学校での地産品の活用は、新鮮でおいしい地域の野菜を学校給食で提供したいという学校の働きかけに、地域の専業農家が協力するという形で、４年前から実践しておりまして、この農家が少量多品目の有機栽培に取り組んでいたことと、当該校の給食数が農家の生産量に見合うものであったことから、現在では給食で使用する大部分の野菜がそれらの農家でつくられたものになってございます。さらには、栽培地を生活科や総合的な学習の時間の活動にも御提供いただきまして、収穫されたタマネギなどを給食の食材とするなど、農業と子供、それから学校をつなぐ、いわゆる食農教育の場としても活用されているところでございます。
114: ◯福島一恵委員 先ほど、経済局長は、供給量の問題、それから品目の問題などをおっしゃいましたけれども、努力していけば、今の燕沢小学校のような取り組みが実際仙台市でも行われ、しかも、働く意味や、それから何を大切にしなければならないか、文字どおり、食・命の教育ということで、教育の一環としての学校給食が位置づく、そうした実践も行われております。今、雪印や日本ハムの偽装行為など、もうけのためならうそをついてもお構いなし、国民を欺いてもいいという日本の業界トップの企業のモラルハザードがあからさまになる中で、食の安全への関心が国民的に高まっております。成長期にある子供たちの学校給食は一層安全であることが望まれます。食材の安全性の確認がしやすいという点でも、また、地域経済の活性化という点でも、つくり手の顔が見える地場産品をもっと学校給食に取り入れていくべきではないかという立場で、細目伺っていきたいと思います。
まず、お米についてですけれども、今現在、１００％県内産のお米を週２．５回取り入れておりますけれども、もっと回数が多くできないのか、伺いたいと思います。
115: ◯健康教育課長 現在、今御指摘のように、週２．５から３回提供できますように、委託業者の供給能力等の問題について検討しているところでございます。
116: ◯福島一恵委員 次に、パンについて、先ほども言いましたように、埼玉県、群馬県では１００％県内産の小麦を使って学校給食用のパンをつくろうという努力がされております。ぜひ宮城県にも働きかけていくべきではないでしょうか。
117: ◯健康教育課長 パンにつきましては、契約先でございます宮城県学校給食会が、今年度から県産小麦粉２割を配合して製造してございますけれども、その配合率を高めることにつきましては、技術的な課題もございますので、県給食会に対して検討方を要請してまいりたいと存じます。
118: ◯福島一恵委員 輸入小麦は、船で日本まで運ばれている間に虫がわかないように、収穫後、ポストハーベストという形で農薬を振りかけてきます。ですから、残留農薬があるのが前提であるという現状があります。国産の小麦であればそうしたことはございませんので、ぜひ県内産小麦の需要を高めるためにもお取り組みの強化をお願いしたいというふうに思います。
次に、野菜についてなんですけれども、生鮮野菜の供給はもちろんのこと、みそやしょうゆなどの調味料にぜひ県内産の大豆などを使う工夫や努力を求めていきたいのですが、いかがでしょうか。
119: ◯健康教育課長 大豆の加工品につきましては、みそ、しょうゆ、これは味の問題とかがございますので、学校給食で使う場合につきましては、私どもの方である程度の選択の幅ということも必要でございますので、そのような状態が今後進んでまいれば、積極的に使ってまいりたいというふうに存じます。
120: ◯委員長 御静粛にお願いいたします。
121: ◯福島一恵委員 先ほど述べた小麦や大豆は、転作用として、国としても減反政策としてやられておりますので、県内の、あるいは市内の農家にとっても、こうした転作生産品についての需要が見込めるということは、非常に展望がわいてくることであります。品種の改良も今努力されておりますので、ぜひ働きかけを強めていただきたいなと思います。
私は、このように、地場産品の供給を支援し、安全な食材を確保していくためには、自治体の支援が必要だと思います。栃木県では、県内産大豆使用製品の学校給食への供給を拡大するという観点から、県とＪＡ中央会が資金を拠出し輸入大豆との価格差を補てんし、利用の拡大を図っております。こうした財政支援は欠かせないと思います。また、あわせ、て、先ほども述べられましたが、生産者、市場、流通業者、加工業者、そして現場の栄養士さんや調理員さんなどの連携体制をつくることも不可欠であります。食の安全や地域経済の活性化にも役立つ地産地消の取り組みを今後とも学校給食の場で一層充実、前進させていくための努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
122: ◯教育長 地産地消のことでございますけれども、学校現場におきましても子供たちの授業に活用しているという先ほどの例もございましたけれども、そのような意味で、総合的に考えて、その辺のところを進めてまいりたいと考えてございます。
123: ◯福島一恵委員 これは教育局一局ではできませんので、助役にも、地産地消を進め、食の安全や地域経済の活性化のために、全庁を挙げてバックアップするということをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
124: ◯加藤助役 先ほど来、教育局あるいは経済局から御答弁申し上げておりますように、ここで生産されたものをここで消費するという地産地消の問題ですね。これは食農教育の問題を含め一番大事であって、そして、今回、先ほども経済局長が申し上げましたように、新しい農業基本計画をことしの５月に策定し、これに初めて学校給食にも取り入れると、目標、管理をしていくというようなことにしてございますし、本当に大事なことでございます。直営であろうと委託であろうと、地産地消は絶対やらなければならない課題であるというふうに思っております。これは福島委員と全く同感でございます。
125: ◯福島一恵委員 終わりに一言多かったような気もいたしますけれども、先ほどの燕沢小学校の取り組みにもありますように、自校式、もちろん直営での自校方式が、地場産品を取り入れて、手間のかかる郷土食や伝統食などを最も献立に加えやすいことは明らかであります。今後も、豊かな食文化を子供たちに伝えていける場である学校給食の充実を求めていきたいと思います。同時に、学校給食の安全性の確保は絶対であり、安易なコスト論のみではかってはならないことを重ねて指摘して、終わりたいと思います。
126: ◯委員長 質問の途中ではございますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時００分
再開 午後３時２０分
127: ◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
128: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
引き続き発言を願います。
129: ◯花木則彰委員 私からは維持修繕費について伺いたいと思います。
学校の校舎などの新築や建てかえについては計画を持って行われています。建物の維持管理についてはどうでしょうか。大規模改造と耐震補強工事は計画が持たれていますが、そのほかの学校維持補修は計画もなく、その分野の予算は削られています。決算年度は前年と比べてどのぐらい減少したのか。特に、小学校と中学校についてお示しください。
130: ◯学校施設課長 小学校のその他学校維持補修に係る平成１３年度の決算額は８億１５２４万１０００円でございます。平成１２年度は９億４７９９万９０００円でしたので、１億３２７５万８０００円の減となります。
また、中学校につきましては、平成１３年度決算額が３億４５２２万８０００円で、平成１２年度が３億７４２７万４０００円でしたので、２９０４万６０００円の減となります。
131: ◯花木則彰委員 かなり減っているという印象を受けるんですが、小学校の場合、１４％減少ということです。その他の学校維持補修のお金のうち、各学校の裁量で実行できる１０万円以下の小破修理については余り減っていないということのようですから、減額は、主に各学校から出された要望に対してこたえなかったということからくる減額ということになると思います。各学校からの要望にこたえられない傾向が強まっているのではないでしょうか。私は、例えば、外壁の塗りかえだとか、体育館の床、あるいはオープンスペース型の教室のカーペットの張りかえといった、建物の維持管理に必要な定期的なメンテナンスについては、各学校からの要望をまつまでもなく、計画を持って実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
132: ◯学校施設課長 体育館の屋根塗装等につきましては、老朽度についての調査の上、計画的に対応しているところでございます。カーペットの張りかえなどのメンテナンスにつきましては、学校の要望に基づき、現場調査を実施いたしまして、優先順位を勘案しながら対応しているところでございます。
133: ◯花木則彰委員 学校からの要望によってやっているというところで、なかなかこたえられなくなっているんじゃないかというふうに思っているわけですが、例えば、カーペットの張りかえを行う、フローリングにかえるとしますと、一つの学校で大体どのぐらいのお金が必要なのでしょうか。
134: ◯学校施設課長 カーペットの張りかえ費用でございますが、例えば、１学年４クラスの小学校で、カーペット敷きのオープンスペース教室において木のフローリングに張りかえした場合、張りかえ面積が約３，２００平方メートルございますので、約６４００万円の費用がかかると試算しています。
135: ◯花木則彰委員 ６４００万円、これを今、学校の校長がぜひ出してほしいということで要望をすることは、相当の勇気が要ることだと思います。全体として、要望を出してもなかなかこたえてもらえなくなっているということですから、なおさらそういう傾向があるんじゃないでしょうか。ほかの要望を控えてしまったり、張りかえなどの要求問題を先送りしたりということになるのではないでしょうか。そういった気苦労を学校にかけさせるこれは課題ではないと思うんです。例えば、学校が建って１０年もたてば、カーペットがクリーニングでは済まなくなるというのは、だれが考えてもわかっていることなわけですから、こういった対応が必要な学校を教育局で調べて、あらかじめ予算化するということが大切ではないでしょうか、いかがでしょう。
