1: ※会議の概要
2: ◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、９月２７日に引き続き、平成１３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第６款経済費ほかについてであります。
民主フォーラムから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔岡本章子委員、安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
3: ◯委員長 発言を願います。
4:
◯岡本章子委員 私の方からは、１３年度決算中、
商工費地域経済活性化・雇用対策６４７万７０００円及び新産業創出促進１６４４万７０００円に関連して伺います。他局にもまたがりますので、委員長、御配慮をよろしくお願いいたします。
総務省の労働力調査によれば、国内における本年７月現在の完全失業者数は３５２万人、うち世帯主の失業者数も９０万人に及んでおります。８月時点でも失業率５．４％と高い水準にあります。この状況を仙台市としても昨年度大変真剣に受けとめて、１１月に初めて
雇用対策推進室が設置されましたが、１３年度の取り組み内容と、その１３年度の事業についてどのように評価をされているのか伺います。
5:
◯雇用対策推進室長 １３年度におきましては、雇用対策の全庁的な取り組みに向けて仙台市
経済活性化雇用対策本部を設置しまして、庁内の推進体制を整備し、また仙台市
経済活性化雇用対策推進プラン、また平成１４年度仙台市
経済活性化雇用対策緊急プログラムを策定いたしました。また、関係機関から成る仙台市
経済活性化雇用対策地域連携推進会議を設置しまして、雇用対策に取り組む体制づくりを行ったほか、市内事業所における雇用の実態を明らかにするために、仙台市における雇用の実態に関する調査を実施するとともに、求職者を支援するための
就職支援セミナーを開催したところでございます。さらに、雇用対策に関する独自の広報といたしまして、ホームページを作成し、また広報誌のジョブハンティングを発行したところでございます。
以上のような取り組みを行ってまいりましたけれども、本市が初めて本格的に取り組む雇用対策でございまして、短期間ではありましたが、今後の雇用対策を構築する上での土台づくりはできたものと考えております。
6:
◯岡本章子委員 関連して伺いますが、１３年度は市民費の
緊急雇用対策費として２億６０００余万円の支出でさまざまな事業をなさっていると思います。これについて、新たな雇用の創出という点でどのような効果が実際にあったのか伺います。
7:
◯市民生活課長 厳しい雇用・失業状況に対処するために、臨時応急の措置として実施いたしました
緊急地域雇用特別対策事業並びに
緊急地域雇用創出特別対策事業の効果についてでございますが、実施いたしました事業は２４事業で、雇用創出数は４５６人となっております。
8:
◯岡本章子委員 私自身としては、ある程度長期的に継続雇用がなされて初めて雇用対策と言えるんではないかと思っています。１３年度の取り組みは６カ月間臨時に雇われて、その後はまた失業者に戻ってしまっているという方もいらっしゃるんじゃないかと思っています。そういう意味での雇用対策、今４５６人とおっしゃいましたが、本当に実効があったのかというのに対しては、疑問が残っています。むしろ今回のこの支出は、市政の緊急課題の解決のために支出をしたととらえた方が成果としては大きかったのではないかと思います。
実際、この４５６名の方々、その後常時雇用になった方、あるいは新たな職を見つけられて生活されている方はいらっしゃいますでしょうか。検証なされているか伺います。
9:
◯市民生活課長 緊急地域雇用特別対策事業及び
緊急地域雇用創出特別対策事業の検証についてでありますが、
雇用契約期間終了後も継続雇用の方は４０人、継続雇用予定の方は１４人となっております。また、
雇用契約期間終了後や契約期間中に別の民間企業等に就職した方は３１人となっております。
10:
◯岡本章子委員 実際に雇用に結びついたという８５名については、非常に成果があったのかと思いますが、結局残り３６５名以上の方については、そのままわからずじまいということになってしまうのかと思います。
今年度の学校における教科指導とか、ＡＤＨＤ時の指導のために、この対策費を使って非常勤の講師として効果を上げているものもあります。私からすると、これに携わった方々はもちろん教職の方を目指している方が圧倒的に多いわけで、自分のスキルを上げることができる、あるいは現場での経験を積むことができるという意味で、自分の目指す職に近づけるステップになっている意味で、この対策費が使われた効果があるのではないかと思っています。
ちょっと話がそれてしまいますけれども、
放置自転車対策費もこの対策費の中で使われています。中心部の違法駐輪を防止するためには効果があったのかもしれないんですが、私自身も時々地下鉄を使っていて思うんですが、地下鉄の駅の真ん前で地下鉄の駅前の駐輪場があるにもかかわらず、そこの前で雇用対策の方々が、ここにとめてはだめですよとか、違法駐輪の自転車を一生懸命撤去しているんですね。これは本来地下鉄の駅の駐輪場の運営を担っている建設公社の職員の仕事ではないのかと思います。地下鉄を利用する方に対して、駐輪場を利用するように誘導するとか、あるいは違法駐輪に対しても注意を促すとか、そういう取り組みがあってもいいのではないかと思っています。これはぜひ関連する局の方には、頭に置いておいていただきたいということで、特に答弁は求めません。
今、雇用対策の基金で対応するかは別にしても、他都市では雇用対策として研修事業を行って、看護師あるいは薬剤師等の福祉分野、あるいはＳＥ等の情報分野、あるいは新規成長分野で研修を行うことを委託して、その研修を行った結果、受けた人たちのスキルが高まって再就職率が高まったという効果を出しているというところもあるんですが、安定した雇用につながる仕組みづくりということで、今後雇用対策を真剣に取り組んでいくべきではないかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
11:
◯雇用対策推進室長 緊急地域雇用創出特別基金事業に関しましては、臨時緊急の措置として雇用就業機会の創出を図るための制度でございまして、委員御提案のように、新規雇用される方の新たな就業につながるための個人の能力開発やスキルアップにつながるような事業という視点も必要なものと思われます。
今後の事業の実施に当たりましては、安定した雇用につながるような仕組みづくりという点も踏まえまして、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
12:
◯岡本章子委員 ありがとうございます。ぜひそういう形で長期的な雇用、あるいは安定した雇用に少しでも多くの仙台市民がつけるように努力していただきたいと思います。
また、今年度は新規高卒者のワークシェアリングでの採用もしています。この子たちも来年の春には自立して歩んでいただかなければならないので、今後ということよりも、今いらっしゃる方々も含めて、ぜひ支援をしていただきたいと思います。
雇用対策費に戻りますけれども、昨年度実施された
就職支援セミナー、より具体的に提出の書類の書き方とか、面接の受け方とかをされて好評だったと伺っています。当局としては、事業の評価はいかがでしたでしょうか。
13:
◯雇用対策推進室長 就職支援セミナーについての評価でございますけれども、受講者に対しまして実施いたしました
アンケート調査におきましては、参加者の８割以上の方から肯定的な評価をいただいております。また、５月に実施いたしました
追跡調査アンケートでも、回答のありました３５名中８名の方が、就職または転職されておられるという状況でございます。
セミナーの内容に関しましては、特に履歴書の書き方や職務経歴書の書き方が役に立ったとの回答をいただいておりまして、このようなことから判断いたしますと、セミナーは有効であったものと考え、今後もこのような事業は継続してまいりたいと考えております。
14:
◯岡本章子委員 このセミナー、多分一人一人具体的に、自分の場合はどういう書き方をしたらいいのかとか、そういう意味で自分の身について役に立っているんではないかと思いますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思います。
あともう一つ、１３年度の取り組みで、市内事業所１，０００社に対して雇用実態調査を行ったと伺っていますが、新規採用の手控えとか若者の雇用状況について、調査結果はどのようになっているのか、あるいはそれを受けて今後どのような課題を持っていらっしゃるのか伺います。
15:
◯雇用対策推進室長 仙台市における雇用の実態調査の結果についてでございますけれども、仙台市内の事業所におきまして、今後正社員をふやしていくと回答した事業所は８％にとどまっておりまして、非正社員につきましては、１６．７％の事業所がふやしていくと回答されております。正社員の新規採用を抑制しまして、非正社員や中途採用など、即戦力を重視する傾向がうかがえるものと考えております。
