仙台市議会 2000-09-13
平成12年第３回定例会（第５日目） 本文 2000-09-13
1: 午後一時一分開議
2: ◯議長（岡征男）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（岡征男）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、西澤啓文君及び福島一恵君を指名いたします。
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日程第二 一般質問
4: ◯議長（岡征男）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、屋代光一君に発言を許します。
〔六十四番
屋代光一登壇〕（拍手）
5: ◯六十四番（屋代光一）ことしの夏は猛暑続きでもあり、仙台の都心部はもちろん周辺の団地でも気温が上昇し、
ヒートアイランド現象が見られたと、
市民グループの調査結果をマスコミが報じておりました。御承知のとおり、
ヒートアイランドの原因は、冷房機器からの排熱、
アスファルト舗装や
コンクリートビルの蓄熱、自動車の排ガス、緑地の減少等でありまして、戦後の日本が理想社会として目指し、努力して得たものばかりであります。
地域の都市化の指標となるこれらの事象は、一見私たちの生活を豊かにしてくれたようでありましたが、長い目で見るとその反対であることにやっと気づき始め、対策をとり出したことは何よりと思います。
先ほどの
市民グループの調査からすると、林の中の気温は、夏は外よりも五度低く、冬は三・五度ほど高いことがわかり、緑の
温度緩衝効果がはっきりと確認されたとも報じており、緑の大切さを指摘しております。今まさに二十一世紀を迎えようとしておりますが、これから百年間の仙台の
まちづくりの重点指針としては、
ヒートアイランド対策を具体に示すことにより、明確になるものと思います。
この基本は省エネです。冷房機器からの排熱は、断熱効果を高める住宅政策を進めるなどして、
エネルギー発生をできるだけ抑制する。
アスファルト舗装や
コンクリートビルの蓄熱は、街路樹をふやしたり建物の緑化をすることによってこれを防ぎ、自動車の排ガスについては、
公共交通機関を整備し優先することにより、中心部に車の乗り入れを規制するとか、停止中の車のアイドリングを禁止したり、中心部に駐車場をつくらせないように、減らしたりするような政策をとっていくことであります。
緑地の減少については、公共用地の植樹はもちろん、宅地については、緑地面積を算定して、その分固定資産税を減税することにより、宅内の緑地をふやさせる等があると思われます。
藤井市長の掲げる百年の杜構想は具体性がないとも言われておりますが、このように考えてみますと、
ヒートアイランド対策と百年の杜構想は同軸にあるのではないでしょうか。百年先を見据えた
まちづくりには、きちっとした基軸が必要です。百年の杜構想こそ、それにふさわしいものと私は思います。
仙台市の二〇〇一年の当初予算編成は、藤井市長の手によることは間違いありませんので、百年の杜構想を軸とした確かな指針のもとに、職員に任せっ放しにせずに、自信を持ってその任に当たってほしいと願うものであります。
次年度の予算編成はいつもの年とは違うことは、藤井市長も自覚していらっしゃると思いますが、来年三月の第一回定例会の予算議会が終われば、三カ月余りで市長の任期が切れます。そんなことはないとは思いますけれども、次は続けないと胸のうちにあるならば、三カ月の暫定予算を組むべきでありましょう。この議会が終われば、二十一世紀のスタートの年の
予算編成作業に取りかかることになるわけでありますが、胸のうちを白紙の状態ではなくて、心を決めて取り組んでほしいと思います。
さて、これらの問題のうち、
コンクリートビル対策として、市は本年度より、民間所有のビルの屋上緑化を積極的に推し進めてもらうため、補助金制度を設け、事業展開を始めました。これに当たる建設局は、アピールの効果あって、少ないとはいえ六件の申し込みがあり、
家庭用生ごみ処理器と同じように当初予算を消化してしまったとのことであります。民間の関心の高さを物語っているのでしょう。
この施策こそ、市中心地の
ヒートアイランド対策の決め手であります。林立するビルの大半は民間所有でありますから、すべてのビルの屋上緑化ができたらまさに杜の都復元となるはずです。しかし、既存のビルの屋上緑化は物理的に無理な点が多いことも承知しておりますが、所有者の理解を得る努力を担当局は最善を尽くしてほしいと思います。来年度は少なくともことしの倍の予算を獲得し、消化してもらいたいものです。そして、何年かかろうが、全部のビルの屋上を緑で覆うのだという気概で頑張ってほしいものです。
また、この事業は新しくできるビルにこそ強制的に取り入れさせるべきです。屋上の何パーセントかを緑化することを市条例等で定めれば、設計の段階で屋上の構造もそれに沿って決まり、緑化しやすくなるはずです。
このようにすれば民間ビルの屋上緑化は進みますが、本家本元の公共のビル、特に市所有のビルの屋上はどうなっているのでしょうか。今年度は、民間ビルでは六件なのですが、公共の方はさぞかし計画が進んでいるものと思います。私が議長時代に
ベランダ緑化をやった際に、本庁舎屋上の緑化を勧めたことがありましたが、十数年たってその重要性が認識されてきたのであります。
当然、今年度市で施工する、特に市中心部に建てられるものには、屋上緑化が取り入れられているものと思います。当該建物としては、五橋中学校があります。屋上緑化を担当する部署としては、最も緑化をしてほしい場所に位置し、これから緑化を進める方々に、これぞ屋上緑化だと見本になる建物にしてほしいと願っているものであります。また、中学生たちにも緑を世話させることによって、緑に親しみ、大切さを知ってもらう生きた教育の場となると思います。文部省基準からすれば屋上緑化はないと思いますが、仙台市の重点施策であれば、自前で進めてもよいのではないでしょうか。
第一回定例会での話の中でも申し上げましたが、五橋中学校と地下鉄のことに触れましたが、学校建設だから文部省基準の中でつくればよいのではなく、他の施策にも気を配って特色を出してほしいものであります。どうぞ市政の中で、他部局との調整を密にしながら市政を進めてほしいものだと思います。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）屋代議員の御質問にお答えを申し上げます。
公共施設緑化の役割につきましての含蓄ある御質問でございました。
緑は、おっしゃるように都市景観を美しく装い、そして緑陰を提供しては心にいやしを与え、また大気の浄化や
ヒートアイランド現象の緩和効果など、都市の環境維持に対しまして極めて多面的な機能を果たし、その役割を担っているところでございます。おっしゃるように、とりわけ緑の減少が著しい市街地におきましては、この緑の充実がより一層強く求められていることから、百年の
杜づくり構想の大きな柱となっているところでございます。
地域の拠点でございます公共施設につきましては、こうしたことからも、民間施設の緑化促進を図るための範となるように、市みずからが率先をいたしましてボリュームのある緑空間を確保することが必要であると考えておるところでございます。市の中心部の屋上緑化につきましては、市の施設建設に当たり率先して取り組むとともに、民間に対する助成につきましても必要な予算を確保いたしまして、積極的に対応をいたしてまいりたいと考えます。
五橋中学校の緑化の問題につきましては、教育長の方から答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
7: ◯教育長（小松弥生）学校における緑化の推進についてのお尋ねでございますが、
学校環境緑化の促進につきましては、現在、
公共施設緑化事業の一環として計画的に整備を進めているところでございます。
御指摘の五橋中学校につきましては、既に子供たちもプレハブに移っており、工事全体の
スケジュールもございますが、現状で可能な屋上を含めた学校全体の緑化推進及び緑化活動に努めてまいりたいと考えております。
8: ◯議長（岡征男）次に、庄司俊充君に発言を許します。
〔一番
庄司俊充登壇〕（拍手）
9: ◯一番（庄司俊充）みらい仙台の庄司俊充でございます。
私からは、農政問題、大店立地法、
知的障害者の雇用、
介護家事援助、教育に関する心の問題の五点について質問させていただきます。
まず、農政関連について数点お尋ねいたします。
仙台市
農業振興地域整備計画は、本市の将来にわたる農業の振興だけでなく、地域の活性化対策に向けた大事な取り組みと考えております。現在の計画は、平成二年の見直し後十年余り経過しており、地域の実情や実態に合わない計画となっていることから、本市では平成十年度から本年度までの三カ年を要して見直し作業を行っていると承知しております。
その見直しに当たりましては、地域の各集落の意向などを踏まえ、実効性の高い計画にするため、平成十年度と十一年度は積極的に集落懇談会を開催してきたようでありますが、私もその懇談会には何回か出席をさせていただきました。
そこでお伺いしたいのでありますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。
この見直しを進めていく中で農家が最も期待していることは、地域ごとの農業振興策をどのように展開すべきかという点ももちろんあるわけでございますが、むしろ私は、農振農用地の線引きの見直しに強い関心を持っていると思います。これは、ただ単に農業が嫌だから、農振農用地を外せというものではなく、農業地域が抱える今日的な社会問題として、農業の担い手不足を初め、農業地域の人口減少や文化、伝統の継承が危ぶまれるなど、
農業地域社会の活力の低下を大変危惧しているからであります。したがいまして、本計画の見直しに当たりまして、農業地域の振興方策について明示するなど、二十一世紀に向けた本市農業、農村の振興計画を策定すべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、中山間地域等直接支払制度についてお伺いします。
本制度は、水害の防止や生態系の維持、また精神的な安らぎを与える美しい田園風景を提供するなど、食糧供給以外の面でも都市住民にもさまざまな利益を還元していると思います。そのような観点から、中山間地域は多くの公益的機能を果たしており、平地と比べて生産条件が悪いために耕作をしない農家が多くなってきている状況を踏まえ、一定の条件により農家の皆さんに交付金を支払い、中山間地域の農地を守る制度であると認識しております。
本市においては、旧根白石地区、旧宮城地区、旧秋保地区が対象区域として説明会を開催してきたと思うのでありますが、現在の進捗状況とあわせて、この直接支払制度の対象となる農地面積はどの程度なのか、また今後の
スケジュールも含めてお伺いします。
次に、大店立地法についてお伺いいたします。
大店立地法は本年六月施行され、店舗周辺の生活環境の保持を主眼に置いてスタートし、はや三カ月が過ぎました。また、法の運用主体も国から仙台市へと移管されたわけですが、その後、事業者からの問い合わせなどを含め、経過内容などをお伺いします。
そこで、仙台市は開府四百年を迎えるわけでありますが、正月の初売りの問題が出てまいります。昨年は、市長の英断で伝統的な一月二日の初売りで統一されましたが、ことしも来年の伝統的な初売りが心配されるわけであります。歴史、文化、地域性もあるし、あるいは家庭での正月の団らんや労働者の問題もあります。ぜひ来年も、二〇〇一年の幕あけ、開府四百年の一つの事業として統一されたイベントになるよう当局の英断と御配慮をお願いしたい。あわせて、市長の初売りに対する御認識をお伺いいたします。
大店立地法だけでは生活環境の保持という目的は達せられないと思うのでありますが、地球資源、環境はもとより、道路の新設や右左折のレーンあるいは信号機の新設などいろいろ問題が出てくると思います。本市として専門的、技術的な検討を行う第三者機関の設置が必要だと思うが、どのようになっているのか。また、どのような構成になるのか、お伺いをいたします。
地域の方々、特に商工業者の育成が心配されるところであります。商工業は、地域のコミュニティーを形成する上で大変重要でありますし、
まちづくりイベントや活性化にも大事な役割を果たしております。これら商業者の声をどのように取り入れ、より住みやすいまちになるよう反映させていただけるのか、お伺いいたします。
次に、
知的障害者の就労を中心とした支援策についてお伺いいたします。
知的障害者を抱える親御さんは、家庭の悩みや苦しみなど、口では言いあらわせない大変なものがあろうと推察をいたします。市内の
知的障害者のうち、いわゆる学齢期を過ぎ、高齢者には至っていない人々がどれくらいおられるのか。また、その人たちの施設入所や就労などの現状はどうなっているのか、お伺いします。
本市は
障害者就労率が全国的にも低く、知的障害を持つ養護学校の高等科卒の就職率は一二から一八％と全国の半分と低迷をしております。こうした年齢層の
知的障害者を抱える親が願うのは、障害者を受け入れてくれる施設や企業の情報であり、そこへの結びつきであります。
就労支援センターは、障害者の就労を能力開発から職場定着に至るまで一貫して総合的に支援する役割を担うものと承知しておりますが、
知的障害者の就労先の拡大はまだまだおくれていると思いますし、積極的に取り組んでいただきたいと思います。この点についての当局のお考えをお伺いします。
市内の企業者からは、私どもは
知的障害者を雇用しているが、価格競争の激化、景気の停滞などもあって、会社の仕事と雇用の確保、維持は大変だ、こういう声をよく聞きます。そこで、これらの企業に
官公需及び民需の支援をお願いしたいと思うのであります。例えば、
障害者雇用企業を点数化あるいはランクづけをして、公的な部分で長いスパンで支援を願いたいのです。障害の程度やその人の状態によってはとても就労できそうにない人もおられるでしょうし、特にそのような方々を受け入れる
障害者福祉工場の設立支援及び施設整備は、極めて重要な課題であると思います。
しかしながら、少し援助すれば、また少し理解し合えば、十分に就労できる
知的障害者の方も多数おられます。そのような方々を就労に結びつけ、社会全体で支えていくために、厳しい経済状況下、懸命の努力をしながら障害者を雇用し、支えている事業所に対して、市としても優先発注するなど何らかのバックアップができれば新たな雇用拡大につながると思うが、御見解をお伺いします。
次に、介護保険の家事援助及び家族介護についてお伺いします。
介護保険制度では、ヘルパーによる
家事援助サービスについては、利用者本人への援助と利用者の日常生活に関する援助以外は保険の対象ではないと定められているようでありますが、まだかなりあいまいなところがあるようであります。そういう中で、
家事援助行為とはどこまでの、どのようなサービスまで許されるのか、本市の
介護保険スタート後の現状と経過を踏まえ、お伺いします。
次に問題になってくるのが家族介護であります。例えば、高齢者の夫婦で介護するいわゆる老々介護であり、まさに大変なことだと察する次第であります。他人の世話にはなりたくない、あるいは他人には任せたくないということで、家族で介護している苦労している方々がいると思うのでありますが、この制度以前は
家族介護手当があったと思うが、それがなくなると聞いております。
しかし、せっかく整備されたサービスを利用したがらず、日本古来の家族愛に基づいて介護している家庭内の家族介護に対して、引き続き何らかの支援をお願いしたいが、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
最後に、教育改革について伺います。
特に、最近少年の凶悪事件が相次いでいます。教育の荒廃が叫ばれてから久しいわけですが、よくなるどころか悪化の一途をたどっております。
そこで問題になってくるのが、心の教育であります。人間にとって最も大事な伝統的な倫理教育であります。いわゆる社会で大事なのは心のブレーキを持てる人間、つまり忍耐力のある人間を育てなければならないと思います。もちろん、家庭の親にも大いに反省していただかなければなりませんし、学校にも反省していただきたいと思うわけであります。
「三つ子の魂百まで」と申します。幼いころにしっかりと教育する。これはもちろん親の責任であり、学校のせいだけではないということは当たり前のことであります。今プロ野球で活躍している巨人の松井選手や西武の松坂投手などは、幼いときからスポーツに親しみ、よい指導者に育てられたようであります。ですから、指導者の影響力というものは、幼い子供たちにとっては非常に大きなものがあります。
私は昨年の九月議会で申し上げましたが、家庭と学校、そして地域をつなぐ役割を担っている地域の
スポーツ指導者の方々は、伝統的な倫理教育をしっかりと指導していただいているようでございます。その指導者の方々の活用を、学校が中心となり連携をとっていただき、問題ある子供たちの指導や相談ができる体制を提言いたしましたが、支援策を含め、その後どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
少年の事件が続発する今、教育改革は必要に迫られております。学校教育は体育、徳育、知育の三本柱と思うわけですが、徳育の部分がどうも欠けているような気がいたします。社会には法律があり、守るべき規則があるということをしっかり教えなければならないと思います。
何の道徳規範もなく、自分の権利のみを主張する人間がふえています。個人の自由と権利ばかりでなく、社会から受ける恩恵のとうとさ、人間は個人だけでは生きられるものではなく、社会の中で、集団の中でしか生きられないということをしっかりと教育の中で教えられる方法を示す必要があると考えますが、教育長はどのように考えるか、お伺いします。
次に、
物づくり教育についてお伺いします。
我が国の産業の中で大きな位置を占める製造業の競争力の源となったのは、技術者たちの豊富な経験に裏づけられた物づくりの基盤でしたが、昨今機械化、
マニュアル化が進み、その継承が危ぶまれております。若者の製造業離れや、一たん就職しても定着率が低いといった現象も起きています。
私は、このことを教育の側面からも考えてみる必要があると思います。今の子供たちに欠けているのは体験的な学習ではないでしょうか。確かに、最近は子供たちがパソコンを当たり前に使い、インターネットでさまざまな情報が瞬時に手に入るような時代になっております。しかし、その反面、遊びも含め、学校や家庭の中で、自分の手で工夫をしながら物をつくったり、技術を体で覚えるような経験は少なくなっているのではないでしょうか。
物をつくる楽しさや完成の喜びを経験することは、子供たちの人間形成の上で大きな役割を果たすとともに、科学技術や産業の発展の基礎づくりにも大いに貢献するものと考えます。
そこで、今後、独創的で創造性豊かな子供たちを育成していくための一つの手段として、物づくりの楽しさを経験する機会を多く与える
物づくり教育を進めていくことが有効ではないかと考えますが、教育長の御所見を伺います。
これからの社会において、個人の才能が自由に発揮され、的確な判断と創造性を持ち、思いやりと各人の持って生まれた素質が十分に出せるような、そして倫理の大切さをしっかりと身につけた子供が育つ教育をと思うが、最後に市長の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
10: ◯市長（藤井黎）
庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めは、初売りに対する認識についてのお尋ねにお答え申し上げます。
仙台初売りは藩政時代からの長い歴史を誇っておりまして、長年、仙台の商業文化として培われて今日に至ってきております。今や全国的にも定番となっております伝統行事でもございますことから、私といたしましては、従来から地域の商業者同士が協調を図りながら統一的に実施されることが一番望ましいというふうに認識してまいっていたところでございます。
こうしたことから、今後につきましても、基本的にはこれまでの伝統ある商習慣を地域一体となって継承していくことを望んでおりますので、商工会議所や商工会などの関係の団体と連携を図り、また市民の方々の理解を得ながら、この仙台の伝統文化の継承に先頭になって推進をしてまいりたい、このように考えております。
次は、最後の教育に関する御質問でございます。
どちらかといいますと、知識中心の画一的な教育、あるいはまた没個性的な教育がこれまでの教育であったということの反省から、子供たちがみずから学び、みずから考える力をはぐくむ教育への転換がようやく動き始めつつございます。このことは御質問の趣旨からも歓迎すべきことと考えるものでございます。子供たちが社会の目まぐるしい変化に主体的に対応し、新しい時代を生き抜く知恵と創造力を身につけることが大変重要なことであると考えるからでございます。
このような力をはぐくむために、学校だけではなくて、家庭や地域などさまざまな場面におきましての共同体験を通じて、互いの多様な生き方を認め合えるような市民性が育てられることを期待いたしておるところでございます。
そのほかの御質問につきましては、それぞれの担当からお答えをさせたいと思います。
以上でございます。
11: ◯財政局長（瀬川安弘）障害者を雇用し、支えている企業に対する支援についての御質問にお答えをいたします。
御提案の優先発注など、市の発注において障害者を雇用している企業に配慮することは、障害者の雇用促進に一定の効果があるものと考えております。
本市におきましては、昨年度、物品関係での業者登録に当たりまして、障害者の雇用状況を調査いたしました。引き続き今年度は、工事関係の業者につきましても登録時に調査を行い、事業者における