136: ◯学校施設課長 先ほど答弁いたしましたけれども、老朽度とか、汚れとか、もろもろありますので、その辺を現場調査しながら、随時計画的に進めていきたいと考えております。
137: ◯花木則彰委員 学校からの要望がある前に、もう既にどういうところが対象か決まっているわけですから、調べることができると思いますが、いかがですか。
138: ◯学校施設課長 学校の数もありますので、随時、課の人間が学校の現場に行きますので、そのとき調査しまして対応してまいりたいと思っています。
139: ◯花木則彰委員 例えば、オープンスペースの学校というのはそんなに多くないですよね。１０年以上たっている学校というのも指を折ればすぐわかる話ですから、そこについてはぜひ早急に調査をしていただきたいと思います。
次に、学校の植栽の維持や管理、剪定や施肥などについてですが、これらに関するお金はどの費目から支出をされているのでしょうか。
140: ◯学校施設課長 学校の植栽の維持管理、剪定等につきましては、教育費の第６項学校建設費第２目維持修繕費から支出しています。
141: ◯花木則彰委員 そうすると、先ほどお尋ねした、いわゆる前年度から減額をされているこの中から出されているということでしょうか、確認します。
142: ◯学校施設課長 そのとおりでございます。
143: ◯花木則彰委員 こういったところになかなかお金がかけられなくなってきているということなんだと思うんです。高森中学校で最初に行われた施策ですが、その後、南吉成小学校や栗生小学校などで学校の森づくりが行われています。南吉成中学校では、親を初め地域の方々と子供たちとがワークショップを重ねて、どんな森にしようかとプランをつくったり、また、子供から大変声が多かった、ゆっくりできるような森にしてくれという声も生かして、プランづくりをしました。また、学校を初め建設局の皆さんも最初の時点から相当粘り強くかかわっていただいて、実際の工事も今進行中ですけれども、子供も親もかかわる機会をぜひふやそうということで、ハンモックづくりやパーゴラ、山小屋づくりのワークショップ、そして、せせらぎをつくるために、子供たちによる粘土張りの作業だとかといった形で、工夫されて進められているところです。あと、植樹をやるということで、それを大勢でやろうということで今準備が進められていますが、こういった学校の森づくりの施策は大変いいことだと私は思います。市民との協働という意味でも、大変教訓にすべき事柄がある施策だと思っております。その中身については別の機会に議論したいと思いますが、ここでは、こういってつくった、植栽をした後、どう育てるのか、管理するのかということについて、この施策ではどうなっているか、お伺いしたいと思います。
144: ◯学校施設課長 剪定や害虫駆除などにつきましては、必要に応じて
教育委員会が対応してまいりたいと考えております。日常的な管理につきましては、児童生徒や保護者、地域の方々の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
145: ◯花木則彰委員 その後、森を育てていく取り組みに思い入れを持って保護者や子供たちがかかわり続けていくために、そのためにも今、これまでのワークショプが大事だというふうに私も感じてきました。しかし、振り返ってみますと、各学校には今でも多様な木々がたくさん植えられています。労力は例えばボランティアで賄うにしても、学校の植栽の維持や管理に発想の転換が必要じゃないかと。特に、ただ植えれば育つのではなくて、必要な肥料や手入れを行って初めて、木は元気に育つのだと思います。そうすれば、学校の緑というだけではなくて、仙台の百年の杜ということでも大事な中身になるのではないかと思うんですが、全体として、そのための費用が削られてしまうと、減っていく傾向というのはやっぱり困ると。ぜひそういう費用をしっかり予算化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
146: ◯学校施設課長 学校の植栽の維持管理に必要な予算につきましては、維持修繕費の総枠の中でその確保を図りながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えています。
147: ◯花木則彰委員 それも、学校から要望があればということではなくて、ぜひしっかりと予算化されるようにお願いをしたいと思います。
最後に、私からは、小学校、中学校の学区のあり方について質問をしたいと思います。
決算年度の末に学区のあり方に関する
検討委員会が設置をされて、既に５回の会議が開かれてきました。週５日制と同時に、本市では２学期制が導入されて、今、学校の現場は大変な状況があります。私は、その上わざわざ学区のあり方を検討する委員会を設けるということは、学区制の廃止を御当局は考えているのではないのかという危惧をしておりました。端的に言って、地域に開かれた学校を目指すと、地域との連携を強めていこうという現在の取り組みと学区制を廃止するということは矛盾すると私は思います。いかがでしょう。
また、市民や子供たちへのアンケートも行われたようですが、その中ではどのような結果になっていますでしょうか。
148: ◯学事課長 まず、前段の学区制にかかわる問題の点でございますが、そうした点なども含めまして、本市にふさわしい学区のあり方ということで、学区のあり方に関する
検討委員会において、ただいま検討をいただいているところでございます。
その議論の中では、学校が地域に果たす役割等を考えた場合には、何もかも自由にするという場合には、積み上げてきたコミュニティーが崩れてしまうのではないかというふうな御意見ですとか、完全学校週５日制の実施の中で、学校と地域との密着性を大事にする物の見方、それから、学校、地域、保護者が一体となって子育てを行っていくことが大事であり、学区の自由化はこの一体化を壊してしまうのではないかといった意見などが出ていることも確かでございます。
また、
検討委員会で実施いたしましたアンケートの結果でございますが、仙台市の現状を踏まえて、学区制をどのようにした方がよいと思うかとの質問に対しまして、現状のままでよい、あるいは現状の学区制を基本として、指定学校の変更が認められる理由をふやした方がよいとの回答者が最も多くなっておりまして、この二つを合わせますと、各調査対象者全体の約６割から８割ぐらいとなってございます。
検討委員会の中では、回答者の大多数は現状を大きく変える必要はないというふうに考えていると、そういうふうな見方が大半でございました。
149: ◯花木則彰委員 学区外への通学が必要な場合の方への柔軟な対応は、これまでに引き続き努力が必要だと思いますが、アンケートでも学区制を維持していくべきとの意見が大勢だということです。当然、御当局は、こういった市民の意見の方向で今後対応されると思います。このことを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
150: ◯教育長
検討委員会におきましてアンケートの調査を行いました。この後に中間の取りまとめを行いまして、市民に対してのフォーラムを開催いたしまして、市民から広く御意見などをちょうだいする予定でございます。いずれにいたしましても、
検討委員会での御提言を尊重いたしながら対応を図ってまいりたいと考えてございます。
151: ◯花木則彰委員 そもそも
検討委員会が必要だったのかということが問われているんだと私は思います。仙台において、ぜひ学区制を維持しながら改善を図っていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
152: ◯副委員長 次に、社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔石川建治委員、八島幸三委員、質疑席に着席〕
153: ◯副委員長 発言願います。
154: ◯石川建治委員 私の方からは、ただいま花木委員の方からの質疑が若干ありました学区制についてお伺いをしたいと思います。
先ほどもあったように、平成１３年度末に
検討委員会が設置されたわけでございまして、現在もその
検討委員会が継続中ということになっておりますので、幾つかの疑問について若干お伺いしたいと思います。
初めに、昨今、さまざまな理由によって、指定する学校以外への通学希望が非常にふえているということも伺っておりますけれども、そのことについて、これまで学区制の弾力的運用を図ってきたと伺っておりますが、どのような取り組みを進められてきたのか、お伺いしたいと思います。
あわせて、指定する学校以外の学校に通学をしている児童生徒の数がどのぐらいにのぼるのか、ここ数年間の指定学校変更申請許可件数の推移と主な理由についてお示しをいただきたいと思います。
155: ◯学事課長 学区の弾力化について、指定学校の変更を認める理由という面から申し上げますと、社会状況の変化や保護者のニーズなどに対応して、これまでも必要に応じ見直しを図り、これを拡充してきたところでございまして、現在の指定変更を認める基準といたしましては、心身の障害等に関する理由、それから転居に関する理由、家庭の事情に関する理由、いじめ・不登校などによる教育的理由などとなっております。
また、学区の境界付近にある地域において、町内会、子ども会からの要望を受けて、当該地域を指定変更許可区域に指定して、指定学校か隣接の学校のいずれかに通学できるというふうな制度も設けているところでございます。
次に、年間の許可件数の関係でございますが、５年前の平成９年度には１，０５０件でございましたが、１１年度にはこれが１，２８０件、平成１３年度には１，４４５件と、年々増加してございます。
この増加の主な理由といたしましては、市内で転居した場合に、引き続き従前の学校へ通学できるといった対象の学年ですとか期間を順次拡大してきたことによります、転居に関する理由の件数が増加してございます。また、先ほど申し上げました、指定変更許可区域の増加に伴いまして、その区域での申請件数も増加しているという点が挙げられるところでございます。
156: ◯石川建治委員 平成９年度から比べますと、大体５割ぐらいふえているということですね。この許可申請というのは、一度申請をすればあとはしなくてもいいということですので、多分、中には２年、３年間続けて通っている子供たちもいるということになると、現実的にはこの数はもう少し大きいのかなという気がいたします。
そこで、学区制の検討というものが必要になってきたその背景と、
検討委員会を設置した理由について、改めて御確認させていただきたいと思います。