また、
アンケート調査にあわせましてヒアリング調査を実施いたしましたが、その中では、特に高校生の採用には消極的な意見が多いことなどが明らかになりました。このことから、今後の課題といたしましては、若者の職業観や職業意識を高め、社会人としての資質の向上を図っていく必要があるものと考えております。
16:
◯岡本章子委員 私もこの調査結果を拝見させていただきまして、高校生の採用が控えられている。特に宮城県、仙台市は深刻な問題だと思うんですが、その中で、新規高卒者が入社して３年以内にやめてしまうという確率が、実際に採用されたうちの４６．３％、半分近くが二、三年でやめてしまうという現実があります。これは雇う方でもやっぱり慎重にならざるを得ないんじゃないかと思っております。例えば私が経営者であれば、やっぱり二、三年でやめられる新規高卒者を採用するリスクを背負うんであれば、できるだけパート社員や契約社員などで対応できるものであればそちらで対応した方がよいと判断するだろうなと思うんですが、この実態については、経済局、それから高卒ということで教育長にもお聞きしたいんですが、それぞれどのように受けとめていらっしゃるのかお聞かせください。
17: ◯経済局長 既卒者の採用の増加傾向につきましては、経済環境や企業の雇用に対する考え方の変化に伴いまして、雇用の流動化が進んでいると。これまでの我が国の雇用慣行であった終身雇用、年功序列などを前提とした新卒者の採用から、即戦力重視の採用へと移行しつつあるのではないかと、このように受けとめております。
高校新卒者の高い離職率につきましては、景気の低迷による雇用環境の悪化に伴う求人抑制により、就職したとしても選択の余地が少なかったことなどからくる不満足就労、いわゆる本来希望していた仕事でなかったという、このようなケースがふえておりますほか、若者の職業観の多様化も要因であると、このように考えております。
私ども経済局といたしましては、この数値を重く受けとめておりますとともに、若者は将来の社会を支える大事な世代でございますので、学生を含めた若者への対応が雇用対策の重要な課題の一つであると、このように考えております。
18: ◯教育長 ただいまお示しのございました離職率につきましては、大変憂えるべきものであると認識をしております。職業に対する考え方の変化、あるいは職場に対する帰属意識の希薄化など、社会全体の価値観も大きく変容してきているわけでございますけれども、教育委員会といたしましては、それぞれの生徒たちの適性を踏まえた進路指導及び進路開拓に引き続き努力していく必要があるものと考えております。
19:
◯岡本章子委員 この調査の中で、採用を控える理由として、企業側は即戦力となる人材を求めているというのもあるんですが、やっぱり人材として社会性に欠けているとか、あるいは一部の意見なのかもしれないんですが、宮城県内の高校生は真剣さに欠けて採用ができない、他県の高校生の方が就労意欲が強いので、他県の方を採用しているという辛らつな御意見もいただいています。
やめる側の理由としては、やっぱり学生時代とのイメージのギャップがあるとか、会社貢献、社会貢献という意識が薄いとか、あるいは人間関係がうまく築けないということが挙げられています。高校卒業までに、しっかりと働くということの意味づけ、それから、やっぱり自分の人生とあわせて進路を選択するということの指導もより一層求められるものと考えます。もちろんそれぞれ家庭との連携も必要となってきます。１４年度は
インターンシップの取り組みが始まりましたが、それも含めて教育局として、１４年度取り組んでいる実績も含めてですが、今後の課題についてどのようにとらえていらっしゃるのか伺います。
20: ◯教育長 子供たちへの働くことに関する意識づけということに関しましては、これまでは職業体験学習を中心に進めてまいったところでございますけれども、本年度からはただいま御指摘ございましたように、
インターンシップ推進事業としてそれを充実させております。これは実際の企業における就業体験などを行いまして、子供の社会性あるいは真剣性などを子供たち自身が考え、それでもって自分自身も充実させるという事業でございます。これらによりまして生徒の職業意識が高まり、現在企業側からも職場が活性してきたと好評を得ているところでございます。
なお、私どもといたしましても、こうした体験重視の取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございますが、そのためには多様な職種にわたる受け入れ先企業の拡大などが課題となってくるものと認識しております。
21:
◯岡本章子委員 ぜひ一度実体験を積んでいただくということも大事ですし、企業側としても若い人を使うということの経験を踏まえて、本人の適性を含めて、ぜひそういう機会を広げていただければと思います。まだ企業が限られているということでしたので、ぜひ今後も努力をお願いします。
あわせて、就職担当の先生方、ことしはそれこそ雇用対策費で
進路指導アシストプランの人材も生かせますので、今まで以上に企業回りの努力も並行して進めるべきではないかと思います。ある地元企業の経営者は、私立の高校の先生の方が非常に就職活動に熱心で、何度も何度も先生が御自分で足を運んで、生徒の就職の依頼や学校の取り組みの説明をされていかれるそうです。一般的な学校に対するイメージや評価よりも、やはり顔の知ったつき合いの中で、信頼感の高い方が採用に結びつきやすいという御意見もいただいておりますので、ぜひ今回の
インターンシップとか学校内での取り組みについても、実際採用してくれる企業に伝わっていくように、生徒自身も汗をかくけれども、学校としても一緒に汗をかいていくということを伝える努力を必要としているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
22: ◯教育長 求人開拓につきましては、専門高校を中心にいたしまして、平成１３年度におきましては、約４３０の会社を訪問させていただいているところでございます。その結果、平成１３年度の市立高等学校の卒業生の就職状況は８９．２％となっておりまして、県全体の７８．１％と比較すれば高い数字を示しているものでございます。しかしながら、これで満足しているわけでは決してございませんで、進路指導や求人開拓等の努力の成果はあらわれてはいますけれども、さらに努力をする必要があると考えております。
今後は、先ほどお話がございました進路指導の
アシスタントプラン、これらをさらに活用いたしまして、さらなる求人開拓に努力してまいりたいと、このように考えております。
23:
◯岡本章子委員 多く回ればいいということよりも、やっぱり熱く回ってその真意が伝わる努力をしていただきたいというのと、あと進路指導の方はあくまでも６カ月間の就職の時期だけの雇用ですので、ぜひ学校の先生方にもより一層熱のこもった努力をお願いしたいと思います。
今は高校生の対策だったんですけれども、職業意識とか自分のなりたい職業については、今就職するという時期でなくても、もっと小さいうちから折を見て経験をすることが大事ではないかと思います。今、柳生小学校で、実際に小学生からの起業家育成に力を入れていて、子供たちも真剣に取り組んでいます。先日の新聞でも、佐賀県で行っている小学生の起業塾が話題になっていました。海外では小学生のうちから
キャッシュフローの勉強をしたりとか、ティーンエージャーでも起業を始めている人たちもふえてきています。そういう国際の中で生きていける子供たちをぜひ育成していただきたいなと思います。
小学校から職業意識を持たせる教育機会ということで、今ＮＨＫのテレビで、課外授業ようこそ先輩という番組が好評で、今、日曜日の夕方の時間帯に移って大変視聴率も高いと伺っているんですが、これは職業の一流のプロが自分の母校の小学校に行って授業を担当するというものです。職業のプロとしてその仕事を伝えるということだけではなくて、子供たちからすると、自分と同じ小学校、同じ小学生時代をこの場で過ごして、何がきっかけでこういう職業を選んでいったのか、同じ場所で小学生時代にどういうことを考えていたのかというのに対して非常に関心を示すという意味で、子供たちも、母校の先輩を呼んでやるということに大きな関心があるのではないかと思っています。これは大人が導くということではなくて、子供と同じ目線で将来を眺めてみるという内容というのが心に響いているのではないかと思います。
ぜひ仙台でも、小学生から、特に小学校４年、５年、６年生ぐらいのころからこういう将来に向けた取り組み、漠然としたことではなくて、今何をしたらいいのか、これからどういうことをしたらいいのかを具体的に考えられる機会を設けるべきだと思います。教育指針では中高生については一生懸命書いているんですが、特に小学生については触れていないので、その必要について、教育長としてはいかがお考えでしょうか。