障害者雇用の実態把握に努めまして、発注に際し障害者を雇用している事業者に対してどのような優先策がとれるか、さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
12:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）
知的障害者の就労支援策及び介護支援に関する御質問にお答えいたします。
まず、就労世代の
知的障害者の現状についてでございますが、学齢期を過ぎ、高齢者には至っていない
知的障害者の人数は、年齢十八歳以上六十四歳以下の
療育手帳所持者で見ますと、平成十一年度末現在で二千四百名弱となってございます。
そのうち、六割に当たる千四百名弱の方が更生施設等の各種施設に入所または通所されております。また、一割に当たる二百名強の方が法定雇用率の報告義務のございます従業員五十六人以上の企業に就職しておられます。残る八百名弱の方々の就労状況につきましては具体的に把握できておりませんが、小規模の事業所におきましても相当数の方が就労されておられるのではないかと推察いたしております。
次に、
知的障害者の就労を支援する取り組みについてでございますが、御指摘の
知的障害者の雇用拡大は重要な課題であると認識いたしておるところでございます。
現在、雇用環境は厳しい状況にございますが、このたびの
障害者就労支援センターの設置を契機といたしまして、その雇用拡大に向け、企業や関係団体とのネットワークを形成し、情報提供に努めますとともに、各企業に対しましてより一層の雇用の働きかけを行うなど、実効性が上がるように積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
家事援助行為についてでございますが、介護保険の
家事援助サービスの適用範囲につきましては、制度スタート後の全国の利用実態を踏まえまして、国において本年七月に改めて事例集が示されております。
この事例集では、洗濯、炊事などで、要介護者以外の者に対する便宜供与や日常生活とは直接関係のない庭の草むしりといったようなサービス、あるいは身体介護の内容を含ませるような例は
家事援助サービスとして不適切なものとされております。本市といたしましては、この事例集をケアプラン作成事業者にも送付いたしまして、その周知を図ったところでございます。
なお、現在国におきましては、
家事援助サービスのあり方に関し新たな議論も行われていると伺っておりますので、今後ともその状況を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、家族介護への支援についてでございますが、国において、
介護保険制度を利用せず家族で介護しておられる方で、要介護度や所得状況等の一定の要件に該当する場合には、慰労金を支給する制度を設けております。
介護保険制度の趣旨は、高齢者の介護を社会全体で支えるということにあり、本市といたしましては、そのためのサービス基盤の拡充に取り組んでいくことを第一に考えておるところでございますが、御指摘にございますような介護の多様な形態も考慮いたしまして、国の慰労金制度を活用してまいることといたしておるところでございます。
以上でございます。
13: ◯経済局長（加藤豊）経済局関連の数点についてお答えをいたします。
まず、
農業振興地域整備計画の見直しについてでありますが、現在の作業状況につきましては、本年七月に地区懇談会の意向等を踏まえました考え方を関係機関・団体等で構成する検討委員会に報告をし、現在は最終素案の作成に向けまして取りまとめを行っておるところです。年内には仙台市農政推進協議会を開催いたしまして最終的な協議を行いまして、本年度内に所要の事務手続を完了したいと考えております。
それから、本計画の中に農業地域の振興方策も明示してはどうかというお尋ねでございますが、本計画は基本的には本市農業の振興方策を示すものでありますが、策定に当たりましては、農業の振興を通じて地域の振興にもつながるような取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
次に、中山間地域等直接支払制度に関するお尋ねについてでありますが、現在の進捗状況につきましては、六月下旬から七月中旬にかけまして対象地域となる集落で説明会を開催し、本制度の仕組みや該当要件などについての周知を行ったところです。その後、八月上旬から、取り組もうとする集落で合意形成がなされた地域を対象に、傾斜角度の該当要件を確認するための測量調査を行っております。
その調査結果によりますと、本年度は西部地域の九集落の農地が本制度の該当要件を満たすことが確認されまして、その面積はおおよそ百五十ヘクタール程度になる見込みであります。
また、今後の
スケジュールにつきましては、十月末までに現地確認を行い、最終的な交付金対象面積を確定いたしまして、年度内交付に向けまして、宮城県に交付金の申請手続を行ってまいりたいと考えております。
次に、大店立地法施行後の経過についての御質問でございますが、これまでのところ正式な届け出は提出されておりませんが、事業者からの相談を受けているものは二十数件となっておりまして、その中で事前協議の手続に至っているものが現在四件ございます。
また、大店立地法に係る第三者機関の設置につきましては、本市が生活環境保持の面について適正な調整を行うためには、専門家の御意見を伺う必要がある場合も考えられますことから、第三者機関として、仮称仙台市大規模小売店舗立地法専門委員会を設置いたしたいと考えております。委員の構成につきましては、交通、騒音、廃棄物、経済、
まちづくり等の各分野の学識経験者を予定しております。
最後に、地域の商工業者の声の反映に関するお尋ねでございますが、商工業者の方々は、地域のコミュニティー形成や活性化に向けた積極的な取り組みを行うなど、地域の
まちづくりに大きな役割を果たしているものと認識しているところでございます。
大店立地法の手続におきましても、市民の皆様からの御意見を提出していただけることが定められておりまして、中でも商工会議所及び商工会は地域団体の代表として法の中でも明記されているところでございます。本市といたしましても、提出された御意見を十分に参考にしながら運用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
14: ◯教育長（小松弥生）私からは、教育に関する御質問三点についてお答え申し上げます。
まず、地域の
スポーツ指導者の方々の活用についてでございますが、新たな事業といたしまして、ことしの四月から、中学、高校における部活動の充実や地域との連携を促進するため、地域にお住まいの専門的な実技指導力を有する指導者を学校に派遣する部活動外部指導者派遣事業を実施しているところでございます。また、学校開放事業におきましては、学校との連携を図りながら、地域の
スポーツ指導者の方々が子供たちの指導をしておられます。
これからの学校教育におきましては、さまざまな分野におきまして、
スポーツ指導者を初め地域の方々の御協力をいただきながら子供たちの健全育成を図ることが必要でございまして、そのための環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、徳育に関する御質問でございますが、議員御指摘のように、自分さえよければよいというのではなく、ともに支え合う社会の中で一人一人の幸福を求めるという考え方、言いかえれば、市民性をはぐくむということは教育の重要な課題であると認識しております。
そのためには、一人一人が社会のメンバーとして必要とされているという自尊意識と他人の考え方を尊重して、ともに励まし合うことができる態度をはぐくんでいくことや、自分の役割を自覚してみずから行動する力を養うことなどが大変重要になってまいります。
そのような視点から、道徳の時間における学習はもちろんのこと、農業体験やボランティア活動を初め、額に汗するさまざまな体験活動をする機会や、いろいろな経験を積んだ多様な人たちに出会ってその方々のお話を伺ったり、一緒に活動する、そういった機会を子供たちが持つことも大切であると考えておりまして、そのような場の整備や人材活用の仕組みづくりなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、
物づくり教育についての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、物をつくる楽しさや完成する喜びを経験することは、創造性豊かな子供たちを育成する上で極めて重要なことと認識しております。
従来、生活科や図画工作で、地域の方からおもちゃづくりを教わる授業などを工夫しまして、人とかかわりながら物をつくって遊ぶ楽しさ、また技術・家庭科では、道具を使って材料を加工しながら創意工夫して物をつくる喜びと技術などを学ばせているところでございます。さらに、新しく設けられる総合的な学習の時間を利用いたしまして、地域の方を講師に、松川だるまづくりなど伝統的な技術を学ぶ工夫をしている学校もございます。また、科学館におけるロボットづくり、博物館におけるプレイミュージアム、市民センターの各種事業など、社会教育施設におきましても、自分で見てみる、さわってみる、つくってみる、そういう体験の場を子供たちに提供しております。
学校内外におきましてこのような物づくり体験の場をさらにふやし、それらへの参加を促進して、創造性豊かな子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯一番（庄司俊充）一点だけ、家族介護の件で質問したいと思うんですけれども、今家族の介護手当が出ておりまして、それが先ほどなくなるんだろうというふうに聞いておりますけれども、なくなった後慰労金を出すということでありますけれども、その慰労金は今まであった手当より後退しないのかどうか。その辺の慰労金を出すといいましても、中身の問題でありまして、幾らぐらいになるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
16:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）国の特別対策として打ち出されまして、実施されます慰労金、慰労手当の関係は、額的には年間十万円という形で、ただ支給条件は、一年間いわゆる介護保険を利用されなかった方という形になるわけでございまして、いわば一年間の状況を見て支給になるというものでございます。
以上でございます。
17: ◯議長（岡征男）次に、安孫子雅浩君に発言を許します。
〔五番 安孫子雅浩登壇〕（拍手）
18: ◯五番（安孫子雅浩）私は、民主フォーラムの安孫子雅浩でございます。
まず初めに、施行されて五カ月を経過した
介護保険制度の経過状況と、関連の経過的施策の進捗状況、そして高齢者保健福祉計画の大きな柱である健康寿命の増進を目的とした介護予防施策に関連して伺います。
本市の介護保険が事業計画の見込み量に対してどの程度実際利用されているのか、当局では施行直後にアンケートを実施し、また今回、七百名の在宅、施設両方の利用者への対面聞き取り調査を実施することになっています。そして、十月下旬には、利用者三千人アンケートを行う予定にもなっています。宮城県でも同様の利用者アンケートを実施するようですが、本市の介護保険が利用者にどのように受け入れられているのかを確認する上で、より精度の高い実態を正確に把握する調査が求められます。本市として介護保険利用実態調査に対する配慮や工夫はどのように行われるものか、伺います。
先日の地元紙の報道によれば、六月に介護保険を利用されている方は、介護保険事業計画上の見込み量に対して、宮城県下では利用者数は六割五分程度、仙台広域圏では七割五分程度と伝えられています。制度施行後、まだ流動的要素の多い状況では給付数値の特定は難しいはずですが、県では国保連のケアプラン作成給付数を見て判断したとのことです。本市では、事業計画上の利用見込み量に対して、きょう現在、どの程度の利用率になっていると把握しているのか、伺います。
また、施設給付も含め、十五種の給付メニューに対してその利用率に偏りがあるようですが、この点への認識はいかがでしょうか。
地方自治の試金石と言われている介護保険は、制度施行後の混乱から時間を経て安定した状態へ進むにつれて、全国各地の自治体では保険制度にかかわる独自の施策も打ち出され始めています。本市としても、仙台らしく、そして仙台に暮らしてきてよかったと言える介護保険へ知恵を出し、創意工夫の作業を始めなければなりません。そのためにも、介護保険運営委員会は当局が示したようにスタートさせ、現在の流動的な状況へ柔軟に対応しながら、現況確認や経過的施策のあり方、三年後の見直しへ特別給付のあり方等を含めて検討していくべきものと思います。
私は、昨年十二月議会から介護保険運営委員会の設置を提案してきた立場から、改めてこの委員会の位置づけとその目的、委員構成はどのようなものであるのか、市長に伺います。
次に、経過措置的事業について二点伺います。
昨年十一月に実施した在宅高齢者世帯調査によれば、本市にはひとり暮らしの六十五歳以上が一万三千人以上おり、後期高齢者と言われる七十五歳以上のひとり暮らしは五千四百人以上います。さらに、本市には八十五歳以上のひとり暮らし高齢者が九百人近くもいることが明らかになりました。これら要介護とならずに自立して生活されているひとり暮らしの高齢者の生活支援施策は、積極的に取り組まなければなりません。
配食サービスは、十一年度、八団体が給食サービスボランティア助成事業として四万二千食を提供しています。今年度では、同じ八団体が六万一千食へ量をふやし提供することになっています。そして今回、仙台市全域への配食サービス展開を目的に事業者への委託事業が始まります。三千六百万円余りの予算で十二万食程度の配食サービス事業を開始する予定になっていますが、実際利用される世帯数や配食数、また地域的な配慮はなされているものか、伺います。
また、今回事業者へ委託する配食サービスは、従来の給食サービスボランティア助成と同水準の事務費、活動費として一食当たり三百円であり、利用者の自己負担は五百円になっています。配食サービスが受けられることで自立維持できる高齢者は相当数いると聞いています。配食サービスは、その必要性の高さから、事業者助成なり委託額を増額してより利用しやすい事業にすべきと考えますが、当局の見解を伺います。
また、ひとりぐらし高齢者家事援助事業も、今年度三千万円の予算が計上され、八月より実施されています。在宅高齢者世帯調査で明らかになった七十五歳以上五千四百余人の該当者に対してどの程度利用される事業になるのか、伺います。始まって一カ月の実績としては低調であると聞いていますが、利用開始までの流れは利用希望者にとって利用しやすいものになっているのか、具体にお示しください。
次に、高齢者保健福祉計画で大きな柱である介護予防に関して伺います。
介護保険制度は、保険給付を利用する人の割合は被保険者の一二・五％以内であることが大前提で成り立つ保険制度です。本市でも四月以来、六十五歳以上被保険者のうち一〇％程度の方々が保険を利用しているようです。御案内のように、高齢者の医療保険利用者は相当数いますが、介護保険では被保険者の九〇％の方々が保険給付を利用しないことになります。
そこで、我が会派の基本政策にもあるように、要介護にならないための介護予防施策、生きがいづくり事業を積極的に展開していくことは、結果的に本市の財政にとっても好ましいことであり、また本市の介護保険事業が円滑に運営される上でも重要なことです。
そこで、今後高齢者福祉施策を新たに展開していく上で、私は昨年六月定例会でも介護の現場にいた立場から申し上げましたが、これからの高齢者は従来の高齢者とは異なります。昭和二けた世代、さらには団塊の世代がこれから高齢者となっていきます。従来の明治、大正生まれ高齢者とこれからの昭和二けた世代以降の高齢者は、その時代背景の違いから、それぞれ人生観や価値観も世代によって大きく異なります。
これから高齢者になる世代の方々は、ゲートボールや集団カラオケ、老人憩の家に足が向くでしょうか。従来の高齢者層とは全く異なるこれからの高齢者層に対応した高齢者福祉施策、介護予防、生きがいづくり事業への転換が求められます。このことへの認識と御所見をお伺いいたします。
また、厚生省では国民の健康寿命の増進を目的とした健康日本21プランを策定し、その中で各自治体ごとに同様のプラン策定を求めています。本市として、健康日本21プランを受けた施策の策定は現在どのように取り組んでいる状況にあるのか、伺います。
医療的側面の強い健康日本21プランに対して、介護予防や生きがいづくり事業など福祉的な性格のものを本市のプランではどう取り込んでいくのかも伺います。
また、各自の健康への意識が高まり、健康関連番組がテレビのゴールデンタイムを占めるようにもなっています。私は、昨年九月議会で、脳の状態を知る脳検診の導入を脳疾患の予防的処置の重要性から質疑いたしました。ことし三月、故小渕前総理が倒れてから、脳検診受診者数は一気にふえたと聞いています。昨年の決算等審査特別委員会での私の質疑に対し、市長はその必要性に理解を示し、受診のためのＰＲを一層進めていきたいとの答弁をいただいております。この答弁からきょうまで一年、具体に受診へのＰＲ活動は行われたのか、市長に伺います。
また、同じく質疑の中で、脳検診の住民検診への導入について、来るべきタイミングを見計らって対処していきたいとも答えられています。そのタイミングはもう間もなくなのか、あるいは当分来ないのか、伺います。
来月からは六十五歳以上の方々が介護保険料を払い始めることになります。私は健康だから介護なんか必要ない、何で保険料を払わなきゃならないのかというような声が、今になって地域住民から聞こえてくるのは残念なことです。社会保険方式である制度の周知がまだ十分でないのかもしれません。しかしながら、一号被保険者が保険を使わずに生活できて幸せだと素直に受けとめられるよう、本市は市民へ健康意識の醸成に啓発活動を積極的に図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ワールドカップサッカー大会開催とキャンプ地誘致について伺います。
大会の開催まであと一年九カ月を切り、先日宮城スタジアム三試合の開催日程も決定いたしました。二試合は予選リーグ、一試合は決勝トーナメントです。もし日本代表チームが予選リーグをグループＨ一位で通過すると、決勝トーナメントは宮城スタジアムで戦うことになります。
全国十会場のうち既に完成したスタジアムは、横浜と大阪長居と宮城の三会場だけです。したがって、宮城スタジアムでは先日、開催への準備大会としてキリンカップとＪリーグオールスター戦が行われました。心配されていたように、アクセスの問題が大きな課題として残り、二戦目のオールスター戦はその理由からか空席の目立つ試合となり、川淵チェアマンも残念だったとコメントを残しています。
今回のプレ大会では、本市も輸送体制を初め各方面からも取り組んできたと聞いていますが、本市としての課題は何であったのか、お示しください。また、その課題をどう克服していくのか、具体にお尋ねをいたします。
ワールドカップ開催は、言うまでもなくオリンピックをはるかにしのぐ世界最大のスポーツイベントが宮城・仙台にやってくるということです。この春より、ワールドカップ宮城・仙台推進委員会には企画調整課から職員二名が出向し、大会開催支援関連資金も、平成四年度の招致委員会負担金から十一年度の推進委員会負担金まで合計で一億七千五百万円余り提供しています。
開催地名こそ宮城ですが、実際人々が訪れ、滞在し、交流をするのは仙台市になります。ホスト都市仙台として、開催までの日程が詰まっていく中、この巨大イベント開催成功へ向けて、一日も早く全庁的な取り組みが始められるべきと考えます。
本市の基本計画、仙台21プランを確認するまでもなく、ワールドカップ大会開催は仙台を全世界へＰＲする最高の舞台です。そして、大会の成功が二十一世紀の本市の可能性を大きく花開かせるものであると信じ、市長の御所見をお伺いいたします。
本市が候補地として名乗りを上げているキャンプ地誘致活動についても同様です。全国で九十近くの候補地が、ことし末のＦＩＦＡ公認キャンプ候補地決定を待っています。宮城ではほかに石巻、東北では酒田、天童、秋田、花巻などが名乗りを上げています。日本国内候補地に加えて韓国も国内各地が候補地となり、三十カ国の日本、韓国を除く参加国があまたの候補地の中から仙台を選ぶ可能性はどの程度かわかりません。
しかし、本市のキャンプ候補予定地には百十六億円余りのシェルコムせんだいが完成し、その北側には、総事業費三十四億八千万円余りをかけて天然芝二面のサッカー場を建設予定です。そして、国内最高水準の設備を備えた仙台スタジアムもあります。これら本市の練習施設の充実に加え、キャンプ時期五月の東北の気候風土を考え合わせれば、本市のキャンプ地としての基礎的条件は十分魅力的に相手国へ映るものと私は思います。
あとは、そのハード的好条件を十分に生かす本市のソフト的な充実が肝心です。そのためには、各種ボランティアを初めとする市民組織の充実が伴わなければなりません。キャンプ地誘致へ市民を巻き込んで全市を挙げて取り組んでいくことが早急に求められます。
前回のフランス大会で日本代表がそうであったように、相手国の意向によっては候補地以外からキャンプ地が選ばれることもあります。しかしながら、静かに相手国の意向を受け身で待っているのではなく、全市を挙げて積極的にアピールしていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
そして、努力した先には必ず結果がついてくると信じ、行政と市民が協働して汗を流し、キャンプ地誘致と大会開催へ夢をはぐくむ作業を始めていこうではありませんか。誘致活動のこれまでの取り組み経過と今後の予定についてお示しください。