157: ◯学事課長 本市は、これまでも、児童生徒、保護者の事情等に応じまして、順次学区の弾力化を図ってまいりましたけれども、今日の少子化、核家族化等の進展、さらには保護者も含めました市民ニーズの多様化など、社会環境も大きく変化しているわけでございます。こうした社会状況や他都市の事例なども参考としながら、本市にふさわしい学区のあり方について抜本的な検討を行う時期にあるというような認識から、学区のあり方に関する
検討委員会を設置し、検討をお願いしたところでございます。
158: ◯石川建治委員 今度の質問をしようと思ったんですが、先ほど質問があって、
検討委員会でのこの間の検討結果については、５回ほど開催をして、その中で詰めているということでしたので、今後の予定についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、学区制の弾力化ということによってのメリット、デメリットについてお示しをいただきたいと思います。
159: ◯学事課長 初めに、今後の予定でございますが、１１月に
検討委員会としての中間取りまとめを行いまして、その内容を公表して広く市民の御意見をいただく公開フォーラムを開催いたしまして、最終的に提言を取りまとめていくというふうな予定になってございます。
それから、学区制の弾力化によるメリット、デメリットということでございますが、学区制のメリットということで最初に申し上げますと、当該学区の児童生徒数の推計を基本に、教育環境の整備等を計画的に進めることができる。それから、地域と学校との連携が図りやすいなどが挙げられますが、児童生徒、保護者の個々の事情には対応できないというふうなデメリットがあります。こうしたデメリットを解消するために学区の弾力化を進めてきたわけでございますが、これについては、地域とそこの学校に通う子供たちのつながりが薄れるというふうなデメリットも挙げられるものと認識しているところでございます。
160: ◯石川建治委員 次に、先ほどもありましたが、アンケートを実施して、６割から８割が、今の学区制を維持して、その中での運用をしていくといった結果だとありましたが、その結果を受けて、
検討委員会の方向性としてはどのようになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
161: ◯学事課長 今後、
検討委員会といたしましては、現行の学区制を基本として、さらに指定学校を変更できる事由を拡充していくというふうな方向を中心に議論が進められていく、そういうふうな見通しになってございます。
162: ◯石川建治委員 今、
検討委員会の中で議論をされている最中に伺うのも何なんですけれども、いわば、学区制をいずれ取り払っていきたいというような思いを持ってスタートさせたと思うんですが、アンケート結果に対して、
教育委員会としてどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
当初、学校選択制の導入という旗印を掲げてスタートしたと思いますが、アンケートの結果や
検討委員会での議論などをお伺いしますと、メリットよりもデメリットの方が非常に大きいような気がいたします。そういう意味で、私自身は、学校選択制を当面採用する必要はないという
検討委員会の方向も容認できるものだと思いますが、そういったことについて、
教育委員会としての見解をお示しいただきたいと思います。
163: ◯教育長 学校選択制の導入ありきということで
検討委員会を立ち上げたのではないかというお尋ねでございますけれども、これは本市にふさわしい学区のあり方を検討するために立ち上げたものでございますので、どうぞこの辺は御理解いただきたいと思います。
なお、本市の今後の学区のあり方につきましては、
検討委員会でただいま議論をさせていただいているところでございますので、このことを尊重いたしまして対応を図ってまいります。
164: ◯石川建治委員 本市にふさわしい学区のあり方といった場合、じゃ現時点での本市の学区制に問題があるのか。例えば、
教育委員会として、本市にふさわしい学区制のイメージというのがもしありましたら、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
165: ◯教育長 こういった世の中の流れでございまして、仙台市民の考え方を私たちが勝手にとらえてはいけないとこういった基本的なことがございまして、皆さんの御意見をちょうだいするという、こういった機会にしたわけでございます。くどいようですが、本市にふさわしい学区のあり方を
検討委員会で検討していただいていると。そして、私たちはそれを尊重して対応を図ってまいりたいというようなことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
166: ◯石川建治委員 いずれ、
検討委員会は継続中ですからね、今後もまた注目をしていきたいと思っております。
しかし一方で、アンケートの方では、ある程度の範囲の拡大も含めて、選択制を望む声も決して少なくはないと思うんです。２割か３割ぐらいそういった声も出されていると思いますが、現行の指定学校変更の許可基準では対象とならない部分、例えば通学距離の問題ですね。基準がありますけれども、そういったところを少し緩和をしてやってもいいのではないかと思われます。現時点での基準でグレーゾーンになっている部分の幅を拡大する必要性を私はちょっと感じているんですね。そういった面では、グレーゾーンになっている部分にどういったものがあるのか。そしてまた、例えば、緩和する際の条件整備に当たっての
教育委員会としての考え方についても、あわせてお伺いしたいと思います。
167: ◯学事課長 そもそもこのたび
検討委員会を設置した理由の一つといたしまして、指定された学校よりも通学距離が短い学校へ通いたい、あるいは、仙台市の場合ですと、小学校区が、二つの、あるいはもっと複数という場合がありますが、中学校区が分かれてしまっている場合に、同じ小学校を卒業した友達と同じ中学校に入学したい。それから、指定された中学校に希望する部活動がないために、希望する部活動がある中学校へ通いたいというふうな、現行の指定変更基準では認めていないケースについて、就学相談の増加がございます。こういったことがございまして、児童生徒の、それから保護者の事情に応じた学区の弾力化、すなわち、指定学校を変更できる事由を拡充していくと、そういう必要性については十分に認識しているところでございます。
なお、先ほどお答えいたしましたとおり、今後の
検討委員会の議論の方向も、基準の緩和、拡充という方向でございまして、もう１点のお尋ねの条件整備の考え方ということですが、この点は、
検討委員会の中でこれから十分に議論がされていくものというふうに存じます。
168: ◯石川建治委員 最後になりますが、
検討委員会の中でも話題に上っているようであります。他都市で一部採用されております特認校制度というのがありますが、これは一体どのようなものなのでしょうか。あわせて、特認制度に関して、
教育委員会としてどのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
169: ◯学事課長 特認校制度は、過疎化が進む地域などにおいて自然体験などの特色ある学校づくりを掲げる特定の学校について、希望がある場合に、一定の条件のもとに、学区外からの入学も認めるというふうな制度でございます。
学区のあり方に関する
検討委員会では、これまでの議論の中の一つとして、幾つかの特認校も考えてはどうかといった意見も示されておりまして、
教育委員会といたしましては、引き続きその検討の推移を見守ってまいりたいと考えております。
170: ◯石川建治委員 これまで伺ってまいりましたけれども、この間の論議の中でも明らかなように、アンケートでも出ていますし、
検討委員会でも出ていると、いわば、学区制を取り払うというよりも、今の学区制を維持しながら、しかし、その中で弾力的な運用を求める児童生徒あるいは保護者の方たちがいるということについては、こたえていかなければならない。一般的な学区制の廃止ということではなくて、ある意味では、指定校以外に通いたいという限られた方々の要望については、できる限りこたえていく必要があるだろうというふうに思います。今後、
検討委員会で幅広く市民の声をお聞きいただいて、そしてまた、十分な検討をされていくことを期待したいと思いますし、あわせて、
教育委員会に対しましても、拙速に選択制あるいは特認校制度の導入がされないように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
171: ◯八島幸三委員 私からは、
化学物質過敏症についてお伺いしたいと思います。
化学物質過敏症については、大変ふえているというふうに言われておりまして、また一方では、
化学物質過敏症に対しての十分な知識がない。例えば、
化学物質過敏症にはさまざまな症状が出てくると言われているんですが、それが
化学物質による症状だという認識がないまま生活をなさっている方が多いということも現実でありまして、そういう意味では、こうした方々に対する対策が今本当に求められているのだと思っております。
また、その一つに、学校の中でどういう対策を講じるのかということが一つ大きな課題なわけでありますけれども、平成１２年６月に、厚生労働省において室内の
化学物質濃度の指針値について示されて、学校においても、それぞれそれらに基づいて取り組みをされてきたんだと思いますが、平成１３年度末までの間にどのような取り組みをされてきたのか、まずお伺いしたいと思います。
172: ◯学校施設課長 工事発注の時点におきまして、工事の特記仕様書にＶＯＣ対策に関して、今現在の規制とは大分違いますけれども、ホルムアルデヒド関係のものを仕様書に入れ込んで、ある程度調査しているというところでございます。
173: ◯八島幸三委員 建材にも
化学物質が含まれているということはよく言われますけれども、特に、接着剤とか塗料などに多く含まれているとも言われておりまして、先ほど議論になったカーペットも接着剤で固定をするんでしょうし……。私は前にカーペット問題について取り上げたことがありましたけれども、汚れやすい、ダニの発生、カビの発生の原因にもなる。汚れるから、さっき１０年に一遍ぐらい取りかえたらどうですかという話もされていましたけれども、取りかえも頻繁になってくる。そうすると、そのたび接着剤を使ってねばさなければならない。毛が長ければ長いほど、そこに有機溶剤が付着をして蒸発も遅くなってくる。だとすれば、今、音のしないようなフローリングも出ていると──それが果たして