24: ◯教育長 小学生の段階から将来に向けました職業意識、あるいは起業意識、これらを育むということは大変重要であるというふうに認識しております。教育委員会といたしまして、今年度東北経済産業局と連携をいたしまして、柳生小学校など市内３カ所をモデル校といたしまして、
起業教育普及推進のための調査研究を行っております。また、総合的な学習の時間の中でさまざまな職業の方々と触れ合い、お話を伺ったりすることなどによりまして、子供たちが職業という側面から自分の生き方を主体的に考えるという、こういった機会を数多く提供してまいりたい、このように考えております。
25:
◯岡本章子委員 ぜひ取り組みの拡大を期待します。
あと、雇用の確保というのを考えたときに、新たな雇用の受け皿が必要だと思います。１３年度は新
産業創造プランの策定に取り組みましたが、今の現状として、９６年以降仙台市は、開業率よりも廃業率の方が上回るという深刻な状態になっています。地域経済の活性化には新産業の創出やベンチャーの支援というのは欠かせないと思っていますが、この新産業創出、あるいは産学連携という言葉はしょっちゅう聞くんですが、１５年も前の
インテリジェント・コスモス構想から始まっています。この１５年間、その目的に対してどのように取り組んで、今後の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか伺います。
26: ◯企画局長
東北インテリジェント・コスモス構想についてでございますけれども、この構想は、昭和６２年の提唱以来、産・学・官が一体となった取り組みを行ってまいりまして、１４に及びます研究開発会社、Ｒ＆Ｄ会社であるとか、新
エネルギー産業技術総合開発機構の受託事業でございます
地域コンソーシアム研究開発事業、こういったことに取り組んでまいりまして、その中で多くの研究成果が生まれ、一部で事業化が図られるなど、一定の成果が得られたと認識しております。
ただ、昨今必要性が叫ばれております、より強く事業化を意識した産・学・官連携という観点からいたしますと、より推進体制を強化していくことが課題なのではないかと考えておりまして、現在この
インテリジェント・コスモス構想の体制強化につきまして、検討見直し作業が行われているところでございまして、本市としても主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
27:
◯岡本章子委員 産・学連携という言葉を定着させたという意味では非常に効果はあったのかと思うんですが、仙台での事業化の定着という意味では、まだまだ課題があるのではないかと思っています。その事業化に際しては、仙台市は産業振興事業団とかテクノプラザみやぎ、
ニュービジネス協議会など、考えられるだけで２０個を超える産業支援団体がもう既に存在しているんですね。今まで支援してきて、何でうまく事業化につながらないのか、あるいは開業率が思うように伸びないのか。そして今、その
産業創造プランというのを１３年度新たにまたつくり直して取り組んでいますが、なぜ新たにつくって取り組まないとならない状態なのか、分析されていらっしゃいますか、伺います。
28: ◯商工部長 これまでなかなか事業化に結びついてこなかったという問題でございますけれども、これまではどちらかといいますとシーズ重視といいますか、研究開発の方に力点が置かれ、それが産業界やマーケットのニーズにうまく結びついてこなかったと、その辺が理由ではないかと考えております。
このため、新
産業創造プランにおきましては、ニーズとシーズのマッチングを行う、いわゆる目きき的な人材による
コーディネート機能を充実させまして、さまざまな支援機関と有機的な連携を図りながら、事業化、産業化の早期実現を目指すということといたしたものでございます。
また、開業率の上昇につきましては、地域として
ベンチャー企業などを支えていくような仕組みづくりもあわせて行ってまいりたいと考えておりまして、本市経済の活性化のため、このような視点を織り込んでプランを策定したところでございます。
29:
◯岡本章子委員 せっかく新たなプランをつくって
コーディネート力に力を入れていくということでしたので、今後そこで期待できるものはどういうものがあるのかということについてもお聞かせいただけますでしょうか。
30: ◯商工部長 新
産業創造プランにおきましては、大学ですとかＮＰＯなど、本市が有する地域の資源を有効に活用いたしまして、さらに重点分野を設定するなど、選択と集中による早期の事業化、産業化の実現を図っていくことといたしております。そのためには産・学・官、そしてＮＰＯとの連携が不可欠でございますので、
ベンチャー企業などを支援していくための産業支援機関のほか、例えばマーケティングや知的財産の専門家なども含めた地域全体の連携の仕組みづくりを重視しているところでございます。
このようなプランの推進によりまして、仙台地域に大学などの研究成果に基づきまして技術革新と新産業創造が内発的、あるいは連鎖的にわき起こるような
知的産業クラスターの形成が図られるものと期待いたしているところでございます。
31:
◯岡本章子委員 先ほどコーディネート力というもの、あるいは大学とかＮＰＯの活用という部分があったと思いますので、ぜひ今度こそ、もっと活気づくような
産業創造プランの実行に努めていただきたいと思います。
実際、このプランの効果として、雇用という側面で考えると、共同研究をしたり、大学発のベンチャーに力を入れたりというのがありますが、雇用の効果としての推定はなされていらっしゃいますでしょうか。
32: ◯商工部長
産業創造プラン、全体での雇用効果につきましては算出はいたしておらないわけでございますが、創造プランにおきましては、
ベンチャー企業のほかにもより雇用創出効果が高いと言われております、いわゆるコミュニティ・ビジネス、これについても取り上げておりますので、プランの推進によりまして、コミュニティ・ビジネスからハイテクに至る幅広い分野において
ベンチャー企業ですとか市民起業家が活動しやすいような風土が形成され、さらに産業クラスターの核が形成されれば、集積が集積を呼ぶという好循環が生じまして、一層の雇用創出につながるものと期待いたしております。
33:
◯岡本章子委員 実際に雇用に結びつくプランの実行ということで期待をさせていただきたいと思います。
実際にベンチャーが起きて、全部が全部成功するとは限らないんですが、どんどん次々と新しいベンチャーが起きてくること、あるいは１回失敗しても、次またやろうという意欲につながるということが活性化にもつながりますし、ひいては地域の勢いだったりとか、仙台でやってみようということにもつながるのかと思いますので、ぜひそこの部分も含めて取り組んでいただきたいと思います。
今回の仙台の事例だけじゃなくて、今は社会の動きとして、サービス分野における産業育成を進めるということで、この５年間で５３０万人の雇用の創出という試算が全国でなされています。ただ、構造改革によっては、新たな失業者は５００万人にもなるという推定も出されています。この５００万人が新たな分野の５３０万人にすんなりと吸収していただけるとは考えられないんですね。その労働移動をうまくやることというのが、これからの雇用の取り組みとしては非常に大事だと思うんですけれども、仙台市として雇用の創出、新たな失業者をどのぐらいと見込んでいるかということにもよるんですが、実際その技術力、あるいは職業能力ということのミスマッチの解消策としての育成の仕方、人材育成については、仙台市はどのように努力していく計画なのかお伺いいたします。
34: ◯商工部長 雇用のミスマッチの解消のための人材育成につきましては、これまでも
就職支援セミナーですとか、キャリアカウンセラーによる相談を含む若者向けの就職支援プログラム、あるいは高校生の
インターンシップなどを行ってきたところでございます。
今後につきましては、これらの事業に引き続き取り組んでまいりますとともに、現在仙台市経済活性化雇用政策検討委員会におきまして、雇用のミスマッチ解消策として、雇用形態の多様化、それから若者の職業意識の変化を踏まえた人材育成ですとか能力開発のあり方等を検討しているところでございますので、その検討結果を踏まえ、より効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
35:
◯岡本章子委員 若い人向けの部分というのは、仙台市としても力を入れるところだというのも伺ったんですけれども、多分この５００万人というのは、中高年齢者も多いと思いますので、ある企業のコマーシャルじゃないですけれども、笑顔と体力の時代ではなくなってきているということで、ぜひその方々の労働移動というのも含めて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
今年度は１８１億円をかけて経済施策に取り組むと、市長は施政方針でおっしゃっていました。きょうは雇用という側面からいろいろお聞きしましたが、その観点だけでも、経済局一局で解決する問題ではないということがわかると思います。他の部局の予算も、その執行に当たってはそれぞれに地域経済に少なからぬ影響を与えているはずだと思います。１３年度に策定した新
