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平成12年第3回定例会(第4日目) 名簿 2000-09-12
平成12年第3回定例会(第4日目) 本文 2000-09-12

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  1. 仙台市議会 2000-09-12
    平成12年第3回定例会(第4日目) 本文 2000-09-12


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 2: ◯議長(岡征男)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。          ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(岡征男)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、正木満之君及び大槻正俊君を指名いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━     諸般の報告 4: ◯議長(岡征男)この際、報告いたします。  会議規則第二条の規定により、村上隆志君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。          ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 一般質問 5: ◯議長(岡征男)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、佐竹久美子君に発言を許します。     〔十六番 佐竹久美子登壇〕(拍手) 6: ◯十六番(佐竹久美子)みらい仙台の佐竹久美子でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、これからの仙台市の市政運営の大事な手法としての情報公開と市民参加についてですが、まずは、仙台市の情報公開制度の歩みと実施状況の推移からお聞かせ願います。  情報公開制度の中の公文書開示制度については、納税者である市民の気持ちとして、個人情報というくくりはもちろん理解しつつも、なぜこの部分までが非開示なのかという疑問を呈する声が多々あります。非開示、一部開示の判断基準が理解できるようでできないのが現状です。公開がなされて初めて参加は成り立つと思いますし、行政の情報を知ることは市民の権利でもあると思います。今後の開示要求に対する対応についてお示し願います。
     さて、自治体組織の活性化と効率化を図るためには第三者のチェックは欠かせないものですし、自治体の活動を評価するのは住民の義務と責任でもあると思います。  民間企業のような厳しいリストラや破綻は自治体には無縁なので、自助努力の誘因は内部からは生まれてきにくいと言われています。  今はまさに、市民の意識が参加の方に向いてきています。情報提供の重要性が出てきます。市政の情報が大胆に市民に提供され、市民が共有できたとき、参加の手法はさまざま出てくるし、官民の協力体制が生まれてきます。市民参加型の行政を進めるためのキーワードとして、情報提供と信頼関係は不可欠なものです。  この情報提供のシステムの一つとして、平成元年十月の市政情報センターの設置、さらには、五年、十一年の若林区、太白区へのセンターの設置がありましたが、実績はどうなのか、また、今後の計画についてお示し願います。  たとえ、現存のセンターの実績が思ったほどでないとしても、それは今後の市政運営に、市民の参加、市民のノウハウの活用がどのくらい重要になっていくのかの認識を、まだ意識改革として持ち合わせていない市民の方が割と多いからかもしれません。市民参加事業は、現段階では、確かに時間、労力がかかったり、参加する市民が少なかったり、隔たりがあるという課題がありましょう。情報公開を進め、総合計画づくりへの市民参加を募ったり、各種委員会の委員に市民の公募枠を設けたり、行政側の条件整備も進んできてはおります。しかし、まだまだ高まりは不足しています。  また、全世帯数の九割から組織される町内会は、市民活動の最もベーシックな主体として、その役割が果たされるべき組織ですが、行政の下請組織となってしまっていることや、運営自体の煩雑さなどから、組織の力は弱まってきているのが現状です。市民参加の原点としての町内会組織の再構築を促す必要があると思いますが、市はどのように現状をとらえ、自主組織ではありますが、どうしていくお考えなのか、今後の具体策をお示し願います。  情報公開の背景には、市民参加の必要性の高まりがあると言われております。市民参加の方法はさまざまあります。その周知と応援のため、そして、仙台市の市民参加型都市像を明らかにしていく意味で、市民参加都市宣言の制定を望むものであります。市長の見解をお伺いいたします。  次に、全国でも悪名高い我がまち仙台のピンクチラシ問題についてお伺いいたします。  ピンクチラシが本市内に出回り始めてから十数年になります。この間、地域の防犯協会や住民の方々の懸命の回収活動にもかかわらず、年々ピンクチラシの散乱はふえ続けており、今では、国分町、仙台駅西口周辺のみならず、東口周辺、そして若林区、宮城野区の住宅地にまでその広がりを見せております。このことは、ピンクチラシ汚染の問題が、単に一部地域の問題だけではなく、全市的な問題となってきていることを示すものと思います。  本市においても、本年四月より、緊急雇用対策費の中にピンクチラシ等環境浄化対策費を計上し、業務委託を受けた業者がチラシの回収活動に参加し、地域のチラシ回収活動と連携して、環境浄化に取り組んでおられますが、しかし、回収したかと思えばすぐにまたまかれるといった、俗にイタチごっこと言われる状況は、まだまだ続いております。  現に、地域の方々とこの業者の連携による回収作業は、夜八時以降、一時間に一回の割りで十一時三十分まで行われていますが、それにもかかわらず、その回収後二、三十分でもとの状態になっていることや、夜間の最終回収作業が終わった後の早朝回収では、再び平均一万二千枚も回収されていることでも、このことが御理解いただけるのではないかと思います。  もっとも、この間、本市の生活文化部も参加して、七夕前に行われたピンクチラシ回収一千人作戦等、より多くの市民の参加による環境浄化活動もありましたが、これらとても毎日のことではないため、ピンクチラシ撲滅には至りませんでした。  そこで、このような現状を踏まえ、何点か当局にお伺いいたします。  まず、以前に同僚議員の質問に対し、市長は、県の青少年保護条例の改正が必要と考えている。県に対して早急にこの条例の改正についての働きかけを行うことにいたしたいと答弁されておりますが、その後どのように県に働きかけられたのか、そのときの県の対応はどうだったのか。また、これにあわせて、この質問から既に二年半を経過しているにもかかわらず、いまだ改正に至っていないところを見ると、何らかの阻害要因があるのかどうか、その点もお伺いいたします。  先ほども触れましたように、ピンクチラシのまかれる枚数が以前に倍してふえ、実に総計で一日約五万枚も回収されている実態を見るときに、条例の改正は早急に必要なことと思いますが、いかがでしょうか。地域では、これまで回収活動のみではなく、同時にピンクチラシ対策に悩む地域の防犯協会や町内会、PTA等が中心になり、ピンクチラシ撲滅のためのさまざまな活動を行ってこられました。その一つは、警察に対しての取り締まりの強化の要請であります。しかしながら、これとてもデートクラブの経営者を摘発できれば現行法上重い罰則が適用され、より多くの効果が期待されますが、単なるアルバイトにすぎないまき屋を現行犯で逮捕しただけでは、重い刑罰を科すこともできず、あるケースでは、夜六時に逮捕されたまき屋が、九時ごろにはまた繁華街でチラシをまいていたといった笑えない事態も起きております。  いま一つは、NTTに対し、チラシの印刷自体を無意味にする目的で、ピンクチラシに掲載されている電話番号をとめてほしいとの要望も行いました。これに対しても、NTT側からは、一業者としてはこのことをもって回線をとめることはできないとの回答があり、抜本的な解決のための活動が行き詰まっている現状です。  地元の防犯協会関係者等は、本市同様にピンクチラシ問題を抱える札幌市や福岡市に出かけ、どのような対策を講じているのか、それによってどのような効果があらわれているのか、その調査もいたしました。そこでは、本市のピンクチラシ追放活動への積極的な参加の呼びかけの強化や、さらには福岡市に見るように、路上違反広告物追放登録員制度を新設し、これによるチラシの除去作業の強化を図り、路上違反広告物を掲載させない環境づくりを推進したこと等により、両市ともに、以前に比べ散乱するピンクチラシは減少したものの、撲滅までには至り得ず、いまだ日々の回収作業は継続しているとのことでした。  ただ、同様の対策を本市で講じたとしても、本市のように、路上のみならず市民の建物内にまでピンクチラシが散布されている状況やその枚数も他都市とは全く比較にならぬことから、その完全追放にはつながり得ないということになり、各団体がより有効な追放策はないかと協議を続けていると聞いておりました。  そうした中で、ピンクチラシ追放に最も有効な施策は、以前NTTに要請した内容を電気通信事業を監督する郵政省に対して要望し、その上でピンクチラシに掲載されている電話番号は、明らかにこれによる買春申し込みを目的としたものであり、すなわち公序良俗に反するものとして利用契約を解除できるような措置を講じてもらう以外にないとの結論に達し、市防犯協会、市連合町内会長会市PTA協議会等、全市的な団体が中心となり、今議会にその旨請願されたと伺っております。私は、このように全市的なピンクチラシ追放への機運が高まりつつある今こそ、市民に、そして本市を訪れる多くの観光客やビジネス客に、杜の都の美しいイメージを持ち、あるいは持ち帰っていただくためにも、より積極的なピンクチラシ追放への取り組みを当局に求めたいと思います。  例えば、政令市市長会や、政令市の担当部局会議の場で本市がイニシアチブをとり、早急にピンクチラシ追放策を提案の上、国に対して政令市全体で要望することもその一つであると思いますが、いかがでしょうか。  そしてまた、私は、ピンクチラシ追放を目的とした条例を本市が全国に先駆けて制定することを提案いたしたいと思います。  現在、本市にはピンクチラシに対応する条例として屋外広告物条例がありますが、残念ながらピンクチラシに掲載されている文言からは散布者を特定できないこと、民地には適用できないことから、ピンクチラシ追放にはうまく機能していないと思います。  また、全国一のピンクチラシ散布、そして、それが我がまち仙台の代名詞にもなりかけている現状をよそに、ただシティーセールスのみを進めたなら、その結果は、より多くの訪問者にピンクチラシで汚染されたまちを見られることになり、せっかくのシティーセールスが逆効果を生む可能性も高くなるのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。市民にとっても、この悪いイメージが定着あるいはより広まることは本当に恥ずかしいことであると思います。  お聞きするところでは、本市が条例を制定しても罰則規定を設けることはできず、実効性が伴わないとのことですが、この条例はモラル規定であってもよいと思います。確かに、先ほどお伺いした県の青少年保護条例の改正が成り、それに伴い罰則規定が強化され、国が必要な措置を講じれば、ピンクチラシの追放は実現可能でしょうが、私は、本市が杜の都仙台の持つ美しいイメージを市民及び訪問者に共有していただくために、市民も行政もこの問題に本気で取り組んでいるという姿勢を内外に示す上でも、本市独自の条例を早期に制定することは必要であると思いますが、いかがでしょうか。  市長に、これらへのより積極的な取り組みに向けての御所見をお伺いし、この質問を終わります。  次に、男女共同参画社会の実現についてお伺いいたします。  昨年六月に基本法が制定され、昨年は福岡、そしてことしは青森で女性副知事サミットが開催されました。全国から六人の女性副知事が集結し、採択されたアピールは、行政、職場、地域など、あらゆる分野における一層の女性参画拡大を図り、女性登用への社会的機運の醸成に努めるといった内容で、各自治体での取り組みの強化を約束し合いました。仙台市においては、男女共同参画仙台プランの推進に全庁的に取り組んできたところですが、まずは、本プランの推進のためにどのような取り組みを行っているのかをお示しください。  現在は、理念先行と受けとめられがちですし、反対の感情論が男女双方に根強いことから、なかなか浸透し切れずにいるのが現状だと思います。例えば、女性が十人のところに男性が一人二人入ってきたら、この男性たちも羽ばたけないという現象があります。男女の数が同じ姿、状況をつくっていくために、相対するという考え方から相携えてという考え方になり、お互いの立場を尊重し合い、お互いに特性を生かし、対等なパートナーとして認め合った共同社会を実現するために、仙台市の推進体制をお知らせ願います。  さらに、女性政策をいろいろな分野にまたがったものとしてとらえ、取り組んでいくという観点から、現在も各局と連携をとりながら行っているのは理解しておりますが、将来的に総務局に置くということを提案いたしたいのですが、市長はいかがお考えになりますでしょうか。  先進都市に先駆けた施策の推進を図り、充実させていくことにより、たくさんの効果が期待できます。女性の社会進出が楽な社会の実現により、将来的に懸念されている労働人口不足に対応する女性の労働力の確保ができます。また、男性の家庭進出、育児参加により、青少年問題解決の一つの手だてになります。そして、行政と企業、NPOのリーダー格の女性を育て上げることで、お父さんの下支えのもとに、お母さんが中心となって円満な家庭が成り立つような仙台市の一つの像ができ上がると思います。  市長は、仙台市の次世紀の姿の中に、男女共同参画社会をどの程度の位置づけと考え、取り組んでいくお考えでしょうか、お伺いいたします。  さて、女性を応援する事業の一つとして女性センター等整備推進事業があります。  折しも、今月の二十一日には盛岡で「二十一世紀の女性センターを考えるin東北」が開催されようとしています。東北で相次いで開設されている女性センターの実態や、今後に向けた問題点を検討するのが目的ということです。  そこで、まずは他都市における女性センターの実態についてお聞かせ願います。  仙台市においては、女性センター構想を十三年度早々の財団設立という手法で、どのような具体的な事業展開をしていこうとしているのか。例えば、市民センターに人的配置ではなく情報端末の配置をして、それを統括するところという発想を含め、どういう形で女性の活動の拠点になるのか。また、DV対策等の相談窓口やシェルター機能の充実などの緊急を要する女性問題への対応がきちんとできるものになるのか。そして、事業における行政と市民のパートナーシップを持てるのかなども含めて、内容について詳細にお示し願います。  残念ながら、財政上の理由と推測いたしますが、この構想は凍結中のプロジェクトの一つです。そのときが来るのか来ないのかを今は問うものではありませんが、同じ機能を持たせた財団の新設です。女性たちが寄せる熱い思いを十分に酌み取っていただき、事業を展開していくことを望むとともに、将来へのステップととらえていいのかどうか、市長の御所見をお伺いいたします。  最後に、教育問題についてお尋ねいたします。  学校をめぐるさまざまな問題、多発し続ける少年事件など、今の日本にとって教育こそが最も重要な政策課題であることは、だれしもが認めていることだと思います。英米が十年以上前に教育の見直しを始めたとき、日本はその時期を逸してしまったことに深い反省の心を持ち、今の現実を真摯に受けとめて対策を講じていかねばならないし、現在いろんな角度からさまざまな試みがなされています。  以下、数点の対策を挙げ、仙台市の対応について質問をさせていただきます。  一つ目は、全国で十三万人という数にまでなってしまった不登校の子供たちといじめ対策についてです。  引きこもり型不登校に対し、対人関係のトレーニングとして、自宅へのメンタルフレンドの派遣、また不登校の原因となっているいじめ対策として、いじめを受けている子のケア、そしていじめた側の子と親へのカウンセリングは、仙台市ではどのように行っているのかお聞かせください。  また、不登校やいじめ問題の解決策の一つとして、スクールカウンセラーがあります。この事業は、制度については拡充を望む声が圧倒的であると同時に、担い手不足の懸念の声が上げられておりますので、その具体的対策についてお示しください。  加えて、大人がつくってきた既成のシステムの再構築を迫りながら、学校以外の普通教育の場を選択する子供たちのフリースクールや、日本では見解の相違がありますが、英米では既に二十年以上の歴史を持ち、単位も保障されている在宅学習、つまりはホームスクーリングについて、市長はどういう考えをお持ちでしょうか。また、仙台市の実態はどうなっているでしょうか。  二つ目は、教育現場にあって、その対応に苦慮している教師がふえてきていることについてです。  小学校教師のうち、三五%が担任をやめたいと思ったことがあるという調査結果が出ています。教師もまた、カウンセリングの必要性を求めているのが現状と言わざるを得ません。ところが、教師に対して行うカウンセリングでは、問題行動を起こした子供をどう扱うかに重点が置かれ、現実に悩みを抱えている教師のケアは、なおざりにされていることが多いと聞いております。  そこで、ピアカウンセリング、つまり地域における教員相互の援助システムネットワークづくりが始まろうとしているということですが、教員同士のピアカウンセリングに対しての今後の対策についてお伺いいたします。  以上、教育問題の対策の数点を取り上げ質問してきたわけですが、身も心も健康でたくましく成長していっている子供たちがたくさんいる中で、深い悲しみや苦しみを心に秘め、それをゆがんだ形で表現している子供たちがふえている現実を、私たちはしっかりと受けとめなければなりません。  しかし、同時に教育関係者や地域の方々、そしてそれぞれの親たちが真剣に考え、英知を出し合ってつくり上げた取り組みのどれかで救われている子供たちがいます。そして、非行の限りを尽くした果てに、最後まで見放さずにいた家族の愛、教師の愛で立ち直った子供たちもいます。  どうぞこれからも学校現場に目を向けて、子供たち一人一人の心をしっかりと見詰め、その親や地域も巻き込んで人づくりの土俵に上げて、時間をかけて皆で取り組んでいく決意を市長にお伺いし、御清聴に感謝を申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 7: ◯市長(藤井黎)佐竹議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、情報公開と市民参加に関する御質問のうち、市民参加都市宣言についてでございます。  市民参加によるまちづくりは、私が市長に就任して以来提唱し続け、そして実践をいたしてきたところでございますが、本格的な分権社会の到来を迎えようとしております今日、この問題は、今や地方自治行政の主要な潮流として定着をしつつございます。  御提言の趣旨もこうした時代の動向を踏まえてのことでございましょうけれども、私といたしましては、あえて宣言という形によるよりも、市民協働に基づく市政運営を今後とも着実に推進してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。  次は、ピンクチラシ追放への取り組みと条例制定についてでございます。御提案のございました他の政令指定都市との連携によるピンクチラシ追放運動につきましては、私自身、九州・沖縄サミット福岡蔵相会合の際の福岡市の対応等について関心を寄せてまいりましたが、チラシのまかれ方とか、あるいは対応の手段など、各市それぞれの状況とのことでございまして、その中で各市とも今後に向けて何らかの対策が必要と認識しているところでございます。  しかし、本市の現状は、ほかの都市と比べていずれの都市にも増してピンクチラシがはんらんしている状況でございます。抜本的な解決策が必要と考えておりますことから、本市から積極的に各政令都市に呼びかけて意見を集約し、国へ要望をつなげていきたい、このように考えております。  また、ピンクチラシ追放を目的とした条例制定の御提案でございますけれども、これにつきましては、売春防止法との関係から条例化は直ちには難しいというふうに考えております。