化学物質が低い、濃度が低いものなのかどうかは私はよくわかりませんけれども、カーペットにかわるものに取りかえるときについては、むしろ、カーペットに取りかえるのではなくて、そういうものに取りかえると。そんなこともやった方がいいのではないかと、私は先ほどの議論を聞いていて思いました。
ちょっと余談になりましたけれども、それで、ことしの１月に厚生労働省がまた新たに指針を出しまして、それを受けて、２月に文部科学省も学校における指針値を設定したわけでありますけれども、いずれにしろ、そういう意味では、１３年度から１４年度にかかる学校の改築工事をやっているところが幾つかあると思うんですが、それらの学校においてどのような取り組みをされてきたのか。広瀬小学校や台原中学校などがやられているんだと思っておりますけれども、大変御苦労されてきたんだろうと思いますが、どのような工夫をしながら取り組んでこられたのか、お伺いしたいと思います。
174: ◯学校施設課長 平成１４年度完成予定の広瀬小学校などにつきましては、学校環境衛生基準の改定前の設計に係るものでございますが、これまでに蓄積した
化学物質対策に関するノウハウや新たな情報を施工面で十分活用し、さらに、建築資材の選定におきましても、新たに開発された材料を含め、その成分の特性及び維持管理面におけるメリット、デメリットなどを十分比較検討しまして、人に優しい材料を積極的に採用することとしております。また、よい室内環境を維持するために、新たに普通教室に換気扇を設置するなどの対策を行っているところでございます。
175: ◯八島幸三委員 副委員長、関連して都市整備の方にお伺いしたいと思うんですけれども、当然、この問題は学校だけの問題じゃなくて、それぞれ市が保有あるいは建設をする建物、あるいは、保育所や特別養護老人ホームのように補助金を出して建設される建物について、これらについても同様な考え方なのだろうと思いますが、今までどのような対策を講じられてきて、平成１４年度以降どのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
176: ◯営繕課長 学校以外の市有建築物の建設におきましても、設計段階から
化学物質の放散量の少ない建築材料を選定するよう心がけております。また、施工段階におきましても、使用材料の品質の確認を行うほか、換気を積極的に行うよう業者を指導するなど、室内における
化学物質濃度を小さくするよう努めているところでございます。
今後は、新たに開発される材料につきましても、その採用に当たっては、関連技術情報の取得に努めるとともに、材料の安全性の確認と濃度測定調査によるチェック体制を確立して、快適で、安全に安心して利用できる公共施設づくりを進めてまいりたいと考えております。
177: ◯八島幸三委員 私、先週の土曜日に５月にオープンしたある病院を視察してまいりました。大変立派な建物で、当日は土曜日ですから休みなんですが、急患の入り口の方から入っていろいろ説明をしてもらいましたけれども、入った途端に、異臭が、揮発性の高そうなにおいがする。ちょっとひどいなという感じがして、説明してくれた方に、不調を訴える患者さんはいませんかと聞いたらば、そういう話は幾らかありましたという話。私も、約１時間ぐらいかけて視察をさせていただきましたけれども、だんだんこの辺がかゆいというか、ちかちかするというか、そんな感じを受けまして、随分高いなと。急患センターがオープンしたときも、オープン式のときに訪れたら、においがかなりひどかった。あのときも、患者さんが、急患センターに行ったら、中に入れないというような苦情も実はありました。ただ、急患センターは、オープンした半年ぐらい後の１１月に測定したら、すべて基準値をクリアしたということで今は落ちついているんだろうと思うんですが、ただ、当局からいただいた資料を見てみますと、必ずしもすべての建物が非常に満足のいく状況というよりも、むしろ、かなり問題もあるなというような建物も実は中に入っている。そういう意味では、１４年度以降の取り組みがどういう形でなされるのか、このことは大変大切だなと思っておりました。
ですから、そういう意味で、時間はなかったんですが、わざわざ取り上げさせていただいたんですけれども、この基準値は、今は１３項目で測定をするという形になっておりますけれども、いずれもっと項目がふえてくる可能性もありますし、それから、トータルＶＯＣでも４００という基準がもっと下げられてくるということも十分考えられる。だとすれば、それぞれ業者にも質のいいものを開発する努力をしてもらうことも大切なんですが、一方では、施工する側、受ける側としても、相当心をして吟味を図っていく、この心構えがまずなければならないんだろうと思いますし、あわせて、実際工事をする人たちにも、できるだけ
化学物質が発生しないような作業をしてくださいよというような指導も、お願いもしなければならないのではないかなと。例えば、塗料を塗るにしても、設計の仕様ではそのまま塗る。塗料屋としても、有機溶剤で少し薄めて塗った方が塗りやすく仕上がりもきれいだという状況がもしあったとすれば、工事の人がそういう知識がもしないとすれば、安易にやってしまう可能性がある。そうすれば、一気に基準なんかはるかに超えて
化学物質が多くなってくるということが十分……、当局からいただいた資料を見ると、場合によっては、そういうようなことがあったのではないかなと思われる節もあるわけですから、そういったところに対してもきめ細かに対応していく必要があるんだろうと思うんですが、その辺についての考え方。
そしてまた、もう一方では、冒頭言ったように、
化学物質過敏症は受け入れる容量を超えたときに発症してくると。そうすると、学校だけの問題じゃなくて、家庭でも家の問題についてもきちんと取り組みをしないと、そういう人については大変問題だろうと思いますので、保護者の人たちも正しく
化学物質過敏症について理解してもらうような対策も、健康福祉局の生活衛生課でやっていると思いますけれども、学校でもそういう取り組みをしていく必要があるのではないかと思いますけれども、あわせて二つお伺いしたいと思います。
178: ◯教育長
化学物質に
過敏に反応する子供、これは私たちも最近目についているところでございまして、精神的にも配慮を必要とするなというふうに認識いたしております。
校舎を新築する際などに、業者に対しまして、まず設計、施工の段階におきましても、
化学物質が極力少ないものを使うように指導してまいりたいと思いますし、また、校舎等が完成した後も、学校におきましては特別教室等に悪影響が出ることがございますものですから、特にその辺を配慮してまいりたいと思います。
また、当事者である子供、保護者に対しての正しい理解でございますけれども、そのことは、当然ながら、学校に通っている友達、あるいは一緒におしゃべりなどをしている保護者などにとっても、こちらの方に対する理解を深めることは大変大切だなと考えておりますので、工夫をしながら、研究しながら、それらの啓蒙も図ってまいりたいと思います。
179: ◯八島幸三委員 ぜひひとつよろしくお願いしたいということと。それから、今度の新しい指針で、基準値を測定して、基準値を超えた場合については引き取らないというようなことも含めて取り組んでいこうということでしたので、そういった厳しい対応をすることによって、施工する方々もきちんとした対応をしていくという形に変わってくるんだろうと思いますから、ぜひその辺の取り組みもお願いして、質問を終わりたいと思います。
180: ◯副委員長 次に、グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔野田譲委員、質疑席に着席〕
181: ◯副委員長 発言願います。
182: ◯野田譲委員 ただいま八島委員が、シックハウス・ＶＯＣの問題で質問をされておりましたけれども、私もちょっとこれを勉強させてもらっておりまして、教育長の答弁の中で、業者の方に濃度の低いものに指導していきたいというお話でありましたけれども、これは基本的に出るのでありまして、これを改善するためには何が必要かというと、今、研究されているのは、活性炭そして植栽、緑を置くのが一番いいと言われています。そういう中で、教室においても、窓を開けて空気を出してやる、これしか今は方法がないんだそうであります。その辺、これからの社会情勢の中で大きく問題になってくる分野だと思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、今議会におきましても鈴木繁雄議員の一般質問にもございました。仙台東リーグ、リトルリーグチームで世界大会に出場したわけであります。その過程において東リーグというのは４チームで構成されていまして、その選抜チームが仙台東リーグということで、県大会、東北大会、そして全国大会と、仙台の知名度をまさにアピールをしてきました。全国大会で優勝しましてからは、日本代表としてアジア大会に出場したわけでありますけれども、こちらも見事に優勝され、世界大会に向かいました。リーグの会長は鈴木繁雄議員でございまして、全国大会にもアジア大会にも、また世界大会にも随行して行かれました。本来、これは鈴木議員が申し上げるところでございますけれども、私もチームの関係者としてこの部分は大変うれしく、また仙台市民も大変喜んでいる部分で、市長を初め教育長にも何度となく足を運んでいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げさせていただきます。
世界大会においても国際部門では優勝いたしました。そして、アメリカの１位と東リーグが対戦して、１対０で惜しくも負けたのでありますけれども、しかしながら、そこまで来る過程がやはり大事なのではないかなと。仙台における、リトルリーグはもちろんでありますが、少年野球、スポーツ少年団でもありますけれども、子供たちの練習をする環境の整備が、仙台市においてはまだまだ整っていないのではないかなという気がいたします。
東京近辺では、多摩川とか荒川の河川敷において野球場が非常に多く見受けられます。そういう中で、仙台においても、仙台市の遊休地、もしくは広瀬川、名取川、七北田川と仙台に隣接している河川があるわけでございますけれども、そういう河川を活用した野球場を整備することも有効ではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