産業創造プランをベースに、新しいことだけではなくて既存の企業とのかかわり合い、あるいは既存の業種をどうしていくのか、産業に携わる人々の住環境の整備をどうするのか、人材育成をどうするのか、産業振興のためのインフラの整備をどうするのかとか、まちづくりにもつながると思います。そういう意味では、全庁的な視点に立った仙台の地域経済活性化計画というものを策定をするべきだと思います。
この新
産業創造プランですが、後ろの方に人材育成が必要だとか、まちづくりも必要だと書いているんですが、ほんの一部なんですね。これはぜひここの局で力を入れてくださいよというのを、各局にまたがって計画として全庁的にやるべきだと思いますが、これについては、ぜひ市長の御意見を伺いたいと思います。
36: ◯市長 産業経済の振興の問題でございますけれども、これは御質問にもございましたような雇用機会の創出とか、あるいは新しい産業を振興すると、こういう局面にとどまらずに、やはりそれらを通じて市民生活の安定につながったり、さらにはまた都市の活性化にも寄与するという、こういうさまざまな波及効果と申しますか、トータルでこれを考えていかなければならない問題であることは、おっしゃるとおりでございます。
さきにも御答弁申し上げましたとおり、本市は支店経済に代表されるようなこれまでの、どちらかといえば他力本願的な色彩の強い経済の体質を持っておりましたけれども、今まさに新しい経済構造の変換の時期にあって、知的産業の新たな登場だとか、そういう新しい時代の中において、自力でもって経済を支えていけるような、そういう体質の変換を迫られているところでございます。
それらに向けまして、ただいま新産業の創出なり、あるいはまた人材の定着を含んでの人材の集積、こういったこともあわせて行っているわけでございまして、それを定着させ、さらにこの仙台に集積できるようにするためには、都市そのものの魅力をつくり上げていかなければならないということで、おっしゃるように、都市づくり全体の視野から教育や福祉や、あるいはまた都市基盤の整備なり、そういったすべての面においてこのまちを住みやすい、そして住みたいという条件づくりをあわせて行うためには、全庁的な取り組みが必要であると思っております。仙台市の総合計画は、そうした意味において改めてそれぞれのパートパートにおいて計画を生かしていくべき時期にあると思っております。経済の今日的な状況に合わせて、全庁的に取り組んでまいる所存でございます。
37:
◯岡本章子委員 今総合計画というお話がありました。経済の観点から、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
先週、柳橋委員の御意見の中にもありましたが、いろんな施策を進める上で、やはり経済が基盤になるということが大事だと思いますので、その中でも経済局は影が薄いという御意見も先週あったんですが、実行責任者として経済局長からも、他局への働きかけ、調整役ということでぜひ力を発揮していただきたいと思いますが、御意見、意気込みについてお伺いして、最後の質問とさせていただきます。
38: ◯経済局長 私ども経済局といたしましては、市長の意を体しまして、本市の産業振興という任務を重く受けとめ、今後も引き続き関係各部局や機関と十分連携を密にしながら、総力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
39: ◯委員長 発言を願います。
40: ◯安孫子雅浩委員 私の方からは、第１項の商工費中の第３目観光費につきまして、大きな点二つをお伺いをしたいと思います。
まず最初は、昨年は開府四百年でありましたし、ことしはワールドカップもありまして、外部からいらっしゃるお客さん、流入人口といいますか、訪問された方々は大変多かったということなんですが、毎年定期的に節目として外部から多くの方々が仙台を訪れる機会としては、五月に青葉まつりがありまして、七夕が８月ですね。そして先月は定禅寺ジャズフェスティバルがありました。今月はまたみちのくＹＯＳＡＫＯＩがあって、１２月には光のページェントが行われると、こういった魅力的なイベントというものを本市は持っているわけなんですけれども、この件に関してお伺いをしたいと思います。
まず、平成になってから始まったお祭り二つなんですけれども、定禅寺ストリートジャズフェスティバルと、みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりについてですが、これは新しいものであるし、また市民起業型という考え方がありますけれども、これに対してはどのような支援を現在行っておりますでしょうか。
41: ◯商工部長 この二つのお祭りにつきましての市の支援といたしましては、補助金のほかシンボルロードの整備ですとか、あるいは庁舎の開放、あるいはＰＲの協力などを行っているところでございます。
42: ◯安孫子雅浩委員 定禅寺のジャズフェスティバルも年々訪れるお客さんもふえてまいりまして、非常に仙台を代表する定禅寺のまち並みの中で行われるということで全国に発信もされているわけですが、何か今回賞をいただきましたですよね。これはどういった賞だったのでしょうか。
43: ◯観光交流課長 今回定禅寺ストリートジャズフェスティバルが受賞いたしました賞は、サントリー地域文化賞という賞でございます。この賞は、財団法人サントリー文化財団が、全国各地で展開されております芸術文化、伝統の保存継承、あるは国際交流などを通じて地域の文化の向上と活性化に貢献している個人あるい団体を表彰するものでございます。１９７９年から始まりまして、全国から毎年５件が選定されております。
44: ◯安孫子雅浩委員 市民起業型で、まさに草の根のボランティアの形でもって実行委員会を設けて始まった祭りだけれども、しかし他からそのような評価を得ているということは仙台市の方もきちんと認識をし、受けとめておく必要があるのではないかと思います。
また、従来の三大祭りということについては後ほどお伺いをいたしますけれども、平成になってから始まったジャズフェスティバルなりＹＯＳＡＫＯＩまつりというこの二大祭りについては、統計などを見ましても明らかに年々参加される団体もふえておりますし、また流入される訪問客数も伸びているという数値も出ておりますね。
ところが、いろいろ組織的な問題とか、今の景気環境等の問題がありまして、どうしても核になっている器もちょっと弱くなっているという状況があったりするわけなんですけれども、しかしこれを仙台市も、三大祭りプラス２ぐらいの形で支援をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
45: ◯経済局長 ジャズフェスティバル、そしてＹＯＳＡＫＯＩまつりを例に挙げてのお話でございますけれども、私どもといたしましては、このような市民創造型の祭りというものが拡大することは大変望ましいことでございまして、これは発足当時から行政が主体となるとか、あるいは大きな支援という形ではなくて、まさに市民発生型、そういう形で盛んになってきておりまして、そして本市の大事な観光資源に育ってきていると、このように考えております。
したがいまして、今後とも自立的な運営という部分に十分配慮しながら、側面的にバックアップをしていきますとともに、支援の手法についてもいろいろと工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
46: ◯安孫子雅浩委員 お祭りというか、そういったイベントそのものの発生した経緯というものも違いますから、私も一概にこういったことに対して弱いというところに補助金なり負担金をという発想ではなくて、いろいろな形のアプローチの仕方なり支援の仕方がありますから、そういった点も含めて何らかの支援策なりを講じていただきたいという考えであります。
次に、ことしのワールドカップのときには市民広場のところにサッカーパークを設けて期間中ずっと２週間ばかりにわたって開催をしておりましたけれども、そのときに、ステージの上でのイベントなんかのときに、すずめ踊りとかＹＯＳＡＫＯＩまつりというものが非常に受けたんですね。私もほとんど張りついておりました。特に試合の開催の前の日というのは、夜９時ぐらいまでやりまして、夜間のステージというものがあったんですが、そこでのあすの試合に対する盛り上がりという部分の演出においては、今回すずめ踊りの方々とかＹＯＳＡＫＯＩまつりの踊りの人が来て非常に盛り上がって、サポーターとも交流を図ったという現実がありました。今、青葉まつりにおいてもすずめ踊りが中心になるわけなんですけれども、祭り以外でのすずめ踊り等の活躍というか、活動なりというのは、どのように把握をされていますか。
47: ◯観光交流課長 すずめ踊り、そしてＹＯＳＡＫＯＩ、特にすずめ踊りについては年々祭り以外の部分での活動が活発になってきております。ことしは御指摘ありましたように、サッカーパークに出演して盛り上げていただいたほか、ワールドカップの開催式にもすずめ踊りが参加しております。そのほか私どもの観光キャンペーンをお手伝いいただいたり、あるいは徳島の阿波おどりとの交流事業などもやっております。年間を通じてさまざまな活動がなされているということでございます。