しかし、御指摘のように、本市にとりましてピンクチラシに汚染されたまちというイメージからの脱却、これは緊急の課題でございます。市民の皆さんの盛り上がりを背景に、法的措置等、抜本的な対策の確立に向けまして、あらゆる可能性を探りまして、関係機関、団体と連携を十分にとりながら、強力な運動を展開してまいりたい、そういう決意でございます。  次は、男女共同参画社会の位置づけについての御質問でございます。  御指摘のとおり、少子・高齢化に伴う社会経済の変化に対応いたしまして、将来にわたって豊かで安定した活力のある地域社会をつくっていく上でも、女性がその能力を十分に発揮していくことが不可欠でございます。  私は、仙台に暮らすあらゆる人々が自立し、その個性と能力を十分に発揮することによりまして、自己実現が図れるような地域環境を整えていくことが、これからの二十一世紀に向けた市政の基本目標の大事な一つであると考えております。そうした観点から、男女共同参画社会の実現というこの問題は、二十一世紀の仙台のあり方を決定づけるとさえも言うことができるような重要課題の一つとして取り組んでまいりたいというふうに考えます。  また、関連しまして、来年度新設を予定しております財団についてでございますが、ただいま申し上げました男女共同参画社会の実現の重要性を踏まえて設立をいたすものでございまして、女性の皆様方の熱い思いを含め、市民の方々の声を十分に反映させた事業展開を図ってまいりたいと思いますし、そうしながら男女共同参画社会の早期実現に向けた次の取り組みへの重要なステップとしてまいりたい、こう考えておるところでございます。  最後は、学校をめぐるさまざまな問題についての取り組みへの決意ということでございます。  このことにつきましては、私としても大変憂慮をいたしているところでございます。いじめや不登校等、今日見られるこうした問題は、子供個人に内在している個別的な問題であるということにとどまらずに、やはり子供の目線から見ますと、家庭や学校などのいわゆる社会的なかかわりの中で起こってくる、そういう要因が絡み合ってあらわれるものであるというふうに考えられるところでございます。それだけに問題は複雑でございまして、解決の糸口を見出すことは難しい問題であろうかと思います。  しかし、私どもにとりましては、この問題は将来のよき市民の育成という、この大きな問題にかかわる重大な課題でございますので、そういう受けとめの中で、対個人的なカウンセラーの配備だとか、あるいは幼児期段階からの家庭教育の望ましいあり方とか、さらにはまた学校や地域社会におきます望ましい人間関係のさまざまな訓練等々、いろんな角度からの取り組みを整理いたしまして、有効な方途を講じて取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。ハートが基本であろうかということには変わりありません。  そのほかの問題については、関係の局長から答弁をさせたいと思います。  以上でございます。 8: ◯総務局長(中尾忠昭)情報公開関係の御質問でございますが、まず情報公開の実施状況と推移でございますが、平成三年十月に情報公開条例が施行されましてから約九年が経過いたしましたが、十一年度末までの実績といたしまして、延べ八百四十九件、文書件数にいたしまして一万六千五百九十一件に上る公文書の開示請求がございました。  制度の開始当初は、市民への定着度が低く、請求件数も少ない状況でございましたが、制度が徐々に定着してまいりまして、十一年度には百六十件余りの請求がなされるに至っております。市長部局を中心に、各実施機関に対しましてさまざまな文書の開示請求がございましたが、これまでの傾向といたしましては、制度発足初期には公金支出関係の請求が多かったのに対しまして、最近では市の施策に関する請求がふえているという状況にございます。  次に、開示請求への対応でございますが、一部開示を含めた開示率は、平成三年から十一年度までの全体で九六・九%と、私どもとしては高い水準での実績だと考えてございますが、今後とも原則公開の趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。  なお、御指摘のありました開示、非開示の判断基準などにつきましては、現在、情報公開制度のあり方について御審議をいただいております公文書開示審査会におきまして、現行の条例の規定をより明確なものに改める、こういう方向で検討がなされている状況でございますので、この審査会の答申が出された以後におきまして、その内容に沿った対応をしてまいりたいと考えてございます。  次に、情報センターの実績と今後の計画についてでございますが、本庁舎にあります市政情報センターは、平成元年に設置されてから平成十一年度までの利用者数でございますが、延べ二十五万六千人余りに達してございます。最近は、年間三万人近くの方が市政情報に関する相談、市が発行します刊行物等の市政資料の閲覧等に利用されてございます。若林区と太白区の両情報センターも年間二万人以上の方が利用されておりまして、各施設の利用者は年々増加傾向にございます。  また、今後の整備予定といたしましては、現在計画中の仮称宮城野区文化センターに併設する形で、宮城野区情報センターを設置する予定でございます。  なお、泉区の情報センターにつきましても、今後設置する方向で検討してまいりたいと考えてございます。  それから次に、男女共同参画社会推進の担当部局を将来的に総務局に移管してはどうかという御質問でございますが、現在の市民局の男女共同参画課は、男女共同参画社会の実現を目指しまして平成十一年四月に女性企画課を名称変更し設置したものでございます。男女共同参画課が具体的な事業を数多く実施していく中では、庁内調整に加えまして、男女共同参画社会の実現に向けて活動を行っている各種団体や市民の方との連携が重要な意味を持っていることから、男女共同参画課は現在の市民局の組織としているところでございまして、当面この組織形態で運営してまいりたいと考えてございます。今後とも、効率的な組織はいかにあるべきかということにつきまして、常に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 9: ◯市民局長(加藤建次)市民局に関連いたします数点の御質問にお答えいたします。まず、市政への市民参加に関連いたしまして、町内会組織の現状と改善策についてでございますが、昨年実施いたしましたアンケートの結果でも、地域の高齢化や若い世代の町内会離れなどが進みまして、役員のなり手が不足したり、活動への不参加、無関心というようなこととなってあらわれておりまして、その結果、町内会運営につきましてさまざまな課題が生じてきております。  市といたしましては、最大限町内会の自主性を尊重しながらも、これまでの町内会との連携・協力関係を大切にし、住民相互がともに住みよい地域づくりを行うという、町内会の主体的な活動を支援していくことが大切であると考えております。  具体的には、今年度は町内会の加入促進事業を支援してきたところでございますが、今後さらに、各区の連合町内会長協議会が主体となって取り組もうとしております町内会活性化事業などに対しても、積極的に連携してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、ピンクチラシに関連いたしまして、県の青少年保護条例の改正についてでございますが、県の女性青少年課と協議しているところでございます。  この条例が、もともとピンクチラシを想定したものではないこと、電話番号のみを記したチラシもあることから、すべてのピンクチラシが青少年の健全な育成を阻害するものに該当するとは言えないこと、また違反者の特定が困難で実効性に問題があること、こういった理由によりまして、条例の改正は困難であるという見解が示されてございます。  しかしながら、横浜市、川崎市などでは、神奈川県青少年保護条例によりまして対応しているということもございまして、私どもといたしましては、条例によるピンクチラシの規制につきましては、ぜひ必要なものというふうに考えておりまして、今後とも引き続き粘り強く実現に向けた要望を行ってまいりたいと考えてございます。  次に、男女共同参画せんだいプランの推進のための取り組みについてでございますが、このプランは幅広い施策領域にわたっておりますことから、全庁的、横断的な取り組みが不可欠でございまして、プランの実効性を高めるため、毎年重要で緊急性の高いテーマを選びまして、これを重点課題として位置づけてございます。  平成十一年度におきましては、審議会委員等への女性の参加推進、女性に対する暴力の根絶など、四つの重点課題を設定し、局横断的な取り組みを行いました。その結果、審議会委員への女性の登用率が二〇・一ポイントから二四・二ポイントと四・一ポイント上昇するなどの成果をおさめたところでございます。  次に、男女共同参画社会を実現していくための推進体制でございますけれども、プランの総合的、効果的な推進を図るため、平成十年四月から市長を本部長とする仙台市男女共同参画推進本部を設置いたしまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。  また、審議機関といたしまして、外部の有識者から構成されます仙台市ジェンダーフリー推進協議会を設置いたしまして、本市の関連施策に関する御提言やプランの推進状況に対する評価をいただいておるところでございます。  最後に、女性センター等の整備推進についてでございます。  まず、他都市の女性センターの整備の実態についてでございますけれども、政令指定都市におきましては、名古屋市、広島市を除きます十市が女性センターを整備しております。また、横浜市と大阪市では、複数の女性センターが設置されておりまして、それぞれ特色のある事業展開を行っております。  次に、本市の女性センター構想における事業展開についてでございます。  新たに設置を予定しております財団では、男女共同参画社会実現のための調査研究、情報の収集提供、相談、それから団体の育成支援などを事業の柱とし、将来の女性センター運営を見据えながら、当面はエル・パーク仙台を拠点として事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、新財団におきましては、女性問題に関する情報やノウハウの蓄積を通じまして、女性問題解決のための市民活動支援の中核的な役割を果たすべきものと考えておりまして、事業をより幅広く効果的に展開するため、将来的には市民センターなどと情報端末を利用したネットワークの構築についても検討を行ってまいりたいと考えております。  ドメスチック・バイオレンスなど急を要します女性問題への対応につきましては、相談機能や民間シェルターとの連携の強化を図るなど、現在実施しております施策をより一層充実させてまいります。  また、市民とのパートナーシップのあり方につきましては、適切な情報の提供などによりまして自主的な活動への支援を通じ、市民とともに課題解決に向けた取り組みを行いますほか、財団に市民が主体となります企画運営委員会を設置いたしまして、財団の運営や事業について市民の声を反映させてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 10: ◯教育長(小松弥生)私からは、教育問題についての御質問にお答え申し上げます。  まず、不登校といじめ対策についてでございますが、引きこもり型の子供たちに対しましては、学校が中心となって家庭訪問をし、子供のみならず家族に対する対応もしておりますが、今後ボランティアを養成するなどして、訪問体制の整備充実を図るように検討してまいりたいと存じます。  いじめ問題につきましては、まずは学級担任が中心となって対応いたしますが、学校全体で課題を共有することも必要なことから、各学校ではいじめ対策委員会を設置して組織的な対応もいたしているところでございます。  また、専門的な見地からの対応といたしまして、スクールカウンセラー、それから気軽に話せる教員以外の大人として、心の教室相談員などを配置いたしまして、それぞれの子供に合った、最も望ましいケアができるように努めているところでございます。  なお、教育委員会といたしましても、今年度教育相談課を設けまして、教育相談の取り組みの強化を図っているところでございます。  次に、スクールカウンセラーについてでございますが、本市では、今年度、中高合わせて五十校に三十八名のスクールカウンセラーを配置しておりますが、そのうち臨床心理士の有資格者は八名でございます。有資格者が少ないという現状もございまして、大学院で心理学を学んでいて、臨床心理士の資格取得を目指している、そういう方をも採用しているところでございます。  今後とも、宮城県臨床心理士会との連携を図りながら、臨床心理士の確保に努めてまいりたいと考えております。
     次に、フリースクールとホームスクーリングについてでございます。  フリースクールにつきましては、現在市内に数カ所ございまして、それぞれ独自のプログラムでの運営がなされております。フリースクールに通う子供の保護者同士の結びつきや連帯が深まることなどを含めまして、子供が集団の中で閉じこもることなく生活していくという点では意義あるものと考えております。  ホームスクーリングにつきましては、学校へ行かず在宅で学習するという形を保護者が主体的に選択し、かつ保護者が責任を持って子供の教育を行うというもので、アメリカなどでは州ごとに法制度化されまして、それにのっとって行われているものでございます。  我が国におきましては、義務教育段階では就学義務がございますことから、教育委員会といたしましては、保護者に対して就学を促す責任がございます。外国における実績などを踏まえ、一部で議論や研究がなされているようではございますが、いまだ我が国ではホームスクールをサポートするような社会の仕組みもございませんことから、現状では無理があるというふうに認識いたしております。  最後に、教師のカウンセリングについてでございます。  悩みを抱えている教員の心のケアについてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、ピアカウンセリングの手法も一部取り入れながら、校長を中心として悩みを抱える教員に対して組織的な支援を行っております。  また、スクールアドバイザーやスクールカウンセラーに助言をもらうなどしているところでございますが、学校教育現場ではさまざまな課題を抱えておりますので、今後も教員の心のケアについて工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯議長(岡征男)次に、岡本章子君に発言を許します。     〔四番 岡本章子登壇〕(拍手) 12: ◯四番(岡本章子)民主フォーラムの岡本章子です。一般質問をさせていただきます。  まず、保育行政について伺います。  ことしの六月から仙台市議会にも少子化・子育て対策調査特別委員会が設置され、議員同士でも毎回熱の入った議論が繰り広げられています。委員会でも最大のテーマとして上げております保育所の待機児童の解消策について、市当局にお伺いいたします。  先月、八月一日現在の待機児童数は八百二十三名と昨年同様の数字になっています。認可保育施設については、児童の受入枠をことしの四月一日時点で、前年度に比べ五百四十一名と大幅にふえているのに、待機児童が一向に減らないというのは、それだけ保育を必要とする子供の数がふえていることを示しています。  少子化が深刻になっているのは、仙台市も同じです。しかし、つくってもつくっても、まだ足りない状況です。共働きの増加、片親家庭の増加、核家族化の進行等により、保育に欠ける子供たちがふえています。一方で、幼稚園数はわずかながら減少しており、幼稚園の保育時間では対応できないと考える方もふえているのだと思われます。  仙台市でも、ここ数年、認可保育施設の新築、増改築や定員枠の拡大に力を入れており、年々保育総量の拡大に努力しているのは大変評価できるものですが、現在のペースでの保育所の整備では、まだまだ待機児童の解消には及ばないと考えます。  私たち民主フォーラムの基本政策として、民間でできるものは民間に任せるというスタンスを上げており、保育行政についても、既存の民間の保育サービス施設を最大限有効活用して、保育ニーズに合わせた保育体制を早急に整えることも大切かと考えます。  そこで、既存する民間の保育サービスの現状と今後の活用策についてお伺いいたします。  まず第一に、家庭保育室の徹底活用と支援拡大についてお伺いいたします。  現在の待機児童の受け皿となっているのが家庭保育室を含む無認可保育施設です。  無認可というと、最近は、不安だ、危ないのではという偏見で見られがちですが、無認可といってもさまざまです。その中でも、家庭保育室は仙台市独自の保育基準を設けており、その基準をクリアし、一年以上の実績を持った保育施設で、しかも仙台市が運営費を助成している施設です。この家庭保育室をもっともっと活用すべきと考えます。  今までは、認可保育施設に入れなかった子供たちの受け皿的要素が強かったのですが、今では待機児童の受け入れを行っているだけでなく、さまざまなサービスを実施しています。多数の家庭保育室で、産休明け保育や延長保育、夜間・休日保育の実施、障害児の受け入れ、少人数制による家庭的雰囲気での保育環境の整備を行い、認可保育施設ではカバーし切れない家庭保育室ならではの特徴を持った保育室がふえております。  このような家庭保育室は、多様化した働き方や家庭環境に柔軟に合わせられる保育サービスという新たな魅力を持った、まさに選択肢をふやす意味で大変重要な役割を担っていると考えます。また、身近な相談機関として育児相談や育児保育の需要への対応も行っています。  しかしながら、一般の家庭から見ると、情報不足ということもあり、認可保育所が一番よく、ほかは無認可で不安の残る施設という先入観で見られてしまいます。仙台市としても、市民からの相談に対し家庭保育室の情報提供を行っているとのことですが、もっと自信を持ってこの家庭保育室の紹介に力を入れるべきと考えます。紹介の仕方は認可保育施設と同じ扱いでもよいと思いますが、いかがでしょうか。  また、そのような新たなニーズに適応した保育施設としての家庭保育室に対し、仙台市の助成もさらに検討が必要ではないでしょうか。児童への助成の単価を増額するのみならず、一時保育への助成や子育て支援機能に対するサポート等、新たに考えることが必要ではないでしょうか。同じ仙台市に住む子供としての家庭保育室への助成のあり方について、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  そして、何より認可保育施設に入った子供と家庭保育室に入った子供との間に差が生じるのは納得のいかないことではないでしょうか。特に、家庭で負担する保育料に大きな差が生じているのは非常に残念です。まして、認可保育施設に申請をして、たまたま施設にあきがなかったために入れなかった児童にとってはなおさらと考えます。各家庭からいただく保育料についても、認可保育施設の格差をなくしていく努力を仙台市として考えるべきではないでしょうか。例えば、兄弟入所の場合の割引の支援等、お考えはないでしょうか。  また、特に三歳未満児を中心に受け入れしている家庭保育室の場合、認可保育室への優先的な三歳児編入等、家庭保育室と認可保育施設等との連携も可能と考えますが、いかがでしょうか。  次に、幼児教育施設の活用についてお伺いいたします。  保育ニーズが年々高まるのに対し、幼稚園の就園率がわずかながら減少傾向にあります。それぞれの幼稚園で独自の幼児教育の方針を持った教育を行っており、特に三歳児の就園率については伸びていることを考えると、幼児教育への必要性は多くの方が感じていることと思います。また、各園でも預かり保育に力を入れていただいており、一日を通しての保育を行っているところもふえてきました。昨年は緊急少子化対策費を活用して、幼稚園の預かり保育事業への助成も重点的に行ったところです。  福井県のある自治体では、幼稚園と保育所をすべて統合し、独自の教育カリキュラムを作成し、「幼い」に児童の「児」と書く幼児園というものを発足させました。同じ年齢層を対象にした幼稚園と保育施設で、お互いの教育や保育、そして運営のノウハウ、また設備の共有化を図り、新しい教育と保育のニーズにこたえている例だと思われます。  仙台市としても、幼稚園における預かり保育を真っ先に取り入れた先進都市としての実績もありますし、この幼稚園との連携の強化を図り、幼児教育へのニーズに対応するとともに、今後の保育ニーズの高まりを考え、保育サービスの受け皿として真剣に体制を組んではいかがでしょうか。  