ワールドカップ大会について、もう一点質問いたします。それは、市民が世界最高の試合を直接見られる大会チケットの割り当てについてです。
県では、さきの県議会において、開催県として一人でも多くこの世界最大のスポーツ大会を会場で見る機会が得られるよう、ＪＡＷＯＣ側へチケットの配分について要望していくと知事が答弁しています。本市では県と共同して大会会場招致活動から始まり、今日に至っています。負担すべきものを負担してきた立場からも、また大会推進に取り組んできた経緯からも、仙台市として市民の利益のために言うべきことは言い、要求すべきことはちゅうちょせず要求すべきと考えますが、大会チケットについてはどうするのか、お答えをください。
以上をもちまして私の一般質問第一問とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（藤井黎）安孫子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、これからの高齢者福祉施策に対する認識についての御質問にお答え申し上げます。
健康で元気な団塊の世代が、これまでと異なるような多様な価値観を持ち、情報化社会にも柔軟に適応できるような行動的な高齢者、よく言われます高齢新人類といたしまして、既成概念にとらわれないような新たなパワーを生かして二十一世紀の高齢社会に活力ある風を起こしてくれることを大いに期待いたしているところでございます。
本市といたしましても、こうした展望、認識のもとに、みずからの能力や知識を生かし、そうした積極的な地域活動やキャリアアップに対しまして、その動機づけから拡充に至るまでのさまざまな支援が図られまして、介護予防や生きがいづくりなど健康な高齢者福祉施策が展開できるように心をいたしてまいりたいと考えております。
次は、サッカーワールドカップ大会のキャンプ地誘致活動に対する御質問でございますけれども、このキャンプ地の誘致につきましては、私も先般ローマ訪問の際にイタリアサッカー協会を直接訪問いたしまして、事務局長らの関係者と仙台の長所なり候補地としての特徴をアピールいたしてまいりました。大変好意的な印象を受けてまいったつもりでございます。また、それに先立ちましても、フランスの駐日大使やドイツの駐日大使が私のところに表敬訪問をされた際にも、このことについてそれぞれにアピールをいたしてまいったという経過もございます。
今後とも、さまざまな機会をとらえて、諸外国の関係者に対してキャンプ地に仙台が立候補いたしていることを積極的にアピール展開してまいりたい、このように考えます。
キャンプ地となるということは、こうした誘致活動を含めまして、多くのメディアを通して仙台から世界への情報発信ができるまたとない機会であると考えておりますし、またこのキャンプ地につきましては、キャンプ期間中に公開練習を観覧できるということから、多くの市民がいわゆる世界一流の技術に触れることができたり、また交流の場をつくることによりまして国際的な友好親善の促進がさらに図られるということなど、さまざまな大きな効果が考えられるところでございます。市民の理解と協力を得た市民協働型の誘致活動が、そういう意味からしても必要と考えております。このため、公認キャンプ地としての認定の時期に合わせまして、市民組織の立ち上げができますように取り組んでまいりたい、このように考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
20: ◯企画局長（小西敦）私からは、ワールドカップサッカー大会に関する御質問のうち、市長答弁以外の数点につきお答え申し上げます。
第一点、キリンカップとＪリーグオールスター戦を経験しての、本市としての課題とそれを克服する取り組みについてでございます。
今回の経験で、会場へのアクセスの問題が関係者全体にとって大きな課題と認識されたことは御指摘のとおりだと考えます。このうち、本市が整備主体として対応すべき課題は、通称利府バイパスまでの泉塩釜線の整備でございます。この部分の道路につきましては、みやぎ国体の開催前に整備が完了する見込みでございます。
また、ワールドカップ開催に向けた輸送計画の全体的な調整等を行うため、本年七月に宮城・仙台推進委員会におきまして、本市も参加して輸送交通専門委員会が設置されました。今後につきましては、こうした場において本市にとっての課題を整理し、その克服に努めていきたいと考えております。
第二点、ワールドカップ開催成功に向けての取り組みについてお答えいたします。
ワールドカップは、単一のスポーツイベントとしては世界最大の大会であり、アジアにおいて初めて開催されるものであります。本市といたしましても、これを国の内外に対し仙台を強力にアピールできる絶好の機会ととらえ、宮城・仙台推進委員会での事業展開とあわせ、今後効果的な手法を検討していきたいと考えております。
第三点、誘致活動の取り組みの経過と今後の予定についてお答え申し上げます。
まず、これまでの取り組み経過でございますが、昨年の九月にＪＡＷＯＣ、日本組織委員会に公認キャンプ候補地の申請を行った後、平成十一年度においては、英語と日本語のキャンプ地のパンフレットを作成いたしました。本年度におきましては、イタリア語やスペイン語等五カ国語のパンフレットや仙台市のシティーセールスも盛り込んだＣＤ－ＲＯＭを現在作成中でございます。また、先ほど市長から御答弁のあった活動のほか、加藤助役がフィンランドに出張した際に現地のサッカー協会を訪問し、誘致活動を展開いたしました。キリンカップの際には、来仙されたスロバキアの代表選手団に対しての働きかけも行っております。
今後の予定でございますが、先ほど市長がお答えいたしました市民組織の立ち上げに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、最終的なキャンプ地の決定権限は各代表チームにございますことから、影響力があると考えられる各国のサッカー協会、それの関係者に対して、市民と一体となった誘致活動を展開していきたいと考えております。
最後に、大会のチケットに関してお答え申し上げます。
チケットの販売計画は、ＪＡＷＯＣ、日本組織委員会の所管となっております。本年九月に行われた開催自治体等に対する説明会におきまして、日本で開催される三十二試合分のチケットが約百三十五万席と見込まれること、この半分弱が国内で販売可能席となる予定であること、日本の全開催地の住民向けとして、国内販売可能席の二割に当たる十二万六千枚が開催地での試合において優先的に割り振られる予定であることなどが説明されました。
この優遇措置は、ＪＡＷＯＣの統一方針として、開催地単位、すなわち仙台を含めた開催地である宮城県を単位としたものとなるとの説明でございます。したがいまして、この措置は仙台市民にとっても一定の利益になる措置と考えられますので、御理解を賜りたいと考えます。
以上でございます。
21:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）
介護保険制度に関する御質問中、市長答弁以外についてお答えいたします。
まず、介護保険利用実態調査に対する配慮や工夫についてでございますが、介護サービス利用者意識調査につきましては、来年三月までに四回程度訪問し、面談を行いまして、利用者の方が制度やサービスをどのように受けとめておられるかをより深く具体的にお聞きいたすものでございます。このため、利用者の思いを適切に把握することが重要となりますので、訪問員に対しまして事前研修を二日間行いましたほか、連絡会を毎月一回程度実施することによりまして資質の向上に努めてまいります。また、現在検討いたしておりますアンケート調査におきましては、幅広く制度の周知度やサービスの満足度等を調査いたすこととしておりまして、わかりやすい設問など調査票の作成に配慮をしてまいりたいと存じます。これら目的や手法の異なる二つの調査を通じまして、全体としてより精度の高い実態調査に努めてまいりたいと存じます。
次に、利用見込み量に対する利用率についてでございますが、宮城県の公表いたしました利用率は、宮城県国保連合会からの居宅介護支援に係る請求件数と介護保険事業支援計画における居宅介護支援の利用見込み者数との比率でございます。本市について同様の考え方で利用率を求めますと七七・六％となるわけでございますが、県国保連合会の審査支払いデータには制度スタート時であることによる未請求分が含まれていないことなど、利用実態を必ずしも正確に反映したデータではないと考えております。したがいまして、こうした事情から、給付メニューごとの利用率につきましても、現時点では正確な実態を把握できないのではないかと考えておるところでございます。
今後、給付管理の正確なデータが得られるよう県国保連合会に働きかけを行いまして、利用実態の把握に努めてまいる所存でございます。
次に、介護保険運営委員会についてでございますが、介護保険事業の運営に関する事項を協議し、その運営に被保険者等の意見を反映させることを目的として設置いたすものでございます。
御指摘にございますように、制度の実施状況がいまだ流動的な現状におきましては、恒常的な組織として諮問に応じて審議結果を答申するといった組織としてではなく、現状認識や具体的な対応策等について委員の方々から幅広く自由な意見をお聞かせいただき、事業運営に反映させていくような組織として位置づけることが適切であると判断いたしたものでございます。
また、委員構成につきましては、できるだけ広範な御意見をお伺いするため、被保険者、学識経験者、保険・医療・福祉関係団体、それからサービス提供事業者で構成いたすこととし、被保険者代表のうち四名につきましては公募により選任することといたしております。
次に、配食サービスについてでございますが、今年度はおよそ一千世帯程度の利用を見込んでおりまして、実施地域につきましても、一部週二回となる地域もございますが、基本的には市全域で週五回の配食を考えておるところでございます。
また、利用者の負担等につきましては、現在ボランティア団体等が行っております配食サービスを考慮し、委託料や利用者の負担額を設定したところでございまして、基本的には昼食あるいは夕食の食事自体に係る経費につきましては、利用者に御負担をいただくことが適切であると考えておるところでございます。
次に、ひとりぐらし高齢者家事援助事業についてでございますが、
介護保険制度の対象とならない高齢者でも、ひとり暮らしの高齢の方の中には日常生活上の不安を抱える方もおり、定期的な訪問援助を希望される方を約二割と想定して予算化いたしたところでございますが、制度開始時の申請は少ない状況となってございます。
利用手続に関しましては、在宅介護支援センターによる代行も行えるなど手続しやすいものとしておるところでございまして、制度の定着とともに利用が増加していくものと考えておりますが、今後引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市では健康づくり構想２０２０に基づきまして、各種の健康施策を展開しておりますが、日常的な健康づくりの取り組みにつきましては、わかりやすい健康目標を提示しながら効果的な施策を展開し、その評価もきちんと行っていく必要があると考えております。
先般国が示しました健康日本21は、本市の考え方と方向を一にするものでございまして、本市といたしましても、その地方計画の位置づけも持つ健康づくりの行動計画の策定を進めることといたしております。本年度は、市民意識調査や健康課題の明確化、健康指標の選定等の作業を行いまして、来年度中に市民や専門家の御意見を聴取しながら、具体的な計画を策定する予定といたしております。
なお、この計画は、市民が寝たきり等にならないでおられる期間、いわゆる健康寿命の延伸を目指し、生活習慣の改善といった日常的な健康づくりを主な内容として策定するものでございまして、例えば、身体活動・運動の分野において、高齢者の方々の積極的な外出や地域活動への参加等を促すような取り組みにつきましては、本計画の中でも検討してまいりたいと考えております。
次に、脳検診についてでございますが、脳卒中予防対策は極めて重要なことと認識いたしており、基本健康診査の受診率向上や栄養、運動等生活習慣改善の普及啓発等、多様な取り組みを行ってまいっておるところでございます。このような取り組みの中で、脳検診につきましても、医療機関等の情報を提供いたしておるところでございます。
また、脳検診の市民検診への導入につきましては、脳ドック学会において示されたガイドラインの中には、公的費用を用いての実施に関する評価は今後の課題とされておりまして、基本的には現時点におきましてもこのような状況にありますことから、本市といたしましては今後とも継続して検討してまいりたいと考えております。
最後に、健康意識の醸成に向けた啓発活動についてでございますが、健康は市民自身が主体的に取り組むことによって初めて確保されるものと考えておりまして、これまでもさまざまな機会をとらえてその啓発に努めてまいったところでございます。
健康づくりの取り組みは、増大する医療費の削減や市民がみんなで支え合う
介護保険制度への負担の軽減にもつながっていくという観点からも、本市の最重要課題の一つであると認識いたしております。したがいまして、策定を予定しております市民の健康づくりに関する計画におきましても、単に行政施策の提示だけでなく、関係機関や団体等の協働によります啓発活動、それから市民運動としての健康づくりの展開などに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
22: ◯五番（安孫子雅浩）ただいま答弁をいただきましたけれども、その中でワールドカップに関してお尋ねをしたいと思うんですが、全市を挙げる形として市民組織を立ち上げていきたいということですが、これは具体にどういった形を想定されて、また時期的にはいつごろというふうに今お考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
それからもう一点ですけれども、アクセスの問題につきまして、岩切駅前からシャトルバスを運行してということが試みられております。しかし、あそこは岩切駅前の区画整理事業がございまして、そこがどの程度時期的に進んでいくかということの模様合わせともなるわけですけれども、その辺ＪＲで行って、岩切駅でおりて、そこからシャトルバスを会場まで運行していくという、その点に対する進捗状況といいますか、大会開催までの
スケジュール的な流れというものはどうなのでしょうか。
それから、済みません、もう一点ですけれども、チケットに関してですが、先ほど局長の答弁によりますと、県単位としては、開催自治体として宮城県は宮城県として一応十二万六千枚云々についての優先権があるということでございますが、私が申し上げておりますように、あくまでも開催県としては宮城県になりますが、本市もこれまで平成四年からたくさんお金もかけてまいりましたし、人も使ってまいりました。それできょうに至っているわけですので、あくまでも県が決めていく、それをこちらが受け身で待っているというのではなくて、それは全県下で考えていけば、仙台市は七十一自治体の一つにしかすぎないというわけなんですが、今までのおつき合いというのは全くそうではありませんでしたので、その点について県で受けたことに対して、そこから県の中から仙台市として幾らチケットを確保する、その考え方、その取り組みについて、以上三点につきましてお答えをいただきたいと思います。
23: ◯企画局長（小西敦）私からは、今の三点の御質問のうち、一点目と三点目をお答え申し上げたいと思います。
まず第一点目でございますが、市民組織の立ち上げの時期でございますが、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、公認キャンプ地としての認定の時期に合わせてというふうに考えております。したがいまして、公認キャンプ地の認定の時期というのが、これからいろいろなＪＡＷＯＣの方の判断で決まってくると思いますので、ことしの年末とか来年の初めとか、そういう時期も想定されているようでございますけれども、その認定の時期がはっきりしてくると、市民組織の立ち上げの時期はそれに合わせて行ってまいりたい、このように思っております。
それから、第三点目のチケットの話でございますが、若干説明が十分でなく、申しわけなく思っております。
今のところのＪＡＷＯＣの方針では、先ほどお答え申し上げましたように、開催地単位という形で優先枠を配分するということでございますが、その配分はあくまで数的な配分でございまして、その配分権を宮城県の方に与えるというものではございません。したがいまして、宮城県を住居とする方々がＪＡＷＯＣに申し込みをして、それを抽せんした結果、当たった方が入場券を買えるというような仕組みと聞いております。したがいまして、そうした面では、人口の比率で申し上げれば仙台市は約二百三十万分の百万という比率でございますので、かなり高いウエートを、宮城県の中で結果として入場できる方々のウエートは高くなるものではないかという点において、仙台市にとっても一定の利益になるというふうに申し上げたものでございます。
以上でございます。
24: ◯都市整備局長（谷澤晋）岩切駅前からのアクセス道路でございますけれども、これにつきましては、今御指摘になられました区画整理事業の中の道路につきましては確かに間に合いませんので、泉塩釜線を今整備しておりまして、これを使いましてアクセス経路としてそれまでに完成する、こういう考えでございます。
25: ◯五番（安孫子雅浩）チケットの件でもう一回だけお尋ねさせていただきますけれども、これは単純に考えると、県民の約半分は仙台市民でありまして、今のような御説明をいただきますと、県民一人当たり一枚ずつチケットの申し込みをしたとするならば、当たるのは仙台市は半分ぐらいの確率で当たるということになってしまうんですね。
しかし、そんな単純なことで、仙台市は今までずっと携わってやってきて、市民の方々がその機会を得られるこのチャンスというものはそういった確率的な部分だけで決まってしまっていいのかということなんですけれども、その辺は仙台市は仙台市として、百万都市の仙台市が今までそれだけお金なり人なりかけてまいりましたし、実際交流していくのも仙台市になると思います。
そういった立場から、仙台市としてほかの七十一自治体と同じ背比べをしながらやるのではなくて、同じところに並んでやるのではなくて、仙台市として主張すべきものあるいは確保すべきことというのはできないのでしょうか。その点だけお尋ねをいたします。
26: ◯企画局長（小西敦）お答え申し上げます。
今御質問のあった点でございますけれども、先ほど第一回目の答弁で申し上げましたとおり、これはＪＡＷＯＣの統一した方針でございますので、そうした点では仙台市が何か独自のことということはできないと考えます。宮城県に配分権が与えられて、各市町村を何らかの形で県の方で差配をするよりは、やはり本市の人口等の比率を考えた場合には、このＪＡＷＯＣの方針の方がそれらを比較した場合においては一定の利益になるという考えで先ほど来御答弁申し上げたものでございますので、御理解をいただければと思います。
27: ◯議長（岡征男）次に、花木則彰君に発言を許します。
〔十三番 花木則彰登壇〕（拍手）
28: ◯十三番（花木則彰）日本共産党の花木則彰です。大分時間も経過しておりますが、私の質問は介護保険の問題に絞って行いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
介護保険制度がスタートして五カ月が過ぎました。私は、だれもが安心して介護が受けられる制度となるよう、保険者としての自治体が積極的な取り組みをすべきだとの立場から質問をさせていただきます。
今、全国の自治体で、苦情や問い合わせの電話で窓口がパンクしてしまう事態が起こっています。六十五歳以上の第一号被保険者について半年間猶予されていた介護保険料が十月から徴収開始となるため、通知を郵送した途端電話が殺到しているのです。
札幌市では通知を発送して八日間に四千六百七十六件の電話があり、区役所では昼休みの時間も電話が鳴りやまず、食事を交代でとるのが精いっぱい、休憩する時間はありませんでしたとのことです。川崎市でも五日間で電話が四千八百八十件、一日で千五百件を超える日もありました。中原区では直接窓口に苦情を言ってきた方が一日で六十人もいたそうですから、大変なことです。東京都の杉並区では電話を十四台特設して対応しましたが、通知の翌日と翌々日で二千百件以上の電話があったそうです。一日三百件を超える電話でほかの業務はストップ、回線もいっぱいでかからなくなったという大阪寝屋川市や、何本の電話がかかってきたのかカウントする余裕もなかったという金沢市の例もありました。
年金からなぜ取るのか、こんなに高いなんて間違いではないのかなど抗議の電話が多く、職員の方は本当に対応に苦慮されているそうです。
仙台では徴収の通知はこれからとのことですが、市民の皆さんには何日ごろに届くのでしょうか。また、問い合わせや苦情に十分対応できる手だてはとられるのか、お聞きいたします。
さらに、保険料の減免申請を行う場合、通知を受け取ってからで間に合うのかもお尋ねしたいと思います。
このように電話が殺到するのは、介護保険が多くの市民に納得されて受けとめられていないあらわれです。市民に納得されない中身は何でしょうか。
第一に、介護サービスの提供が十分にできないことです。特に特別養護老人ホームは希望しても入れない方がやはりふえてしまっている状況は深刻だと思います。
第二に、利用料が高くて、受けるサービスをみずから抑制せざるを得なくなっていることです。
第三に、保険料が高くて、当面利用できない人はもちろん、これまでのサービス利用者にとっても大きな負担感があることです。
これら三点について、仙台市の実態はどうでしょうか。