48: ◯安孫子雅浩委員 その踊り手の方々のすずめ踊りの団体であるとか、あるいはＹＯＳＡＫＯＩ踊りをされる方々というのは、今地域コミュニティーの中でも、非常にそういうコミュニティーに活性化をもたらしているのではないかと思うんですね。夏まつりであるとか運動会であるとか、地域での町内会単位でのそういったときも、踊りの連なんかがありますと、そういった方々が核になって非常に盛り上がる。それは必ずしも仙台市中心街等の活性化という意味ではなくて、地域コミュニティーを含めた住民サイドの活性化策としても、こういったすずめ踊りとかＹＯＳＡＫＯＩまつりというものがどんどん広がっていくことは望ましいのではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
49: ◯観光交流課長 私どももこういった踊りの活動が地域に広がっていくと、非常にいろいろな効果があるんだろうと思っております。よくすずめ踊りとかＹＯＳＡＫＯＩの方から言われていることとしては、もっともっと活動の場、発表の場が欲しいということを言われております。私どもとしましては、例えば先ほどサッカーパークのお話がございましたとおり、本市主催や、あるいはかかわっているイベントにどんどん出ていただく、そういった発表の場を提供する、あるいはあっせんしていくといったことで、これからもできるだけバックアップしていきたいと考えています。
50: ◯安孫子雅浩委員 では、本題といいますか、最古の昭和２２年から始まっております七夕まつりについてお伺いしたいんですけれども、これは戦後の復興とともに七夕まつりを仙台の顔という形で協賛会を初め育てていらっしゃったと思います。最近といいますか、どのくらい最近かわかりませんけれども、動く七夕の方がありますよね。動く七夕については、従来からマンネリ化であるとかパターン化であるとか、それは出場団体の方々の顔ぶれも含めてですけれども、そういった指摘は過去からもあったと思います。
私も毎年行っておりまして、ことしも子供を連れて行ってまいりましたけれども、果たしてこれは、仙台を代表する七夕まつりというものに動く七夕はプラスに作用しているのか、もしくは逆にマイナスになっているのかということが甚だ疑問なんですね。その辺の検討というのはどうなんでしょうか。協賛会等に働きかけるなりですね。私は、このパレードを見た人が、仙台七夕まつりのレベルなり内容というのはこの程度かというふうな拡大解釈をされてしまってお帰りになった方々は、もう二度と来ないんではないかと思うんですね。そういった部分も非常に残念なんですけれども、その辺の検討はどうなんでしょうか。
51: ◯観光交流課長 七夕パレードにつきましては、ことしなんですけれども、七夕協賛会の中にパレードを専門的に検討する組織が現在設けられております。この組織には本市の方からも職員が参加しておりますけれども、今年度も含めまして３年間で一定の見直しを行うことといたしております。
52: ◯安孫子雅浩委員 今年度も含めてということは、ことしの８月にやった動く七夕は、その検討がなされた上で行ったということだったのでしょうか。その評価というのはどうだったんでしょうか。
53: ◯観光交流課長 今年度は七夕の演出の方なんですけれども、定禅寺通を幾つかのブロックに区分して演出を行うとか、あるいは本部招待席、これは１カ所だったんですが、これを２カ所に分散させるといったような見直しを行いまして、いつも東一番丁の交差点の部分と県民会館のところに観客が集中して、ちょっと問題になっておりました。こういった観客の混雑を分散させるという点で効果があったと評価されております。
54: ◯安孫子雅浩委員 観客の方々の分散化についての効果ということはそうかもしれませんけれども、問題は、見せているそのパレードそのものの内容だと思うんです。それはぜひこれから深く分析をして、改善をされなければいけないと思います。例えばどのように今のパレードが、外部から訪れた方々が、仙台といえば七夕だと七夕を見にきた方々が、動く七夕を見てどのような思いをお持ちになったのか、そういったニーズ調査というか、顧客満足度調査といいますか、見る側、訪れる側の視点に立った
アンケート調査なりというのは行っているんでしょうか。
55: ◯観光交流課長 七夕まつり協賛会では、これまでそのような目的を持った調査というのは実施していなかったということでございます。ただ、先日もパレードの検討会があったんでございますけれども、仙台市には七夕まつりのホームページがございます。そこの中に書き込み式のページを設けて、いろいろ御意見をちょうだいしたらどうだろうかというような提案は、市の方からいたしております。
56: ◯安孫子雅浩委員 来年開催するに当たって、来年の七夕まつりのときにアンケートをとるということになると再来年の改善ということになってしまいますので、今の段階で可能なことは、そういった媒体を使っても、何らかのニーズ調査なり、もしくはもっと協賛会の方々に、何が求められているのかということを改めてここで顧みていただきまして、改善をする方向で仙台市側も働きかけをしていただきたいと思います。
この祭りの件で、市長に最後にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今、旧来からある三大祭りと言われるものと、それから平成になって始まってまいりました市民創造型の祭りというものがあって、一応それは月が違っておりますから、年を通して５回、そういった大きなイベントというものが仙台市で行われているということなんですが、これはやはり本市もビジタービジネスを一生懸命やっていくんだと、観光政策には重点を置くんだということも従来から市長もおっしゃっておりますし、これら今あるイベントを本市の貴重な観光資源であるととらえまして、これら旧来からの三つの祭りのあり方も改良、改善が必要でありましょうし、また新しくできているこの二つの市民創造型の祭りについてもサポートをしていくということで、音頭をとる立場に仙台市はあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
57: ◯市長 仙台市のこれからの産業の重要な一つでございますビジターズビジネスの関係でございますけれども、やはり都市の魅力を与えるための一つの大きな要素でございます祭りの要素というのは、これは日常性から非日常性をそこに演出をするということで、人々の意識に対して一つの大きな活性を与えるという点において、大変重要なことでありますし、またおっしゃるように、伝統的なイベントに加えて、最近におきましては、市民の創造型のイベントがまたたく間に大きなイベントを形成してきていることも御指摘のとおりでございます。これらすべてを網羅いたしまして、いつこの都市に来ても、いつでも魅力的なイベントに出会えるという、そういう都市づくりに向かってこれからも努力をしてまいりたいと思いますし、また、伝統に拘泥することなしに、時代に合うような改良も加えながら、常に現代的な祭りの魅力をつくり出すために私どもも努力をし、また必要な提案もしてまいりたいと、このように思っております。
58: ◯安孫子雅浩委員 ありがとうございます。ぜひ気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
もう一点なんですけれども、観光シティループバス事業というのがありまして、これは平成１１年度から走り始めているわけなんですけれども、１３年度決算では２６０万円になっていますね、これは何でしょうか。
59: ◯観光交流課長 ２６０万円の決算額につきましては、これは仙台市観光シティループバス運行協議会という組織への負担金でございます。この協議会は仙台市を初めとしてルート周辺の施設、あるいは交通局など関連事業者で組織いたしておりまして、例えばガイドブックの作成など、るーぷる仙台の利用促進を目的としたいろいろなＰＲ事業を行っている組織でございます。
60: ◯安孫子雅浩委員 これは平成１１年度ですので、私も議員になってから走り始めたわけなんですけれども、これをスタートさせるに当たっては、他都市のそういった模範例をたくさん調査をして進められて、私は非常にこれは、仙台市のビジタービジネスといいますか、観光客がいらっしゃったときの入り口の窓として、極めて今有効に観光客の方々にも受け入れられているのではないかなと思います。
これをちょっと顧みて、平成１１年度から走り始めて、利用者等の年ごとの伸び率はどうなっていますか。
61: ◯観光交流課長 利用客につきましては、これは平成１１年５月の運行開始でございますが、その後着実に利用者は伸びておりまして、初年度が１７万人、１２年度２２万人、そして１３年度は２５万人でございます。ちなみに１３年度は対前年比で１７％の伸びを示しております。