今、認可保育施設の設置主体が社会福祉法人以外にも認められました。まさに、幼稚園でも保育園を開設できるのです。実際に、茂庭台の幼稚園が保育事業に着手するという動きも出ています。保育事業として、より積極的な働きかけをしてはい  かがでしょうか。  今回、家庭保育室と幼児教育施設について伺いましたが、家庭保育福祉員、いわゆる保育ママ等も含めて、民間の力も最大限生かした保育体制の整備に力を入れるべきです。新しい保育施設をつくるにも数やお金に限界がありますし、少しの支出で最大限の効果を上げることを考えると、既存の良質な保育サービスの拡充という点に、改めて目を向けることが必要だと考えます。  いずれにしても、保育園に入れたくても入れられないという子供たちが一人でも少なくなり、また現在定員を超えて受け入れている認可保育施設でも、設備的に、人的に余裕のある保育環境に早く戻せるよう最善の努力をするべきです。いかがでしょうか。  続いて、人にやさしいまちづくりと人材育成についてお伺いいたします。  仙台市は、バリアフリーに積極的に取り組み、主に公的施設や設備等の改修、ひろびろトイレの設置など、人にやさしいまちづくり条例にのっとり、積極的に進めているところです。  制度として進めるのは大変結構なことですが、実は先日こんなことがありました。新聞にも載りましたので御存じだと思いますが、障害を持った車いすの方が路線バスのバス停からリフトつきのバスに乗ろうとしたら、運転手の方が扱いに慣れておらず、二台続けて乗車拒否に遭ってしまったというものです。うち一台は事前予約が必要と間違った説明をされ、断られました。断られた方がどれだけつらい思いをされたかは、簡単に予想がつくと思います。制度や設備をどれだけ整備しても、それに携わる職員に対応力とバリアフリーの気持ちがなければ、何の役にも立たないと思われますが、いかがお考えでしょうか。  人にやさしいまちづくりを実践するのであれば、市の職員が真っ先に人に優しい職員でなければならないはずと考えます。交通局の職員に限らず、市民に直接接する職員への指導や接客の仕方について、どのように育成されているのか、お伺いいたします。  また、先日「市民の声」という平成十一年度の広聴活動をまとめた冊子をいただきました。市民の方からの御意見、御要望の中で、職員の対応が悪いという御意見が数多く挙げられておりました。平成十一年度の個別広聴では、年間五十件を数え、週に一回は市内のどこかで市職員に対する苦情や要望が上がっていることになります。例えば、間違った対応をされた。窓口の人が、いらっしゃいませ、おはようございますなどのあいさつがない。また、保育所の申し込みをしたら、あなたのような方は絶対無理と、申し込みを断られた方もいらっしゃいました。  市民サービスの向上という点では、やはり第一線の職員が市役所の顔でもあるわけですし、基本的なマナーから応対ノウハウまで、徹底して教育するべきではないかと考えます。  確かに、市民の方の御相談内容には大変難しいことや苦情的なこともあると思いますが、窓口の人には窓口担当者として、対応する方には対応者として、それぞれプロとして仕事をするべきだと思います。窓口対応改善のプロジェクト等というお話も伺いましたが、どのような点を、どのような目標で、いつまでに改善をするおつもりか、お伺いいたします。  先日入ったあるレストランでは、アンケート用紙が置いてあり、応対者の名前を書いて接客態度を評価してくださいと書いてありました。そこでは、一人一人がネームプレートをつけて、あいさつが元気よく、てきぱきと仕事をこなして、見ていて大変気持ちのよいものでした。  また、ある企業では、お申し込みの方に直接伺って、応対態度はどうだったか、担当した者はお客様の申し込んだ内容のとおり処理したかどうかなどを把握し、優秀な社員は表彰し、そうでない社員は個別に指導し、育成するということをして、顧客満足、いわゆるCS活動を行っております。  仙台市の職員の評価制度は、現在どのようになっていらっしゃるのでしょうか。また、今後どのような方針で制度の充実を図るおつもりか、お伺いいたします。  私は、市民から見た職員一人一人の仕事をきちんと評価すべき時代ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  市民サービスは、やはり対応した職員にかかっておりますし、これは最大の行政改革だと思います。ぜひ市民満足度一〇〇%を目指した職員指導と人材育成をして、人に優しい職員づくりを実践していただきたいと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  最後に、ITを活用した施設等の利用手続の効率化についてお伺いいたします。  現在、仙台市の市民センターやスポーツ施設の一部では、電話や専用端末での仮予約が可能となっておりますが、コミュニティ・センター等多くの施設では、まず直接施設に伺い予約を入れて手続をとり、その上で当日利用できるという二度手間をかけています。アエルの情報産業プラザは、辛うじて空き状況がインターネットで把握できる状況です。先日、常任委員会で長崎総合運動公園を視察しましたが、長崎市内のスポーツ施設は、市内数カ所に設置した端末で、その場で予約登録が可能、しかも支払いも口座引き落としということで、一回の手続で終了することとなっておりました。  仙台市も、そろそろ施設ごとの申し込み方法のばらつきや、事前に直接窓口での手続という市民にとって手間のかかる方法は終わりにすべきではないかと考えます。より身近で、簡単にできる手続に切りかえるべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。電話やファクスでの申し込みは、すぐにでも可能にできるシステムですし、あわせてインターネットでの申し込みもそろそろ本格的に始動するべきではないでしょうか。  インターネットは、全世帯では普及率二〇%ですが、ここ数年の急激な伸びを見ると、これからもますます伸びるものと思われます。九月一日に開通いたしました仙台市議会のホームページも、既に千件を超え、順調にアクセス数を伸ばしておりますし、仙台市のホームページも六十七万件と、毎日多くのアクセスが来ています。  実際に、市長への手紙も、平成十一年度四百八十三通あったうち三百二十八通が電子メールで送られてきております。約七割が電子メールで届いております。  インターネットの活用の効果は、市長御自身が一番実感されているだろうと思いますが、いかがでしょうか。  市の施設予約のみならず、今後、市民からの申し込み等、必要なことについてはITを活用することにより三百六十五日二十四時間の受け付けが可能となり、市民にとってあいている時間にどこからでも簡単に手続をとることが可能です。  私たち民主フォーラムの会派として、このITを活用することで、行政手続についても、行政センターよりももっと身近な市民センターへ、最終的にはコンビニや自宅で用が済むようにと考えています。ITを活用した今後の行政サービスのあり方についてどのようにお考えか、最後にお伺いいたしまして、私の質問の第一問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 13: ◯市長(藤井黎)岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、市民に直接接する職員への接遇に関しての指導と育成についてお答えを申し上げたいと存じます。  私は、日ごろから市民の目の高さに立って市民と接するよう職員を指導しておるところでございますが、その基本は、やはりおっしゃるような市役所の顔でございます窓口等での親切丁寧な対応にある、こう考えておるところでございます。  こうしたことから、人材育成基本方針におきまして、市民の満足を最優先に考える職員という、岡本議員御指摘のような職員のあるべき姿を掲げまして、基本研修での接遇の基本の徹底、またデパートでの接遇研修を初め顧客の満足ということを基本とした市民サービス向上講座、これらを実施するなどいたしまして、接遇の向上に重点的に取り組んでいるところでございます。  さらに、現在、窓口応対改善につきましてプロジェクトチームを設け、新たな施策を検討中でございます。接遇の向上という問題は、終わりのない、しかも市民サービスの基本となるべき課題でございますので、年内中に全庁を挙げまして接遇改善運動、これに取り組んでまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、担当から答弁をさせたいと思います。  以上でございます。 14: ◯企画局長(小西敦)私からは、各種手続等におけるITの活用についてお答え申し上げます。  市民利用施設の申し込みや手続などにつきまして、市民の方々の利便性向上の観点から、多様な手段を用意することが重要であると認識しております。そうした手段の一つとしてインターネットの活用が有益であると考えられます。したがいまして、今後、市民利用施設などの情報システムの新たな構築や既に構築してあるシステムの見直しに当たりましては、関係する局との連携のもと、インターネットを初めとするIT技術の活用について積極的に推進をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15: ◯健康福祉局長(佐藤直敏)保育行政に関する御質問にお答えいたします。  まず、家庭保育室の施設紹介についてでございますが、各区役所の窓口におきまして、家庭保育室の名前、それから所在地等についての紹介を行っておるところでございますが、内容的に限られたものとなっておりますので、現在、運営内容のより具体の情報も提供できるように、設置者の皆様と協議を進めておるところでございまして、今後さらに情報内容の充実を図りながら紹介に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、家庭保育室の助成についてでございますが、これまでも児童一人当たりの基本的な助成額の改善はもとより、産休明け加算や延長保育加算、さらに休日・夜間開設加算をいたすなど助成措置の充実に努めてまいったところでございます。  今後、多様化している保育ニーズに十分にこたえていきますには、認可保育所だけでなく、家庭保育室の持つ多様な機能を生かした対応がますます重要となってまいります。したがいまして、児童の衛生面や安全面でのなお一層の充実や、家庭保育室の持っている独自の保育機能が十分機能できるよう、御指摘の保育料格差の課題も含め、適切な助成のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。  なお、家庭保育室における子育て支援機能に対するサポートにつきましては、研修会の開催や、本市や保育所連合会において作成いたしました資料や各種情報の提供などを通じまして、保護者からの子育て相談等に対応できるような体制づくりを支援いたしてまいりたいと考えております。  最後になりますが、幼児教育施設の活用についてでございますが、本年度は茂庭台地区におきまして、既存幼稚園施設の活用による認可保育所の設置について協議を進めておるところでございます。  また、幼稚園での預かり保育につきましても、少子化対策臨時特例交付金の後押しもございまして、平成十一年度末において百十四カ所のうち八十九カ所の幼稚園において実施されるなど、子育て支援に関する幼稚園サイドでの取り組みも進展しておるところでございます。  既存施設を有効に活用するという観点からは、幼稚園は施設面等において保育所と共通する部分も多くありますことから、今後とも設置法人に対しまして、保育事業への活用を働きかけてまいりますとともに、家庭保育室などの有効活用も積極的に図りまして、待機児童の早期解消と余裕ある保育の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 16: ◯四番(岡本章子)私の方から二点お伺いさせていただきます。  一点は、接遇につきまして、市長から御答弁いただいたんですけれども、市民の声の中の接遇の中でも、バス、交通機関の乗務員に対する苦情も非常に多い。事例として挙げました件もまさにその例なんですが、交通局として、あえてバスの乗務員に対しての接遇あるいは制度の運用についてどのように指導されていらっしゃるのかお伺いしたいのと、あともう一点、幼児教育施設の活用につきまして、保育サービスの観点から御答弁いただいたんですけれども、それぞれ園の方針を尊重しつつも、市民のニーズということでの預かり保育の需要が大きいということもあることから、幼児教育の主管局として前向きに取り組んでいただくよう、局として主体的にかかわるべきではないかと思いますが、教育局としての御見解もお伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 17: ◯教育長(小松弥生)保育事業において、幼稚園でもっと積極的に取り組んではいかがかという御質問でございますが、先ほど健康福祉局長からお答えがございましたように、平成九年度から子育て支援策として、預かり保育を実施する私立幼稚園に対する補助を行ってきたところでございますが、今後とも、保護者のニーズにこたえられるよう、時間延長等のサービス拡充に対する支援でありますとか、あるいは預かり保育についての情報提供など、こういったことを引き続き行ってまいりたいと考えております。 18: ◯交通事業管理者(佐藤政一)先日、南光台地区を運行してございますコミュニティバスの中で起きました車いすの乗車のお客様に対しまして乗車拒否を行ったという報道がございましたが、当日、道路状況が大変混雑していたこともございまして、それに加えバス乗務員がリフト操作にふなれであった、それでスムーズな乗車をさせる自信がないために起きたものでございまして、お客様に大変御迷惑をおかけする結果となってしまいまして、大変申しわけなく存じております。  各営業所に対しましては、早速リフト操作の再研修を実施いたしますとともに、運転前の始業点検に万全を期しまして、慌てないで事に当たるよう指示を出しまして、今後このようなことのないように、さらに研修を通じまして徹底を図ってまいりたい、このように考えてございます。 19: ◯議長(岡征男)次に、田村稔君に発言を許します。     〔八番 田村稔登壇〕(拍手) 20: ◯八番(田村稔)自由民主党・市民会議の田村稔でございます。  本市の開府四百年記念事業の一環として、平成の遣欧使節団が結成され、去る七月二十二日より二十九日までイタリアのローマなどを訪問し、バチカン市国へ彫刻の寄贈とその除幕並びにローマ法王に謁見をするという企画がなされ、私も仙台の一市民として私費で参加をいたしました。そこで、この平成の遣欧使節団と、それに関連し、以下五点についてお伺いをいたします。  慶長十八年、一六一三年、奥州仙台藩主伊達政宗公が家臣の支倉常長をスペイン及びローマへ派遣した慶長の遣欧使節団から三百八十七年ぶりの使節団であり、支倉常長の足跡をたどりながら、常長が実現し得なかった仙台とローマとの交流をも目的とした使節団でありました。  今回の企画は、本市出身でローマ在住の彫刻家である武藤順九氏の彫刻PAX2000風の環をバチカン市国に設置しようではないかという市民グループ風の環の会の運動に多くの市民が賛同し、本市や商工会議所もその運動に加わったところから始まりました。とりわけ、はるかローマの地に設置した彫刻の台座には、本市からの寄贈である仙台城石垣の石を使用することとなり、四百年前の仙台城の石が多くの人々の善意でローマの地によみがえったことに感動を覚えました。  市長は、この平成の遣欧使節団の団長として参加されましたが、使節団の行った交流や諸行事の成果についてどのような評価をされておられるのか、第一点として御所見をお伺いいたします。  第二点は、カステルガンドルフォ市との交流についてでありますが、彫刻PAX2000風の環が設置されたのは、ローマ郊外のカステルガンドルフォ市にあるローマ法王の夏の宮殿でありました。カステルガンドルフォは小さな市でありますが、避暑地としてイタリア各地から観光客が多く集まるほど風光明媚で、そして今回のように、本市からの使節団を心から歓迎してくれるルチアーノ・トーティ市長を初め、温かい気持ちを持った人々が暮らすまちでありました。  このたびの使節団の訪問によって生まれたカステルガンドルフォ市との交流を、市長は二十一世紀に向け、どのような形でさらに深めていく考えでおられるのか、お伺いをいたします。  次に、彫刻の設置場所であるローマ法王の夏の宮殿の庭園は、警備上の関係でふだんは立ち入ることが認められてはおりませんが、その庭園の美しさは筆舌に尽くしがたいものでありました。この彫刻の設置と今回の交流を機に、仙台市民に限り彫刻と庭園の見学の許可を得られるようバチカン市国と交渉されることを望みますが、いかがでしょうか、第三点として市長の御見解をお伺いいたします。  七月二十六日には、バチカン市国サンピエトロ寺院前広場において、今回の使節団のメーン行事であるローマ法王ヨハネ・パウロ二世への謁見が行われました。使節団参加者全員が三百八十数年前の支倉常長に思いをいたし、時や距離を超越して同じ感動を共有することができたものと思います。  さて、この謁見会場には、世界じゅうの国々から約一万人の人々が集まっておりました。それぞれの参加団体は紹介されるたびにいろいろなパフォーマンスを行い、私ども本市からの使節団も、今回用意されたうちわを振りながら歓喜の雄たけびを上げました。実は、今回用意されたローマ字で「SENDAI」と書かれたこのうちわの評判が大変によく、謁見会場で隣り合った国々の参加者たちから譲ってほしいと懇願され、持参した数多くのうちわを差し上げましたが、こんなこともシティーセールスの一つであると感じました。  四百年前に支倉常長がまいた種が、今回このように大きな実を結びました。今回の使節団は、市民グループの呼びかけに本市や商工会議所が呼応して実現されたものであります。私は、今回のローマとの交流は、まさに市民が中心になったすばらしい文化交流事業であったと思っております。  第四点目でありますが、本市は国の内外に多くの姉妹都市並びに友好都市がございますが、私はその交流も常に市民が主体でなくてはならないと考えております。民間の交流が活発になり、市民同士の友好が盛んになるよう、市は強力にそのサポートをしていく必要があると思いますが、その具体的な施策をお伺いいたします。  また十月には、本市の友好都市である中国長春市との提携二十周年を記念して、仙台大街の開通式や仙台バスの運行開始などが予定されており、数多くの関係者や市民が訪問することと思われますが、その際の具体的なシティーセールスはどのようにお考えになっておられるのか、あわせてお伺いいたします。  このたび私は、奥州仙台藩主伊達政宗公が家臣の支倉常長をローマに派遣した慶長の遣欧使節団の足跡をたどりましたが、仙台の貴重な郷土史であることを改めて再確認いたしました。学校教育の場においても、我が国の江戸時代初期のこの出来事を、郷土を愛する気持ちをはぐくむ一環として、仙台開府四百年を記念して今まで以上に詳しく取り上げる必要があると思いますが、第五点として御見解をお伺いいたします。  次に、仙台開府四百年記念事業についてお伺いいたします。  来年、平成十三年は、仙台城の普請始め、城下の屋敷割が行われ、伊達政宗公による仙台のまちづくりが開始されて四百年という、まさに本市の歴史上の節目、輝かしい記念の年であります。  中身の薄い行事ばかり、記念事業の目玉がない、予算的な裏づけがないなどの批判もあるようですが、市当局においては、この記念すべき年を仙台開府四百年記念としてさまざまな記念事業の実施を予定し、商工会議所とともに仙台開府四百年記念事業推進協議会を設立し、全市を挙げて記念事業を展開されることは非常に有意義なことであり、私はこれを評価するものであります。  開府四百年は来年でありますが、今年度から三年間が記念事業期間であります。平成の遣欧使節団派遣事業の実施などいろいろな事業を行っておりますが、今後は具体的にどのような事業を実施されていくのか、まずお伺いいたします。