八月一日時点で、市内の特別養護老人ホームは二十五カ所、定員の合計は千五百八十六人です。入所者は千五百七十三人でほぼ満員。各施設に入所を申し込んでいる方は延べ千百九十四人ですが、百九名の方が複数の施設に申し込んでいるため、実数は千八十五名が入所を希望しながら入れずに待っておられる待機者と言えます。三月初めの時点で御当局が把握をされていた待機者数六百四十一人と比べて随分ふえていると私は考えますが、この考えは間違っているのかどうかお尋ねしたいと思います。
サービスを抑えている実態はぜひ丁寧につかんでいただきたいと思いますが、私がお聞きした中で、数人のケアマネジャーの方が調べられた結果には大変驚きました。六月分保険請求で見て、ケアプランを作成した二百三十五人分の中で、各人の要介護度別限度額までほぼいっぱい利用したのはわずか三十六名、一五・三％でした。一方、限度額の四割未満しか利用しなかった人は百二十八名、五四％もありました。限度額の六割以下の方を含めると百七十八名、七五・七％にもなります。平均すると限度額の四割しか利用されていないというのが、この二百三十五名の方の状況です。
ほかの都市で、利用者へのアンケート調査でもほぼ同様の状況があらわれています。御当局が把握をされている四月から数カ月間の保険請求額と、認定されている方が要介護枠いっぱい使った場合の請求額との割合ではどうでしょうか、ぜひ御説明してください。
先ほどの同僚議員への答弁の中で、利用者数については七七・六％とありましたが、請求額で見れば、各人が限度額のどのくらい利用しているのかわかると思います。
ここで、国保連からの介護保険請求について伺っておきます。
まだ数カ月間のデータで不確定部分はあるでしょうが、全体としての請求額は当初の見込み数と比べて少なく出ているのではないでしょうか。また、サービスごとに見ていけば、ショートステイが大幅に見込みより少ないとか、デイサービスに多くの利用者が殺到しているとか、数字にあらわれていると思いますが、お答えください。
市民が介護サービスの利用を抑えている理由については、家族での介護で不足する部分を利用する、他人に介護されることを嫌ったり、ヘルパーさんへの不信なども挙げられていますが、要介護度別限度額の四割未満しか利用されていない方々では、利用料が高くて払えないという理由が最も多くなっています。
七十九歳のある男性は、障害を持つ妻、亡くなった長男の妻と孫二人の計五人家族ですが、介護保険実施前は、訪問看護を週一回、デイサービスを週二回、通所リハビリを週一回受けていました。そのときの負担は月に約一万円でした。介護保険になって要介護度四と判定され、これまでと同じサービスを当初受けましたが、一カ月の負担は一万七千円を超えてしまいました。これではやっていけないので訪問看護をやめるとケアマネジャーに相談し、削りました。負担は一万二千円に抑えることができましたが、そのかわり長男の妻が朝出勤前に加えて、毎日昼休みに急いで帰宅し、おむつの交換をし、また職場へ戻るという生活になっています。
担当したケアマネジャーは、その人に必要な介護サービスを受けられるようにすることが仕事のはずですが、今まず考えるのは利用者の負担のことです。これではケアマネジャーではなく、マネーマネジャーです。何のための介護保険でしょうかとやりきれない思いを語っています。
介護保険によるサービスを減らして家族がその分頑張らなければならない、事実上社会的な介護から家族介護に逆戻りする傾向があらわれています。この上、保険料の徴収が始まったらどうなるのでしょうか。一層の利用抑制が低所得者の方を中心に進むと思われます。介護サービス事業者からも、介護報酬の引き上げとともに、サービスを利用する量自体がふえるよう利用料自己負担のあり方について見直すよう、声も上がり始めています。
このような事態をどうとらえておられますか、現在の段階で把握されている内容についてお尋ねしたいと思います。
また、九月から行われる訪問調査では、このような問題意識を持って行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
先日、そしてきょうも、同僚議員の質問に答えて、介護保険の運営にかかわる認識に触れられました。制度自体創設期であり、サービスのあり方など制度の中核的部分においてもいまだ流動的な状況との認識でした。だからこそ、保険者である仙台市が、住民、被保検者の立場に立った改善の方向を積極的に示していくことが大切なのではないでしょうか。そのリーダーとして市長は、積極的に問題意識と具体的方針について市民や事業者、学識経験者などから成る機関に諮問し、答申を受けながら実行に移していくことがイニシアチブのあり方であると考えます。先日の答弁では、できるだけはっきりした態度はとらずにおくこと、市民や学識経験者にも結論的な話はしてもらわないで、それぞれの意見を聞かせていただくだけというのが流動的な状況に対応することととられかねない御答弁であったと思います。もしこういうことであるなら、市民や被保険者は流動的な状況の中で、文字どおり流れに身を任せていなさい、いろいろ矛盾や切実な実態があっても我慢しなさいと言われているのと同義ではないでしょうか。事態は流動的と流れに身を任せている場合ではなく、事態に即応した積極的な努力が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
もとより、国の責任は重大です。根本的な解決のためには、介護保険に対する国の負担を少なくとも導入以前の水準、五〇％に引き上げることが大切です。緊急の改善でも、低所得者で、かつこれまでのサービス利用者だけを対象に、ホームヘルプサービスだけ利用料を三％に軽減した国の特別対策は余りにも不十分です。せめて新規利用者にも、そして在宅サービス全体に拡大させるべきです。
六十五歳以上の高齢者への保険料の徴収開始を見直すことや、要介護認定の一次判定ソフトに在宅介護のタイムスタディーのデータも生かして直ちに改善を加えること、この制度のかなめでもあるケアマネジャーの報酬設定を改善すること、いつまでも待機者が解消できない特別養護老人ホームなど公的責任での基盤整備を集中的に進めることなど、大いに市長としても国に求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
同時に、保険者としてできることは手だてを尽くすことが大切です。介護保険導入に当たって、これまで受けていたサービスを受けられなくなる人が出ないように仙台市でとられた経過措置は、大変立派なものだと思います。特に、自立と判定されてしまった方に加えて、介護度が低く限度枠が小さくて、これまでどおりサービスを利用できない方にも適用されたことは、仙台独自の施策と言えます。この経過措置を利用されている人数と市の支出について、実績をお知らせください。
一つ加えさせていただければ、この経過措置の利用料について、あえて一〇％負担としなくても、免除しても財政にとって大きな負担とはならないのではないでしょうか。
利用料や保険料の減免制度について、市長は、全国一律の制度であるので一律の対応が望ましいと、具体的な施策に踏み込まない姿勢をとってこられました。しかし、全国の自治体では、この間積極的な努力、工夫が行われてきました。
利用料の低所得者への減免などの分野では、約二百五十の自治体で取り組まれています。横浜市では、重度身障者の方について利用料負担を助成、東京都狛江市では、老齢福祉年金受給者の方に、保険料と在宅サービスの自己負担分を全額助成しようとしています。武蔵野市では、一般財源を使って在宅サービスの利用料を所得制限なしで三％としました。小さな自治体でも、要介護度三以上の在宅介護利用者に在宅介護サービス利用奨励金として月五千円支給し、利用料負担に充ててもらうなど工夫されています。仙台でも、少なくとも市民税非課税の方について在宅サービス利用料を三％とするなど、必要とするサービスが経済的理由で受けられなくならないよう手だてをとるべきだと考えます。
保険料については、来月からの六十五歳以上の保険料とともに、四月から徴収されている四十歳から六十四歳までの二号被保険者の保険料もあわせて考えなければなりません。国民健康保険料は今でもすぐ最高限度額となり、収入に比べて保険料が高過ぎるとの声や実際に払えず長期に滞納する方が多くなっています。四月からはこれに介護保険料分が加わり、最高額では年約六十万、月五万円の保険料となっています。
千葉県の野田市では、国保加入の二号被保険者について介護保険料を軽減しているそうです。また、根室市など幾つかの自治体では、国保料の減免規定に準じた介護保険の減免制度を独自に決めています。
事業主体である自治体のこれらの独自策を強める流れはとどめることができません。仙台市でも、一号被保険者、二号被保険者の保険料減免など、この面での施策の検討も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
これからさらに増加すると見られる苦情処理について、第三者的に受け付け、調査し、解決策を提示するオンブズマン制度を導入することが求められていると思います。
私は、以上の点について市長の見解を伺います。具体的に存在している問題点を認識されているのか、そしてそれへの主体的検討が必要だと考えているのか、ぜひこの点に御留意をされて、御答弁いただきたいと思います。
最後に、仙台市の介護保険事業の運営について、市民、事業者、学識経験者などとともに、現状把握、問題点の認識、改善の具体策など知恵を合わせながら進める必要があるという点で、介護保険運営委員会という組織が必要であると、先ほどの御答弁でも私と共通の御当局の立場がありました。ぜひ再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、介護保険をだれもが安心して受けられる制度としていくためには、緊急の対策を次々と講じながら、抜本的な改善へ進まなければならないと認識しています。引き続き皆さんと御一緒に検討を続けていくことを申し述べさせていただきまして、私の第一問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
29: ◯市長（藤井黎）花木議員の御質問にお答えを申し上げます。
介護保険制度についての多岐にわたる御質問のうち、私からは国への働きかけについてお答えを申し上げます。
このことにつきましては、これまでも低所得者対策の実施や要介護認定基準、介護報酬の見直しなどにつきまして、機会をとらえて国に要望を続けてまいったところでございます。
大きな制度改革としてスタートしたばかりの介護保険の創設期ということもございまして、いまだ流動的な状況下にございまして、まだまだ多くの課題がございますので、これまでの実施経験から制度運用上のさまざまな問題点を整理いたしまして、引き続き御指摘の点も含め国に対して要望を続けてまいりたい、このように考えます。
そのほかにつきましては、健康福祉局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
30:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）
介護保険制度に関する御質問中、市長答弁以外についてお答えいたします。
まず、徴収通知後の問い合わせや苦情への対応等についてでございますが、第一号被保険者の保険料の通知につきましては、現在十月六日に発送いたす予定で事務を進めておるところでございます。
問い合わせや苦情への対応につきましては、各区を中心に行う予定でございまして、担当職員の研修や緊密な連絡調整を図りながら万全を期してまいりたいと考えております。
また、保険料減免の申請手続につきましては、減免申請は、仙台市の場合納期の末日までに行うこととなっておりまして、第一期の納期の末日が十月三十一日となっておりますので、十分間に合うものと考えておるところでございます。
次に、特別養護老人ホームの待機者数の増加についてでございますが、
介護保険制度のもとでは、要介護度が一以上で入所希望される方であれば、直接施設に申し込みができるようになりまして、各施設への入所希望者は増加傾向にございます。
現在、重複申し込み等の実態につきまして、宮城県内の特別養護老人ホームを対象にして仙台市民の待機者の実数把握を行っておるところでございますので、今後増加の理由等についての分析や対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、限度額までの利用状況についてでございますが、保険請求額と区分支給限度額との関係につきましては、現時点では県国保連合会の審査支払いデータが必ずしも利用実態を正確に反映していないと考えておるところでございますが、仮に六月分のデータをもとにその割合を試算した結果では、在宅サービスを利用した方が区分支給限度額を満額利用した場合に占める実際の保険請求額の割合は三七・四％となります。
また、県国保連合会からの介護保険請求についてでございますが、サービスの種類ごとの見込み数との比較につきましては現在把握いたしておらないところでございます。
次に、利用者負担についてでございますが、利用者負担によるサービス利用の抑制につきましては、五月に居宅介護支援事業者等を対象に行ったアンケート調査などから、
介護保険制度施行後にサービスの利用を減らされた方がいらっしゃることについては承知いたしておるところでございます。
その要因につきましては、この調査が事業者を対象としたものでありましたことや、サービス利用の抑制に関連した相談等が窓口に余り寄せられておらないことなどから、必ずしも明確に把握いたしておらないところでございます。
また、訪問調査につきましては、このようなことから、窓口に届かない利用者の声があるという問題意識のもとに利用者意識調査を実施するものでございまして、継続して訪問、面談を行うことにより、利用者が制度やサービスをどのように受けとめておられるのかなどについて深いところまでお聞きしようと考えておるものでございます。
次に、事態に即応した積極的な努力についてでございますが、介護保険運営委員会は、介護保険事業の運営に関する事項を協議し、その運営に被保険者等の意見を反映させるために設置いたすものでございまして、委員会の中での御意見につきましては最大限尊重した上で事業運営に役立ててまいりたいと考えております。
先日の答弁でも申し上げましたとおり、制度の中核的な部分が流動的な現状におきましては、さまざまな形の御意見をできるだけ幅広くいただく必要があると判断いたしておるところでございまして、本市として考える課題や問題点などにつきましても積極的に提示しながら、実りある御論議をいただける委員会となりますよう努力してまいりたいと考えております。
次に、経過措置の実績でございますが、平成十二年四月から六月までの実績から見ますと、月平均で利用者は約五百人、市の支出関係は、月平均になりますが、約一千八百万円となってございます。
経過措置の利用料についてでございますが、今回の経過措置は
介護保険制度への円滑な移行に向けた激変緩和のための事業でございまして、サービスの利用に際しましては、
介護保険制度に準じた制度として応分の御負担をいただくことが基本であると考えておるところでございます。
次に、利用料や保険料の減免制度についてでございますが、まず市民税非課税者に対します利用料の減免につきましては、
介護保険制度では給付と負担の公平を図るため、サービスを利用した場合には一割の御負担をいただくことが原則となっております。したがいまして、制度を円滑に実施するための特別対策や本市の経過措置の対象者のうち、減免の対象者以外の方につきましては、原則どおり一割の利用者負担の枠組みといたしておるところでございます。
また、保険料の減免についてでございますが、第一号被保険者の保険料の減免につきましては仙台市介護保険条例により、また第二号被保険者の国民健康保険料の減免につきましては仙台市国民健康保険条例により、それぞれ一定の事由に該当した場合、申請により保険料を減免することができることとなってございまして、現在のところ、これ以外の減免は考えておらないところでございます。
次に、苦情処理についてでございますが、苦情処理に関するオンブズマン制度につきましては、
介護保険制度以外の分野との関係なども考慮いたしながら、国の動向なども見据えながら今後検討してまいりたいと存じます。
最後に、介護保険運営委員会についてでございますが、介護保険事業の運営に当たりましては、被保険者や事業者、学識経験者などさまざまな立場の方の御意見を取り入れながら行うことが必要であると考えるところであり、その意味で介護保険運営委員会は重要な役割を担うものと認識いたしております。
以上でございます。
31: ◯十三番（花木則彰）運営委員会の役割について認識されておるということで、私自身も議員提案で、今条例提案をこの議会に行っているわけですから、その点での一致点があったということで大事なことだというふうに思っております。
また、今御答弁の中でありましたが、どうも認識がつながらない答弁だと私思っています。一つは、利用者がどのくらい利用しているのかというときに、六月分のデータで試算しても、在宅サービスのうち満額使った場合に比べると三七・四％、結局四割弱ぐらいの利用しかされていない。その理由についてこれから調べるんだということですが、状況としては、これは利用料が非常に抑制の大もとになっているということは容易に推測できる話であって、それについて確かめようと思えば当局はいつでも確かめられる、そういう立場にあるわけです。それを訪問調査をこれから三月までやって、そしてそれから検討するんだというのがどこが積極的なのか。あるいは、その事態に対応した対応と言えるのかということでは、理解できない御答弁だったと思います。
また、それにかかわって、利用料について、負担と給付のバランスから今の介護保険の制度が一割負担を原則としている。そんなことはわかっているんです。それが実際に実行されてみて、こういう利用の抑制という結果を生んでいるじゃないかと。ですから、利用料の減免について主として取り組むべきじゃないかという質問なんですから、しっかりと答えていただきたいと思います。
32:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）まず、第一点の介護保険運営委員会の関係でございますが、再三御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、要綱でお答えしたような形で考えて、当面これを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、第二点の利用率の関係でございますが、これにつきましては、確かにこういう状況、率的に低いという状況にはございますが、先ほどこれから調査していくという部分のもう一つの部分といたしまして、この十一月に、私ども、三千人の利用者の方々を対象にしたアンケート調査を実施いたす予定でございまして、この中でいわゆる利用者の方々の満足度という部分に触れたアンケート調査をするということでございまして、そういう中で浮き彫りになってくるものというふうに考えております。
それから、三点目の利用料等につきましては、私ども今後いろいろな実態を踏まえながら検討すべきはいたしてまいりますが、ただ基本的に介護保険というのは皆様で支え合って維持していく保険でございまして、そういった意味で、私どもは、この介護保険の基本的な部分というのは大事にしていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
33: ◯十三番（花木則彰）聞いていないことまで答えていただきましたが、私は介護保険運営委員会という組織が必要であるという点で一致をしているということは大変大事だと言ったまでのことで、別に要綱だの条例だのということでどちらがいいか聞いているわけではありません。
それから、その後の部分については、利用料についてですけれども、今の局長の御答弁というのはどうもやはり理解できないんです。実際にこれから調べるんだと言いながら、そういうことで実態が浮き彫りになってくる、しかし利用料については一割が原則なんだからできるだけ守りたいんだというのが最初に出てくる。これでは広く皆さんから御意見も伺って検討していくという最初の答弁とも食い違う中身になりますし、今の事態について、被保険者、市民の実態をしっかりとらえて、そこの問題を解決するために、やはり検討すべきことはしっかりと検討していくという答弁をなさるのが当然だと思うんですけれども、何か非常に後ろ向きの答弁に聞こえるんですが、市長、こういう答弁でよろしかったんでしょうか。市長にお尋ねしたいと思います。
34: ◯市長（藤井黎）一割負担というのは、この
介護保険制度の法律の中におきます運用上の原則でございますので、これを今ここで変えるということは考えておりません。慎重に調査をし、仙台市の現実をとらえよう、こういうことでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
35: ◯議長（岡征男）この際、暫時休憩いたします。
午後三時七分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十八分開議
36: ◯議長（岡征男）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、高橋次男君に発言を許します。
〔三番 高橋次男登壇〕（拍手）
37: ◯三番（高橋次男）グローバルネット仙台の高橋次男でございます。
議長から発言のお許しがありましたので、消防関連に関しまして数点お伺いをいたします。
質問に先立ち、一昨日にかけ日本上空に停滞した秋雨前線と台風十四号の影響で、東海地方を初めとして記録的な豪雨となりまして、指定都市名古屋を中心に大きな被害が出ました。被災地の方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興をお祈り申し上げます。