62: ◯安孫子雅浩委員 着実に利用される方々が伸びているということは非常にいいことなんですけれども、最近ちょっと、特にことしなんかもそうだったんですけれども、気になることがありまして、大変に混雑しているということですね。今車両は３台あるんでしょうか。３台あって、通常これは２台を３０分スパンで回していて、そういった大きなイベント等があったり、あるいは週末等の混雑のときには、多分フル稼働されているんではないかと思うんですけれども、しかしそれであっても大変に混雑をしてしまって、乗り切れないであふれている。次は何分後に来ると思って待っていたら、そのバスももう満車なのでそのまま走っていってしまったと。せっかく仙台市が観光客の方々の入り口として始めたいいことが、逆に何か、仙台はこんなおもてなしのないまちだったのねということで帰ってしまうという残念な苦情が非常に出ているんですけれども、その辺の把握はされていますか。
63: ◯観光交流課長 私どもホームページ上で、常時るーぷる仙台についての意見を書き込んでいただくアンケートということをやっているんですけれども、大変利用しやすいという評価をいただいている一方で、最近は委員御指摘のように、週末とか観光シーズンにおきましては、混雑に対する苦情が若干出ているという状況でございます。
64: ◯安孫子雅浩委員 そういった場合の対策というのは、何をなさったのでしょうか。
65: ◯観光交流課長 本来であれば車両数をふやす、増車するということが一番いいんですけれども、この車両は特殊なもので、１台４６００万円ほどかかります。この車両をピーク時対応のためにだけ使うというのはなかなか難しいので、車両の増車ということになると十分な検討が必要だと考えております。
暫定的な措置なんですけれども、今年度はラッピングバス、いわゆる広告バスを利用しているんですけれども、車体に観光のイラスト、あるいは内部に観光情報などを掲示した広告バスを活用して、そのバスを混雑時の続行便として投入するという対応を行ったところでございます。
66: ◯安孫子雅浩委員 ラッピングバスというのは、車体は普通のルートを走っているバスですよね。そこに対して、一応見た目は通常のルートバスではなくて、これはるーぷる的なバスですよということを表示されているわけですよね。そういう努力は私も見させていただいているんですけれども、ただやっぱり観光というのは、本来それは何らかの付加価値を求めるものであるし、そしてまた快適性というものを追求するものであって、それだけのお金を衣食住以外に払っていくということになると思うんですね。
そういった点で考えるならば、ただ単に乗れないからといって、とにかく運べばいいんだということではないと思うんですよ。そして、実際利用されている方々の中でも、バス停も非常に評判がいいんですけれども、あの車体なり、あの雰囲気というものがまた仙台市に対するいい印象を持って、いい観光地をめぐってきたという思い出の中に残っているという話も聞いておりますので、これはぜひ現在の受け入れられているこういったるーぷる仙台の水準を落とさないための、もっと具体的な対策というものを図っていただかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
67: ◯経済局長 やはりバスにつきましては、快適にお乗りいただくことがリピーターにもつながるという委員のお話のとおりでございまして、増車については私どもも避けて通れないということを認識いたしておりますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。
68: ◯安孫子雅浩委員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、例えば増車した車両を有効に使う方法というのは幾らでもあると思うんですよ。観光関係のエージェントなんかの話を聞いても、一番ツアー客として相手になっているのは、熟年層の方々ですよね。６５歳以上の方々、リタイアをされた方々が一番の、そういった観光客の核になっていますね。そういった方々は、あえて混雑しているときを避けて、すいているときにゆっくりとゆったりと観光地をめぐってのんびりしたいというニーズが非常に高いわけです。そういった、例えば平日であるとか、混雑以外のときには、もし独自に購入されるのであれば、その新しい車両を使って商品開発なり新たなルート開発なりの提案もできるのではないかと思いますので、前向きにお取り組みいただきたいと思います。
69: ◯委員長 次に、自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
176: ◯石川建治委員 そうやって取り組んでも４，９７０枚ということですよね。非常に少ない感じがします。前段にお話を伺ったときに、実は決算説明書の方のどこにその費用が計上されているのか伺ったら、何か載っていないというんですね。それで、幾ら費用がかかっているんだと伺いましたら、１８万７，８２６円。これは除去するためののりはがしとか軍手等、いわば消耗品で使っていることですね。たったこれだけなんですね。こういった条例などを抱えていても、やっているのはこれだけです。
先ほど伺ったように、無届けが４０％もある、そういった現状に対する認識と、本市が取り組んでいるその対策についての評価をまず伺っておきたいと思います。
177: ◯街並みデザイン課長 今の現状認識と評価についてのお尋ねでございますけれども、違反と言われます広告物のうち無届けに起因する広告物につきましては、過年度より実施しております業界の方々に対する研修等によりまして説明をしてきました。そういう計画もありまして、徐々にではありますけれども、届け出の件数の増加が見られております。例えば、平成３年度に２，７００件ほどの届け出許可件数がございましたけれども、平成１３年度になりますと３，３００件を超えるというように、一定の効果があると評価をしております。
それからまた、先ほど御指摘の予算規模のことでございますけれども、小さいという御指摘がございましたが、そうした予算の枠組みの中で、街並みデザイン課あるいは各区の職員がそれぞれ応援体制を組みながら、そして関係団体、あるいは町内会、商店会などの市民の方々の協力を得まして撤去作業を現在実施しているという状況でございます。
今年度ですけれども、各区役所、巡回撤去あるいは関係団体の方々の協力を得まして撤去作業をしておりますけれども、既に七、八回各区とも実施をしているということで、そういう撤去作業も、予算の範囲の中で実施の効果が上がっているのかなと思っております。
178: ◯石川建治委員 課長は非常に遠慮して言っているのかなと思います。担当課長からすれば、もっと予算的にはつけていただきたいという気持ちがあるんじゃないかと思うんです。
次に、屋外広告物条例では、罰則規定、最高が３０万円以下の罰金だったと思うんですが、設けられています。これまでそういった罰則規定を適用したものがありましたでしょうか。また、あるとすればどの程度の罰則を適用したのかお示しください。
179: ◯街並みデザイン課長 罰則規定についてのお尋ねでございますけれども、過去におきまして罰則規定を適用したものが１件ございます。これは建物の壁面全体が広告物でありましたために、許可の基準に合わないものでございました。最終的には、仙台簡易裁判所より２法人、３個人それぞれに対しまして、罰金３０万円が科せられております。
180: ◯石川建治委員 １件ということで、非常に少ない。本当に有効的に条例を生かそうという姿勢があるのかどうか、ちょっとまだ不十分さもあるような気がしてなりません。
本市が国に対して毎年屋外広告物法の一部改正についての要望書を提出しております。これは、その法律や、あるいは条例の適用外の新たな広告物が出てきたということがあって、それに対する対応ができるようにという思いでしたことと思うんですが、改めてこの法改正の内容について、具体的にどのようなことなのかお示しをいただきたいと思います。
181: ◯街並みデザイン課長 国への法改正の要望ということでございますけれども、代執行などの手続をとらずに撤去できる広告物は、屋外広告物法で決められております。それは張り紙、張り札、立て看板というものに限られております。したがいまして、張り札に類似した広告物、あるいはのぼり旗などの新しい種類の広告物については、この屋外広告物法の中では対応ができませんので、こうした広告物につきましても速やかな撤去ができるよう、法の改正を現在国の方に求めているところでございます。
182: ◯石川建治委員 実はその法改正も含めて、屋外広告物に対する規制などについて、国の方もいろいろ検討してまいりました。平成１１年に実は当時の建設省で屋外広告物基本問題検討委員会というものを立ち上げまして、これで１年間通して議論をしてきました。これは非常に今課長が求めているようなものまで組み込まれている、あるいは新たに市民にも参加をしてもらった上での対策なんかも盛り込んでいたようです。その委員会の報告書を見ますと、そういったことが掲載されておりました。
そういった面では、平成１１年度ですから、それが改正されていれば、今日そういったことも少なくなってきているのかなと思うんですが、残念ながらこの報告書は生かされないまま、今立ち消えになっているような気がいたします。したがって、これまでの法が変わらずにそのまま来ているということですが、現行の屋外広告物法に基づいた簡易除去ということについて、そういったものも含めて今まで以上に対応できないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。あわせてその理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