     また、この開府四百年は、これまでの仙台の歴史的な資産の継承を考えると同時に、二十一世紀の仙台のまちづくりの起点とすべき年であります。平成の遣欧使節団のように市民交流の成果を踏まえ、二十一世紀に向かって発展させていくことが大切であると私は考えます。したがって、各種の記念事業については、単に一過性の記念イベントで終わらせることなく、本市の新たなまちづくりにつなげていくという視点が必要であると思いますが、記念事業の基本的な考え方について市長の御所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 21: ◯市長(藤井黎)田村議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、平成の遣欧使節団の関係でございます。  イタリアの市民でさえもなかなか入れないと言われる教皇の専用施設でございます夏の離宮におきまして行事を行うことができたことは、幅広い市民の皆さんの御努力のたまものと存じておるところでございますが、同時に、仙台の名を当地の方々に親しみを持って心に刻んでいただけたと思っているところでございます。  また、世界じゅうから約一万人に上る人々が一堂に会した一般謁見におきましても、教皇から日本語で仙台からの市民を歓迎するというお言葉をちょうだいした際にも、使節団の一行の皆さんが、ローマ字で「SENDAI」と書かれたうちわを掲げまして、それに答礼をいたしまして、会場の人々に大いに仙台をアピールすることができたというふうに実感を抱いておるところでございます。  さらに、使節団が訪問いたしました教皇の夏の離宮のございますカステルガンドルフォ市においては、仙台のすずめ踊りとイタリア民族舞踊とが交換披露されるなど、心温まる両市民間の交流が繰り広げられまして、今後の交流の芽がはぐくまれた、そういうふうに感じたところでございます。  このようなさまざまな経過を見ますときに、仙台の名をバチカン市国、ローマ近郊諸都市を初めとして、世界から参集をいたしておりましたたくさんの人々に知らしめることができたとともに、仙台と海外の都市との新たなきずなが芽生え始めた、こんなふうにも考えておるところでございます。  同時にまた、四百年近い時の空白を超え、またはるかな距離を克服をいたしまして、再び仙台とローマとの関係がよみがえったという、この歴史の重みと申しましょうか、歴史の生命力を仙台市民に再認識をさせることができる契機をも与えたというふうに感じているところでございます。いろんな意味で多くの評価を与えることができるというふうに考えておるところでございます。  関連いたしまして、カステルガンドルフォ市との交流の御質問でございますけれども、この都市を表敬訪問いたした際に、トーティ市長を初め市民の方々から盛大な歓迎を受けたところでございます。その際に、今回の訪問を契機として両市民間の主体的な交流が盛んになることに対し、私もトーティ市長とともに喜び合うことができたところでございました。市の関係団体とも協力をし、両市民間の交流活動を支援してまいりたい、こう考えております。  交流のサポートについてでございます。  慶長の遣欧使節は伊達政宗公の発案でなされたものでございますけれども、今回のこの平成の遣欧使節のきっかけは、まさに風の環の会やライオンズクラブの市民の方々の企画になるものでございました。このように市民主体の交流が世界の各地に及ぶということは、まことに歓迎すべきことであるというふうに思います。  おっしゃるとおり、望ましい交流というのは、市民主体であるべきというふうに考えるものでございまして、本市といたしましても、こうした市民の主体的な交流活動に対しまして、関係団体等と連絡をしつつ、情報提供や連絡調整への協力等さまざまなサポートを行っていくことに積極的にバックアップしてまいりたい、このように考えておるところでございます。  次は、開府四百年事業の基本的な考え方でございます。  私は、この開府四百年を、歴史的資産としての仙台、これを幅広い視点から見直すとともに、二十一世紀の仙台のまちづくりを開始する記念すべき年である、このように認識をいたしておるところでございます。したがいまして、記念事業につきましては、仙台の歴史的資産を未来に向かって継承していく、生かしていく、この観点からの取り組みが大事であろうかと存じておるところでございます。  現在、記念事業と位置づけております歴史的町名等活用推進事業、また仙台城石垣修復事業などにおきましても、こうした考え方を踏まえているところでございます。  また、今後の記念事業につきましては、このような考えを基本といたしながら、記念事業推進協議会が行った市民アイデア募集で御提案をいただきましたアイデアの趣旨を生かして、市民が積極的に参画、参加できる事業を組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、担当の局長の方から答弁させたいと思います。  以上でございます。 22: ◯企画局長(小西敦)最初に、平成の遣欧使節団に関連する二点の御質問にお答え申し上げます。  第一点、彫刻と庭園の見学については、現地及び帰国後において、バチカン市国に対して御提案の趣旨をお願い申し上げたところです。残念ながら、教皇の安全確保の観点から、一般の人の入場が許可されることは非常に難しいと聞いております。しかし、彫刻や庭園をぜひ見学したいという市民の方々の御要望を踏まえ、引き続き機会をとらえて働きかけを行ってまいりたいと考えております。  第二点、長春市訪問に当たってのシティーセールスについてお答え申し上げます。  友好都市提携二十周年の本年十月に、長春市からの招請を受けまして公式代表団が訪問する予定でございます。その際、御質問にございましたように、長春市では、街路に「仙台大街」と命名すること及び市バスに「仙台号」と命名し市街地を走らせることが決まっており、その命名式がこの訪問の際に行われる予定でございます。あわせて、両市の市民が参加する五キロのロードレース大会が開催されるとともに、記念植樹が行われる予定がございます。さらに、両市の障害者団体間の友好協定が結ばれる予定ということでございます。  このように、仙台の名称を冠した道路やバスができること及び市民の間の交流事業等が行われることが、シティーセールスの大きな要素だと考えております。また、こうした機会をとらえて、中国の方々に仙台を広く知っていただくさらなる方策についても、現在鋭意検討しているところでございます。  次に、開府四百年の具体的な記念事業についてお答え申し上げます。  まず、本市の取り組む事業といたしましては、先ほど市長から答弁がありました事業のほか、今後の事業として、年末に向けたカウントダウンのイベント、それから来年の仙台国際音楽コンクールなどなど、各種記念事業の準備をしているところでございます。  また、開府四百年記念事業推進協議会の事業としては、シンボルマークやキャッチフレーズの作成、活用を行い、現在市民アイデアの募集を精査しているところでございますが、こうしたアイデアをいかに事業化するかということについて検討をして、それを実施してまいりたいと思っております。  このほか、関係団体との共催による仙台城復元フェスティバルが先日開催されました。また、市内の印刷会社の方から仙台藩にかかわる各種の絵図を復刻してくださるなど、ここに来て、民間、市民の方々による記念事業の取り組みも出てきているところでございます。そこで、これからは、こうした取り組みをより一層促進していくという姿勢で臨んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 23: ◯教育長(小松弥生)慶長の遣欧使節団を学校教育の場で詳しく取り上げることについての御質問でございますが、現在使用しております教科書には、この慶長の遣欧使節についての記載はございませんけれども、本市では、小学校六年生の社会科や中学校二年生の社会科歴史分野で指導計画の中に位置づけておりまして、江戸幕府の鎖国政策とあわせて政宗の遣欧使節を取り上げて学習しております。  小学校で使います副読本「わたしたちの宮城県」の中では、一ページを割いてこの郷土の偉業を取り上げておりますし、また、作成予定の中学校用の資料集におきましても記載されることとなっております。さらに、博物館見学等を通じて学習を行っている学校もございます。  今後、今回のバチカン市国等との交流の成果なども学習資料として取り入れるなど、郷土に関する学習を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯議長(岡征男)副議長と交代します。     〔議長 岡征男退席、副議長 秋山幸男議長席に着く。〕 25: ◯副議長(秋山幸男)議長と交代いたします。  次に、菊地昭一君に発言を許します。     〔九番 菊地昭一登壇〕(拍手) 26: ◯九番(菊地昭一)公明党の菊地昭一でございます。一般質問をさせていただきます。  初めに、本市の分譲マンション対策について質問をいたします。  冒頭に、我が会派で行いましたアンケート調査等を通し、分譲マンションの現況と問題点を述べさせていただきます。  今や日本の人口の約一割が住むと言われる分譲マンション。本市におきましても、一九七〇年に最初の分譲マンションが建設されて以来、三十年間に約一千棟が建設され、分譲マンション人口も約十五万人に至っております。しかし、これまで供給されてきた分譲マンションの中には、共同住宅としての住まい方や維持管理などについてさまざまな問題があることも指摘をされております。  阪神・淡路大震災において最初に救済の手が差し伸べられたのは一軒家で、マンションに対する救援は最後だったと言われております。一軒家の場合、自治会等を通し、さまざま行政とのつながりの中でお互いの情報交換もあり、身近な関係にあると言えます。しかし、マンション住民は自治会に対する参加意識が希薄であり、そのことが行政とのパイプを細くし、さらには行政そのものにマンションに関する資料、知識が少なく、救済のおくれにつながったようであります。  本年五月、公明党仙台市議会として、市内の分譲マンション居住者にアンケート調査を実施いたしました。その中で、これから心配されることは何ですかとの問いに対し、一番多かったのが建てかえや大規模修繕の費用、二番目に地震や火事などの災害、次に管理のあり方の調査結果でありました。アンケート調査の結果から、分譲マンション居住者の将来の不安は、阪神・淡路大震災を契機に顕在化した危機管理のあり方、また建てかえ及び大規模修繕等に関する費用の問題、そしてマンションの管理のあり方の問題が大きいようであります。  当局に対しまして、分譲マンションに関する認識をさらに高めていただく意味でも、分譲マンションの居住者の一人として、さらに本質的な問題点を述べさせていただきます。  分譲マンションの購入時は新しく修繕の必要はありませんが、年月とともに傷み、修繕が必要になってまいります。専有部分は個人の責任ですが、共有部分に関しては居住者の共同責任で修繕が行われ、この共有部分の修繕に必要になるのが修繕積立金であります。マンション販売時に、販売元でありますディベロッパーは、ユーザーが購入しやすいように、管理費及び修繕積立金を安く設定することもあるため、将来大規模修繕等の共有部分の修繕時には、住宅ローンが残っているにもかかわらず、さらに支払いが生じることになりかねません。  本来は、将来の大規模修繕を考え、必要な管理費及び修繕積立金を蓄えるのが本来の趣旨にもかかわらず、いざ大規模修繕になると積立金が足りなくなるマンション管理組合がほとんどであります。ましてや建てかえとなると、まだ本市では対象となる分譲マンションはないようでありますが、近い将来の大きな課題となることは間違いありません。また、この管理費及び積立修繕金の問題は、維持管理を委託されている管理会社とマンション居住者で構成する管理組合の重要な問題であります。  今や百万都市仙台の約一五%を占める分譲マンション人口、そしてこの住宅問題、特にマンション問題に真剣に取り組まない都市は衰退するとさえ言われております。  私が挙げた問題のほかにも、マンション住民のコミュニケーションの問題、マナーの問題等々さまざまな問題を抱えており、国においてもマンションに関する苦情、相談は、この十年で六倍にふえたと言われております。  急増するマンショントラブルに対処するため、建設省は二〇〇〇年度予算におきまして、次のような数々のマンション対策が盛り込まれました。  一、マンション住民にとって大切な財産であります修繕積立金を将来のペイオフに備え、住宅金融公庫が利付債権として受け入れる。  二、マンションの建てかえに対する住宅金融公庫の融資範囲の拡大。  三、管理会社と会社組合のトラブル解消のため、管理組合が安心して管理会社を選択できるよう、客観的な判断基準に基づき管理会社の格付を行い、公表いたします。  四、マンションに関する苦情、相談を専門に受け付ける窓口、マンション一一〇番を国と全国の自治体に設ける事業が本年四月よりスタートいたしました。相談窓口では、管理業務に精通した弁護士のあっせん、また優良な維持管理業者の紹介、また管理、修繕の専門知識を持つアドバイザーの派遣、マンション管理のため講習会の開催、マンション実態調査の実施等のほかに、さまざまな相談、苦情を受け付けることになります。なお、窓口の開設は、準備の整った自治体から順次設けるとなっております。  さらに、国家資格としてのマンション管理士制度が二〇〇二年よりスタートの予定であり、建設省も本腰を入れマンション対策に取り組み始めております。  このような国の取り組みの現況を踏まえ、本市における今後の分譲マンション対策について四点お伺いいたします。  初めに、本市における分譲マンションの現状についてどのような認識を持っておられるのか、市長の御所見をお聞かせ願います。  二点目は、建設省の対策にもあります分譲マンションに関する苦情、相談を専門に受け付ける窓口、マンション一一〇番の設置についてお伺いいたします。  仙台市と同じ人口規模の北九州市では、既に平成十二年度から相談窓口を設けておりますし、他都市でも分譲マンション人口の多い都市では窓口を設けているようであります。本市におきましても早急に相談窓口を設置すべきと考えますが、設置時期について、当局の御見解をお示し願います。  次に、相談業務を行う相談員についてであります。せっかく窓口を設けても、分譲マンションに関するさまざまな相談に客観的な観点から的確に答えられるマンション問題の専門家がいなければ、市民の要望にはこたえられません。設置時の相談員についてどのように考えているのか、また陣容等の規模についても、あわせてお聞かせ願います。  三点目に、分譲マンションに関する知識、情報の提供についてであります。  マンション問題の大部分は、居住者の無関心、知識不足に責任があると思いますが、行政においても、分譲マンションの基礎知識、情報の提供が必要ではないかと考えます。購入者のマンション知識、情報が少ないため購入後に起きるディベロッパーとのトラブル、また一人一人が区分所有者であるとの認識不足から起きる管理組合の運営の問題等々、マンション知識、情報を持つことにより事前に解決できる問題が多々ございます。  他都市を見ましても、東京都や北九州市等では、新たなマンション購入を考えている方、また現在マンションに居住している方へ、分譲マンションに関する基礎知識を知ってもらうため、「マンション管理の手引」、また「長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」等を発行し、情報の提供、意識の啓発を行っております。本市におきましても、分譲マンションに関する基礎知識の啓発、また情報の提供が緊急の課題と考えますが、当局の御所見をお聞かせ願います。  四点目は、分譲マンションに対する助成制度並びに融資制度についてであります。  前段で紹介いたしました北九州市ではマイホームローンという融資制度があり、マンションの共有部分の改良工事に対し、上限五十万まで融資を受けることができます。また、川崎市においても同様の融資制度の創設を予定しているようでございます。また、横浜市では、共有部分の工事、駐車場の整備に対し管理組合に融資を行う制度があり、さらにマンションの耐震診断に対しても助成制度が行われております。  今後、バブル時代に分譲マンションを購入された方は十年から十五年目になり、小規模修繕や大規模修繕等の改良工事の時期になってまいります。住宅ローンを抱えながらさらに支払いが生じるということになりかねません。このような現状をかんがみ、本市においても、分譲マンションに対する施策の一つとして、助成制度並びに融資制度の創設を提案するものですが、御所見をお伺いいたします。  今やマンションは一戸建てへのステップではなく、永住する時代になってきていると言われており、このことを裏づける次のようなデータがあります。マンションに五年以上生活し、一戸建てに移って一年以上住んだ百人の方にアンケート調査を実施したところ、六八%の人がもう一度マンションに戻りたいと答え、また七〇%の人が、老後はマンションに住みたいと考えていることがわかりました。理由は、交通の便がよい、買い物が便利、部屋の掃除が楽、防犯上安心、プライバシーが守られるなどのようであります。  今後、分譲マンションはますます増加すると思いますし、本市においてもこの一年間で約五十棟、三千世帯が建設、販売されております。これからますます大都市におけるマンション対策が、快適な住みよい都市づくりの重要な視点になると考えられます。当局におかれましても、以上の現状を十分認識していただき、分譲マンション対策につきまして前向きな答弁を期待するものであります。  次に、都市公園の整備並びに維持管理についてお伺いいたします。  本市は、百年の杜づくり事業において、緑の基本計画に当たる仙台グリーンプラン21が策定され、二〇一〇年を目標に、杜の都仙台のまちづくりを推進しております。このグリーンプラン21の基本方針に、緑の創出プランとして都市公園等の整備とあり、次のような指針が示されております。  一、歩いていける公園の整備。二、福祉高齢化社会に対応し市民レクリエーションの場となる公園の整備。三、自然との共生を図り、歴史・文化と融合する公園。四、都市公園の防災機能の強化。五、市民参加による公園の整備とあります。この五項目に関連し、五点お伺いいたします。  本市において、都市公園の面積を二〇一〇年には一人当たり二十平米と目標を定め推進をしており、本年四月で九・四九平米となっております。この件に関しては、第二回定例会においても、同僚議員が質問を通し一貫して取り組みの強化を主張しているところであります。当局も、年次目標の達成に向け、全力で推進に取り組んでいることと期待をしているところであります。  そこで、まず第一点は、これからの公園の新設についてお伺いいたします。  五項目の中に市民参加による公園の整備とありますように、公園の新設並びに再整備において、地域の方に親しまれる公園にするため、市民の声を取り入れることは当然であり、本市においても、これまでさまざまな市民の要望を聞き、取り入れてきたことに対して評価をいたしております。  しかし、市民の皆様から公園整備についての要望を伺うにつけ、まだまだ市民ニーズにはこたえ切れていないと言わざるを得ません。さらなる市民参加による公園整備推進のため、市当局と地域代表の高齢者、障害者、お母さん、子供たち等の要望をもっと公園整備に反映すべきと考えます。そこで、一定の参加基準を設け、さまざまな地域のニーズを聞く仮称公園整備協議会の設置を提案するものですが、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、既設公園の維持管理についてであります。  今後、本市においては一人当たり公園面積二十平米の目標に向け公園が新設されていくことになりますが、新しい公園がふえても、既設公園の遊具、ベンチ等が破損したままだったり、砂場が汚れていたり、その他維持管理の不備のため市民の皆様が快適に利用できないのでは、仙台グリーンプラン21は有名無実の事業になってしまいます。  確かに本年度予算を見ましても、遊具の整備費、またトイレ等の小規模修理費は昨年度より減っており、これでは十分な維持管理は難しいのではないでしょうか。しかし、本市の財政事情を考えますと、直ちに予算をふやすということは難しいように思われます。そこで、市民の皆様の協力による公園の維持管理がますます重要になってくるのではと考えるものであります。  従来までも、公園愛護協力会等が中心になって都市公園の除草清掃、遊具施設の点検通報活動等、快適な公園利用に尽力していただいております。私も、地域の公園清掃に参加をしておりますが、参加することにより地域の自分たちの公園を大切にしようとの意識も高くなり、良好な公園の維持管理につながっていくのではないかと思います。そして、さらにより多くの市民の皆様に公園の維持管理に協力をしていただくことにより、結果として、本年度予算の六億二千七百余万円にも上る除草清掃剪定等委託費の削減にもつながるのではないでしょうか。  市民の協力による公園の清掃作業等は、ある意味ではソフトと言えると思いますが、このソフトの削減分を遊具等のハードの整備に充てることにより、さらに充実した親しまれる都市公園ができるものと考えます。