183: ◯スポーツ課長 現在、スポーツ基本計画の策定中でございますが、この中では、身近なスポーツの振興につきまして積極的に取り組んでいくことといたしております。こうした考えのもと、身近なスポーツ広場の整備に向けまして、遊休地の活用を図りますとともに、河川敷の活用につきましても、河川管理者との調整など課題もございますが、関係する局と連携しながら努力してまいりたいと思っております。
184: ◯野田譲委員 積極的な取り組みということで、ぜひとも思い切って１０面ぐらいを一挙につくれば、少年野球またリトルリーグとかのいろんな大会、東北大会、全国大会ももちろん仙台に来るような気がいたします。今現在は蒲生球場が６面ございます。あそこでもいろいろな大会が催されますけれども、私もまだ現役でプレーをしている中で蒲生球場とかにも行くんでありますけれども、整備がなかなかできていないので、やはり物足りないと。多くの他都市から来た方々に言わせれば、そういう声が多いのでございまして、近くの山形などに行けばいい施設がありますので、仙台も負けずにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
また、高校野球でいえば、仙台には、仙台育英高校、また東北高校と野球の名門校がございまして、ことしは公立高校の仙台西高が甲子園に出場いたしました。大変うれしく思っているわけであります。そういう中で、高校野球に至っても、これは県内から試合をするためにこの仙台に出向いてくるわけでございますけれども、仙台といっても、愛島球場、名取市民球場というところでやるのであります。東北福祉大学を初めとして、社会人野球でもＪＴ、ＪＲ東日本、七十七銀行と、仙台というのは野球が大変盛んなところではないかなと。皆さん御存じだと思いますけれども、東北福祉大学出身で横浜ベイスターズに入りました佐々木投手、今はシアトルマリナーズの大魔神として仙台のイメージを上げてくれている存在でありますけれども、そういう人材を輩出している中で、公認の硬式野球場の整備がやはり急務ではないかと思われるのでありまして、プロ野球や市民が利用できる政令指定都市の硬式野球場の整備状況と、本市の整備状況はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。
185: ◯スポーツ課長 プロ野球の開催できる野球場としては、観客席が２万人から５万人規模のものとなりますけれども、各政令指定都市にはおおむね１カ所程度が整備されてございます。また、市民利用向けの野球場は観客席が１万人規模程度のものとなりますけれども、各政令指定都市では複数箇所が整備されているところが大半でございます。
本市の場合は、プロ野球の開催できる野球場としては、宮城県が管理する宮城球場、市民利用向けの硬式野球場としては、本市が管理する宮城広瀬球場、シェルコムせんだいが整備されてございます。
186: ◯野田譲委員 今、各政令市にはほぼそろっていると。それに、１球場じゃなくて二つ三つと抱えているところもございます。本市においては、県が管理しております宮城球場、そして広瀬球場、シェルコムせんだいは公認野球場ではないんじゃないかと。あそこは多目的ホールでございまして、硬式野球はできないのでございます。そういう中で、私も中学時代に県大会で宮城球場に行きました。そのときには、大変すばらしいところに来れてよかったなと思ったんでありますけれども、今から振り返ればもう二十五、六年前になります。大学でも、そしてまた、社会人といいますか、クラブチームでも宮城球場でプレーをさせていただきました。大学時代、全国大会などに出場して、神宮球場ですね、人工芝の部分でもプレーをさせてもらいましたけれども、宮城球場は利用者には非常に評判が悪い球場でございまして、先ほども申しましたが、高校野球に至っても、もっとすばらしい球場でやらせてみたいなという気がするのであります。そういう中で、本市の宮城野区に整備される予定であります宮城野区体育館等の整備事業の中に野球場の整備が行われると伺っております。整備計画の進歩状況及び今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
187: ◯スポーツ課長 進捗状況等でございますけれども、現在、基本計画案を競技団体等にお示しをし、御意見、御要望をお伺いしているところでございます。今後は、今年中に基本設計に着手いたしまして、来年度には実施設計、その後、建設に取りかかりまして、平成１８年度の供用開始を目指してまいりたいと考えてございます。
188: ◯野田譲委員 ただ、１８年度に野球場が整備されるわけでしょうから、どのような施設にしようとしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
189: ◯スポーツ課長 お尋ねの野球場につきましては、硬式野球の公認規格を確保するとともに、観客席は市民大会や高校野球に対応できる規模の市民利用型の施設として整備することと考えてございます。
190: ◯野田譲委員 市民利用型、そして高校野球ができるような公認野球場、大変すばらしいものができるかどうかは１８年度にならないとわからないんでありましょうけれども、隣の山形の鶴岡でありますけれども、ここには、鶴岡ドリームスタジアム、名前も格好いいんでありますけれども、日本で初めての天然芝。要は、最近、皆さんもＢＳでテレビを見るでしょうけれども、大リーガー、メジャーリーグの試合の中で、グラウンドが内外野ともに天然芝で、また、観客も身近に感じられるような球場でありまして、鶴岡のドリームスタジアムに至っても、内外野ともに天然芝で、これは９９年６月にオープンしたんですね。そういう中で、これは、元プロ野球の広岡選手とか、野村さんとか、そうそうたるメンバーが指導に当たって、全日本選手の合宿とか、キューバとも選抜チームの親善試合をされたというようなことも書かれておりますけれども、それぐらい国際的な部分を考えながらですね、身近なところにこんなにすばらしい球場があるのかなと思われます。
また、もう一つ、これは２００１年、宮崎、サンマリンスタジアム宮崎、ジャイアンツがキャンプをするところでございまして、この名前をつけたのが長嶋茂雄監督でございました、サンマリンスタジアムの名づけの親と言われています。こちらも内外野ともに天然芝でございます。先ほど、市民利用型、そして公認野球の球場をつくりたいというお話でありますけれども、課長もこういうところを一度視察をして研究をされた方がいいのではないかなという気もいたします。今、日本ではドーム球場は人工芝でございまして、今現在、プロ野球でも選手の寿命は４０歳が限度なのかなという気がいたします。人工芝というのはひざにも負担が多いわけでございまして、大リーガーを見ますと、人工芝でやっているところが本当にあるのかなという気がするぐらい天然芝の球場が多いので、逆に、そういう部分に目を向けてつくっていかれたらいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
191: ◯スポーツ課長 これまで、全国的には人工芝での整備が確かに多かったわけでございます。最近では天然芝のよさが見直されておりまして、利用者にも大好評を博しているという状況にございます。新設の球場で天然芝を取り入れるところが相次いでおりますので、今後、整備に当たりましては、天然芝の整備に伴う維持管理費の増加及び使用料への影響等を踏まえながら、人工芝と比較検討を行いまして、整備内容を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
また、近くの鶴岡のお話がございましたんですが、時間をとって参りたいというふうに考えてございます。
192: ◯野田譲委員 ぜひ行っていただいて、課長はスポーツマンだとお聞きしていますので、感じる部分があると思います。いいものはしっかりと取り入れるべきと思いますので、よろしくお願いいたします。仙台スタジアムで天然芝の管理状態には十分になれていることと思いますので、その辺、十分考慮していただきたいなと思います。
最近、特にといいますか、若干話題になっておりますが、今、アジア陸上選手権大会招致に関して、宮城野原陸上競技場の宮城県からの移管について議論がされております。先日の新聞にも、宮城陸上競技場、仙台市に売却される可能性が出てきたが、県としては同競技場単独の売却はせず、総合運動場全体を売却対象にしたい意向のようだと載っておりまして、先日の代表質疑だったでしょうか、そういう部分の答弁も市長の方からあったわけでございます。積極的な姿勢を感じたわけでございますけれども、この際、多くの市民が、先ほど申しましたように、宮城球場を仙台市の市民球場にということで望んでいるわけでございまして、陸上競技場だけではなくて、やっぱり宮城球場を含めた総合運動場全体を県から……、県では売却という言葉でありますけれども、これは前にも質問したときに、無償で移管を受けるべきものではないですかというお話をさせていただきまして、加藤助役から答弁をいただいたんですが、今回もまた改めて、無償で移管を受けるべきと考えますが、どう思いますでしょうか。
193: ◯教育長 宮城球場を含めました総合運動場一帯の移管についてでございますけれども、やはり私どもも無償であれば大変ありがたいと感じているところでございます。
194: ◯野田譲委員 もちろん無償であれば本当にいいわけでございます。今現在は、債務負担を含めながら来たのでは、こっちも大変困るわけでございまして、知恵の出し合いが必要になってくるのかなという気がいたします。宮城球場は戦後整備された球場でございまして、５０年以上もたつのでしょう。そういう中で、今、我々議会の方でもスポーツ市議の会というものがございますけれども、そちらの方でも宮城球場の話が出ておって視察する予定であります。これから議会の方も、宮城球場がどうなるのか、陸上競技場はどうなるのかという関心がこれから深まってくるものと思います。そういう中で、ここまで運営できたのは、仙台市民が納めた県民税の部分もあろうかと思うのでありますけれども、逆に、新球場整備の上、管理費を上乗せし、無償で移管を受けるべきじゃないかなと、しつこいようですが、思うのであります。これに関しては、今、当局側ではなかなかお答えができないかもしれませんけれども、仮に無償で移管を受けた場合、移管後は、市民球場として、プロ野球ももちろんでありますが、来ていただいて、多くの子供たちに球場としてのそういう場をつくってやりたいなという気が大変するのでありますけれども、再整備する必要があるのではないかと、これは全面改築だと私は思うんであります。地元出身の佐々木大魔神投手とかがおりますので、名前を仙台大魔神球場とかとつけたり、皆さんに愛されるような球場づくりが必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