183: ◯街並みデザイン課長 簡易除去の件でのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、屋外広告物法により簡易除却ができる広告物の種類が限定をされておりますので、そういった種類のものについてはとれないということになりますけれども、明らかに歩行者に対し危険を及ぼすと思われるものなどにつきましては、関係部局と連携しながら現在撤去をしているところでございます。
184: ◯石川建治委員 その検討委員会の報告書にもあるんですけれども、実は圧倒的な大量の違反広告物に対して十分な対策がとれないというのは、全国の自治体に共通する問題だという指摘をされております。その要因の一つに、屋外広告物行政の担当者が少ないからだという指摘がされています。平成１０年度に当時の建設省で行った調査によりますと、各自治体の屋外広告物行政の担当者が平均で２．１人、そのうち専任としてやっている職員の方が平均０．９人と、１人に満たない現状にあるわけです。
そこで、本市で屋外広告物行政を担当している職員の方は何人いるのか、そしてまた、実効ある取り組みを行うためには、担当者の適正な人員配置、いわば増員ということも必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
185: ◯街並みデザイン課長 行政の担当職員についてのお尋ねでございますが、主に屋外広告物行政を担当しています職員は、街並みデザイン課に１名、それから各区役所に１名ずつ配属をされております。業務の必要性に応じまして、応援体制を組んで現在取り組んでいるところでございます。担当課長といたしましては増員の必要性を感じているところではございますけれども、全庁的な問題もございますことから、現行の体制の中でさまざまな工夫をしながら、さらに実効が上がるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
186: ◯石川建治委員 そうなんですよね。ふやしていただきたいと私も思うんです。というのは、実は先ほど伺ったら、除去件数が４，９７０枚とされています。しかし全国各自治体のものも調べますと、例えば名古屋市で平成１３年度に３万５８１７件を除去している。大阪府は平成１２年度の数ですが、２６３万件除去しているというほかに、指導や警告を行っているとされています。静岡県では９月１０日が法律が制定された日なので、屋外広告物の日というふうに制定されているそうなんですが、そのときに一斉に除去を行っているということもされています。また名古屋市や、あるいは茨城県の神栖町というところでは、市民の方たちに参加をいただいて除去作業をやっている制度もあるんですね。そうだとすると、本市でも現行の法の中で、あるいは条例の中で、やる気になればほかの都市に負けないぐらいの活動ができるんじゃないかと思うんですが、そういったほかの都市の事例についての認識と、それから本市との違いがどこにあるのか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
187: ◯街並みデザイン課長 他都市の事例と本市の取り組みの違いということについてのお尋ねでございますけれども、御指摘いただきましたほかの自治体におきましては、例えば名古屋市におきます違反広告物追放推進員制度というのがございますが、市民との連携によって広告物の撤去作業を恒常的に行っております。仙台市の場合におきましては、除却キャンペーンなどの際に市民の参加をいただいて実施をしておりまして、このような点で違いがあるのではないかという認識をしております。
188: ◯石川建治委員 その必要な法改正については、国に対して大いに求めていくべきだろうと思いますが、法改正ができなければ今の現状が手いっぱいといったことではなくて、改めて本市として、より以上の実効が上がるように事業を展開していただくように期待をしたいと思っています。
しかし、残念ながら、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、本市で屋外広告物の実態を把握するための調査は、平成３年に１回取り組まれただけで、それ以降は取り組まれておりません。この調査でも、既に未申請の広告物が非常に増加をしていること、これによって、実は正直に申請をして手数料を支払っている方が損をするという印象や、さらにはせっかくある条例が空文化をしているのではないかということを危惧する内容も含まれておりました。また、違反広告物への対応の必要性、そして本市が誘導的に景観を向上するようなプロジェクトを考慮すべきだという指摘をしています。にもかかわらず、ほぼこの１０年間、なかなか具体的な取り組みが見えないという思いが、残念ながらあるわけです。
したがって、改めてこの違法な広告物の撤去などについて、市民の方々の参加も含めてパトロールの協力、強化とか、あるいは先ほど事例を挙げましたけれども、違反広告物追放推進員といった制度などについて仙台市としても立ち上げて、市民との協働作業として、取り組みを工夫して対策を強化する必要があると思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。
最後に、改めて担当者の増員、あるいはそのための予算の増額なども求めたいと思いますが、その点についてお伺いをして、終わりたいと思います。
189: ◯副委員長 時間を延長いたします。
190: ◯都市整備局長 これまでも関係団体と連携した啓蒙活動でございますとか、関係団体と共同で除去キャンペーン等を実施しましたり、広告物を正しく管理するために、屋外広告物条例を改正いたしまして、専門的な資格を持つ管理者を義務づけるなど、熱意を持って取り組んできたところでございます。
しかしながら、確かにおっしゃるように、その成果というものが十分でないということは、私どもも認識をしておりますし、課長の方からもございましたけれども、確かに人員体制の問題もこれありでございまして、しかしこれは、全体の施策の中でこの部分だけを膨らませるというのも、なかなか難しいところがあるわけでございます。私どもといたしましては、これまでの取り組みに加えまして、一層の市民の協力を得ながら、さらには緊急雇用対策事業等の活用によりまして、違反広告物の対策、おっしゃられましたような、正直者が損をするようなことのないように、それらの対策について本市独自の取り組みを展開してまいりたいと思います。
191: ◯副委員長 次に、グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔加藤栄一委員、質疑席に着席〕
192: ◯副委員長 発言を願います。
193: ◯加藤栄一委員 平成１３年度の土木費に関連して質問をさせていただきます。
初めに、台風や地震の災害のときに、いつも私は宮城総合支所に行くんですが、今回の７月末の台風６号のときには、私は朝５時半ごろに行ってみたら、既に職員の方が崖崩れや、あるいは冠水や浸水の場所に災害対策のために車で走っているという実態、そして台風の前日から職員の皆さんが泊まり込みで対応をしていると、こういう末端の職員の方々が一生懸命やっている姿にいつも感銘を受けております。本当に御苦労様でございます。
それでは、仙山線の陸前落合の駅前広場と自由通路についてお尋ねしたいと思います。
６月定例議会の一般質問の中で、私は仙山線の利用価値について質問しまして、藤井市長から、仙山線の利用価値とその課題について、仙台の西の交通機関として都市間の交通、あるいは仙台の都市内の鉄軌道として非常に通勤通学のために有効な仙山線であるということを言われた中で、特に都市内交通としての最近の仙山線の目ざましい発展とともに、乗客数が非常に多くなっているわけでありまして、この課題については、長年早期解決のためにいろいろと我々も市当局にお願いしてきたところであります。
特に、この落合駅の広場と駅の問題については、昭和４１年の都市計画以来、元寺小路愛子線のバイパスに伴う落合駅前停車場線が計画決定されて以降、昭和５０年代に盛岡鉄道局が当時の宮城町といろいろと協議をして、落合駅前の広場と駅の問題が浮上してきたわけであります。そして、昭和６２年の１１月の合併に当たりまして、仙台市はこの問題は早急に解決しなくてはいけないということで、建設計画に盛り込まれてきたわけであります。
それ以来、地元町内会長を中心にした陳情なり、あるいは我々は庄子晋委員とも一緒になりまして、この議会の中で解決策を講じてまいったところであります。そして、この６月定例議会で、当局はＪＲとの協議の中で合意を見ながら、１５年建設に向けてという答弁がありましたけれども、その後ＪＲと仙台市の協議はどのように運ばれているかお伺いしたいと思います。