初めに、防御困難区域の解除についてお伺いをいたします。
日ごろ市長は二十四時間安心の都市仙台の創造を標榜しまして、防災都市の実現に向け、行政に積極的に取り組まれておりますことに心から敬意を表しますとともに、私も地域消防団の一員としてその一翼を担っていることに誇りを感じている一人であります。
さて、本市で防災マップを発行しています。これは、いつ災害が襲ってくるかわからず、そのときに備え、災害を正しく判断し被害を最小限に抑えるため、家庭や地域で身近な防災対策として活用していただくべく、その対応などの情報を地図と関係記事にまとめた利便性の高いものであります。
地図にはさまざまな項目と並んで、市民の方々に不名誉感を覚えさせる防御困難区域なる表示があります。これは、もともと住宅密集危険区域、集団住宅区域、無水利・低水圧地域として火災による消防活動が困難な区域を指定したものであります。
この火災危険区域の設定は昭和三十九年にさかのぼり、以後二十三年間、七回にわたる見直しの中、第一種、第二種危険区域合わせて七十七カ所あったものを、街区の改善、防火建築の普及などを考慮して全面見直しが行われ、昭和六十二年、十一地区が防御困難区域に指定、現在国見三丁目七番を含め十の地域がその指定を受け、今日に至っております。
消防活動基本規程事務処理要綱第五条によれば、防御困難区域とは、一つに消防に必要な水利が消防水利の基準に適さない区域、二つに道路の狭隘な区域で、二トン車級の消防ポンプ車が進入不可能となる地点からの距離がおおむね百メートルを超えることとなる区域と定義づけております。
私は、このたび青葉区、宮城野区、若林区、太白区の各防御困難区域を視察いたしました。視察を通じ感じましたことは、私道も含め民有地が多く、道路も複雑に入り組み、所によっては狭く、坂があったりがけであったりする区域もあります。しかし、隅切り、電柱の移転、道路改良工事が行われたところも見受けられ、全くポンプ車が進入できず、消火作業に困難を来す地域とばかりは見受けられませんでした。
本市道路建設課の説明によれば、平成八年度より当該地区の仙台市道改良工事計画については、順次用地買収、改良工事並びに電柱の移設を行っており、おおむね計画どおり進んでいるとのことでありました。
また、消防水利、すなわち消火栓の設置計画に関しましては、設置が完了し、防御困難区域への防火水槽の設置の強化についてもほぼ完了をいたしております。
総じて防御困難区域の水利の規定、消防ポンプ車進入、ホース百メートル以上の件の区域に該当する区域は意外と少なく、地域の面としてとらえるよりも、一部の地域の防御困難地点として残るところがあるだけであります。
この地点に関しては、各消防署は地域に合った消防設備の充実と技術の向上をもとに、地理的状況はもちろん交通事情なども精査をし、最寄りの消防出張所との連携の中で緻密に警防計画を立てており、一般の住居区域とほとんど差のない防火体制で消火活動に臨めるよう組み立てをしています。
また、見直し後十三年という歳月の中で大方旧来の木造建築が更新され、防火建築が普及をしてきております。これらのことを勘案して、消防活動基本規程に照合いたしますと、防御困難区域から外すことのできる区域が多く出てくるものと考えます。
防災都市を宣言している仙台市であります。もちろん狭隘道路などの改善についてはこれまでどおり積極的に取り組むことで、規程には合わない不名誉な印象を与える防御困難区域の大幅な解除をすべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
指定避難場所の適格性についてもお伺いをいたします。
防災マップには指定避難所の表示がございます。阪神・淡路大震災のときには、よく校庭に緊急のテントを張り、炊き出しをしながら避難生活をしている市民の姿をニュース番組で目にいたしました。
私の住む町にある中田小学校は、年に何回か大雨のとき、必ずと言ってよいほど校庭だけが冠水をします。ひどいときには校庭の八割以上がまるで池のようになり、深いところで二十センチ以上、排水もよくありません。消防団に入団して二十年以上になりますが、その間基本的に改善はされておりません。
私は冠水の都度、市民の一人として、どうしてもこのような状態は改善されなければならないと感じておりました。自然災害は、神戸のような震災と火事が同時に発生したり、あるいはこれに台風とか集中豪雨などが複合する場合がないとは決して言い切れません。このようなときのことを考えると、防災施設などの的確な把握の大切さを痛切に感じるものであります。
例えば、長町－利府断層が大きく動き、私が考えたような複合災害が起こったときのことを想像すると、校庭という正規の避難所に避難している被災者は二重三重の被災となり、防災都市を掲げている仙台市政への信頼を失うことにもなりかねません。
もちろん、すべてに万全というわけにはいかないことは承知をいたしております。当局は、指定避難場所に関し、本市において百九十二カ所の学校用地を指定し、百九十万平方メートル、百十三万人の収容人員を把握しておられるようですが、これらは単に建設省のマニュアルに基づき机上で作成しているだけではなく、現場に足を運び、住民の意見を聞いたり、その地域の避難所の防災上の特徴を把握して作成したものであろうと思います。
防災マップはただ単なる市政のパンフレットではなく、百万市民が健やかに安心して暮らすには欠くことのできない安全への羅針盤であります。
そこでお伺いをいたします。
避難所に指定された学校を所管する当局は、この状況を把握しているのか。把握しているとすれば、この校庭の改善計画はどのように立てられているのか。また、ほかの部局との関連はあるのか。そのことも含め、計画があればお伺いをいたします。
次に、これからの救急業務のあり方についてお伺いをいたします。
本市の記録によれば、救急業務の開始は昭和三十六年、警防課に救急車一台、七名の職員により実施されたことにさかのぼります。以来、年ごとに各消防署に救急車の配備が進み、今日では十七の救急隊、二十二台の高規格救急車と百二十七名の専任救急隊員、うち九十二名は救急救命士の資格を持つに至っております。まさに百万都市仙台の市民が安心して生活できる救急体制が整いつつあることは、まことに喜ばしく、高く評価のできるところであります。
そこで、救急業務の現況を分析いたしますと、救急出動件数は、平成二年の一万六千六百五十五件を一〇〇として年々出動件数は伸び、特に平成八年以降は指数で毎年一〇ポイントずつ上回り、十一年では一六六ポイント、二万七千五百六十九件に上り、全国平均の一三四ポイントを三二ポイントも上回っております。このことを踏まえながら類推いたしますと、二十一世紀初頭には出場件数は三万件の大台に達するものと容易に想像できるところであります。
さらに、これを六十五歳以上の高齢者搬送について見ますと、平成十一年は全救急搬送人員の高齢者比は三三・九％で、本市の高齢者比一二・六％を大きく上回っております。これを十年間の推移で見ても、平成二年の本市の高齢者比八・七％、搬送人員の高齢者比は二二・八％となっており、人口の高齢者比が十年間で三・九ポイントの増加に対して、搬送人員の高齢者は一一・一ポイントと、高齢化社会への移行をはるかにしのぐ勢いで高齢者搬送が増加している状況がわかります。
このような中で、これからの救急業務は、こうした急病者や高齢者搬送にいかに的確に対応し、救命効果の向上を図っていくかが求められています。
救急業務は、当初交通事故などの搬送が中心でありました。しかし、平成二年までは救急隊員の行える処置は、酸素吸入を除き、現在市民が行っている手当て程度の処置しか認められていませんでしたが、けが人の社会復帰率が欧米に比べ極めて低いとの反省の中で、平成二年、救命率の向上の方策として救急隊員の応急処置範囲の拡大が提言され、アメリカの特別救急医療士制度をモデルに、平成三年、救急救命士制度が創設され、間もなく十年を迎えようとしております。
皆様御存じのとおり、救急救命士の行える医療行為は、心臓の波形を回復させる電気ショック、静脈への薬液の注入、器具を使った気道の確保といった三つの医療行為でありますが、救急救命士の病院前救護体制の充実に果たす役割は非常に大きいものがございます。
本市においては、制度創設時点から救急救命士養成に積極的に取り組み、八十三名がいつも高規格車に乗車をし救急体制を整えていることは、市民にとってとても心強い限りであります。
しかし、今の救急救命士法では、救急救命士は医師の指示を受けない限り三項目の医療行為はできないことになっているため、どうしても時間的なロスが多く、せっかくの電気ショック、いわゆる除細動のチャンスを逃す場合も生じ、結果として救命率の向上がなかなか図れないことになります。
このことを踏まえ、本年五月、厚生省から病院前救護体制のあり方に関する検討会の報告書が公開されました。これによると、地域における救急現場から医療機関へ搬送されるまでの間の救急業務の質を保証する体制を地域において構築されることを前提として、指示なしで除細動を認めるべきであるとの提言がなされております。
このような背景をもとにお伺いをいたします。
本市は厚生省の報告書を受け、全国に先駆けてメディカルコントロール体制を確立し、救急業務の質を高め、指示なしでの除細動を可能にし、よって市民の救命率の向上を図るべきと考えますが、現在の本市における病院前救護体制の充実に向けた取り組み状況についてまずお伺いをいたします。
次に、消防機関と医療機関、医師と救急隊員の協働によるドクターカーシステムの運用がメディカルコントロールの将来的な方向を示すものとして高く評価をされています。このドクターカーシステムの導入についても、当局の御所見をお伺いいたします。
救急業務に関する最後の質問に、本市の基本計画である仙台21プランには、すべての市民が安全に安心して暮らすことのできる都市づくりが分野別計画として掲載されており、市長は地域医療、とりわけ救急医療体制に前向きに取り組んでおられますが、その体制の確立の一環を形成する二十一世紀百万都市仙台の救護体制はいかにあるべきか、市長の御所見をお伺いいたします。
消防団の交付金についてもお伺いをいたします。
北海道有珠山、伊豆諸島三宅島の噴火、神津島の群発地震など、全国各地で多くの災害が発生をしていますが、各被災地においては消防団が地元の安全確保のため活動し、災害時における消防団の重要性と意義が改めて認識をされているところでございます。
本市における消防団は、現在七団五十七分団、二千二百十九名のうち、女性団員七十二名も、みずからの地域はみずから守るという郷土愛の精神に基づき、地域の防火防災活動に備え活躍をしております。
しかし、近年、消防機材の近代化とは裏腹に、地元の農業などの自営就労者が減少している中で、消防団員の補充が困難になってきているのも事実であります。こうした中で、女性団員の参加、勤務地における消防団への加入も認められるようになるなど、団加入の枠が広げられてきております。
この状況の中で、各分団では団員との融和を図り、チームワークを堅固にしていますが、組織の階級意識をつくっていくのも実は大変なことであります。
消防団の運営に関する経費に関しましては、消防組織法に基づいて交付金が支給されているところでございます。今日、団運営に交付されている額は、平成五年度に改正された一分団当たり四万三千円と八十円掛ける団員数であります。これで分団の出初めに始まり、年間のさまざまな防火防災活動を賄っていくにはなかなか困難がございます。これからの消防団の活動及び運営強化を考えるとき、交付金の改善をすべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
終わりに、消防階子乗り隊の支援についてもお伺いをいたします。
文献によれば、はしご乗りは万治二年、上野東照宮上火消組の足場ぞろいをしたときに、その演技が始まったとされております。
本市においても、明治二十八年、消防出初め式から芭蕉の辻、仙台駅前などではしご乗りを行って以来、出初め式の恒例行事となっていましたが、昭和四十九年から後継者の減少により中断をしました。しかし、自治体消防四十周年、平成元年の市制百周年を契機に、昭和六十四年、消防の伝統行事であるはしご乗りを本市が中心になり復活させた経緯は皆様御存じのとおりであります。
現在階子乗り隊は七隊合わせて二百六名、特に乗り手については、高いはしごの上での演技は高度な熟練を要し、日常の訓練が何よりも大切と言われております。
階子乗り消防隊は仙台市消防とは組織的に別個のものでありますが、消防精神を高揚し、消防団員がかかわっているという点で、まさに一体のものであります。
消防の精神、消防の華としてのはしご乗りがその技量を向上させつつ、安全にその伝統文化を継承していくという視点から、しっかりと階子乗り隊を把握し、処遇の改善をし、支援をしていく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたしまして、私からの一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
38: ◯市長（藤井黎）高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
消防に関する多岐にわたる御質問のうち、私からは、本市におきます病院前救護体制はいかにあるべきか、この御質問にお答えを申し上げます。
この病院に搬送される前の救護体制、これにつきましては、救護率の向上に直結するものでございますことから、それを充実していくということは、救急医療体制の整備とあわせまして全市的な観点から考慮すべき課題であろう、このように認識をいたしておるところでございます。
こうした観点から、既に今年度、専門家から成ります仙台市地域医療対策協議会におきまして検討が行われておりますし、また消防局の所管の側からは、仙台市救急業務基本問題検討会、ここにおきましても検討に着手している状況にございます。
私といたしましては、これらの検討会におきます救急医療機関を初め、さまざまな分野の方々の英知が結集され、本市におきます病院前の救護体制のあるべき姿が示されるものと期待をいたしておりますし、またその検討結果を十分に踏まえながら、百万市民の安心を支えるその体制の確立につきまして具体の取り組みを進めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、それぞれの担当局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
39: ◯消防局長（伊藤徹男）それでは、消防に関する質問にお答えいたします。
初めに、防御困難区域でございますが、これまでも建設局などとの協調に基づきまして、土地所有者の協力をいただきながら、進入道路の拡幅や防火水槽の設置などでその解消に努めてまいっておりまして、平成十年には向山四丁目地域の指定を解除いたしたところでございます。
しかしながら、この指定を行ってから十数年経過しておりまして、防災の観点からの居住環境の変化もありますことから、道路、消防水利の状況だけではなく、区域内の建築物の構造とか空き地の状況、隣接地域の状況も含めた総合的な見地からの火災の延焼可能性について調査を行い、現在の警防計画の実効性を検証することといたしております。
見直しにつきましては、この調査結果を踏まえまして、解除をすることも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、傷病者が救急現場から医療機関へ搬送されます間の救急体制、いわゆる病院前救護体制の充実に向けた取り組みについてでございますけれども、ただいま市長からも御答弁申し上げましたように、本市におきましては、厚生省の報告を受けまして、今年度、消防局、健康福祉局、そして市立病院の三部局の共管事業といたしまして、病院前救護体制と医療機関との連携に関する調査研究事業に着手をいたしました。この委員会には、救急医療に携わる医師の参画も得まして、本市の救急医療に適した効果的なメディカルコントロール体制のあり方について現在検討を行っているところでございます。
次に、ドクターカーシステムにつきましては、全国で二カ所において、消防機関と医療機関の連携という観点から、医療機関の敷地内に救急出張所を置きまして、医師との日常的な連携の中でメディカルコントロールを実施し、さらには傷病者の程度に応じまして、救急車へ医師が同乗して出動するシステムを運用しているところでございます。このシステムは、救急業務の質の確保、そして救命率の向上に大きな効果が上がっておりまして、厚生省報告書におきましても、今後の病院前救護体制の方向性を示す先進的な取り組みとして高く評価されております。
今後、こうした先進的な取り組みも十分に参考にしながら救急業務の質を高め、さらには救命率の向上を図るため、仙台市に適したシステムづくりに向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、消防団への交付金についてでございますが、消防団は、本市の消防機関として大規模災害を初め各種災害に消防活動を展開するとともに、平常時には火災予防のための活動などを行い、地域の安全に重要な役割を果たしていただいております。
消防団に対しましては、火災予防運動などに伴う活動や各種の行事など、消防団の運営に要する経費といたしまして、御指摘の額の消防団運営交付金を交付していますけれども、今後とも地域において消防活動を展開しております消防団の充実強化を図り、そしてまた地域の安全がより一層向上できますよう、経済状況を勘案しながら運営交付金のあり方について検討してまいりたいと考えております。
最後に、はしご乗りの処遇改善でございますが、仙台消防階子乗りは、一時後継者不足などから中断の時期がありましたが、多くの市民の方々から仙台消防の伝統文化としてのはしご乗り復活の機運が高まり、さらには仙台消防階子乗り保存会が設立されるなどによりまして、現在では七消防団に階子乗り隊を設置いたしまして、出初め式初め、市民の皆さんに伝統のわざを披露しているところでございます。
今後とも、本市の消防の固有の文化であります仙台消防階子乗りを後世に引き継いでいくことが私たちの義務でもありますことから、はしご乗りの保存と継承に当たりましては、処遇及び装備の改善、さらにはその活動が評価される制度なども含めまして、保存会と力を合わせまして支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
40: ◯教育長（小松弥生）校庭の整備についての御質問でございますが、学校の新設、増改築に伴って一体的に整備するもののほか、既存校におきましても、計画的に表土の入れかえ、暗渠排水等整備を行っております。
また、整備に当たりましては、現況等を考慮しながら年次計画で実施しているところでございます。避難場所としての整備につきましては、消防局とも連携を図っているところでございます。
以上でございます。
41: ◯議長（岡征男）副議長と交代いたします。
〔議長 岡征男退席、副議長 秋山幸男議長席に着く。〕
42: ◯副議長（秋山幸男）議長と交代いたします。
次に、田中芳久君に発言を許します。
〔十五番 田中芳久登壇〕（拍手）
43: ◯十五番（田中芳久）私は、みらい仙台の田中芳久です。発言の機会をいただいたことに感謝します。
質問の最初に、童謡を一つ紹介させていただきます。「大漁」という詩であります。
「朝焼け子焼けだ 大漁だ 大羽鰯の 大漁だ。 浜は祭りの ようだけど 海のなかでは 何万の 鰯のとむらい するだろう。」
これは、現在仙台文学館で開かれている幻の童謡詩人金子みすゞの作品です。かの西条八十先生をして、「若き童謡詩人の巨星」とまで言わしめた天才詩人です。藤井市長はもうごらんになったでしょうか。感想をお聞かせいただきたいと思います。私はまだ行っていないのですが、ぜひ足を運んでみたいと考えております。
さて、最初に開府四百年事業について伺います。
今を去ること四百年、戦国の終わりを告げる大決戦が日本を二分いたしました。日本史の年表の中でも覚えやすい年号のトップであります。一六〇〇年、関ヶ原の合戦であります。もちろん関ヶ原における戦いが最大ではありましたが、実は日本じゅうで東西に分かれた各地の大名小名が天下分け目の決戦を行っていたのであります。
この際に、我らが政宗公は、上杉牽制を条件に秀吉に取り上げられた旧領を伊達領として認めようという、世に言う百万石のお墨つきというものを家康公よりいただいております。これは現物が仙台市博物館に保存されております。もちろん、これは空手形に終わります。さすが天下をねらうタヌキおやじ、そう簡単にはいかないということです。もっとも政宗公の方も空手形のことは十分承知の上で、牽制どころかさっさと旧領に攻め込んでおりますから、どっちもどっちと言えましょう。
なるほど戦国武将のしたたかさとはこのようなものかと納得させられるのでありますが、平成の戦国時代を生きる藤井市長にはどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせ願います。
百万石と一口に言いましても、ちょっと想像がつきません。石高はすなわち経済力、そのまま人口計算にも利用できます。一石一人と言われておりましたから、百万石はすなわち百万人ということになります。人口百万人達成は、かつて空手形だった百万石を数字の上では実現したと言えるでしょう。百万石の市長として、また任期中に新世紀を迎え、開府四百年という大きな節目を迎える市長としての心境と、そして志を伺います。
開府四百年記念事業は、仙台市民が自分たちの住む町が四百年の歴史と、実はそれ以前のはるかな時代から積み重ねたその歴史がここにあるということを再認識し、みずからの存在をその悠久の歴史に重ね合わせる作業だと私は考えます。そこに仙台市民としての新たな意識が生み出されるものと期待しております。
市長は、仙台市民としての意識、アイデンティティーをどのようにお考えなのでしょうか、伺います。