195: ◯教育長 今後、県との協議の場が設定されれば、誠意を持って仙台市としても対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。仮に、県から移管を受けた場合には、やはり市民に愛され、そして、市民のスポーツ振興が一層図られるような球場としての整備を十分にすべきであるというふうに考えております。
196: ◯野田譲委員 今、教育長が答弁されまして、誠意を持ってという言葉でございます。無償云々というよりも、この問題には誠意を持って積極的にやっぱり取り組むべきと思います。改めて、これは加藤助役にお伺いさせていただきますが、前に御答弁いただきましたそのお気持ちは変わっていないかと思いますけれども、いろんな形で県との話し合いがこれから持たれると思いますけれども、どのような形で進められるか、お答えいただきたいと思います。
197: ◯加藤助役 この問題につきましては、市長は、やはり県市間の役割分担を素直に考えて、そういう話があればと、あれば、誠意を持って対応していきたいと、こう申しているわけであります。その場合は、無償は当然でございますが、それにしても、相当負担つきの移管になるわけでございますので、慎重な対応というものも大事ではなかろうかと思っております。そのときは、そういう場面が将来出た場合は、議会の議員方とも十分相談しながら結論を出してまいりたいというふうに思っております。
198: ◯野田譲委員 まさに助役の御答弁のとおりかなと思います。あの陸上競技場を含めた宮城球場は、将来、仙台市が管理運営をして、市民利用球場として活用されるのが本当にベストじゃないかなという気がいたします。第２の大魔神佐々木のような選手を、少年野球から高校、大学、そしてプロ、メジャーリーグに送れるような選手をつくっていければなと気がいたしますので、そういう施設整備や環境づくりをぜひ御期待申し上げしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
199: ◯副委員長 以上で、平成１３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第９款教育費に対する質疑は終了いたしました。
次に、平成１３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１０款公債費、第１２款諸支出金、第１３款予備費、平成１３年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
200: ◯副委員長 次に、平成１３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳入全部についてであります。
社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
201: ◯副委員長 発言願います。
202: ◯小山勇朗委員 時間も余りないので、淡々と進めてまいりたいと思います。
平成１３年度の歳入は、前年度比０．９％、３７億余万円増加をしておりますけれども、収入未済額は確かに減少をしてきていますが、１２０億以上の収入未済額となっているわけであります。そういった意味で、まず過去５年間の市税の収入未済額の推移についてお示しをいただきたいと思います。
203: ◯税務部長 収入未済額は、平成３年度以降、９年連続増加を続けておりまして、１１年度をピークにして、１２年度より前年を下回り、ただいま委員がおっしゃいましたように、１３年度の収入未済額は１２４億６８００万円ということでございます。
不納欠損の方につきましては、徹底した調査検討の上、厳正な執行を行っておりまして、各滞納税額等によって大きく変動いたしますが、平成１０年度に６億７０００万円であったものが、平成１１年度は１６億８０００万円となっており、その後、３年間は１５億円を超える水準となっております。
収入未済の推移ですが、平成９年度の収入未済額１０９億、平成１０年度１２６億、平成１１年度１３０億、平成１２年度１２８億、平成１３年度１２４億ということでございます。
204: ◯小山勇朗委員 平成９年度から平成１１年度までふえ続けて、１２年度から若干ずつ下がってきているという状況でありますけれども、市税の未済額のうち、特に大きい税目についてはどうなっているのか、挙げていただきたいと思います。
205: ◯税務部長 収入未済額の一番大きい税目は固定資産税でございます。
理由は、固定資産税は、所得課税と異なりまして、資産の価格に応じて課税されるものであることから、昨今の不景気、低迷中のため、個人所得の伸びや不動産業を初めとした企業業績の悪化などから、滞納がふえているということでございます。加えて、失業率が高水準にある状況から、今まで滞納したことのない納税者が滞納してしまうというケースも見られることでございます。
206: ◯小山勇朗委員 固定資産税が一番大きいということでありますけれども、いただいた資料からすれば、平成１３年度、固定資産税で６７億余万円というふうな形になっています。あと、これと常に一体的に徴収されているのが都市計画税だと思うんですけれども、これについては１５億というふうな形で未済になっているわけであります。そういうものを考えたとき、振り込みと自振の割合というのは、今現在どういうふうな状況になっているのか。さらには、自振の推進の取り組みについてどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
207: ◯税務部長 口座振替の状況ということでございますが、１３年度末現在の口座振替の加入率は２１．６％になっております。
口座振替の進め方、勧奨対策としましては、各種納税通知書への口座振替依頼書の同封とか、市政だよりやポスターでの口座振替の勧奨、金融機関への口座振替の加入勧奨の委託などを行っておりまして、加入率は年々上昇しております。また、平成１１年度から郵便局での口座振替も行っております。
208: ◯小山勇朗委員 二つ聞いているわけですけれども、実際に、自振──口座振替が一番いいと思うんですが、そういう手続をした方からはまずかたく入ってくるんですよね。そうでない方々が未納になっているわけですから、未納者対策として、まず納付させるために伺う職員なりに対する教育あるいは指導というものはどのような形でやってきているのか。そしてまた、各区における取り組み対策についてはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
209: ◯税務部長 徴収職員の研修、指導ということでございますが、徴収対策方針をつくりまして徴収目標をつくります。その目標を達成するために、税務部の各担当の実務事例を通しました研修だとか、法令の研修だとかといったことを行っておりますし、さらに、専門研修として、全国地方税務協会だとか市町村アカデミーといったところで外部研修を行っております。
それから、区の徴収体制ということでございましたが、１３年度に徴収体制の見直しを行いまして、より専門的に整理が促進できるように、法人及び法人関係については本庁の特別滞納整理室、個人関係については各区の納税課で整理をすることにして、ただいまやっておるところでございます。
なお、そのほか、国税のＯＢ嘱託員を特別滞納整理室の方に配置いただきまして、各区の徴収職員の指導強化と滞納事案に対する助言をいただいております。また、小額滞納整理といたしまして、臨時職員を雇用して単年度整理の促進に努めているところでございます。
210: ◯小山勇朗委員 先ほど、徴収対策というか、研修などを含めてやっているという答えの中に、徴収目標というものを掲げながら指導、教育していると言われておりますけれども、その目標の設定の仕方というのはどういうふうになっているんですか。
211: ◯税務部長 平成３年度がピークで一番よかったんですが、その後、収入率が鈍化したり伸びたりしておりまして、平成７年度、今の徴収の中では一番よかったところでございますが、その後、収入率が下がってきておりましたので、平成７年度を収入目標に、最近でよかった平成７年度を平成１７年度までに回復すべきということで目標を立ててやっているところでございます。
212: ◯小山勇朗委員 未納者になっている部分からすれば、毎年、社会情勢なども含めていろいろ変化が出てきているわけですね。平成７年度のよかった時点を目標にしながらと言っていますけれども、それであっても、なおかつ１２０億を超える収入未済になってきているということを大変重要な部分としてとらえてもらわざるを得ないんですね。そういう中で、督促状を発送してから法的措置に至るまでの具体的取り組みと、それらに専念できる人員体制というものはどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
213: ◯税務部長 納期限を過ぎますと、２０日以内に督促状を出すことになっておりまして出しており、その後、文書での催告を行っております。それで、文書催告後、自主納税を待っておるわけでございますが、滞納者の方の生活の実態や、あるいは換価財産の調査といったものを実施して、担税力があると判断される滞納者につきましては、自主的に納めていただく自主納付、あるいは分割で納めていただく分納といったことの納税指導を行っております。また、納税指導を行ったにもかかわらず納めていただけないという場合につきましては、保有する財産の差し押さえ等の処分を行い、最終的には換価をするということになっております。
それから、人員体制でございますが、区と本庁合わせまして約６０人でございます。
214: ◯小山勇朗委員 ２０日以内に督促状を発送してから、そして文書催告をやって、実態調査をやって、納めさせる手続をやると。法的措置をとってきていると──差し押さえですね。過去３年間で法的措置を行った件数についてはどの程度になっていますか。
215: ◯税務部長 まず、平成１３年度に差し押さえをいたしました件数でございますが、不動産関係８７７件、電話加入権１，４３６件、債券６３２件、合計２，９４５件となっております。
そのほか、この３年間の累計ということでございますが、手元にありますのは、平成１３年度末の累計といいますか、現在差し押さえ中のもの、あるいは参加差し押さえをしているものが５万９０００件、交付要求１万１０００件、そのほか担保権設定とか執行停止だとかといった件数がございます。