もちろん、協力のあり方については十分な検討が必要でありますが、本市の財政事情をかんがみ、市民の皆様に協力していただけることは、誠意と勇気を持ってお願いしていくことは藤井市長の言われる市民との協働の理念にも基づいているものと思います。  そこで二点目は、街区公園を中心とした公園の維持管理につき市民の皆様のさらなる協力が必要と考えますが、御所見をお伺いするとともに、仙台グリーンプラン21の中で既設公園の維持管理についてどのような位置づけになっているのか、あわせてお伺いいたします。  三点目に、五項目の中にある福祉・高齢化社会に対応し市民レクリエーションの場となる公園整備について伺います。  福祉・高齢化社会に対応した公園といいますと、当然、バリアフリー化された公園が求められます。当局の資料によりますと、現時点でトイレ設置公園数百三十五カ所のうち身障者用トイレの設置状況は五十カ所で、全体の三七%という状況であります。今後のノーマライゼーション社会に向け、身障者が安心して、当たり前に公園に行けるよう、早急に障害者用トイレの設置をすべきと考えますが、二〇一〇年の目標年次に向けて、仙台グリーンプラン21における今後の設置計画をお示し願います。  四点目に、河川公園の整備についてお伺いいたします。  本市には十四カ所の河川公園があり、その中でも広瀬川中河原緑地運動公園、そして隣接する広瀬川若林緑地野球場は、地域の方からも親しまれており、利用する市民の方が多い公園であります。一年を通じ、野球、ゲートボール、ジョギング、散歩等々、周辺の地域住民のみならず数多くの市民の皆様が利用し、楽しんでおります。  にもかかわらず、この公園内にはトイレが設置されていないため、利用者は大変に不便を感じており、特に高齢者、女性の方は困っているようであります。このような市民の皆様の声を受けて、本年四月、地域住民三千二百二名の署名を添え、藤井市長に対し、公園内にトイレの設置を要望いたしました。  河川敷については、建設省の治水対策との関係でさまざまな制約があることから、本年五月、建設省仙台工事事務所にも要望書を提出しております。ほかの自治体で河川敷にトイレ設置の実績もあるようですので、積極的に国に働きかけ、早期の実現を望むものですが、その後の経過並びに今後の取り組みについてお伺いするものであります。  五点目は、海岸公園整備事業についてであります。関連して三点伺います。  この事業は、本年度予算で約四億円が計上され、総事業費百三十六億九千百万円、事業期間は昭和四十六年から平成十五年まで、地域は七北田川河口から名取川河口に至る延長九キロメートル、海岸線から内陸側に約七百メートルに及ぶという大事業であります。  当局の資料によりますと、平成十一年度までの事業進捗率は四二・二%で、平成十二年度の予定事業進捗率は四五・八%で、この予定ですと一年間の進捗率の伸びは三・六%にしかなりません。平成十五年まで残り三カ年ですが、本事業達成は可能なのでしょうか、それとも今後事業の見直しを検討することもあり得るのか、お伺いをいたします。  二点目に、本事業の中でウオーターランドと位置づけております荒浜地区の整備についてお伺いいたします。  荒浜地区は海岸公園整備事業の中央地点に当たり、事業計画の中に、貞山運河を利用してのボート乗り場、また自由広場、休憩所等があり、今後の事業進展が期待されるところであります。さらに、この地区にある深沼海水浴場は本市唯一の海水浴場で、毎年大勢の海水浴客でにぎわい、本年も十三万人を超える方が楽しんでおります。  しかし、百万都市の海水浴場としては、周辺の道路整備、また不足している駐車場、交通渋滞の問題等、まだまだ未整備な点も多く、さらに多くの市民の方に楽しんでもらうため、深沼海水浴場周辺の整備は重要課題であります。そして、多くの海水浴客に来てもらうことは、地域経済の活性化につながることは申すまでもありません。  以上を踏まえ、深沼海水浴場周辺の整備を含めた荒浜地区の整備事業を本事業の中でも優先事業と位置づけ、推進すべきと考えますが、御所見をお聞かせ願います。  三点目は、貞山運河の整備についてであります。  御存じのように、貞山運河は伊達政宗が構想したと伝えられ、船による水路運搬等に重要な役割を果たした運河であり、歴史的価値の高い文化遺産でもあります。折しも、二十一世紀の幕あけであります二〇〇一年は伊達政宗が仙台を開府し四百年に当たり、さまざまな記念事業が企画され、庁内挙げて推進をされております。  しかしながら、この仙台開府四百年記念事業に貞山運河に関する事業は計画に含まれておらず、甚だ残念に思う次第であります。仙台市が誇る文化遺産でもあります貞山運河を記念事業を通し幅広く市民に宣揚することは、文化意識の向上につながり、さらには自然景観を守る意識の向上にもつながるのではないでしょうか。  市当局は、今市民の皆様から仙台開府四百年記念事業に関するさまざまな意見を募集しているようでありますが、一つの考え方として、歴史的な価値を刻んだ記念碑を建立するとか、ぜひ記念事業に貞山運河に関する事業を加えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  とともに、海岸公園整備事業における貞山運河の整備は、宮城県が事業主体で進めておりますが、整備に当たりまして、歴史的価値、自然景観をできる限り残し、後世まで市民に親しまれる貞山運河の整備事業とするため、宮城県と十分協議を重ねるべきと思いますが、あわせてお伺いいたします。  次に、住宅入居時における保証人の問題についてお伺いいたします。
     高齢化社会に伴い、高齢者同士の世帯、また高齢者のひとり暮らしも増加しており、本市におきましても高齢化施策が多岐にわたり行われているところであります。生活の基本であります衣食住の中でも住居は最も大切であり、住むところがなければ暮らしていくのは困難であります。にもかかわらず、高齢者になればなるほど希望する住宅に入居するのは難しいのが現状ではないでしょうか。その足かせになっているのが入居時の保証人の問題であります。  若いうちは、兄弟、親戚、知人が多く、保証人も見つかりやすいのですが、高齢者になると親族も少なくなり、特にひとり暮らしの方は困難な場合が多いようであります。急速に進む高齢化社会を考えるとき、このような保証人問題は今後ますますふえることが予測されます。高齢化時代に対応する施策の一つとして、保証人が見つけにくい高齢者に対して支援する制度が必要な時代に入ってきているのではないでしょうか。  既に、川崎市において居住支援制度という高齢者施策を実施しております。簡単に制度を紹介しますと、高齢者等で保証人が見つからない場合に、保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気、事故などの家主さんが抱く不安を軽減し、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する制度となっております。  そこで一つ目の質問は、本市におきましても、川崎市などを参考に、保証人の見つからない高齢者に対する支援制度の創設を提案するものですが、当局の考えをお伺いいたします。  二つ目の質問は、以前の定例会でも同僚議員が質問しております市営住宅入居の際の連帯保証人についてであります。  初めの質問でも指摘しましたように、高齢者の入居時の保証人問題は、市営住宅においても同様であります。私も相談を受けたことがありますが、何度か市営住宅を申し込み、やっと抽せんで当たり、いざ入居の段階になり連帯保証人が見つからず困っている高齢者がいらっしゃいました。しかも、連帯保証人には、印鑑証明と収入または資産を証明する公的証明書の提出が義務づけられており、探すのがますます困難であります。  市営住宅に入居されている方の収入認定分位を平成十一年度の実績で見てみますと、最も収入の低い第一分位、すなわち月収がゼロから十二万三千円の方が全体の約七〇%を占めております。まして年金暮らしの高齢入居者については、そのほとんどがこの収入分位に該当していると推察されるのであります。こうした高齢者に対してあくまで連帯保証人をつけることを入居条件として求めることは、いささか酷ではないでしょうか。  ちなみに、本市の市営住宅条例第十条第四項で、市長が特別の事情があると認めるときは保証書の提出を免除することができると定めております。しかし、この点についての本市の考えは、あくまで連帯保証人を立てることを条件とし、そのための努力を本人に求めており、努力の結果見つからなかったと認めた場合にのみ免除が適用になるのであります。  しかしながら、本人が連帯保証人を見つけるためにどのように努力を尽くしたかといったようなことは、市当局はどのように判断するのでしょうか。極めて抽象的であいまいな基準と言わなければなりません。また、事案によっては、本人にそうした努力を求めること自体適当でないと考えられる場合もあるのではないでしょうか。  この点についても他都市の取り扱いを見ると、例えば横浜市では、生活保護世帯、高齢者世帯、障害者世帯については、それに該当するだけで保証人をつけなくてもよいことになっています。また神奈川県では、親族がいない場合、その他これに準ずる場合を免除の要件としております。本市においても、連帯保証人免除の要件をこれらの都市と同様に緩和するとともに、客観的な一義的な判断ができますよう改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。  なお、私は、これらの免除要件の一つに母子家庭を加えるべきと考えるのでありますが、この点も含めて市当局の御所見を伺うものであります。  質問の最後に、市営住宅の入居者募集に関しましてお伺いいたします。  本市におきましては、本年より市営住宅の募集回数が年二回から年三回になり、市民の皆様から好評のようであり、評価をいたすところであります。前段の連帯保証人に関する質問の中でも指摘しましたように、入居希望者は収入の少ない方が多く、できれば一日でも早く入居したい方であります。当然、入居機会がふえるのは喜ばしいことではありますが、本市の募集回数が年三回になったとはいえ、他都市に比べますと少ないと言わざるを得ません。  定期募集の回数について他都市の例を挙げますと、千葉市年六回、年四回が京都市、名古屋市、福岡市、広島市となっており、さらに定期募集の間に随時募集を行っているのが、名古屋市、広島市、神戸市等であります。  募集回数がふえれば空き期間が短くなり、少しでも早く入居が可能になります。本市におきましても、市営住宅の入居希望者は増加しており、より多くの市民の皆様の要望にこたえるためにも、定期募集の見直し、また随時募集のさらなる充実を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、あわせて募集時の優遇措置についてお伺いいたします。  母子家庭、障害者家庭等に対する優遇措置については、本市は特別抽せん番号が一つ与えられ、二倍の確率になりますが、この優遇措置についても、他都市においては、川崎市が五倍、横浜市が三倍、また別枠で福祉向け募集を行っているのが名古屋市、大阪市、京都市、また住宅困窮者募集の別枠と一般募集の両方に申し込める北九州市等となっております。  社会的弱者であります母子家庭、障害者家庭に対しまして、市営住宅募集時におけるさらなる優遇措置を求めるものでありますが、御所見をお伺いいたします。  以上、本市の抱えます課題につきまして何点かにわたり質問をさせていただきました。どのようにしたら実現できるかとの観点から、前向きのわかりやすい御答弁をお願いいたし、一回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 27: ◯市長(藤井黎)菊地議員の御質問にお答えを申し上げます。  多岐にわたる御質問でございますけれども、私からは、開府四百年記念事業に貞山運河に関する事業を加えることにつきましての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  この貞山運河でございますけれども、仙台城築城や城下町建設に必要な物資の調達を目的といたしまして、藩祖伊達政宗公がその事業に着手をされたものと言われておりまして、明治時代にまで受け継がれて構築されたものでございます。それだけ長期にわたり、世代を超えて多くの先人の方々の心血が注がれた大事業でございますので、それだけに、御指摘にありましたように、歴史的な価値の高い文化遺産であるというふうに認識をいたしておるところでございます。  この歴史的な意味を踏まえ、また開府四百年記念事業の中で貞山運河に関するイベント等の取り組みにつきまして検討をいたして、その歴史的、文化的な意義や価値、こういうものを現代に再認識できるように喚起をすべき努力が必要であろうというふうに考えますので、御趣旨に沿いまして検討をいたしてまいりたいというふうに存じます。  そのほかの御質問に関しましては、担当の方から御答弁させたいと思います。  以上でございます。 28: ◯都市整備局長(谷澤晋)私からは、分譲マンション及び市営住宅等に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず最初に、分譲マンションの現状の認識ということでございますけれども、御指摘のように、仙台市内の分譲マンションは増加傾向が続いておりまして、最近の全国的なアンケート調査によりますと、マンションに永住するつもりと答えている方が、いずれ移転するつもりと答えている方を上回り、入居者の意識も大きく変わっているような実態でございます。  また、特に初期に建設された分譲マンションの中には、管理組合が結成されていない、あるいは管理規約が整備されていないなどの問題がございまして、整備されていたといたしましても、管理会社に委託をして任せきりにしているというような現状も見られ、日常的な管理上の問題から大規模な修繕等に至るまで、御質問にもございましたようなさまざまな問題が発生しているというような実情であろうと認識をいたしております。  次に、マンション一一〇番の設置及び相談員についてでございますけれども、都市整備局住宅課におきまして、今年度より市民の方々からの相談をお受けする体制を整えたところでございますが、現状は職員が対応しているところでございまして、弁護士あるいは建築士、そういったいわゆる専門相談員の必要性もあるのではないかというような認識をいたしております。  昨年二月には、マンションの管理組合の方々によります連合会組織が設立されまして、セミナーの開催や相談会の実施など活動が充実をしてきておりますので、連合会とも十分連携をとりながら、相談窓口の充実でございますとか、専門相談員による相談会の実施などにつきまして、その陣容等の規模を含め検討してまいりたいというふうに考えております。  次は、知識、情報の提供についてでございます。  分譲マンションの基礎知識あるいは情報の提供が必要であることにつきましては十分認識をいたしておりまして、これまでも宮城県あるいは財団法人マンション管理センターとの共催で、年一回のマンション管理セミナーなどを実施しておるところでございます。  さらに、分譲マンションのさまざまな課題の解決には、基礎知識の啓発、情報の提供に加え、個々のマンション管理組合の育成が極めて大事でありますことから、今後はマンション管理組合の方々で組織をいたしております東北マンション管理組合連合会との連携も深めながら、御指摘を踏まえまして、情報提供のあり方等も含め、積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。  分譲マンションについての最後の御質問の既存の分譲マンションに対する助成制度並びに融資制度の創設についてでございますけれども、一戸建ての住宅に比較して共有に関する複雑な問題が存在すること、あるいは現在実施している高齢者など向けの住宅改造に関する助成制度並びに融資制度とのバランスに配慮しなければならない等々、解決すべき課題もございますことから、どのような対応が可能なのか、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、川崎市等で実施をしております高齢者に対する支援についてでございますけれども、少子・高齢化時代を迎える中で、民間の賃貸住宅の入居に際しまして、保証人の引受手がいない高齢者に対する何らかの支援制度が必要であろうというふうに認識をしておりまして、具体的にどのような高齢者支援策が可能であるかということにつきまして、他都市の事例も参考にしながら、現在検討を進めておるところでございます。  次は、市営住宅入居の際の連帯保証人の免除についてのお尋ねでございます。  これまで連帯保証人の免除につきましては、条例に基づき実施する中で、できる限り幅広い運用により対応してまいったところでございます。しかしながら、高齢化等の社会の大きな変化に的確に対応するというような観点からも、また連帯保証人を見つけることが困難な方々が増加をしているという現実からも、より積極的な対応が必要であるというふうに考えておりまして、母子家庭など適用範囲を含めまして、連帯保証人の免除の要件の緩和等につきまして今後検討いたしてまいりたいというふうに考えております。  募集回数の見直しでございますけれども、市営住宅につきましては、その空き期間をできるだけ短くいたしまして、利用する市民の皆様の利便の向上を図るべきであるという考えでございまして、募集回数の見直しを御指摘どおり行ったところでございます。より一層の充実につきましては、今回の見直しの効果を見きわめる中で、市民ニーズも十分に考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  最後に、母子家庭、身体障害者家庭などに対する倍率優遇措置についてでございますけれども、既にこれまでも実施をしておるところでございますが、優遇条件が複合した場合のさらなる優遇措置でございますとか別枠募集につきましては、公平性の確保の視点など検討すべき課題も多いわけでございまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 29: ◯建設局長(渡邉康夫)私からは、都市公園の整備並びに維持管理についての数点のお尋ねについてお答え申し上げます。  初めに、市民参加による公園の整備の手法といたしまして、公園整備協議会設置についてでございますが、身近な公園の整備につきましては、手づくり公園事業として、ワークショップ等の手法により、地域住民参加の公園整備を進めてきているところでございます。また、錦町公園のような地域の核となる公園につきましても、地域の代表者等から成ります懇談会を設置し、計画づくりを行ってまいったところでございます。  今後とも、御指摘のように、多くの市民の方々の意見が反映されるように、その地域に合った手法を検討しながら公園づくりを行ってまいりたいと考えております。  次に、公園の維持管理につきましては、議員御指摘のとおり、従来から公園愛護協力会が結成されており、地域の方々の協力のもとに、除草清掃、施設の情報提供等が行われております。また、さらなる協力のあり方につきましては、市民との協働の理念に基づき、地域の公園は住民みずからその管理に参加することを目標に、都市公園のよりよい維持管理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  既設公園の維持管理につきましては、仙台グリーンプラン21の中では明確に位置づけてはございませんが、市民参加による緑化活動の一環として、公園愛護協力会等の育成を推進することといたしておるところでございます。  次に、障害者用トイレの設置計画についてのお尋ねでございますが、公園に新たにトイレを設置する際には、身障者用のトイレを併設することといたしております。また、既設のトイレにつきましても、福祉・高齢社会に向けてその必要性を十分認 識し、身障者の方も使用できるように改修を行ってきております。グリーンプラン21においては具体的に記載しておりませんが、今後ともそのニーズの把握に努め、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、河川敷へのトイレの設置でございますが、このたびの陳情を受けまして、河川管理者と協議を進めてまいったところでございますが、大雨のときには撤去が義務づけられていることや給排水の問題など河川管理上支障があるため、常設トイレの設置は非常に困難な状況にございます。  他の自治体の実績につきましては、河川の幅と設置箇所の高さに余裕があり、河川管理上支障がないとの判断があって設置されたものと伺っております。