一段と進むグローバル化は世界を標準化しようとする動きです。それは、同時に地域性を破壊する流れでもあります。すなわち、グローバリゼーションは地域の個性を奪い、多様性を無視して画一的に再構築しようとします。二十一世紀はグローバリゼーションの巨大な津波からいかにして地域を守るかという時代だとも言えるでしょう。
このような時代の激流に対して、地域のアイデンティティーは市民の精神を守る防壁になります。自分が今いるところについて知ることは、すなわち自分の位置、心の置きどころを知ることになると考えますが、市長はどのように思われますか。
開府四百年記念事業、その数々ある事業にきちんとした背骨を通すこと、それがこのアイデンティティーにつながってくると思います。四百年記念事業に対し、どのようなアイデンティティーを確立するために企画されたのか、お答えください。
次に、二〇〇一年の七夕まつりについて伺います。
さて、青葉城築城を祝ったとされるすずめ踊りの一行とともに、阿波徳島の阿波踊りに行ってまいりました。阿波といえば蜂須賀家と思われがちですが、実は仙台にもその末裔がいらっしゃる三好家が戦国大名としては有名であります。織田信長上洛まで京に覇を唱えた、いわゆる三好三人衆の三好家であります。我がみらい仙台が会派の政策研修先に選んだ白老町・伊達市の開発にも、伊達家中の三好一族が活躍されたようです。
さて、阿波踊りはその激しさから動の祭り、七夕はその優雅さから静の祭りと言えるでしょう。暑い夏に激しく踊り、熱量を増大させていく阿波踊りはより原初的な祭りの形を見せてくれます。アメノウズメノミコトもかくのごとしと思われます。対して、七夕まつりは、風になびくササの葉や和紙の流れに涼を見出そうとします。また、短冊に願いを託すということは、神事にも通じる祈りの形とも言えるでしょう。
二つの祭りを体験したこの夏を私はこのように理解したのですが、双方の祭りを御存じの藤井市長はどのように感じられたでしょうか、伺います。
さて、だれもが踊りに参加できるにわか連という方法が阿波踊りには用意されています。私も仙台市からの公式参加を終えた後はにわか連の一人として存分に踊ってきたのですが、このにわか連のような参加の方法が七夕にはありません。確かに美しい七夕飾りはそう簡単にできるものではないでしょうし、また飾る場所も大変です。しかし、私たち仙台市民は、七夕飾りの美しさを強調する余り、七夕まつりの別の姿を忘れているのではないでしょうか。
まず、七夕伝説は牽牛と織女の恋物語だということです。このお話からすれば、七夕は恋人のお祭りと言えます。次に、乞巧奠というお祭りがあります。これは、織女が機織りをしていたことに倣い、針仕事の上達を祈願するお祭りです。この祭りが芸能、芸術、学問の向上を祈願する祭りに変化しました。
七夕様の短冊に願い事を書くというのは、ここからの発展形と言われています。先ほども触れました祈りの形です。これらもまた七夕の姿だと私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
さて、これらのことからたくさんの風景が見えてはこないでしょうか。恋人たちの祭りとしての七夕は、ＪＲに協力してもらって七夕エキスプレスを走らせましょう。それとも、遠距離恋愛中のカップルを七夕に招待するのもよいかもしれません。また、彼らの恋文コンテストも楽しいかもしれません。考えてみれば、仙台という町には単身赴任の方も大勢いらっしゃいます。七夕は、そういう方たちにとっても意味深いものかもしれません。
芸能、芸術、学問のお祭りならば、やはり予備校の多い東口でしょう。学問の神様菅原道真公が祭られた榴岡天満宮もあります。夏期講習に疲れた少年少女たちにひとときの憩いになると思うのですが、いかがでしょうか。仙台の思い出を少しはさわやかにできるのではないかと思います。市長の御所見を伺います。
さて、願い事を書いた短冊はどこに飾りましょうか。やはり仙台駅西口ペデストリアンデッキでしょうか。西口全体をササ竹のトンネルにして、そこに日本全国から集まった観光客の皆さんに願い事の短冊を書いていただき、ササ竹につるしてもらいましょう。県外の方は金の短冊、県内の方は銀の短冊、市内の方はやはり杜の都を象徴する薄緑色の短冊に書いていただきたいと思います。夏風に揺れる百万枚の短冊は見ごたえがあると思いますが、いかがでしょうか。それとも願い事の投票をやってみましょう。仙台二十一世紀百万人の願い事ベストテンというのもおもしろいかもしれません。
また、七夕初日の六日と七夕が終わった翌日の九日が、それぞれ広島、長崎に原爆が投下された日だということも忘れてはならないことだと思います。百万人の願いはすなわち平和への祈りだと考えますが、市長はどのように思われますか。私の真夏の夜の夢とあわせて御所見を伺います。
次に、小中学校音楽教育について伺います。
先日、姉妹都市レンヌから若い音楽家たちが仙台を訪問しました。そのレセプションパーティーで「青葉城恋唄」を歌うことになりました。仙台のイメージソングとして定着している秀作だと思います。他都市を訪問した際にも歌っておられる方も多いのではないでしょうか。藤井市長も一度ならず口ずさんだことがあるのではないでしょうか。
ところで、そのパーティー会場で思わぬことが起きました。ステージに上がったメンバーが若干年齢的にも心もとないということで、ステージのそばにいた十代のお嬢さんたちにお手伝いを頼んだときのことであります。彼女たちは不思議そうに言いました。「青葉城何とかって知ってる？」「何か聞いたことある」「青葉城何でしたっけ？」、そう聞き返された私はちょっとしたカルチャーショックを受けました。なるほど「青葉城恋唄」の認知度には世代によってかなり大きな差があるようなのです。
藤井市長に伺います。市長は「青葉城恋唄」にどのようなイメージを持っていらっしゃいますか。また、十代のこの曲に対する認知度をどうお考えでしょうか。
私は、「青葉城恋唄」のみが仙台をイメージさせる楽曲だとは思っていません。しかしながら、仙台の外から見たときに、「青葉城恋唄」は確かにそういう一曲なのだという認識は必要だと考えます。また、そのような印象を与える楽曲はほかにもあります。土井晩翠の名曲「荒城の月」もそうでしょう。以前、同期の大槻議員も質問したことがあります。この「荒城の月」が中学唱歌として発表されたのが明治三十四年ということです。明治と言われるとなかなかぴんときませんが、西暦一九〇一年と言われればおわかりと思います。すなわち「荒城の月」も唱歌として発表されて、二〇〇一年には百歳になるわけです。平成十一年には「荒城の月」サミットを会津若松市で行ったわけですが、二〇〇一年には何かお考えなのでしょうか、伺います。
また、この歌の縁で姉妹都市があることを学校でも教えていただいておりますでしょうか、伺います。
歌の話に戻ります。
ほかにも「七夕さま」という唱歌があります。「ささのはさらさら」というだれもが口ずさんだことのある一曲です。また、「さんさ時雨」という祝い歌があります。これも結婚式などで定番でしょう。エンヤトットの「斎太郎節」という大漁歌い込みもあります。どれもが仙台をイメージさせてくれる歌なのではないでしょうか。そして、これらの詞やメロディーが心の中に共有されることによって、仙台をふるさととしてとらえていくことができるのではないでしょうか。
これらの楽曲が小中学校の音楽の時間でどのように扱われているのか、伺います。
また、薪能なども仙台の音楽教育の独自性につながると考えますが、いかがでしょうか。クラシックを初めとする西洋の音楽も結構ですが、仙台ならではの音楽教育があってもよいのではないかと考えます。
音楽は、時代を超えて、国境を越えて人々の唇を潤してきました。子供たちに必要なのは知識や教養だけではありません。同じ歌を歌えるということも大切なことだと私は考えます。藤井市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
次に、仙台駅東口の今後のビジョンについて伺います。
東口がおもしろい。最近この言葉を耳にするようになりました。大型電気量販店二店を初め、秋葉原のしにせパソコンショップ五店ほどが進出しています。最近ではパソコンのパーツを買うのに秋葉原まで行く必要がなくなりました。東口でほとんどがそろいます。個人的にも大変重宝しております。
予備校や専門学校が並び、森ビル、ＮＴＴ、ユアテックなどがビルを連ねております。また、中央市民センターやＮＡＶｉＳも東口にあります。新装なったメルパルク、サンプラザ、また東口の新名所になりつつあるゼップ仙台というライブハウスもあります。また、いつ行っても並んでいるタコ焼き屋さん。近々モータウンカフェもオープンするようです。東口がおもしろいのは、西口とは別種の空間感覚があるからだと私は考えています。
ところで、藤井市長はこのような東口の状況をどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。
さて、東口に新しい動きが起きつつあり、若い人たちが集まるということは、これからいろいろと問題が起きてくるということでもあります。仙台の商店街とストリートミュージシャンの例にも見られるように、若い人たちの動きを排除しようとする方向と、茅ヶ崎のサザンライブ、横浜のゆずなどに見られるように、若い人たちと協働しようとする方向があります。まあサザンオールスターズが若いかどうかは別の議論にいたしますが、どちらの立場に立つかによって、頭の痛い問題なのか、それとも新しいまちづくりの素材なのかという判断が全く逆になるのではないでしょうか。藤井市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。
ビル・ゲイツはポーカー好きで、友人たちのお金を巻き上げていました。ｉＭａｃで華麗な復活を遂げたスティーブ・ジョブズも、電話料金をただにできる怪しげなブラックボックスをつくっておりました。彼らは間違いなく不良でした。アメリカの風土に彼らの行動を許せる度量がなければ、マイクロソフトもアップルも存在しなかったでしょう。
ＩＴの世界だけではありません。スポーツの世界でも、スケートボードもサーフィンもマウンテンバイクもＢＭＸも、世界的な競技大会が開催されるようになりました。オリンピック種目として有名なエアリアルという競技も、少年たちの遊びから始まりました。音楽の世界でも、インディーズと呼ばれるアマチュアとプロのすき間の市場がメジャー市場に新しいアーティストを供給して急成長しています。
最初は理解しづらいものでも年月を経て理解されるものもあります。エルビスやビートルズも騒音、雑音として扱われました。マイルス・デイビスもジョン・コルトレーンもアントニオ・カルロス・ジョビンも最初から理解されたわけではありません。いや、モーツァルトの「フィガロ」でさえ貴族たちには受け入れられなかったのです。
仙台東口を歩くたびにそういう可能性を感じるのですが、藤井市長はどのようにお感じでしょうか。東口には仙台市の未来を予感させる風が吹いています。もっとも私の予感ですから余り当てにはなりませんが、その風をどのように活用していくか、お考えがあればお聞かせください。
さて、最後に、すき間を埋める仲介的人材、リエゾンの登用と育成について伺います。
以上、幾つかの質問を続けてきましたが、答弁の難しい部分もあるかと思われます。その理由の一つは、官の守備範囲、いわゆる行政が果たしてかかわっていいものかどうかという問題があると思われます。開府四百年記念事業は仙台市も頑張りますが、数多くの市民団体も参加します。市民の活動に行政がどうかかわるか、難しいところです。七夕まつりも仙台市の観光の目玉ではありますが、これも行政のかかわりが微妙なところです。例えば、東口の新しい文化圏について、行政はどうにも手の出しようがないのでしょうか。音楽教育も実際に取り上げようとすれば、多彩な、それも教職員ではない人材が必要になると思われますが、市長はどうお考えでしょうか。
リエゾンという言葉があります。ジェンダーとかリテラシーとか言語学、文学関係からの転用が多い昨今ですが、このリエゾンも同様です。前の単語の最後の子音と次の単語の最初の母音が連なって発音されることをいいます。転じてつなぎを意味するようになりました。いわば、そばを打つときに小麦粉を入れますが、その小麦粉がリエゾンということになります。などとは言っておりますが、私も最近覚えたばかりの単語でございます。
さて、このリエゾン的人材が今後の市政運営に欠かせないものとなるはずです。彼らは、市長の言われる市民協働における行政と市民の間をつなぐ人材です。官と民双方を理解し、その通訳を行え、しかも通訳以上の作業ができる人材。私の質問の中で提案されたような、官と民の境界線上の問題を現場で解決できる人材です。
これは、縦割りの役所内においても必要かもしれません。このリエゾン的人材について、市長はどのようにお考えでしょうか。もし必要であるとお考えならば、人材確保と育成についてどのような方法を準備されているのか、お聞かせください。
さて、藤井市長は、次の四年に対して純白とお答えになりました。その結論がどちらになるにせよ、残りの任期はその答えとは別に、仙台市にとって非常に重要な時期になります。今後一段とさまざまな音やら声がふえてくるのかとは思いますが、正しく二十一世紀をスタートさせることに全力を注いでいただくようお願いをして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
44: ◯市長（藤井黎）田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、仙台文学館の作品展に関してでございます。
御紹介をちょうだいした「大漁」という詩の作者でございます金子みすゞの世界展、これが今月の九日から仙台文学館で開催されておりますが、私も見たいとは思っておりますけれども、議員同様、なかなか見に参上する機会を失っているところでございます。
この金子みすゞさんは、そう昔から有名な方ではなくて、十年ぐらい前からある人が取り上げて、それから夭折なさったということもあるでしょうし、またおっしゃるように、幻の童謡詩人というふうにも評価されている方でございまして、私も全部見ているわけではございませんが、幾つかの作品に接する限りにおきましては、この詩人の底流に流れているのは、すべての生命に対して深く優しい心情で接しておられる。そういう詩がすべてに通じているように思っておりまして、非常に大きな関心を持っておりますし、また今の子供たちにぜひこの作品展を見せたいものだというふうにも感じておるところでございます。
ぜひ議員と一緒にできれば見させていただきたいというふうに思っております。
それから、次は開府四百年に関連して、政宗公の戦略に対する所見ということでございますけれども、これもなかなか難しい御質問でございますが、正直申し上げまして、私にはこうした戦国武将のようなしたたかさだとか、あるいは策略といったようなことは余りなじまないことでございます。しかし、市長に就任をいたしまして以来この方、ひたすら百万市民の福祉の向上のためにたゆまない努力を続けてまいったつもりでございます。
しかし、今日国際化の波や、また分権時代の到来によりまして、地域の自主性が問われておるところでございます。そうした中において、藩祖伊達政宗公は、斬新な発想や進取の気風、そしてやわらかな感性によりまして数々の難局を乗り越えてこられて、仙台藩を揺るぎない基盤を持つように築かれた、そういう方でございまして、その政宗公の気概と偉業に学ぶところは非常に大きいものがございます。それらに学びながら、輝かしい百万都市仙台の構築に向けまして今後とも尽力してまいりたい、このように思うところでございます。
それから、同じく開府四百年記念事業に関連いたしまして、仙台のアイデンティティーに関してでございます。
もとより、この開府四百年記念事業というのは、昨日も御答弁申し上げましたけれども、仙台の歴史や風土の原点を見詰め直して、これまで培ってきました学都仙台とか杜の都仙台、こうした都市のアイデンティティーを着実に継承しながらも、二十一世紀に向けて世界に通用できるような仙台を目指して、さらに個性豊かなまちへと発展させる新世紀のまち開きの契機にしたい、こういうものでございます。
これを機会にいたしまして、百万市民一人一人がその知恵と工夫とを出し合いながら仙台の新たな魅力を発見し、それをはぐくんでいくことによりまして、グローバリゼーションの大きな波にも拮抗できるような活力と風格に満ちた二十一世紀仙台の新しいアイデンティティーが必ずやつくり出されるものであるというふうに確信をいたしておるところでございます。
次は、先般議員が御参加なされた阿波踊りと七夕まつりの感想についてでございます。
阿波踊りの印象といたしましては、たくさんのいわゆる連というグループが隊形を組んで桟敷に踊り込んでくるあの勇壮なさま、あるいは町じゅうの路地や広場で踊る様子は、まさにおっしゃるように動の祭りという感がございます。しかし、また一方におきましては、踊りの終わった後には一転して静といいますか、静かな世界が訪れて再び日常に返る、こういう見事なと申しますか、絶妙な切りかわりの世界を同時に感じることができたというふうに印象づけられております。
一方において、七夕まつりは、おっしゃるように、その優雅なところから静の祭りと言えると思いますけれども、そういうことだけに終始してはということで、先年から動的な部分を取り入れよう、こういう動きがありまして、今日では七夕パレードが行われるようになったところでございます。
いずれにしましても、この祭りというのは、日常の汚れを除くような祈りという心的な状況を原点とするものでございまして、具体的には日常からの解放といいますか、そういうものを表現するものではなかろうかと思います。各地それぞれの伝統の蓄積の所産であるというふうに考えるところでございます。
関連しまして、七夕まつりにつきましての数々のユニークな御提案、それぞれ七夕の由来にちなんだ、そして参加型の祭りを目指すという意味におきまして、非常に傾聴に値する御提言であったと感じております。
参加型ということにつきましては、既に七夕ふれあい事業など幾つかの取り組みが実行されておりますけれども、来年の七夕まつりに向けましては、御提案のようにだれもが参加できるような、そういう楽しめる工夫を協賛会等と図りながら、市民の方々とともに考えて実現に向けてまいりたいというふうに思っております。
また、七夕の期間が広島、長崎の原爆の被災の日と重なるということがございます。そういうことから、市民の有志の方によります平和の折りヅル七夕の飾り、これがずっと十年以上も続けられておりますし、また去年、ことしあたりから、さらにＮＰＯの別の団体が同じような飾りを、折りヅルではございませんけれども、平和の飾りを提供する、こういうことにもなっておりますので、できる限り市民や観光客の皆さんの平和の願いがいろんな形で表現されるように、そういう動きが出てくることを期待いたしておるところでございます。
次は、「青葉城恋唄」についてでございます。
全国の作詞大賞に選ばれただけございまして、この作品は清新でさわやかなイメージにあふれているというふうに思いますし、また詞の内容に杜の都仙台の風物を巧みに取り入れて重ね合わせておられる作品でございます。また、それに加えて、メロディーも淡い哀愁を感じさせるような名作だというふうに思っておるところでございます。そういう意味から、この曲は全国にも誇るべき名曲であるというふうにも考えます。
若い世代の認知度が薄れていく、こういう御心配でございますけれども、やはり今日のように新しい歌が次々と生まれては消えていく、こういう中にありまして、そのような危惧はある程度避けることができないものであろうかとは思いますけれども、やはり私としましては、名曲であるだけにこの歌の普遍性を信じてまいりたいというふうに思いますし、さまざまな場において次の世代に確実に歌い継がれていく歌であるというふうに思っております。
それから、関連いたしまして「荒城の月」についてでございます。
私は、ふるさと仙台をイメージさせるという枠を超えまして、日本人全体の心の琴線に触れるといいましょうか、詩情に対して普遍的に通じる美しい言葉でつづられた詩であるし、極端に言えば世界に通じる不朽の名曲であるというふうにさえ誇り高く思っておるところでございます。
本市におきましては、作詞者の名誉市民でもございました土井晩翠先生の命日でございます十月十九日の晩翠忌には、青葉山の天守台の荒城の月の詩碑の前でこの「荒城の月」の市民大合唱が毎年行われておりまして、たくさんの市民に愛され、歌い継がれているという状況がございます。
来年の計画でございますけれども、この晩翠忌の行事との関連におきまして、この不朽の名曲の継承、普及につきまして検討をさせていただきたい、このように考えます。
最後は、音楽に対する考えでございますけれども、御質問にもありましたように、「青葉城恋唄」など、仙台市民に親しまれ、またほかの地域の方々には仙台市を美しくイメージさせるような歌が何曲かあると思っております。私としては、子供たちがふるさと仙台を自然な形で共有できるような、そういう音楽教育の実践が必要であるというふうに痛感をいたしております。それは、御指摘のような知識や教養にとどまらずに、やはり仙台を愛する心といいましょうか、市民性の育成につながっていく、肩ひじを張らずに無意識のうちにそういう心につながっていくもの、そう理解しているからでございます。
そのほかの御質問については、担当から答弁させたいと思います。
以上でございます。
45: ◯総務局長（中尾忠昭）行政と市民をつなぐ人材についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民協働を促進する上で、官と民の境界線上の問題を現場で解決できる人材は重要であると考えてございます。そういった意味で、ＮＰＯを初めとします市民団体の方々といった市役所の外の人材の力をかりなければならないと考えておりますし、また中から職員の人材育成も図っていく必要があると考えてございます。