216: ◯小山勇朗委員 過去の部分を含めて５万９０００件、それが今途中の数ということになりますか。そして、１３年度で実際に差し押さえした部分が２，０００何件というふうな形でとらえていいんですね。
非常に大きな数で法的措置を行ってきていますけれども、財政局として、今までやってきた経過を踏まえて、成果としてどういうふうな判断をしているのか、お答えをいただきます。
217: ◯税務部長 差し押さえをいたしまして、それで、最終的には公売、換価というところで財産を処分して税金に充当するということになりますが、平成１３年度で申し上げれば、差し押えしたもののうち、これまで累計して差し押さえをしておりますので、それで、不動産を公売したものが９件ございます。電話加入権については１１２件実施いたしまして、売却を決定して収納になったものにつきましては、不動産が９件で、税金の方には１億６０００万円ほど、電話加入権については６６件、１９３万円ほど税金に充当したということになっておりまして、差し押さえ等をしても、分納で納めていただいている方等もございますので、どういう方法が一番市民が納税しやすく公平にやれるかということを考えながらやっておるというところでございます。
218: ◯小山勇朗委員 市税の関係については、そういう経過であるということでありますけれども、市税以外の収入未済額についても、一つには分担金及び負担金、そして使用料及び手数料、諸収入というふうな形で収入未済額が結構大きくなっているわけであります。これらについての過去５年間の推移をお示しいただきたいと思います。
219: ◯財政課長 市税収入以外の一般会計の収入未済額の状況でございますが、５年前の平成９年度が総額で７億７０００万円でございまして、１０年度が８億３０００万、１１年度が８億８０００万、１２年度１０億７０００万、１３年度９億４０００万ということで、増加傾向にございます。
大きなものといたしましては、負担金の中で、保育料等の児童福祉費の負担金が平成９年度２億５００万でございましたが、平成１３年度では２億５８００万となってございます。それから、使用料の中では住宅使用料が年々ふえてございまして、平成１３年度では３億５０００万という状況でございます。それから、諸収入の中では、生活保護費の返還金などでございます健康福祉局の雑入が平成１３年度で６０００万円、学校給食センターの収入が平成１３年度で４０００万円というような状況になってございます。
220: ◯小山勇朗委員 今お話がありましたように、分担金及び負担金の中の児童福祉費一つとってみましても、２億５８００万というふうな形で年々増加をしているわけですね。それに、住宅使用料等もふえてきています。今言われた、年々ふえている部分について、収入未済になっている理由について、どのようにとらえているのか。そしてまた、これらの納入に向けた対策なり取り組みというのを具体的にどのようにやってきているのか、お示しをいただきたいと思います。
221: ◯健康福祉局長 ただいま財政課長の方から御答弁申し上げましたように、児童福祉費の収入未済額につきましては、その大部分が保育所の入所者負担金でございます。これは、長引く景気低迷の中におきまして、納付が困難になるケースなどがいろいろとふえまして、年々、収入未済額が増加しているというところでございますけれども、現在、待機児童がいる中で、この問題は大変重い課題であるというふうに私ども受けとめまして、本年４月より保育料の口座振替の実施に踏み切りまして、さらに、体制を強化いたしまして、収納システムの改善に現在取り組んでおるところでございまして、この部分についても、収納対策をさらに強化をしてまいりたいと考えてございます。
さらに、財政課長から御答弁申し上げました、健康福祉局関係の雑入に関連してのことでございますけれども、この雑入の未済額の大部分は生活保護費返還金でございます。これは、主に生活保護を解消いたしますときに、１カ月後２カ月後に入ってくるようなお金が見込めるけれども、きょうからの生活のためには支給をしておくという必要がございまして、将来お金が入ってきた時点で返していただく、そういう意味での返還金となってございます。しかし、収入未済額の発生になりますのは、実際に返還すべきときには既に消費をしてしまっているということが多くて、我々も苦慮をいたしているわけでございます。
今後は、保護の開始時におきまして、返還金に係る制度の趣旨説明をさらに徹底をいたしますとともに、未納となっている方々への返還指導を継続的に行いまして、収入未済額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
222: ◯都市整備局長 私どもの住宅使用料についてお答えを申し上げます。
今、健康福祉局の方からございましたように、やはり経済不況ということで、住宅に入居されている方々の所得も減少傾向にございまして、年々、滞納者が増加しているという状況でございます。しかし、このことだけではなくて、長期の滞納者に対する措置と申しますか、そういうものに甘さがあったということについては、反省点も確かにございます。
今後の対策でございますけれども、滞納者に対してましての早目早目の納入指導を行うとともに、長期の滞納者に対しましては、法的措置の一層の強化を図りながら、未済額をできるだけ少なくするように努力をいたしたいと考えております。
223: ◯教育長 学校給食センターの収入につきましてお答えを申し上げます。
平成１３年度の収入は、調定額２２億５３２４万３０００円に対しまして、収入額２２億３１５０万４０００円でございまして、収納率は９９．０４％でございます。
近年の経済状況を反映してか、収納率は低下の傾向を示しております。滞納している保護者に対しましては、電話あるいは文書等によりまして納入を督促しているところでございます。また、教育扶助あるいは就学援助などの助成制度の周知に努めております。さらに、保健福祉センターと連絡を密にいたしまして、生活保護世帯で滞納している場合には、ケースワーカーに納付指導を要請いたしておりまして、他の機関との協力要請も積極的にお願いしているところでございます。これらの未納額につきまして、
教育委員会といたしましても、減少に努めてまいりたいと考えております。
224: ◯小山勇朗委員 今の収入未済額の部分でありますけれども、児童福祉費あるいは住宅使用料などを含めて、待機している方が非常に多いというふうな状況を考えれば、やはり利用している部分についてはきちっと納めてもらうというのが基本でありますから、当局としての対応のまずさというものが一つにはあると思うので、これからもぜひ徴収に努めていただきたいというふうに思います。
次に、市債についてお伺いをいたしますけれども、市債の発行を見てみますと、平成１３年度で５７０億９０００余万円、前年度に比べて８．２％、４３億２０００余万円が増加をしている状況となっております。このうち、平成１３年度から始まった臨時財政対策債５７億８０００余万円というものを借り入れているわけですね。確かに、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入をされるということにはなっておりますけれども、国の政策としての特会の部分の、国と地方でまさに目に見える形で借金を明らかにしていくというふうな理由はあるにしても、借金することについては変わりはないわけですね。交付税そのものが低下をしてきている状況の中で、この臨時財政対策債、後年度の交付税の中で元利ともに償還を含めた交付税措置をするという形になっても、結果的には、仙台市としての市債残高が増加をするというものにつながっていくと私は思っているんです。
そういう意味では、臨時財政対策債、今まで特会で国に借金して見えなかった、交付税のときに天引きされてきたものは案外気楽に使える部分と、これから本当に元利を含めて償還できるのかという心配との違いはあると思うんですね。そういうことからすれば、これからの臨時財政対策債のとらえ方なり、あるいは借り入れていく考え方について、仙台市としてはどのように考え、そしてまた、現在の市債残高６５１７億円との兼ね合いなども含めて、どう対応していく考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
225: ◯財政課長 臨時財政対策債につきましては、御指摘のように、従来、国の交付税特別会計が借り入れて補てんしておりました地方財政全体の財源不足につきまして、半分は国の特例加算、半分は地方独自の起債ということで、１３年度から制度化されてきたものでございますが、制度的には、従来から、財源不足額を交付税特別会計が借りた場合も、その償還については、半分は国、半分は地方で負担していくという基本的な考え方がここ近年続いてございました。したがいまして、臨時財政対策債になったとはいいましても、基本的には、国全体の交付税の中で措置されるべき制度、措置される制度という基本は変わってございませんので、私どもとしては、交付税の振りかわりであるというような考えを持ってございます。
標準的な行政をやるために必要だと算定されるような普通交付税でございますので、この財源を活用した上でも、かなり厳しい財政運営を強いられているということもありまして、こういった起債は借りざるを得ないというふうには考えてございますが、いずれにいたしましても、そもそもこのような制度が望ましい制度だとは思ってございませんので、市債全体としては極力抑制するような方向で取り組みたいというふうには思ってございます。
226: ◯小山勇朗委員 いずれにしても、税収が、景気停滞といって毎年０．３％程度減少となっていると。そして、そのことによって、自主財源も市債などの依存財源にウエートを置いた予算に傾斜せざるを得ないというふうな状況にあると考えます。市当局として考えていっていただきたいのは、まず先ほど来議論したように、収入未済額の納入に徹底して取り組むということが第一だと思いますし、また、財政力指数も年々低下をしてきていますから、そういった意味では、市債残高の部分なども含めてとらえていただいて、中期的な財政計画というものを再度見直した形で提示すべきではないかというふうに思いますけれども、お伺いいたします。
227: ◯副委員長 時間を延長いたします。
228: ◯財政局長 小山委員のこれまでの御質疑を聞いておりまして、特に歳入の確保の部分につきましては、私ども、事業推進のために当然確保すべき財源を、いろんな事情はあるにしても、十分に確保し得てきておらないという部分については、大変身の引き締まる反省の思いでいっぱいでございます。