このようなことから、河川区域の外側に常設トイレを設置する方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、海岸公園整備の見通しについてでございますが、これまで野球場やテニスコート、駐車場などを整備し、多くの市民の方々に利用されてきたところでございまして、現在整備中の馬術場につきましても、今年度中に完成する予定となっているところでございます。  公園全体の整備につきましては、厳しい財政事情や用地買収などの諸問題もあり、目標年度の十五年度完了は困難な状況でございますが、できるだけ早期に完成できるよう努力してまいる所存でございます。  荒浜地区の整備についてでございますが、御指摘のように、本市唯一の海水浴場を抱え、荒浜の集落が隣接しているところでございますが、その整備が急がれている地区と考えております。  骨格となる市道の整備はおおむね完了しておりまして、公園整備につきましても現在約六十台収容の駐車場、自由広場、あずまや等の整備が完了しております。不足しております夏場の駐車場の確保につきましても、今後、整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。  今後とも、海岸公園全体の事業の進捗状況に合わせ、その一層の整備を推進してまいりたいと考えております。  最後に、貞山運河の整備でございますが、宮城県が行っております護岸工事についてはほぼ完了している状況でございます。今後、本市の公園事業で整備していくものにつきましては、宮城県と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 30: ◯九番(菊地昭一)一点だけ再質問させていただきます。  マンション一一〇番の件でありますが、局長の答弁では明確な時期という点に触れられてなかったように聞こえたんですが、例えば平成十三年度からやるのか、今の住宅課における相談窓口をそのまま継続するのか。それとも、私が相談員について尋ねたのは、今の住宅の担当者の方がいらしても、多岐にわたるマンション問題には答えられない。そうしますと、せっかく窓口を設けても意味のない窓口になってしまうということで、専門家が必要というふうに聞いたわけで、その辺も含めて再度お答え願いたいと思います。 31: ◯都市整備局長(谷澤晋)再度の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度から始まったということでございまして、さまざまな不備な部分があるということにつきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、ある程度専門家の方々を他都市のようにお願いしなければならないのではないかということは考えておるわけでございますけれども、いま少し実情と申しますか、そういったものを見ながら、時期を明確にということでございますけれども、何年度中とかということは現時点では申し上げられませんので、私どもとしては、できるだけ支障のないように早い時期には対応しなければならない、こういう考え方を持っております。 32: ◯副議長(秋山幸男)この際、暫時休憩いたします。     午後三時三十四分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━     午後三時五十二分開議 33: ◯副議長(秋山幸男)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。     〔二十五番 嵯峨サダ子登壇〕(拍手) 34: ◯二十五番(嵯峨サダ子)日本共産党の嵯峨サダ子です。  初めに、公共施設におけるシックハウス対策について伺います。  近年、住宅の高気密化や化学物質を放散する建材、内装材の使用により、新築・改築後の住宅やビルにおいて、化学物質による室内空気汚染などによって居住者にさまざまな体調不良が生じていることが指摘されています。症状が多様で、症状発生の仕組みを初め未解明な部分も多く、またさまざまな複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれています。  新築住宅や新築マンションの引っ越したばかりの部屋やリフォームしたばかりの部屋に入ると、刺激臭がして目がちかちかしたり、頭が痛くなったり、気分が悪くなったり、せきや吐き気、発疹などのアレルギー症状が出たりすることがあります。同じ物質を同じように体に取り込んでも症状が出ない人もいて、個人差がありますが、体の適応能力を超えてしまうといろいろな症状が出てきます。超微量の化学物質に暴露されただけでも症状が出てしまいます。これが化学物質過敏症です。  症状がひどい人は、家事ができないとか、子供が学校に行けないなど、まともな社会生活を送れないほど深刻な症状になってしまいます。特に、小さい体の子供は化学物質の影響を受けやすいため、シックハウス対策は不可欠です。ことし春に建てかえた八木山小学校で、目がちかちかするなどの訴えが寄せられ、市当局はホルムアルデヒド濃度測定検査を行っています。  シックハウス症候群がマスコミでも取り上げられ、問題になっていることから、文部省は先月、全国五十校を対象に化学物質による空気の汚染実態を調査することを決め、宮城など七都府県教育委員会に通知を出したと報じられました。仙台市では、学校を初めとして公共施設建築でのシックハウス対策を具体的にどのように進めておられるのか、お伺いいたします。  アレルギーの子供がふえ、親自身もアレルギー症状を抱えている人たちが多くなっていて、関心が高まっています。ことしの四月に、七郷小学校PTAの皆さんが、プレハブ校舎及び校舎改築の際に、建築材料や建築方法などに考慮するよう教育委員会に陳情しています。陳情はかなり具体的です。合板を避け、無垢材、国産の杉などを使用し、できるだけ自然素材で施工する。合板を使用する際は、ホルムアルデヒド放出量が比較的少ないF1のものを使う。水回り以外は、水性の塗料またはドイツ製の自然塗料とするなどです。  今年度は、七郷小学校を初め五橋中、秋保中の増改築などが行われる予定で、今議会に工事請負契約の案件が提出されています。三つの学校の工事特記仕様書を見ましたが、健康に配慮した指定はほとんど見当たりませんでした。厚生省の健康住宅会が出している、室内空気汚染低減のための設計・施工ガイドラインの内容さえ記されていません。市当局は、業者に対して現場で口頭で指導していると言っていますが、特記仕様書に特記されていなければ、やらないのが普通ではないでしょうか。世の中の流れから全く立ちおくれています。  そこで提案ですが、工事特記仕様書に使う素材の規格を具体的に指定して、シックハウス対策を明記して発注すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  兵庫県宝塚市では、学校施設新築及び改築などにおける化学物質過敏症対策を明記しています。工事特記仕様書には具体的に、合板、フローリング類はJAS規格F1を使用、パーティクルボードはJIS規格E0またはE1区分とする、壁紙類は生活環境の安全に配慮したインテリア材料に関するガイドライン適合品または同等の基準、性能を持つもの、接着剤はホルマリン不使用のもの、トルエン、キシレンの放散が極力少ないものを使用するなど、かなり厳しい細かな対策を求めています。  また、佐賀市では市が発注する建築物について、居住者及び使用者の健康被害を排除することを目的として、市が発注する建設工事の室内空気汚染対策マニュアルを作成しています。今年度からは、市が建設する増築、改築を含むすべての建築物について、室内の空気環境に配慮した適切な建材、加工材を採用することなどがその内容となっています。  仙台市では、シックハウス対策について文書化はしていません。今これだけシックハウス問題が世間でも取り上げられ、現実に化学物質過敏症で苦しんでいる人たちがいて、国の施策も発展しているわけですから、早急に明文化、マニュアル化して、健康で安全な公共施設建築を目指していくべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  また、学校や公共施設内のトイレに消臭剤としてパラジクロロベンゼンが置かれているところがあります。パラジクロロベンゼンは、肝臓及び腎臓等に影響があると言われています。厚生省でも優先して取り組みを求める四物質の一つに取り上げられています。  先日、ある市民が市民センターのトイレに入った途端に頭がふらふらしたり、別の人は体に発疹が出たとのことです。市民センターに申し出たら、全く理解を得られず、我慢しなさいとか、トイレは使用しないでと言われたとのことで、理解してもらうことの難しさを訴えていました。消臭剤を使用しなくとも、こまめに清掃をしたり換気扇を取りつければ解消するのではないでしょうか。消臭剤を早急に撤去するよう求めるものですが、いかがでしょうか。  学校内では、このほかにもさまざまな化学物質が使用されています。ペンキ、ワックス、殺虫剤やマジックインキ、絵の具など文房具類で症状が出る子供もいて、シックスクールとも言われています。一度化学物質の被害で発症すると、相当長期間の治療を要します。それも、周囲の理解や協力を得られなければ、およそ解決は不可能に近いものです。  仙台市ひとにやさしいまちづくり条例は、日常生活、社会生活に制約を受けている人の円滑な施設利用を図るために、市の責任を明確にして施設の整備に努めることをうたっています。シックハウス対策の基準を明確にして、化学物質過敏症の被害から市民の命と健康を守るために、市が率先してこの問題に取り組むように改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、児童相談所など仙台市の児童福祉対策について伺います。  近年、少子化の進行や家庭や地域の子育て機能の低下など、子供を取り巻く状況は大きく変化しています。虐待や不登校、性非行などの問題の急増や少年による重大事件の続発といった問題が、新たな社会問題として取り上げられています。次代を担う子供たちが個性豊かでたくましく生きていくことができるよう、一人一人の子供の健全な成長を支援することは、特に少子化が進む今日、社会が最も優先して取り組むべき課題の一つであると思います。  児童相談所は、児童福祉法第十五条で設置された行政機関で、十八歳未満の子供に関するあらゆる相談を受けるところです。保護者の入院や家出、離婚などで子供を養育できないとか、障害児の養育、非行、不登校など、どんな相談でも、だれからでも受け付けます。  そこで伺いますが、仙台市の最近の相談種類別傾向と相談受理件数はどのようになっているのかお示しください。そして、その結果をどのようにとらえ、どうすればいいと思っているのか伺います。  全国の児童相談所の受け付けた子供への虐待に関する相談や通報件数が、九九年度は九八年度より約六割もふえ、一万二千四百十一件に上ったと報じられています。仙台市も同様に約六割増加しています。虐待者は、実の母親が約六割、実の父親が約三割になっています。本来なら、子供が育つ上で最も重要な自分が大切にされているという感覚、愛情、安心感を心身を通して伝えてくれるはずの両親から、子供たちはそれとは正反対の暴力や仕打ちを受けているということです。  このような子供時代の過酷な体験が心に深い傷となり、大人としての未来にどれほど破壊的な影響を与えるかははかり知れません。虐待を未然に防止するには、育児不安などで悩む親を孤立させないことだと言われています。そのためには、親や子供にかかわる機関や地域など、たくさんの人々で支えていくことが求められています。仙台市では、この間児童虐待に関する取り組みを進めてきていますが、具体的な取り組み状況についてお示しください。  児童相談所の相談窓口である児童相談係が受け付けた相談総件数は、九八年度は一千一件、九九年度は一千二百七十七件となり、増大しています。その内訳は、養護相談のみが前年度の二百八十六件から四百九十件と突出して増加しています。その中でも、虐待が百二十件から百八十七件と一五六%に増加しています。そして、今年度は四月から六月までの三カ月間で既に百十九件にもなっています。  虐待に関する相談は、一件の相談時間が他の相談に比べると十倍もの時間を要すると聞いています。相談の電話が一日じゅう鳴りっ放しで、職員はその対応に追われる毎日のようです。緊急に子供を保護しなければならない場合は、すぐさま現地に向かわなければなりません。緊急時に備えて、職員は携帯電話を抱えて持ち歩いているということです。こういう状況ですから、相談受付記録などの事務作業は、勤務時間外にやらざるを得ないということです。そのほかにも、子供の入所措置をめぐって養護施設との折衝など、肉体的にも精神的にも過酷な勤務状態になっているのではないでしょうか。  相談の受け付けは専任のインテークワーカー一人が面接に応じています。ところが、虐待緊急対応チームのメンバーを兼務しているので、緊急時出動の際はインテークワーカーが不在の状態となってしまいます。児童虐待の増加に伴い、チームの出動はほぼ連日の状況といいますから、市民が相談を申し込んでも、何日も待たされるという話は当たり前のように思われます。  また地区担当ワーカーは七人いますが、一人はインテークワーカー同様にチームのメンバーを兼ねています。百万人の人口と広い地域を抱えている仙台市を実質六人で担当していると言ってもいいと思います。児童福祉法では、児童福祉士の担当区域は、法による保護を要する児童の数、交通事情などを考慮し、人口おおむね十万から十三万までを標準として定めるものとするとあります。法に照らせば、仙台市の場合少なくとも十人は必要だと思いますし、相談状況の実態からして、直ちに現在の二倍くらいの人数を配置するよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。  専門家は皆、今後も日本では虐待の件数、特に通報件数はふえ続けると指摘しています。大人社会のさまざまなストレスの拡大や子育て不安が広範に存在していることや、以前は親の懲戒権の行使、しつけとして容認されていた行為の中に児童虐待に当たる行為があり、これは正さなければならないという理解が進み、虐待の社会的認知が急速に進んでいるからです。ことしの虐待相談件数が一昨年の四倍というペースになっているのは、その端緒的なあらわれにすぎません。そうすると、児童相談所の今後の人員配置は今までの延長線上で考えるわけにはいかないはずです。根本的な再検討をすること、人員削減の市の行革計画の対象から児童相談所を外すよう提案するものですが、市長の判断を求めたいと思います。  相談所内には、一時保護所が設置されています。さまざまな事情で親と離れて生活せざるを得なくなった子供たちが頻繁に出入りする児童保護の最前線です。子供は危機的状況の中で一時保護されるので、子供の感情の動きを十分に把握し、心身の安定化を図るよう留意し、処遇に当たっては常に子供の権利擁護に留意することが求められます。そのためには、学齢や問題の状況が違う一人一人の子供に十分なケアができる体制でなければなりません。  現在、職員の体制は、日中の場合、通常は五人だったり七人だったり、休日は三人だったり五人だったりします。夜は、正規職員一人とアルバイト学生二人となっています。幼児から高校生まで二十人近い子供たちに対して、食事の世話から洗濯、おふろの介助などの身の回りの世話や指導を行わなければなりません。  虐待で保護され、入所してくる子供は、特に職員のかかわりが多くならざるを得ません。ほかの子供に暴力を振るったり、職員に対しても暴力を振るうこともあったりするようです。特に夜勤の場合、女子職員は身の危険を感じるときがあると聞いています。いろんな事情を持っている傷ついた子供たちが一緒に生活するわけですから、一人一人に丁寧に対応しなければなりません。子供たちに温かいケアをするには、人手がどうしても必要です。子供の年齢や問題に応じた職員体制の充実強化が求められているのではないでしょうか。  私は、一時保護所の施設を実際に見てまいりましたが、今の時代に合わない施設設計になっているのではないかと感じました。例えば、幼児の入所は建設当初は余り考慮に入っていなかったようで、幼児用トイレがありませんでした。また、昔と違って、今は性非行などで入所してくる子供もいます。職員がよほどしっかりとした対応をしないと、子供に巻き込まれるおそれがあると専門家は指摘しています。そういう意味からすると、夜勤は正規の職員でカバーできる体制を検討すべきです。十日に一回の割でくるくると変わるアルバイト学生では、子供を継続してとらえ、ケアすることは難しいと思います。  先般、宮城県中央児童相談所で、職員が児童にいかがわしい行為を働いた事件が起こりましたが、仙台市の児童相談所を知っている専門家は、入所している児童同士の性的接触や職員との接触などが市の調査報告のように何もなかったとすれば、それは奇跡に近いことだと厳しい指摘をしています。  一時保護所の定員は二十人ですが、今の施設の状況と職員配置の実情では、十人ちょっとが限度でしょう。児童養護施設が満杯で一時保護所も限度なので、本来保護すべき児童がいても、目をつぶっているのが実情ではないでしょうか。虐待の相談の場合、すぐに保護しないと子供の命にかかわることがあるのに、全く余裕がない現状は問題です。虐待の増加などにも対応して、施設のあり方、職員配置などに全面的な再検討を加え、子供の権利を守るとりでにふさわしいものにすることが迫られていると思いますが、市の御決意をお聞かせください。  時あたかも、国会でことし五月に児童虐待を禁止する法律が成立しました。何人も児童に対し虐待をしてはならないと明記しています。法では、国及び地方公共団体は、関係機関及び民間団体の連携の強化、その他児童虐待の防止などのために必要な体制の整備に努めることや、児童虐待を受けた児童に対し専門的知識に基づく適切な保護を行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員の人材確保及び資質の向上を図るため、研修など必要な措置を講ずるものとすると規定しています。