現在、市民と協働で各種のさまざまな事業を数多く展開しておりますが、そういったことに職員が積極的にかかわっていくことによりまして、行政と市民をつなぐ能力を持つ職員も徐々に育ってきております。今後も職員が官民の境界にある問題に積極的にかかわるということによりまして、その過程で人材が育成されますよう努力を続けてまいりたいと考えてございます。
46: ◯企画局長（小西敦）仙台駅東口に関する三点の御質問にお答えいたします。
初めに、仙台駅東口の状況についてでございます。
議員御指摘のとおり、駅の東口から宮城野通にかけましては、若者を中心にさまざまな人が集う環境が整いつつあります。また、駅東地区を支える諸機能が着実に集積してきておりまして、この地区は本市の中心市街地の活性化を担う重要な地域として、大きくその変貌を遂げつつあると感じているところでございます。
次に、まちづくりにおける若者との協働についてでございます。
本市は、他都市と比べて若者の人口割合が高い都市でございます。これからのまちづくりを進めていくためには、若い人々が持つ新しい柔軟な発想のもと、人々が交流し合ったり、あるいはにぎわいをつくっていくということは大切なことであると認識しております。
一方、それぞれの地区、地域には培われてきた伝統や風土があり、豊かな経験や知識を持つ方々が多数いらっしゃいます。したがいまして、世代間の交流や価値観の共有が図られるよう、共生の知恵や工夫をこれから生み出していくことが今後の
まちづくりにおいて重要であると考えております。
最後に、東口から感じる本市の未来についてでございます。
駅東地区は、新たな時代を切り開く活力と魅力に満ちあふれたまちとして成長している過程にあり、今後も発展の可能性が高い地区であると考えております。駅東地区は、新しい時代における本市全体の発展のかぎとなる地区の一つになり得ると考えております。
また、これまでも議会で御議論、御提言を種々いただいております。このようなことから、二十一世紀の潮流に対応したこの地区の
まちづくりに市民の皆様ともども積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
47: ◯市民局長（加藤建次）行政と市民との間をつなぐ人材の育成についてお答えいたします。
御指摘のように、いわゆる官の守備範囲というものは従来のものと大きく変わりつつございまして、これまで行政が担うものとされておりました領域につきましても、市民の自主的、自発的な活動が展開されてきておりまして、二十一世紀にはますますそうした方向へ向かうものと思われます。
このような流れの中で、本市といたしましては、市民公益活動の促進に関する条例、この理念に基づきまして、市民が行政とともに
まちづくりの担い手となるよう、市民活動サポートセンターなどにおきまして人材育成事業や多様な市民活動の支援を行いますほか、各区において進めておりますコミュニティ・フォーラム21事業、この中でも
まちづくりについてさまざまな調査研究や提言がなされ、その中からも多くの人材が育ってきております。
今後とも、市民と協働で進める事業を通しまして、市民参画や人材の育成について全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
48: ◯教育長（小松弥生）小中学校における音楽教育についてのお尋ねでございますが、「荒城の月」につきましては、音楽の時間の中で、歌の指導だけでなく作詞者や作曲者等の紹介も行っておりまして、その中で、作曲者である滝廉太郎ゆかりの大分県竹田市が姉妹都市であることなども教えているところでございます。
音楽の時間では、歌唱教材といたしまして長い間親しまれてきた唱歌、それぞれの地域に伝承される童歌や民謡、我が国の文化や日本語の持つ美しさを味わえる作品などを取り扱うことを基本に授業を行っております。御指摘の唱歌や民謡につきましても、学校によって異なりますけれども、年齢段階に応じて音楽の授業や音楽集会などの行事で適宜取り扱っているところでございます。伝統音楽につきましても、鑑賞のみならず、実沢の大正踊りや坪沼の平家琵琶など、地元の伝承者に教えていただきながら実演をしております。
今後も、地元に題材をとった楽曲や郷土の伝統音楽などを活用しながら、ふるさとを愛する気持ちをはぐくむ音楽教育への取り組みを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
49: ◯副議長（秋山幸男）次に、佐藤わか子君に発言を許します。
〔七番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
50: ◯七番（佐藤わか子）民主フォーラムの佐藤わか子です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、ごみ減量・リサイクルの年次目標に関連してお伺いします。
今までの漠然とした目標にかわってより具体的なわかりやすい年次目標が出されたことは、ごみ減量・リサイクルに弾みをつけることと思います。この中のプラスチック製容器包装分別収集のモデル事業についてお伺いしますが、他都市ではモデル事業ではなく、一斉に始めるところもあると聞きますが、仙台市がモデル事業でスタートする理由といつごろ全市展開するのか、また全市で行った場合、この事業でリサイクル率何パーセントと予測しているか、お伺いします。
十三年度から粗大ごみ有料化と家電リサイクルが始まりますが、今までも議会で不法投棄を心配する声が出されてきました。不法投棄された粗大ごみあるいは家電などは仙台市としてどう処理されるのか、お伺いします。
もし仙台市が税金を使って引き取るということになれば、きちんとお金を支払って出している市民に不満が出ることになります。名古屋市は罰金を科するようですが、仙台市として罰金も含めて、この不法投棄にどのように対処されるのか、お示しください。
不法投棄監視パトロールなどの導入はお考えでしょうか。民間ボランティアに委託するとかクリーン仙台推進員に協力を要請することなどが考えられます。市民の良識に任せるだけでは限界があると思いますので、御所見をお伺いします。
今、時代は、確実にごみゼロ社会の実現に向かって進んでいます。その意味で、環境局の職員が市民と一緒になってひたむきにごみ減量に取り組まれていることは大変意義があることと思います。
「隗より始めよ」という言葉があります。これからも市職員が一丸となってごみ減量・リサイクルに取り組まれ、その波がここにおられる議員の方々に、そして市民に広がっていくことを期待します。
次に、障害者福祉についてお伺いします。
今、障害者施設で基礎構造改革に対する不安の声を耳にしますが、仙台市としてこの基礎構造改革をどのようにとらえているか、またこれによって今の制度がどう変わるか、お伺いします。
介護保険と違って余りマスコミも取り上げませんし、全体的に関心も低いようですが、当事者にしてみれば十五年四月には新しい制度がスタートするのですから、情報がないということは不安につながります。基礎構造改革に向けてどのような準備がされてきたのか、また今後の進め方もあわせてお伺いします。
制度が変わるとき、新しい制度を円滑に進めることにばかりとらわれがちですが、利用者の声に耳を傾けることが最も大事なことと考えます。障害者、あるいはその家族の立場に立った簡単でわかりやすい手続にするとか、窓口に行かなくても手続ができるシステムをつくるとかの工夫も必要になると思います。
まだスタートまでは時間があります。障害者の方が安心してサービスを受けられる体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いします。
障害者施策も、施設中心のものから自立して地域で生活を送るためのものへと変化しています。これからますます地域生活支援事業やグループホーム、小規模作業所などの必要性が高まっていくと考えますが、これらの現在の状況と今後の見通しをお示しください。
この中で、精神障害者のグループホームや小規模作業所が地域で受け入れられないという問題がありますが、この件に関してどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
横浜市では精神障害者の理解を深めるため、市民センターなどでボランティア講座をかなりの頻度で行い、既に何万人という受講者がいて効果を上げていると聞きます。仙台市も精神障害者の理解を深めるボランティア講座は行っていますが、昨年は十八回で参加者も二百三十一人でした。過去三年間のトータルでも七百三十八人です。より多くの人に精神障害者の方を理解してもらうために、このボランティア講座の回数をふやすことを提案いたしますが、御所見をお伺いします。
障害者福祉の最後として、障害者の高齢化の問題をお伺いします。
障害者が年をとった場合、本人が希望すれば特養老人ホームとか養護老人ホームに入所することはできるのでしょうか。今の待機者数のことを考えると入所は大変難しいと考えますが、障害者の高齢化の問題をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
子育て支援というと保育所の待機児童解消というぐらい、仙台市の子育て支援は保育所の充実に力が入れられています。もちろん、その方向性が間違っていると言うものではありません。ただ、地域子育て支援も保育所に頼っている感があります。保育所が前向きに地域子育て支援に取り組んでいることは十分理解していますが、実際問題として、待機児童解消のため定員枠を超えて保育児童を受け入れていますし、保育時間の延長問題もあり、保育士にかかる負担の増大を考えれば、子育て支援を保育所のみで対応していくことは難しいものと考えます。
その意味で、若林区中央児童館で子育て何でも相談を始められたことは高く評価できるものですが、この相談室を開くことになった経緯と現在の状況をお示しください。
ただ、残念なのは、このような相談室が若林区一カ所だけということです。各区に一カ所ぐらいの規模で展開されるべきと考えますが、今後ふやしていくという計画はお持ちでしょうか、お伺いします。
また、これは市全体の施策にも言えることですが、どんなによい制度でも市民が知らなければ利用できません。いかに多くの市民に知ってもらうかが大事なことと考えますが、この相談室も含めて、子育て支援事業を市民に周知するために行った今までの取り組みと今後の広報活動も含めてお伺いします。
同じように、子育て支援の一つに一時保育があります。保育所でも一時保育事業をやっていますが、保育所だといろんな申請書類を書かなければいけないので預けにくいとか、いつもいっぱいで預けられないなどの不満の声をよく聞きます。より身近なところに、もっと気軽に預けられる一時預かりつきのファミリーサポートセンター的な施設を仙台市として今後つくられる計画はお持ちでしょうか、お伺いします。
今現在、保育所以外にも、保健婦さんや、余り知られていませんが、民間のボランティアなども子育て支援に取り組んでいます。これに児童館が加われば、子育て支援の機能は充実していくと思います。ただ、それぞれの機関が別々に取り組んでいたのではもったいない話です。これらの子育て支援の機能をより充実させていくために、お互いに情報を持ち寄り、児童虐待ネットワークのような子育て支援ネットワークをつくる必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
最後に、市職員のメンタルヘルスケアについてお伺いします。
今、心を病んでいる人が多いという話はよく聞かれるところです。それを証明するかのような新聞記事が八月にありました。昨年の自殺者が全国で三万三千人。これは交通事故の死者数の三倍以上です。児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数も倍増の勢いでふえていますし、生活保護を受けている人の数も年々増加して、昨年は四千百五十七世帯、六千二百八十九人になりました。このことは、市の職員が深刻な難しいケースに当たらなければならない件数がふえているということを意味しています。
専門家の間で言われていることは、こういう仕事に従事している人によく起こることとして、相談に乗っている人の心の傷を追体験してしまって、自分の心も知らないうちに傷ついてしまうということです。これは学校の先生にも保育士にも起こることです。
弱いからそうなるんだとか、仕事なんだから健康管理は自分の責任でやるべきだとか、自己責任を追求するだけでは何の解決にもならないと思います。大事なことはそうならないための予防です。ピアカウンセリングも含めて何らかの対策を講じる時期に来ていると考えますが、仙台市として市の職員のメンタルヘルスケアについてどのような御所見をお持ちか、お伺いします。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
51: ◯副議長（秋山幸男）時間を延長いたします。
52: ◯市長（藤井黎）佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、福祉基礎構造改革に関する認識についてでございます。
今般の社会福祉事業法等の改正は、五十年に一度の大改革と言われておりまして、個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるように支えるという理念に基づきまして、個人の選択を尊重した制度の確立や質の高い福祉サービスの拡充等を改革の方向として実施されるものでございます。
特に障害者福祉の分野におきましては、制度的には行政がサービス内容を決定する措置制度から利用者が事業者と対等な関係に基づいてサービスを選択する利用制度への転換がなされ、また財源の面におきましても、保険料ではなくて税であるという点を除けば
介護保険制度とほぼ同様の仕組みになるという点が、今回の改革の大きな柱になっているというふうに認識をいたしております。
このことによりまして、人材育成や事務処理方法の大きな変更が必要となりますけれども、準備には万全を期してまいる所存でございます。
次は、子育て支援に関して、私からは子育て支援ネットワーク形成に向けた基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
少子化社会にあって、やはり将来を担う子供たちをいかに健全に育てていくかということが大きな課題でございまして、子育て支援はそのための重要な柱になるというふうに認識をいたしております。地域社会全体でこの子育て支援機能を高めるためには、やはり御指摘のような市民の方々とも手を携えながら子育て支援ネットワークが必要になることであると考えております。本市としても、その下地となります児童館や保育所、また区の保健福祉センターなどの相互連携システムでございます子ども家庭支援ネットワーク、これを構築いたしまして、
市民グループとも連携をして多様な子育て支援事業の充実に努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問には担当の各局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
53: ◯総務局長（中尾忠昭）メンタルヘルスの問題についてでございますが、この問題は、福祉に携わる職員だけではなく、市職員だれにも起こり得る問題ととらえております。
この件につきましては、御指摘のように予防という観点が第一でございます。そのため、管理監督者が部下の職員の心の変化等に気を配り、必要に応じ適切な助言をしていくことや、職員が相談しやすい職場環境づくり等が重要であると考えてございます。このため、管理監督者へのメンタルヘルスについての研修や、新規採用職員を受け入れる際にその職場の係長を対象といたしました研修にメンタルヘルスの問題を取り入れてございます。
また、専門のカウンセラーを配置いたしましたメンタル相談室を設置いたしまして職員の相談に応じるとともに、全職員を対象といたしました講習会を開催いたしましたり、小冊子の配付を行いまして、今まで啓発してまいったところでございます。
今後でございますが、このメンタルヘルスに関する研修プログラムの充実や、さらに相談を受けやすい体制の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
54:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）障害者福祉及び子育て支援に関する御質問にお答えいたします。
まず、安心してサービスを受けられる体制づくりについてでございますが、今回の改革によりまして、市町村におきましては、身体、知的、精神の三障害それぞれについて、障害者個人のさまざまな障害の種類、程度等に応じたサービスメニューとサービス総量を認定することが求められることとなります。
この点につきまして、国からは今のところ具体的なものは示されておりませんが、本市におきましては、ケアマネジメントのあり方を検討し、国に意見、要望等を申し出るためにも、昨年度からケアマネジメントモデル事業に取り組んでおるところでございます。また、サービス認定の担い手となるケアマネジャーの養成に資するための研修の実施や、
知的障害者等の自己決定を支援する仕組みの一つとして地域福祉権利擁護事業等に取り組んでおるところでございます。
本格的には今後国から示されるさまざまな指針等に基づき準備を進めてまいることとなりますが、御指摘の趣旨も踏まえ、障害者の方が安心してサービスを受けられる体制づくりに十分留意してまいりたいと存じます。
次に、地域で生活を送るための施策についてでございますが、平成十二年四月一日現在、地域生活支援事業は、身体障害者と
知的障害者を対象とするものが一カ所、それから精神障害者を対象とするものが二カ所でございまして、それぞれ事業展開いたしております。
また、グループホームにつきましては、
知的障害者が三十三カ所、人数で百三十二名、それから精神障害者が十一カ所、四十九名、小規模作業所につきましては、
知的障害者が十三カ所で二百二十五名、精神障害者が十カ所で百八十四名となってございます。
来年十月オープン予定の宮城野障害者福祉センターにおきまして、身体・
知的障害者対応の地域生活支援事業と精神障害者小規模作業所を整備いたすこととしておりますが、今後とも障害者が地域で生活していくために必要となりますこれらの施設及び事業につきましては、今後とも拡充に努めてまいりたいと存じます。
次に、精神障害者関連施設の地域での受け入れに関しての認識と対策等についてでございますが、精神障害に対する誤解と偏見は依然として根強いものがございまして、地域の人々になかなか受け入れられない事例があるのも事実でございます。こうした課題の解決には、精神障害者に対する誤解と偏見を取り除いていただき、その理解を求める粘り強い啓発と説得が何よりも必要でございまして、また精神障害者の地域での生活を支え、地域での啓発活動等に取り組んでいただくボランティアの存在も重要なものと考えております。
今後、保健福祉センターの事業展開とともに、精神保健福祉総合センターの専門的な機能も十分に発揮しながら、ボランティア養成講座や啓発のための公開講座の拡充など、障壁の除去に向けて努めてまいる所存でございます。
次に、障害者の高齢化についてでございますが、障害者につきましても老人施設の利用は可能でございますが、入所に当たりまして障害者手帳の有無の確認は行っておりませんので、具体の実際の利用者数は把握いたしておらないところでございますが、今後ともその利用が図られるよう努力してまいりたいと思います。
次に、子育て何でも相談についてでございますが、この事業は、児童館における子育て支援機能をさらに高めるため、パイロット事業として、平成九年度から若林区中央児童館におきまして電話相談をメーンに実施いたしております。相談件数も年々増加しており、昨年度は千百五十八件の相談が寄せられております。今後は、保育所や区保健福祉センターなどの相談機能との連携も考慮しながら、子育て何でも相談事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
こうした子育て支援事業につきましては、これまでも市政だよりはもとより、子育てサポートブックの配付などにより、市民の方々へお知らせしてきたところでございますが、今後におきましても、ホームページなどによるより効果的な情報提供のあり方も検討いたしながら、市民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、ファミリーサポートセンター的施設についてでございますが、働く女性を主な対象といたしました子育て支援を進めていく上でも有効な機能を果たしていくものと認識いたしておりまして、今後子育て支援グループなどとの意見交換などを行いながら検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
55: ◯環境局長（佐々木謙）環境に関する御質問のうち、まずプラスチック製容器包装分別収集についてでございますが、事業の円滑な実施のためには、その分別排出量ですとか異物の混入状況、さらには選別処理施設の稼働状況等について一定の検証を行うことが必要と考えておりまして、本年度モデル事業を実施するものでございます。
全市域への拡大は平成十四年四月を予定しておりますが、その際の年間収集量は一万数千トンと見込んでおりまして、リサイクル率としては三％程度に相当するものと考えております。
次に、不法投棄でございますが、投棄者の特定が困難な場合や周辺の環境を悪化させるおそれがあるなど迅速な対応が必要な場合には、市が収集せざるを得ないと考えております。
不法投棄対策といたしましては、広く市民の方々の御理解を得ることが基本でございますので、キャンペーンの実施等広報に力を注いでいくとともに、より広範な監視体制の整備につきまして、その具体策の検討を急いでいるところでございます。