今後、市税については、今の景気動向、明るい兆しが見えたと言ったかと思いますと見えなくなったりということで、相変わらず厳しい状況が続いておりますので、これについては、市税以外の部分も含めて、歳入確保という部分については、原局あるいは各区役所との連携の強化も必要でございますが、できるだけ効果的な歳入方策を講じまして、必要な場合には、断固として法的な措置をとるということも含めて対応してまいりたいと思っております。
それから、財政運営について、市債の残高の関係ですとか、あるいは中期的な財政見通しというものを適宜示して対応すべきではないかということは、まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほども申し上げましたとおり、仙台市の置かれている財政状況はいまだに厳しい状況がございますので、これまでも取扱方針にのっとって行ってまいりましたとおり、市債に過度に依存をしない財政運営を心がけておりまして、この状況は今後とも続くものであろうと。ただ、その度合いについては、行うべき事業量と歳入のバランスあるいは市債とのバランスといったところの、まさにバランス感覚が大事だろうと思いますので、その下敷きとなるような中期的な財政見通しというものについては、適宜見直しをしながら、議会あるいは市民の皆様にもその内容をお示しをし、我々の判断とその下敷きについての評価を得ながら対応してまいりたいと考えております。
229: ◯副委員長 以上で、平成１３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳入全部に対する質疑は終了いたしました。
以上をもって第１０２号議案に対する質疑はすべて終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後５時０１分
再開 午後５時１７分
230: ◯委員長 再開いたします。
それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、お手元に配付しております決定順序表の実線による区分に従って順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
231: ◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第１０２号議案平成１３年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件。
平成１３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算について。
232: ◯花木則彰委員 歳出第２款総務費では、ＰＦＩ手法による東京事務所建てかえに関する調査に要する経費などについて同意できないので、反対します。
第４款健康福祉費では、ペルソナージュ栗生保育園への私立保育所建設費補助金について、受給資格のない法人への補助金交付であり、認められません。
第５款環境費では、住民合意のない松森工場建設費に反対します。
第６款経済費では、モトローラー社に対して企業立地促進助成費が撤退を表明した後に支払われたなど、賛成できません。また、ＦＡＺ事業での仙台港ビジネスサポートセンタービルの空きフロア借用に反対します。
第７款土木費では、土地区画整理事業推進費、長町副都心地区及び仙台港背後地土地区画整理事業負担金に反対します。また、花京院第１地区・第４地区の市街地再開発事業推進費、駅北部第一南地区市街地再開発事業アエルへの資金貸付金、仙台空港鉄道株式会社出資金及び仙台空港線整備費補助金、青葉山公園整備推進費、都市計画街路事業費のうち、仙台北部共同溝及び川内南小泉線安養寺工区に同意できません。
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第１５款国庫支出金及び第２２款市債について反対します。また、第１９款繰入金について、第８目緊急少子化対策基金繰入金のうち、ペルソナージュ栗生保育園への補助金分があり、反対をします。
233: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
歳出第２款総務費、第４款健康福祉費から第７款土木費まで、歳入第１５款国庫支出金、第１９款繰入金及び第２２款市債は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
234: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
なお、残余はこれを認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
235: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。
236: ◯花木則彰委員 駅北部第一南地区アエルに一般会計から１１億７４００万円もの借り入れを行い、市民に負担をかけており、反対します。
237: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
238: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。
239: ◯花木則彰委員 夫婦と子供１人の世帯なら年所得４００万円で最高限度額に達してしまうような中所得層につらい国保料のかけ方のまま、最高限度額を５３万円に引き上げたものでした。最高限度額では７万円の介護保険料上乗せによる影響もあり、対応の再検討を求め、反対をします。
240: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
241: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
242: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
244: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
245: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
246: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
247: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
248: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
249: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成１３年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
250: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０３号議案平成１３年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件について。
251: ◯花木則彰委員 決算年度では、汚水処理等に対する一般会計補助金を前年の２０％から１０％に、額にして１３億円も減らしました。さらに、今年度からゼロ％に、そして市民の使用料値上げにつながった内容であり、反対をいたします。
252: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
253: ◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１０４号議案平成１３年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
254: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０５号議案平成１３年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
255: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０６号議案平成１３年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
256: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０７号議案平成１３年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
257: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０８号議案平成１３年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
258: ◯委員長 決定いたしました。
以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、要望事項等がございましたらお願いしたいと思いますが、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
259: ◯委員長 なければ、以上で、本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
260: ◯委員長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
閉会の前に、正副委員長の方からあいさつをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
長かった決算委員会がきょうをもって終了したわけでございますけれども、思い当たる、記憶に残るやじもなく、皆様方の協力によって決算委員会が平穏無事に終了できましたこと、心から感謝と御礼を申し上げます。皆様方の真摯な議論、今後とも皆様方とともにいい委員会をつくっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
261: ◯副委員長 皆さんの温かい御協力に心から感謝を申し上げます。本当に多くを学ばせていただきまして大変ありがとうございました。（拍手）
262: ◯委員長 それでは、これをもって
決算等審査特別委員会を閉会いたします。...