     これからの児童相談所は、虐待問題の専門機関としての役割の発揮が一層求められます。そのためには人事のあり方も見直す必要があると思います。二、三年で異動するといったことではなく、専門家を育てる人事システムや研修制度のあり方など、行政のエキスパートを育成する観点で抜本的に見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。  欧米では、在職中に専門的な勉強ができるシステムがあるそうです。時代の要請、市民の要請に積極的にこたえていける専門機関となるためには、現状の職員体制では到底間に合わないと思います。児童福祉士の配置は、これまで人口十二万人に一人ですが、イギリスでは五千人に一人になっています。日本社会も、仙台市も、今後これまでの数倍の専門家を必要とする方向に向かうことは確実です。その変化が始まった今、職員体制の抜本的な拡充強化に着手することを強く求めたいと思いますが、御所見を伺います。  児童虐待等の増加で、児童福祉施設に入所させなければならない児童がふえています。特に、児童養護施設は定員いっぱいの入所状況になっています。ある施設の場合は、幼児のベッド数をオーバーして受け入れざるを得ない状況に置かれています。ベッドが足りないために、床の上に敷いた畳の上に寝かせているそうです。寝る場所、食事をとる場所、遊ぶ場所が混在していて、これでいいのだろうかと疑問に感じました。  虐待や自閉症など多様な子供がふえて、専門家による治療を要する子供が多くなっていますが、心理療法士は配置されていません。また、子供の家庭をケアする体制もありません。ファミリーワーカーを配置して支援体制をとる必要があると思います。  同時に、職員の定数は、児童六人につき一人が基準となっていますが、昭和二十二年に決めた基準のままでは、今の実態に合わなくなってきているのではないでしょうか。昔と比べて手をかけなければならない子供が多くなっています。職員定数の見直しを国に対して求めるとともに、市独自としても底上げを図るべきではないでしょうか。  施設の入所定員不足は深刻になっています。施設によっては、前年度の利用実績を見て、公表している定員数よりも少ない暫定定員数になっている施設が何カ所かあります。予算は暫定定員数分しか出ないので、それ以上は入所させられないのが実情です。児童養護施設全体の入所定員は、その時々の社会状況によってふえたり減ったりしてきた歴史的経過があります。一九六〇年代後半にふえましたが、一九八〇年代初めに減らされたまま現在に至っています。社会状況が大きく変化しているわけですから、全体的に入所定数の見直しを図り、児童養護施設の拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。  施設入所を民間にゆだねるだけでなく、県や市が独自に養護施設をつくって、とうとい子供たちの命を守ってほしいという施設関係者からの切実な声が寄せられています。市としてこのような施設の実態をどのように把握し、認識しているのか伺います。  さらに、施設の老朽化、狭隘化が目立ちます。多くの施設が戦後間もなく建てられ、その後改築が行われたりしていますが、老朽化が進んでいると思われます。内壁が落ちて危険なところも見受けられます。市として施設を総点検し、必要な対策を立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。  親と子供にとって子育ての問題を相談できる身近な相談機関は、区役所の保健所や児童福祉の担当部署です。育児不安を抱えている母親の話を聞いてあげたり、母親を孤立させないようにサポートしてあげるなど、初期の段階で対応すれば、虐待を未然に防ぐことが可能だと思います。  現在、各区役所に家庭児童相談室が設置されています。職員は、社会福祉主事と嘱託職員の家庭相談員が窓口で対応しています。家庭相談員は、青葉区が四人体制、ほかの区はそれぞれ二人体制で、六時間勤務になっています。家庭や母子をめぐる状況が大きく変化している中、相談内容も複雑化、多様化しているものと思われます。市民の相談に的確に対応し、処理することが要求される現場だと思います。  しかし、児童相談所の虐待相談経路受付状況の資料によれば、各区の福祉事務所と児童委員があわせて取り扱った合計は、九十八年度八件、九九年度十四件という数字になっています。この数字を見る限り、現在の相談体制や機能では、市民の要求や期待に十分こたえられる実情になっていないのではないかと推測します。相談員を教育、訓練指導するためのスーパーバイザーの位置づけと配置が必要と思います。  あわせて、相談室が地域住民に十分活用されるように、その設置場所、業務内容などに関する広報活動をもっと積極的に行うよう求めますが、いかがでしょうか。  さまざまな問題を抱えた親と子をケアする施設は、現在の児童相談所や養護施設では限界に来ているのではないでしょうか。家族をケアする仕組みと施設の整備が求められていると思います。例えば、福祉の専門家のOBなどが親がわりになって子供に接し、その中で親もケアしていけるようなシステムを行政が民間と協力してつくっていってはいかがでしょうか。  県内では、虐待に悩む子供や育児不安を抱える親をサポートする市民団体が活動を始めています。電話相談からスタートして、ことし十月からは母親グループも立ち上げる予定になっていると伺っています。運営はほとんどボランティアで支えられていて、事務所の家賃代を捻出するのも大変だと聞いています。仙台市として、こういう取り組みを行っている市民団体に対し積極的に支援を行ってはいかがでしょうか。  子供を健やかに成長させていくためには、これまで以上に子供にかかわるあらゆる関係機関が相互に連携し、ネットワークを組んでいかなければならない時代になっています。児童虐待についての認識を深め、適切な措置がとれるように、保育士や保健婦、看護婦、教師など、関係する機関で働く人たちの研修が欠かせないと思います。  最後に、虐待の背景には、現代の親子関係、家族関係と社会不安が見えてきます。とりわけ、長く続く不況の中で大人たちが希望の光を見出せないことが非常に大きいと感じています。父親の長時間労働や変則勤務、単身赴任など、母親は孤独な子育てを強いられています。虐待行為そのものは許せませんが、広い意味で親たちも社会の犠牲者と見ることが大切だと思います。  子育ては大変だけれども、夫婦でゆとりを持って子育てを楽しめるようにしていかなければならないと思います。そのためには、子育てをしやすい環境や条件など具体的な支援が保障されてこそ、明るい楽しい子育てが可能になると思います。子供の最善の利益を保障するため、行政がその推進役として率先して役割を果たすことを求めて、第一問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 35: ◯市長(藤井黎)嵯峨議員の御質問にお答えを申し上げます。  児童虐待の問題に関連して、さまざまな観点から御質問をお受けいたしたところでございますが、私からは、児童虐待の認識と本市としての取り組む方針につきまして、お答えをさせていただきます。  昨今におきます児童虐待は、社会全体の大きな問題としてクローズアップされておりまして、本市におきましても、その相談件数は年ごとに増加の一途をたどっております。私としても、そういう状況から、決して看過することのできない重要な今日的な課題であると受けとめているところでございます。  この問題に対しましては、何よりも広く市民に予防のための啓発を行う必要がある。と同時に、児童相談所を初め市の関係部局が、教育、医療、警察等の関係機関と連携を図りながら、虐待の早期発見、迅速な対応、そしてアフターケアまでの実効あるシステムを構築することが基本である、こう考えております。さまざまな取り組みを通しまして、この問題に適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、担当の局長から答弁させたいと思います。  以上でございます。 36: ◯市民局長(加藤建次)化学物質対策に関連いたしまして、市民センター等におけるトイレ消臭剤についてお答えいたします。  トイレの消臭剤の市民センター等での使用につきましては、平成九年七月をもって全館でこれを使用しないよう指導してきたところでございます。その後、一部の市民センターにおきまして趣旨の徹底が図られていなかったため、本年七月、改めてその撤去について周知したところでございます。  以上でございます。 37: ◯健康福祉局長(佐藤直敏)児童福祉対策についての御質問中、市長答弁以外についてお答えいたします。  まず、児童相談所の最近の相談種類別傾向と相談受理件数についてでございますが、本年四月から八月末までに受理いたしました相談件数は二百六十二件ございまして、種類別では、虐待が百六十三件、家庭環境が三十九件、その他親の病気や離婚などが六十件となってございます。  次に、児童虐待に関する取り組みについてでございますが、これまでも児童虐待の防止に向けて、庁内外の関係機関の間で連絡会議を開催いたすなど、対応、支援のあり方を検討いたしてまいったところでございます。本年七月には、こうした関係機関の連携を一層強化するため、仙台市児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたすとともに、この九月八日には関係者や一般市民を対象といたしましたシンポジウムを開催し、早期発見と迅速な対応に向けた啓発を行ったところでございます。  さらに、今年度中に虐待への関心を高め予防を図るための市民を対象といたしました啓発用リーフレットの作成、そして関係機関や団体における活用を目的といたしました実務的な対応マニュアルの作成を行うことといたしております。  次に、児童相談所の人員配置等についてでございますが、まず地区担当ワーカーの数につきましては、本市におきましては総括担当も含め九名の児童福祉士を配置いたしておりまして、基準を充足いたしておるところでございます。  また、一時保護所の職員体制につきましては、一時保護の対応困難ケースの増加なども踏まえ、状況に応じ適切な人員を確保いたしておるところでございますが、全体的な増加傾向も見据えながら、今後とも職員体制の確保に努めてまいりたいというふうに存じます。  さらに、児童相談所の人事のあり方等につきましては、専門職の採用や職場研修などを通じまして専門機関としての質的拡充を図ってきたところであり、今後におきましても、状況の変化等にも的確に対応できるよう、職員の人材確保、資質向上、さらには適正な人員配置等に努力してまいる考えでございます。  次に、児童養護施設への市独自の支援についてでございますが、処遇内容の充実につきましては、平成十年度から、入所児童の自立を支援するため、児童自立支援計画の策定や処遇職員を対象とした処遇技術のための研修等を通して処遇内容の向上に努めております。  また、施設の拡充につきましては、入所定員に対しまして九月一日現在二十一名の余裕がございますが、現在の社会状況を考えますと緊急対応が必要となるケースもございますので、児童福祉施設全体の入所状況の把握や定員の見直し等も含めて、宮城県及び各児童相談所と検討を進めておるところでございます。  さらに、老朽化、狭隘化しております施設の整備改築につきましては、法人と協議いたしながら、児童の居住環境の向上に向けて支援いたしてまいりたいと考えております。  次に、家庭児童相談室の強化等についてでございますが、家庭相談員につきましては、市民からのあらゆる相談がいつでも受けられる体制を整備いたすために、平成十一年度から家庭児童相談員、母子相談員、婦人相談員の一元化を図り設置したものでありまして、定期的な研修や国、県が主催する研修への派遣研修等を通しての資質の向上を図っておるところでございます。  なお、家庭児童相談室の市民への周知につきましては、現在、子育てサポートブックやひとり親サポートブック等に掲載いたしておりますが、今後もさまざまな機会をとらえ、市民に対する周知に努めてまいりたいと考えております。  最後に、問題を抱えた親子、家族のケアに当たっては、従来の支援に加え、新たに市民団体の活動や地域による支援など、多様なシステムの構築が必要になってくるものと考えておるところでございます。こうした市民活動との連携方策につきましても、本年七月に設立いたしました児童虐待防止ネットワーク会議を活用し、支援のあり方なども含め検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 38: ◯都市整備局長(谷澤晋)シックハウス対策についての数点の御質問にお答えをいたします。  まず、公共建築物のシックハウス対策について、具体的にどのようなことで進めているのかということについてでございますけれども、工事仕様書におきまして、内装用の合板などにホルムアルデヒドの放出量の少ないものを指定し、壁紙用接着剤にはホルマリン無添加のりを指定しているところでございます。  また、工事施工における使用材料の選定におきましても、ホルムアルデヒド等の放出量のより少ないものを選択するとともに、施工中の換気などにも配慮をいたしているところでございまして、これらの結果についてさらに検証してまいりたいというふうに考えております。  現在、対策指針を検討中でございまして、その中で工事特記仕様書への記載内容及びマニュアル化も検討しながら、今後とも健康で快適な公共施設づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 39: ◯教育長(小松弥生)学校におけるトイレ消臭剤パラジクロロベンゼンの使用についてでございますが、仙台市立の全学校におきましても使用しないよう指導しているところでございます。 40: ◯二十五番(嵯峨サダ子)児童虐待が急増しているという点について、市長の方から看過することができない重要な課題だと思うという御答弁をいただいたわけですが、健康福祉局長の御答弁をお伺いする限り、市長のそういう思いが必ずしも十分に御答弁の中に盛り込まれていないというのが私の率直な感想です。  ただいまもさまざま質問させていただいたわけですが、状況認識が非常に甘いのじゃないかなというふうな感じがすごくいたします。心に非常に深い傷を負った、そういう子供たちに向き合うときに、職員も実は深く心が傷ついているんだというふうに思うんですね。相談ケースに苦しんで、ためらって、そして夜も眠れないような状況で日々仕事をしているわけです。ですから、そういう状況を丸ごと市当局が受けとめて、今までの状況をさらにもう一歩相当踏み込んで対策をとらなければならない、そういう事態になっていることをぜひ御認識をいただきたいというふうに思うんです。  ですから、今の御答弁ではとても私は納得がいきませんし、当事者である子供たち、職員の皆さんも、恐らくそういうふうに思うんじゃないかなというふうに思います。ですから、改めて市長の方から、その点のさらなる御決意、御英断の御答弁をちょうだいしたいというふうに思います。  それから、シックハウス対策についてでございますけれども、先ほど私の質問の中に具体的な学校名を挙げて、工事特記仕様書に具体的な指定がなされていないというふうに申し上げたわけですが、その点についての御答弁が具体的にございません。  今このシックハウス問題については、厚生省が中心になりまして、建設省や環境庁、関係省庁と連携をとりながら具体的な取り組みを進めているわけでして、そういう意味では、本市の取り組みがかなりおくれているという印象はぬぐえません。  学校の建築のフローですけれども、設計から工事完了に至るまで、今は教育局と都市整備局しかかかわっておりません。本当でしたら、健康福祉局の、具体的には生活衛生課ですとか、そういうところが本来はかかわるべきじゃないかなというふうに思うんです。そういう意味で、これからぜひとも関係する各局と連携して、そしてネットワークを組んでいくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の具体的な対策が御答弁の中にはどうもなかったように思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。 41: ◯市長(藤井黎)先ほど申し上げたように、この問題は今日的に大変重要な看過できない課題であるというふうな認識は変わりございません。健康福祉局長の答弁の内容も、その線に沿いまして、十分に言葉を尽くすことができなかったかもしれませんけれども、大変ハートのある局長でございますので、十分にこたえられるように努力したいというふうに思います。  以上でございます。 42: ◯都市整備局長(谷澤晋)再度の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、学校だけではなくて、さまざまな公共施設全体的にさらに検証を深めながら、先ほど申し上げましたように、特記仕様書に例えば不備があったとすれば、そういったものも含めて今後きちっとそういったことに対応をしてまいりたいというふうにお答えしたつもりでございまして、その辺の御理解をいただきたいと存じます。 43: ◯副議長(秋山幸男)次に、斉藤重光君に発言を許します。     〔二十四番 斉藤重光登壇〕(拍手) 44: ◯二十四番(斉藤重光)社民党の斉藤重光です。一般質問をいたします。  まず、平成の遣欧使節について伺います。前の同僚議員の質問と重複しないよう質問させていただきます。  私も、百五十名の使節団員として参加いたしました。テレビでも放映され、また市庁舎での写真展も好評であり、大きな反響に驚いております。仙台出身の彫刻家武藤順九さんの風の環の贈呈もあり、台座には仙台城の石垣が使われ、井上ひさしさんの格調高いメッセージが刻まれており、ふだんは入園できないローマ法王の夏の離宮カステルガンドルフォでの除幕式であります。大変な感動を覚えたところでございます。  参加者の声として、この風の環を仙台にも欲しいという声が多く出されました。カステルガンドルフォには武藤順九さんと市民が贈呈しましたが、仙台には市がつくってもよいのではないかと思います。いかがお考えでしょうか、伺います。前の答弁では、夏の離宮への入場が難しいということでしたので、なおのこと必要であるかと思います。  あわせて、今回のローマ、オーストリア、デュッセルドルフへのシティーセールスの成果と感想、御所見をお伺いいたします。  次に、水危機、水循環について伺います。  ことし三月の国連総会で、アナン事務総長は、水不足の圧力は世界人口三分の一に達し、二〇二五年には三人のうち二人に及ぶと報告し、世界では十億人以上が安全な水を飲めない状況にあり、年に二百万人から三百万人が汚れた水によって命を落とすと報告されています。国際社会も対策に乗り出し、ことしの三月にオランダのハーグで水フォーラムが開催されました。国連機関やNGOの代表、研究者らが集まり、水は命の源との認識を新たにし、次回は二〇〇三年に日本で開かれるとのことであります。この会議には、仙台のNGOの方々も参加しております。  私たちは水危機の深刻さが実感できません。しかし、穀物一リットルをつくるには千リットルの水が必要だと言われています。そういう意味から、世界各地から食糧を輸入している我が国は、世界の水に支えられていると言っても過言ではないと思います。  水は循環する資源であり、永続的な恵みをもたらします。地球環境を守り、水危機を考えることは、私たちの暮らしのあり方も問いかけています。水循環が環境都市仙台の二十一世紀の大きなテーマであると考えますが、市長の所見をまず伺います。  水の都仙台の復活について数点お伺いいたします。  四百年前仙台城下を開いた藩祖伊達政宗公が、卓越した識見のもとに家臣支倉常長を遠くローマに派遣する一方で、藩内の洪水対策、水運、利水、植林などに意を注ぎました。歴代藩主もこれを継承し、城下町仙台は水の都としてさまざまな水の文化を展開しました。  小高い段丘地に立地した仙台は、水利に乏しかったため、上流の郷六の広瀬川から四ツ谷用水が城下に導入され、幾つかの支流に分かれて城下をくまなく還流し、都市用水としての多面的な役割を果たし、この用水が豊かな地下水と屋敷林の生育を促し、至るところに湧泉をつくりました。また、六郷堀、七郷堀、郡山堀は、海岸平野を潤して貞山堀に注いでいました。十七世紀から十九世紀にかけての仙台は、水と緑を基調とした潤いを持つ杜の都とともに、水の都のアメニティーを形成していたと言われております。  四ツ谷用水の復活、再生について伺います。  仙台下水道百年記念誌「ひと・水・くらし」によると、明治に入り、この四ツ谷用水が機能しなくなって始められたのが仙台の下水事業で、昨年百周年を迎えた四ツ谷用水は、昭和三十年代までにはほとんど暗渠となり、本流は、工業用水、農業用水の兼用水路となり、町じゅうをめぐる水流は姿を消したと記されております。  昭和六十三年十二月に発行された仙台市水辺のマスタープランの中の四ツ谷用水再生構想に、具体的な案が提起されております。また、現在でも農業用水として毎秒〇・五五立方メートル、日最大四万七千立方メートルの慣行水利権があり、中心市街地の都市環境用水源として活用し、再生すると提起されております。  昔から水の文化とは、洪水、利水、水量、水質及び利水者間の利害対立等を調整と協議によって克服し、水を媒体として自然と人間との関係を成立させるものと定義され、都市と農村の共生が行われてまいりました。ぜひ実現に向けて努力すべきと思いますが、この十年余の仙台市の取り組み、関係機関の協議の努力、また今後の決意について市長にお伺いいたします。  広瀬川の清流を守る活動について伺います。  今から二十四年前の地元の新聞に、広瀬川を主人公にしての四十二回にわたる連載記事が載り、第一回目は、自然を取り戻そう、仙台の母なる川、仙台のシンボル広瀬川との見出しで始められ、「人はまだ取り返しの効くうちに気がついた、大規模な開発から免れ生き残った自然」と述べられ、最終版の方では、「私の体の一部分は底をあらわにし骨だけになってしまった、飢えと乾き、満々と水をたたえたいというのは無理な相談なのか、もっと水をと声にならない声で叫びながら、しかし、こんな私にも人は仙台のシンボルという称号を与えてくれている」と結んでいます。  これは、昭和四十九年九月施行で、当時国内でも珍しい市民の参加によってつくられた広瀬川の清流を守る条例を受けて特集されたものと思われます。この条例の前文で、このまま放置すれば広瀬川の清流は奪い去られようとしている、この市民共有の財産である美しい広瀬川の清流を保全して次代に引き継ぐことは、我々に課せられた重大な責務であると述べ、第二条に、市長はあらゆる施策を講じ、広瀬川の清流を守らなければならないと記されており、五回の改正を重ねて今日に至っております。  広瀬川の清流を守る、水環境を健全に保全するためには、水を豊かにすることが求められます。どのように河川流量の確保と回復を図ってきたのか、また、市街地や近郊部において地下水量を確保し、保全するための施策はどのようなものだったのか伺います。  国では、平成九年河川法を改正し、市民参加の川づくりという趣旨で、新河川制度の構築を呼びかけています。その要点は、今日では河川は単に治水、利水の機能を持つ施設としてではなく、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間が潤いのある生活環境の舞台としての役割を期待されるようになってきている。