なお、罰則につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の罰則が強化されますので、この規定を活用してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
56: ◯副議長（秋山幸男）次に、鈴木勇治君に発言を許します。
〔十七番 鈴木勇治登壇〕（拍手）
57: ◯十七番（鈴木勇治）鈴木勇治であります。一般質問をいたします。
地方分権時代における本市の組織、職員のあり方と人事制度、そして職員のモチベーションについて、内部の活性化が重要であるとの視点から数点お伺いいたします。
明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革として、地方分権改革が二〇〇〇年四月に法制化され、一定の方向性が示されました。分権型社会は、地域住民の期待であると同時に、仙台市を初めとする各自治体の強い要請であります。その変革期にある今日、組織、そして職員の意識を変え、自治体のあり方を変えていかなければならないのであります。
しかも、地方の財政危機が自治体のリストラ、単なる首切りをいうのではありませんが、これを避けられないものにしております。この危機を契機として、徹底した合理化、効率化を今さらながら実現させるべきものであり、かつてのお役所仕事と決別し、民間の能率性を取り入れるだけでなく、行政サービスを市場性、競争性のふるいにかける大胆な変革も求められているのであります。
こうした変革の波を主体的に乗り切り、対民間、対他自治体との競争力を備えた行政運営を実現し、質、量ともに市民が満足できるサービスを、市は市民に提供すべきであると言えるのではないでしょうか。
そのためには、まず組織の活性化が必要なのであります。その活性化された状態を組織内で継続的につくり出していくためには、管理職階層の役割が非常に重要であろうと言えます。管理職には、リーダーとして担当組織の仕事のプロセス全体をマネジメントする役割と部下の能力を開発、育成していく役割があるのです。そして、この役割を通じて、担当組織や組織全体の目標に貢献していくことが求められるのであり、今後、本市が分権時代、いわゆる二十一世紀型の自治体と成長し得るには、今申し上げた管理職の存在にあると考えるのであります。
そこで、この問題で伺うのですが、市長は本市の状況を含めて、今申し上げた時代の流れの中で、これらのあり方をいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
あわせ、市長は、本市を二十一世紀型の組織として改革するには、どのような点について変革をすべきであると考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、人事考課制度に関連して数点お伺いいたします。
今や自治体といえども、創造性と革新を生み出す経営を行うことが強く求められており、組織の目的を実現していく中で、職員の主体性を従来以上に尊重し、採用時のランク、いわゆる上級、中級、初級といったことに関係なく、多様な個人の個々の目的意識や能力に基づいて、生き生きと活動、労働ができるような組織運営が不可欠であり、能力を最大限発揮できるような仕組みづくりが不可欠であります。
ここ数年、各自治体では、従来の年功的な処遇体系から、能力主義に基づき個人の能力を十分に発揮させる能力主義人事考課への転換が進んでいる自治体もあるとも伺っておりますが、本市でもこのような制度を取り入れるお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
本市では、初級クラスであると、能力が形成されていても管理職に昇任するのが五十歳代前半であると聞いております。今後はこのようなことも改善し、能力主義に転換すべきと考えるものであります。いかがでしょうか、お答えください。
次に、技能職で採用された職員の活用であります。
技能職で採用された職員は、いわゆる現業と言われた職場が民間委託などによって次第にその場が狭まっております。一部はデスクワークの職場に配属され、その中にあっても大きな戦力として働いている職員が多くいると聞いておりますが、こういった技能職採用職員の人事昇任はどうなっているのでしょうか。
ことしの係長昇任試験の対象とされなかったと伺っておりますが、なぜ対象とされなかったのでしょうか。技能職員の活用を考えたとき、モチベーションという意味からも、行政事務職員と同様にその対象とすべきと考えるのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
私は、今後本市の組織は、現在働いている職員の十分な活用、いわゆる職員の持つ専門的能力の一層の向上、高度化に向けた能力開発策の強化を図るとともに、従来のように組織が一方的、一律に人材を育成していくのではなく、個人の意欲や能力を重視し、能力主義人事考課と目標管理制度の連動したシステムとしていくことが必要なのではないかと考えるのですが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、本市の入札・契約制度についてであります。
官公需法第三条は、国等が契約を締結するに当たっては、「予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」この場合、この組合を「国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。」と定めております。
また、毎年度閣議で決定される中小企業に関する国等の契約の方針においては、中小企業庁が証明した事業協同組合等の受注機会の拡大とその周知徹底に努めるものと定め、これに適格した協同組合の積極的な活用を国、地方自治体等に促しているものであります。
中小企業は、もとより資本力、資金力といった点が脆弱であり、一企業では対応できないものの、協同組合の共同受注事業として受注すれば、確実にその契約が履行でき、さらに一定の受注に対し、中小企業である複数の組合員が共同してその履行に当たっていることから、分離分割発注と同様の効果をもたらすこととなり、多くの地元中小企業の受注機会の増大、そして中小企業の振興にもつながると言われております。
ここで私が申し添えておくことは、抜け道的な行為をする適格組合を取り上げているのではなく、厳正に活動が行われている適格組合を指していることは当然のことであります。
そこで、本市では、この地元の官公需適格組合への発注についてはどのように考え、対応しておられるのか、またどの程度の受注機会を与えておられるのかをお示しください。
私は、地元中小企業の振興のためにも、御当局はこの官公需適格組合の制度をもっと積極的に活用され、地元の官公需適格組合の発注機会を与えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、高齢者介護のうち、単身高齢者、高齢世帯の
家事援助サービスについて数点お伺いいたします。
訪問介護には、食事や入浴などの介助をする身体介護と、買い物や洗濯などの家事援助、身体介護と家事援助を組み合わせた複合型介護の三種類があり、介護報酬も、身体介護、家事援助、複合型介護ではかなりの差があるものとなっております。家事援助に関する最近の論議は、この介護報酬の差に端を発しているのではないかと思っております。
単身高齢者や高齢者だけの世帯、あるいは家族がいても身体的な障害や病気などで介護力のない世帯については、家事援助がなければ生活できない人たちがいることは事実であり、こういった人たちに対して家事援助を保険の対象とするのはやむを得ないと思いますし、家事援助が必要であることは十分承知しておりますが、いかんせん家事援助に対する評価の低さがいろいろな弊害を誘発し、批判されるような事態を招いているのではないかと思われるわけであります。
例えば、食事一つをとってみても、ホームヘルパーはまず本人が何を食べたいか聞いて買い物をする。それから調理をして、食事を食べさせて後片づけをする。この一連の介護の中で、身体介護は食事を食べさせる時間だけで、他は全部家事援助。介護する時間のほとんどが家事援助で占められています。しかも、高齢者はこだわりの強い人が多く、材料はどこの何でなければだめだ、材料の切り方はこうだ、味のつけ方はどうだ、食器の洗い方まで注文をつける。ホームヘルパーは拘束される時間が長いばかりでなく、その心労は大変なものではないかと考えています。まして一割負担となればなおさらです。
こういったことから考えると、家事援助に対する介護報酬は、身体介護の報酬と比較して余りにも安過ぎるのではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
また、介護報酬が安過ぎるということとも関連しますが、こういった家事援助については、介護保険の訪問介護というメニューには限定せず、本人の気心の知れた近所の人とかボランティアやＮＰＯの人たちというようなインフォーマルなサービスを積極的に取り入れて、幅広いサービスの提供体制というものも視野に入れたケアプランが作成されるべきではないかと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。
次に、本市の休日・夜間診療体制についてお伺いいたします。
本市では、「やさしさと健やかさに満ちた市民のまち」を目指して、すべての市民が安全で安心して暮らすことができる都市づくりを進めるため、救急医療体制の充実を図っているものと思います。特に休日・夜間の初期救急医療では、石名坂急病診療所、北部急患診療所などが設置されてそれに当たっており、当局からはかなりの効果が上がっていると伺いました。
そこで、特に石名坂診療所の利用者のうち、生出、坪沼、秋保地区などいわゆる遠距離地区からの利用状況はいかがなっているのでしょうか、まずお伺いいたします。
これら遠距離地区では医療施設がほとんどなく、当然ながら在宅当番医もおりません。高齢者世帯からは、よく夜間の急病などに不安を持っているとの訴えを耳にいたします。これらの遠距離地区での休日・夜間の診療施設の整備は考えられないものでしょうか。例えば、生出診療所を活用して実施することも検討に値すると思いますが、いかがでありましょうか、お考えをお示しください。
以上お伺いをいたし、一般質問を終わります。（拍手）
58: ◯市長（藤井黎）鈴木勇治議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、組織の活性化についてでございます。
本市が二十一世紀の地方分権の時代において、主体的に行政運営を行っていく上にありましては、御指摘のとおり、仕事のマネジメントと部下職員の育成というこの二つの面で管理職が果たす役割が非常に重要である、このように考えております。
こうした観点から、平成十年度から導入をいたしました業務運営基本システムにおきましても、業務推進上の目標と人材育成上の目標というこの二つを柱に据えまして、管理職が職員の参画のもとに計画的に業務を進め、また自己評価と上司の評価を通じ、業績を適正に評価をすることといたしております。こうしたシステムを通じまして、管理職の能力の一層の向上が図られるものと考えております。
また、本市を二十一世紀型の組織にということでございますけれども、ただいま述べましたような管理職や職員の人材育成とともに、組織は市民福祉の向上のためにある、この原点に立脚しながら、柔軟な自治体経営ができる、そうした組織を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次は、今後の組織運営のあり方についてでございますが、御指摘のとおり、能力主義と目標管理制度に立脚した組織運営が重要であるとの認識のもとに、業務運営基本システムの導入を初めとする職員の組織の一員としての士気高揚など、さまざまな取り組みをスタートさせているところでございます。
地方分権や、また規制緩和という今日自治体を取り巻く環境の中におきまして、自治体の体質改革が強く求められております今日、私が職員に求めておりますことは、その一つは、組織の目標を明確に認識して、意欲を持ってそれに取り組んで成果を上げることでございますし、またもう一つは、不断の自己啓発によりまして、能力、資質の向上にみずからが努めることというこの二点でございます。そこで得られた成果と能力を基礎として職員を評価、育成していく組織運営こそが、自立した二十一世紀型の自治体にとって欠かすことができないものであるというふうに考えておるところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
59: ◯総務局長（中尾忠昭）人事考課制度についてでございますが、組織の運営の根幹を担います管理監督者に、従来にも増しまして高い意欲と能力を有する人材を登用していくことがぜひ必要であると考えまして、今年度より、管理監督者の第一段階であります係長職への昇任に試験制度を導入することといたしました。
この係長職昇任試験制度におきましては、年齢三十歳以上、在職年数五年以上、これを資格要件としておりまして、上級、中級、初級といった採用時の区分に関係なく、個々の職員の能力と意欲を最重視した昇任管理を行うものでございます。
また、管理職への昇任につきましても、適正な勤務実績の評価に基づきまして、採用区分にとらわれない昇任管理を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、技能職員の活用についてでございますが、従来技能職の職員につきましては、係長といった職員を指揮監督するという職制はございませんでしたが、技能職員の活用、士気高揚を図るため、現在新たな技能職員における係長職の導入を検討しているところでございます。
この新たな職につきましては、行政職の係長職昇任試験制度とは別個の体系を想定してございますので、そのため今回の係長職昇任試験の対象としなかったものでございますが、この新たな制度につきましては検討を重ねまして、来年度からの新制度の導入を目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
60: ◯財政局長（瀬川安弘）官公需適格組合への発注についての御質問でございますが、本市といたしましては、従前から御指摘の閣議決定の趣旨等を踏まえまして、できるだけ機会をとらえ、官公需適格組合の積極的な活用に努めてきたところでございますが、今後とも、本市内に主たる事務所を置く地元の官公需適格組合につきましては、競争性、公平性の確保に留意しつつ、発注の内容に応じまして、随意契約の活用などによりまして、受注機会の拡大について配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
61:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）
家事援助サービス及び休日・夜間診療体制に関する御質問にお答えいたします。
まず、家事援助に対する介護報酬についてでございますが、家事援助につきましては、食事の介助にとどまらず、掃除、洗濯にしましても、利用者の希望に沿ったサービスを提供するためには神経を使いますし、また介護知識や経験も必要となるわけでございます。また、家事援助の占める割合が予想より高くなったため、事業者にとりまして、経営上も厳しい状況にあるとの声も聞こえてきております。
こうした状況を考慮いたしますと、家事援助に対する報酬につきましては、国において改めて検討すべきではないかと考えておるところでございまして、今後事業者の経営状況も調査するなどして適正な介護報酬が設定されるよう、市長会など機会をとらえ国に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、ケアプラン作成についてでございますが、インフォーマルなサービスの活用につきましては、ケアマネジャーはケアプランを作成する段階において、法で定めたサービスにとどまらず、御家族や御近所の方、友人、それからボランティアやＮＰＯの方々など、有償、無償を問わず、あらゆる援助、支援を社会資源として活用するよう教育を受けておるところでございます。
本市といたしましては、今後も引き続きケアマネジャーに対する研修等の場におきまして、ケアマネジャーがみずから地域、家庭における社会資源の発掘を行い、その社会資源の活用を視野に入れてケアプランを作成するよう指導してまいりたいと存じます。
次に、休日・夜間の診療体制についてでございますが、まず、その利用状況につきましては、平成十一年度の石名坂急病診療所の受診者で申しますと、三万五千三百十四人というふうになっておりまして、そのうち太白区の方が最も多く、一万三十二人となってございます。
地区ごとの利用状況は把握しておりませんが、お尋ねの地区からの御利用もあるものと推察いたしておるところでございます。
最後になりますが、遠距離地区における休日・夜間診療施設の整備についてでございますが、本市におきましては、医療関係者の御協力をいただきながら、限りある医療資源を有効に活用いたしまして、現在、石名坂急病診療所と北部急患診療所を拠点に、休日・夜間の診療体制を確保いたしておるところでございます。
石名坂急病診療所につきましては、来年度に、仮称ですが急患センターとして移転、拡充を図り、この中で救急情報の提供機能も整備いたすこととしております。こうしたことによりまして、遠距離地区を含め、市民が安心して暮らせる体制を整備してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
62: ◯副議長（秋山幸男）これにて一般質問を終結いたします。
議長と交代いたします。
〔副議長 秋山幸男退席、議長 岡征男議長席に着く。〕
━━━━━━━━━━━━━━
日程第三 第百五十六号議案及び第百五十七号議案（継続議）
63: ◯議長（岡征男）日程第三 第百五十六号議案及び第百五十七号議案、以上二件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百五十六号議案外一件については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64: ◯議長（岡征男）御異議なしと認めます。よって、第百五十六号議案外一件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65: ◯議長（岡征男）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
第百五十六号議案 工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件
第百五十七号議案 工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件
以上二件を一括して採決いたします。
各号議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66: ◯議長（岡征男）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━
日程第四 第百二十六号議案から第百五十三号議案まで及び議第二号（継
続議）
67: ◯議長（岡征男）日程第四 百二十六号議案から第百五十三号議案まで及び議第二号、以上二十九件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百二十六号議案から第百三十二号議案まで、以上七件については、監査委員の相沢芳則君及び佐藤嘉郎君を除く六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68: ◯議長（岡征男）御異議なしと認めます。よって、第百二十六号議案外六件については、六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百三十三号議案から百五十三号議案まで及び議第二号、以上二十二件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
69: ◯議長（岡征男）御異議なしと認めます。よって、第百三十三号議案外二十一件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
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日程第五 請願書の委員会付託に関する件
70: ◯議長（岡征男）日程第五 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。
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71: ◯議長（岡征男）お諮りいたします。第六号請願 ピンクチラシの撲滅を図るために必要な措置を早急に求める意見書の提出に関する件外五件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異義ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
72: ◯議長（岡征男）御異義なしと認めます。よって、第六号請願外五件については、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
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73: ◯議長（岡征男）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時三十六分散会...