194: ◯道路部参事兼計画課長 それでは、６月以降の経過でございますが、その後ＪＲ東日本仙台支社の方と残された課題につきまして整理をしてきたところでございますが、過日、自由通路の建設、それから駅の橋上化の基本事項につきまして合意をいたしました。それで覚書を取り交わしたところでございます。
195: ◯加藤栄一委員 それで、この落合駅の広場と自由通路については、平成６年に仙台市におきまして庁舎内の調整検討会が開かれまして、その当時、駅前広場を南に置くか、それとも自由通路にするか、あるいは跨線橋をかけて橋上駅にするかという三つの案があったわけですね。今回、今参事からお話があったように、この三つの中で、覚書は橋上駅という形になるわけでしょうか。
196: ◯道路部参事兼計画課長 ただいま委員御指摘のように、自由通路ということで当初考えていたわけでございますけれども、さまざまな理由によりまして、利便性のさらなる向上とか、それから鉄道が、実は今平面で横断している部分がございまして、その辺の安全対策等、そういったことも含めまして、ＪＲも応分の負担をするという中で、自由通路に併設した形で駅を橋上化するということで、基本的にはＪＲと今回覚書を結んだところでございます。
197: ◯加藤栄一委員 今お答えにあったように、橋上駅にすると。それを進めていくためには、いつ工事をやるかということなんですが、一応６月の議会では１５年度工事着工ということなんですが、覚書を交わしてこれから基本設計に入ると思うんですが、この設計は早急に取りかかるんでしょうか。
198: ◯道路部参事兼計画課長 過日、９月の中旬ですけれども、覚書を結びましたので、基本設計、ＪＲの方に委託するわけでございますけれども、今、委託の準備をしております。
199: ◯加藤栄一委員 この委託の準備に伴って、１３年、去年の９月に南側の駅前の広場に関連して、個人の所有地なり、あるいは仙台市なり県の所有地の関係で処理されて、これは地元の住民にも説明がありましたから、十分に処理されているわけでありますけれども、これに伴う測量もすべて終わっていると。そして、その測量が終わった段階で、今回は覚書、そして基本設計ということなんですが、その基本設計に当たって、例えば跨線橋の橋上駅に伴うＪＲとの信号のケーブルの問題とか電柱とか電線とか、あるいは工事に伴う架線工事なども基本設計の中に含まれながら、これらの問題をクリアしていくということになるんでしょうか。
200: ◯道路部参事兼計画課長 基本的な事項で調印しました覚書におきましては、まだ駅を橋上化する大きさとか正確な位置、これについてはまだこれから基本設計の中で詰めてまいりますけれども、当然それに関連するさまざまな支障物件の移設計画、そういったものも詰めながらやっていくのは当然でございます。できるだけ早くそういったことを解決しながら完成に向けて頑張りたいと思っているところでございます。
201: ◯加藤栄一委員 基本設計が終わりまして、来年度は実施設計ということになるわけですね。その見通しは来年度の何月ごろになりますでしょうか。
202: ◯道路部参事兼計画課長 ずっとお待たせをして、皆さんに御心配していただいているということでは、そういった御質問があるかと思いますけれども、基本設計を今年度やりまして、早速実施設計にかかっていくんですが、その前に基本設計をベースにしまして、位置、規模を決めていく、それから事業費を算定する、それから建設のための協定をＪＲと結びます。そういったことをやりながらこれから進めていくんでございますけれども、できるだけ早くということで、実施設計は年度初めを目指して、今年度の基本設計をＪＲに委託しながら鋭意やっていきたいと、こう思っております。
203: ◯加藤栄一委員 私はこの自由通路については、愛子駅でも経験しておりますし、この覚書、そして基本設計、実施計画という中で、本当に職員の方々が一生懸命努力されていることに非常に感謝しますけれども、しかしＪＲというのはなかなか手ごわいものでありますので、市長がおっしゃるように、鉄軌道との問題は、関係局あるいは関係機関との連絡を十分に配慮しながら、完成に向けて事業を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、今回１５年、１６年工事着工、そして完成ということで、アクセス３０分構想の推進に当たっての落合駅は、これからのいろいろな刺激、あるいはまちづくりの問題も含めて非常にいい事例になるんではないかなと思うんですが、私も最近仙石線なり東北線のいろんな駅を見てみても、まだまだやっぱりシルバーの問題とか、斉藤助役がおっしゃるように、駅はまちづくりの中核になるんだと言われましても、まだまだやっぱり駅前広場を完備していかないと、それぞれの地域のまちの活性化はあり得ないと思います。
こういうことを踏まえて、市当局は、今後この落合駅の広場、橋上駅を機会にどのようにまちづくりに対応なされるかをお伺いいたしたいと思います。
204: ◯建設局長 このたび落合駅については、ＪＲとの基本協定を結ぶことになったと。その期間、大変長くかかったことについては、私たちももう少し本当は短いうちにやりたいということで努力してまいりました。お話にありますように、ＪＲとの交渉はなかなか難しい点はございます。これからアクセス３０分構想の中で、ＪＲ関連の駅前の整備というのは相当おくれている部分がございます。
この計画の中では、全体で１７カ所ぐらいの駅整備を進めたいと思っておりますけれども、現在２カ所完成し、７カ所について事業に着工しているということでございます。こういうことは前にも申し上げましたように、アクセス３０分構想で言う公共交通の優先型交通体系にしていくということで進めているわけでございまして、私たちのまちづくりの中心的な施策の一つであると、このように認識をしております。今後ともＪＲとの協議については鋭意努力をしてまいりまして、その計画遂行に全力を挙げてまいりたいと、このように考えているところでございます。
205: ◯加藤栄一委員 最後に斉藤助役にお伺いしたいんですが、ただいま局長からも言われたように、今のところは駅前は２カ所ぐらいだと。将来は１７カ所を整備していかなくてはいけないと。６月の議会の中で斉藤助役は、交通混雑解消に対する市民の要望は強いと。迂回道路と地下鉄、ＪＲ、鉄軌道の公共交通の整備が必要だと。車から公共交通への転換を含めて、何よりも駅はまちづくりの核になっていると答弁されているわけでありますが、やはり仙台市が進めている環境先進都市として、どうしても鉄軌道による交通機関利用というのは非常に重要になると思いますし、あるいは今議会でも自転車利用による、公害をまき散らかさないことなども提案されております。
オランダなどでは、自転車を利用する人には、週３回１０キロ以上利用した場合に、１年間で住民税３万５０００円くらいの軽減をするという法律が来年の１月から施行されるわけでありますけれども、そういうことを考えましても、やはりどうしても鉄軌道の利用を最大に仙台市としては進めていかなくてはいけないと思いますが、そのためにも、将来のこの駅前広場１７カ所を早急に整備していかなくてはいけないと思いますが、いかがなものでしょうか。
206: ◯斉藤助役 ただいまの落合駅を例に、今後の展望ということだと思いますが、私もこの陸前落合の件、実は今もう一つ難航しているのが岩切なんですが、この二つに精力的にＪＲの方と取り組みましたのは、その２駅の問題というのではなくて、市の交通というか、むしろもっと大きな都市づくりのかなめになっていますアクセス３０分圏で、東西線の整備という骨格の仕事が一番重要なのは、これは言をまたないわけです。もう一つは、現在ある駅の改善、それから新駅の設置も幾つかあろうかと思いますが、これがなかなか動いていないということをこちらへ参りまして聞かされまして、この二つの駅をむしろケーススタディーにして、ある程度ＪＲとの仕事の進め方のルールづくりも念頭に置きながらこれをやっていこうということでございます。正直申し上げてまだきちんとしたルールづくりまでには行っておりませんが、今回のケースですと、今までの単に自由通路ということだけではなくて、駅施設としての橋上駅化ということもにらみながら、両方の費用負担とか、そういうものについて一つの答えを出したのかなと思いますが、これが果たしてほかの駅にうまくいくかどうかということで、もう一つの岩切もやってみながら、できるだけ早い時期に整備のあれを固めて仕事を推進していきたいと考えているわけでございます。
207: ◯副委員長 お諮りいたします。グローバルネット仙台の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす以降に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
208: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたしますが、委員会初日にお諮りしたように、款別審査の途中ではありますが、まず総括質疑を行い、総括質疑が早めに終了した場合には、引き続き残余の款別審査を行いたいと思います。
本日は、これをもって散会いたします。...