しかし、改正前の河川法は治水、利水を中心に規定され、そのような視点が位置づけられていなかったとして、このため、今後の河川行政において、水質、生態系の保全、水と緑の景観、河川空間のアメニティーといった国民のニーズの拡大にこたえるべく、河川法の目的として、利水、治水に加え河川環境の整備と保全を位置づけたものであると述べられております。  このような中で、仙台市の河川行政、とりわけ広瀬川への行政のかかわりの変化を、市民とのパートナーシップの構築、この間の総括を踏まえて所見を伺うものであります。  広瀬川の清流を守ろうと川づくりや川とつき合っている市民団体が数多くあります。広瀬川環境マップをつくり、川とのつき合い方のさまざまな提言などもなされております。また、広瀬川憲章案や行政とは縦のパートナーから横のパートナーへなどの提言もあります。今後の市民との協働での河川行政についての考え方についてお示しください。  市民団体の話の中で、仙台市の担当部署がわからないという話があります。環境局、水道局、経済局を初め、課題によって多くの局にまたがるためです。河川行政については、窓口の一本化と水行政全般を担える責任ある部局とすべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  政令指定都市の中で河川部があるのは六都市、部のない札幌市でも、河川課、工事課合わせて五十七名で、十三名の仙台市とは大きな違いがあります。今までの仙台市の河川行政は、国、県の権限であったため受け身的対応であったと思います。本年第一回定例会で、同僚議員の質問に対し市長は、権限移譲について積極的に取り組み、河川を生かしたまちづくりを具体的に検討すると答弁しております。どのように具体的に取り組まれているのか伺います。また、権限移譲を視野に入れて、より積極的対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。  次に、水環境プランの施策の推進について伺います。  仙台市は昨年三月に大変立派な水環境プランを策定され、具体的な行動指針が示されました。計画の推進、進行管理については、年次報告書によって市民に公表しますとなっていますが、十一年度の報告はいつ明らかになるのでしょうか。最新のものは平成九年度のものであるとのことですが、立派な冊子でなくても、具体的な数値などについては年度ごとに早急に発表すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、六郷・七郷堀の通年通水について伺います。  六郷・七郷堀は、藩政時代からかんがい用水を主としながらも、染め物の洗浄や市民の生活用水として使われ、掘り割りを中心とした住民に親しまれる空間として水辺環境が形成されていました。しかし、広瀬川の水利権の関係から、非かんがい機関の取水停止、さらには都市化の進展による流入水量の悪化、大雨による許容を超える水の流入等、その後の水辺環境は一変し、都市排水路の様を呈している状態にあり、流域住民からも清流の復元の要望が再三再四寄せられています。  昨年九月、東北地建においても、流域の自然、歴史、生活文化、産業等の地域特性を踏まえた望ましい水循環への取り組みを目的とした仙台地域水循環協議会が設立されており、都市部の危機管理用水も視野に入れた用水の効果的な活用が求められています。早期の実現に向けて、仙台地域水循環協議会の協議と並行して、関係部局の調整のもとに、施設整備や維持管理等の通水体制の確立を図る必要があります。  さまざまな施設の改良や整備が必要であり、関係する部局は、下水道局、経済局、環境局、都市整備局、若林区建設部にまたがります。水環境プランに基づく実際事業推進の際、財政が厳しいなどの理由で生かされないことがあります。事業化に向けて庁内の意見の統一はどこがまとめられようとしているのでしょうか、伺います。  また、愛宕堰の魚道の改修を初めとする地域戦略プランの進捗状況と市の役割分担についてもお伺いいたします。  次に、六郷・七郷地区の内水被害対策について伺います。  きょうは名古屋市で大規模な洪水が起きています。お見舞い申し上げるところでございます。昭和六十一年八月五日、平成六年九月二十二日と、六郷・七郷地区は大きな被害を受けております。中心部が整備され、団地が造成されるに伴い、大量の水がこの地区に一挙に押し寄せるためと言われております。この対策に国、県も乗り出していると伺っております。仙台市の役割分担も含めて早急に意見をまとめるべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、どこの局がまとめ役になるのかもお伺いいたします。  次に、広瀬川自然博物園構想について伺います。  水環境を大事にし、広瀬川の清流を守るための各種市民団体のさまざまな活動があり、学校での取り組み、また科学館でも学習が行われています。水に親しみ、川を大事にしていく市民協働の活動をさらに発展させるために、広瀬川の生態系を改善する拠点としての広瀬川自然博物園構想が、藤井市長が企画局にいたときから提起されていたと伺っております。  21プランによると、広瀬川エコミュージアム構想と名称が変わっております。ことしオープンしたいわき市のアクアマリンが、サンマの飼育や魚に触れられるタッチプールなどで人気を博しております。東京荒川では、楽しんで学び親しめる荒川知水資料館がオープンしました。また、文部省、建設省、環境庁で推進しようとしている水辺の学校構想などがあります。自然の動物や魚と触れ合える自然を学べる場所となればと考えますが、市長はどのようなコンセプトを考えておられるのか、所見を伺います。  次に、中小企業を取り巻く金融環境について伺います。  中小企業を取り巻く金融環境は、金融ビッグバンの進展により急激な変化の波にさらされています。中小企業金融公庫調査部の調べによりますと、都市銀行、地方銀行、第二地銀を合わせた国内銀行すべての中小企業向け事業用資金の貸出残高は、一九九六年三月で二百六十二兆円余であります。全貸し出しの七六・九%でありますが、本年三月では二百二十三兆円余、七四・五%になっております。約四十兆円の落ち込みとなっているわけであります。貸出金の約二割近くであります。貸し渋りどころではなく、銀行の自己資本比率を上げるための資金の回収が進んでいると思われますが、市長はどのようにとらえておるのか、お伺いいたします。  また、仙台商工会議所小売商業部会が発表した商業統計から見た小売業の推移によりますと、平成六年と平成九年を比較すれば、商店数で、全国は五・四%、東北五・九%の減少に対して、仙台市は千五十九店の減少で、全国平均の約二倍の一〇・七%の減ということであります。従業者数も、全国は〇・五%、東北〇・九%の減に対して、仙台は三千三百八十五名減の五・三%の減少で、全国一と言われるほどの減少を示しております。  倒産だけではなく廃業が進んでいると思われますが、今なぜ仙台の小売業が全国一の減少を起こしているのか、その原因と実態について市長の所見を伺うものであります。  この間、国、政府では、運転・設備資金として中小企業金融安定化特別保証制度を実施しています。事業経営の安定に必要な運転・設備資金を無担保、無保証で貸し出すものです。仙台市もこれを支援するために、信用保証協会育成指導事業も行ってまいりましたが、その実績は、青森県の一万五千余件、二千八百八十二億円余りに対し、宮城県は一万四千余件、二千六百九十五億円と、県の規模で見ると倍近い宮城県が青森県よりも少ないという結果となっております。県、仙台市の取り組みの差ではないかと思われますし、また銀行の姿勢の違いなのかとも考えられるものであります。青森県は新聞一面広告を出して、この相談に来るように呼びかけております。
     この七、八月の宮城県、仙台市の倒産件数が急増し、昨年の倍になったとも報じられております。日本経済新聞社の「岐路に立つ東北」という本の中で、宮城県内の金融情勢、銀行について、地域で圧倒的なシェアを持ち、ガリバーと呼ばれる地方銀行が、自己の経営体質強化を優先するモンロー主義の結果、地元顧客のニーズが見えなくなりつつある。特に、競合の少ないガリバーにそのひずみが顕著となってあらわれると述べております。まちではサラ金が繁盛し、中心部を含めて進出著しいのであります。このような宮城県、仙台市の状態について、市長の所見をお伺いするものであります。  仙台市では、現役の商工会議所会頭の会社が倒産するという全国でも初めてのことがあり、経済規模の半分以下の青森県が宮城県の実績より多いという、この宮城県、仙台市の現状を憂慮しております。  金融は経済の血液であります。中小企業は出血状態であり、輸血をしなければならないこのときに、銀行に供血をさせられているのが実態ではないかと思われます。東北の金融機関の貸出金は十七カ月連続の前年割れと先週報じられました。県、仙台市はどのようになっているのかお伺いします。 45: ◯副議長(秋山幸男)時間を延長いたします。 46: ◯二十四番(斉藤重光)(続)昨年の日本の自殺者は三万三千四十八人とのことであります。倒産やリストラで、十年間のベトナム戦争で死んだ米軍三万五千人に匹敵する中高年者の自殺者がいる社会は、まさに異常であります。  現在、金融機関は財務状態が良好な企業に融資を行い、悪いところには貸さないという金融機関による貸出先の選別強化が以前とは比べられないほど進んでいるとのことであります。今後の金融環境は、このようなドライな関係になるとすれば、元気な将来性のある中小企業、商店街をリードしてくれる中堅企業の育成を行政としても積極的に支援する施策を充実させることではないかと思います。  きょうの新聞では、国内総生産は二期連続プラスと発表されましたが、東北財務局発表の東北の景況感は、大企業では回復感が強いものの、中堅及び中小はマイナスとなり、金融機関の融資態度が厳しいとする企業が多いと報道されております。金融機関のリスク管理と市場原理の導入で、中小企業の資金調達能力が問われています。中小企業が、みずからの経営について四、五年先まで説明できる能力を身につけ、情報を開示できなければ、これからの情勢には対処できないと思うものであります。中小企業指導センターの力量が問われるものと思いますが、体制の強化を含めて市長の所見をお伺いするものであります。  次に、住民基本台帳について伺います。  昨年八月に多くの反対を押し切って国会で強行採決され、成立した改正住民基本台帳法は、二〇〇二年八月執行に向けて準備が進められていますが、多くの問題が指摘されております。ことし七月十五日の朝日新聞論壇には、個人情報守れぬ住民台帳ネットと山田東京杉並区長の投稿が掲載されました。山田区長は、区議会、住民の同意が得られれば、住民基本台帳ネットワークシステムへの参加の是非を問う住民投票実施も辞さないとの意向を表明しています。  住民基本台帳の管理は、自治事務の中でも最も重要な領域の一つであります。住民の情報は自治の根幹にかかわります。地方分権がスタートした今、住民の利益と福祉の向上の立場に立ってこのような決意をされた山田杉並区長を高く評価するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。  政令指定都市市長会も国に対し要望を申し入れたと聞きましたが、プライバシー保護との関係を含めて、どのような内容なのかもあわせてお伺いいたします。  ネットワークの運営は、自治省ではなく、都道府県で構成されている住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会とされております。また、全国センターの運営は財団法人地方自治情報センター、いわゆる指定情報処理機関が当たっています。七、八月に同協議会が、二百ページもあるネットワーク基本設計概要書の説明を市町村に対し初めて具体的にいたしました。この件について数点お伺いいたします。  住民基本台帳事務は市町村の自治事務であるにもかかわらず、ネットワークの運営主体が都道府県によって構成される協議会というのは不自然と思いますが、いかがでしょうか。  いきなり基本設計が示され、市町村の意見反映がなされないと聞いておりますが、国、県はどのように保障しようとしているのでしょうか。また、市長は今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。  改正法では実施細目の多くを政省令にゆだねていますが、九月以降でないとその内容は示されないとのことです。この段階で基本設計を固めてしまうことは問題と思いますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。  基本設計の問題点をどのように認識されているのか、具体的にお伺いいたします。  住民番号を納税者番号として利用しているスウェーデンのデータ検査長官も、九六年来日の際、プライバシーの侵害の脅威の象徴になった、導入は勧められないと警告したとのことであります。国は法案質疑で、氏名、住所、性別、年齢の四情報と住民票コードとしていたものが、実際には、戸籍や年金など十三情報と説明を変えるなど、費用対効果も含め問題があります。拙速は避けなければならないと思いますが、市長の今後の対応についてお伺いいたします。  次に、東西線とまちづくりについてお伺いいたします。  東西線については、十四年度の事業認可申請に向けて、基本設計やアセスメント等の作業を進めていると思います。これからの社会が右肩上がりのかつての高度成長が望めない状況の中で、この事業を次の世代へ仙台市民のよき財産として受け継いでもらうためにも、採算性の確保が重要と考えています。  今までの本会議で、収支、採算性、建設費、ルート、機種、需要予測などの質問をしてまいりました。まだまだ多くの疑問点がありますが、今回は、まちづくりとその整備手法と市民とのコンセンサスについて伺います。  代表質疑の中で、これからの仙台のまちづくりについて、コンパクトシティというキーワードが表現され、その定義は、軌道系交通機関を基軸とする集約型の市街地が形成され、質が高く、効率的かつ機能的な都市活動が可能な都市と述べられました。  そこで伺いますが、東西線、空港アクセス以外にも軌道系交通機関を導入する考えがあるのでしょうか。北部団地等へのLRTの導入、貨物線の活用、トランジットモールなど、市民からの意見が出されておりますが、いかがお考えかをお伺いいたします。  十月中には駅位置の公表を行うと述べていますが、その際には、駅周辺の構想やアクセス案、また民間の協力を求めるとすれば、都市再開発案、土地の用途変更、また行政としては、市営住宅やその他の施設の整備案などを同時に構想案として発表し、市民の協力を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  若林区内での駅へのアクセス道路、八軒小路北宮城野線も、今回の都市計画道路整備計画の中で位置づけられておりますが、これら関連する道路整備とまちづくりをどのように整合するのかもお伺いいたします。  これからは、情報の開示とともに説明責任が重要になってくるものと思います。今までのように、シンポジウムで説明をした、調査特別委員会でも説明をした、市政だよりにも掲載しただけでは、市民の協力は得られません。市民からの疑問の声に納得のいく説明が必要になると思います。十一年度でも、整備促進のために二億円近い調査費が使われております。調査結果の公表と市民に理解できる根拠を挙げて、正々堂々と市民と対話する必要が求められますが、所信をお伺いいたします。  以上、御清聴ありがとうございました。(拍手) 47: ◯市長(藤井黎)斉藤重光議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、シティーセールスに関してでございます。  具体的には、先般の平成の遣欧使節団のローマ市、カステルガンドルフォ市の訪問、それから仙台国際コンクール協力要請のためのオーストリアのザルツブルク市訪問におけるシティーセールスの成果と、その感想等についてでございます。  前者の平成の遣欧使節団の訪問につきましての具体的な内容等につきましては、先ほど田村議員にお答えを申し上げたとおりでございます。  ザルツブルクにつきましては、来年、開府四百年の記念事業の一環として開催予定でございます第一回仙台国際音楽コンクールのPRと同時に、すぐれたコンサルタントの募集についてという内容でございまして、主としてモーツァルテウム大学の学長さん、理事長さん、そのほか関係の方々に親しくお目にかかりまして協力依頼をし、音楽都市仙台の印象を強くしてまいったところでございました。  この二つの訪問に共通するものは、一時的な交流、訪問ということではなくて、今後につながる交流であり、また仙台というシティーセールスを強く印象づけたと、手ごたえのある成果を感じ取ってまいったところでございます。  次は、水循環の保全についてでございますが、本市におきましても健全な水循環の確保という問題は、環境問題の重要なテーマの一つである、このようにとらえておりまして、昨年策定いたしました水環境プランの中におきましても、自然の循環に支えられた豊かな水環境が保たれた都市を目指すべき都市像といたしまして、各種の施策に取り組むことといたしております。  将来の仙台市民に、自然的、歴史的価値のある豊かな水環境を残していくために、市民、事業者の皆さんとの協働のもとに、目標達成に向けまして精力的に取り組んでまいりたいと考えます。  次は、住民基本台帳ネットワークシステムにかかわる杉並区長の発言に対する所見でございます。  この住民基本台帳ネットワークシステムは、市町村の区域を越えて本人確認を効果的に行うためのものでございまして、昨年八月住民基本台帳法が改正され、平成十四年の八月からの稼働を目指して、現在国において準備が進められているところでございます。  このシステムに対しまして、さきに新聞の投稿におきまして、杉並区長が、個人情報の保護が十分に確保されないこと、また費用対効果等の観点から疑問の念が示されたところでございまして、その運用には慎重に対応すると区議会の方で答弁されたということでございました。  私としましては、このシステムは、今日、そしてこれからの高度情報化社会の急速な進展の中におきまして、時代の要請を受けた一面が一つございます。さらには、本来住民基本台帳というものは、法律によりまして、全国のいずれの市町村におきましても統一的な運用が求められているものであるというふうな認識をいたしているところでございまして、それらの観点からいたしますときに、このシステムをより適切なものとするために努力をしながら、その実現を図るべきであるというふうに考えます。もちろん、その中にはさらに改善を必要とするものもあろうかと思います。  私どもとしまして、指定都市の十二の市長一丸となりまして、八月の二十九日に自治大臣にあてまして国への要望行動を行っているところでございます。それも、このシステムをより適切なものにするためにという内容でございまして、四つほどの事項を取り上げて要望行動を行ったところでございます。今後ともさまざまな機会をとらえまして、この円滑な実現に向けまして、国等に向けましての働きかけを行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁させたいと思います。  以上でございます。 48: ◯総務局長(中尾忠昭)河川に関する事務を担当する部署についてでございますが、本市が所管します河川に関する事務といたしましては、河川の整備・管理、広瀬川の清流を守る条例に関する事務、各種の排出水の指導に関する事務、農業用排水路に関する事務を初めといたしまして、さまざまなものがございます。河川を利用し事業を実施する部局も含めますれば、その関係局は、下水道局、環境局、経済局、区役所、水道局と相当数に上ることは御指摘のとおりでございます。  ただいま申し上げましたとおり、各局が所管しております事務は、それぞれ性格を異にする上に専門性もかなり高いということでございますので、これらのすべての事務を担当する窓口を一つの部署ということで選定することは現在のところ難しいと考えておりますが、具体的な市民の要望等につきましては、関係部局の横の連絡を密にいたしまして対応してまいりたいと存じます。 49: ◯企画局長(小西敦)彫刻風の環の仙台への設置についての御質問にお答え申し上げます。  御提案の同様の彫刻を仙台に設置することにつきましては、このたびの平成の遣欧使節団の成果を記念するという点からも、意義深いものがあると考えております。今後、その実現の可能性についていろいろな角度から検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 50: ◯市民局長(加藤建次)住民基本台帳ネットワークシステムに関します数点の御質問にお答えいたします。  まず、国への要望の具体についてでございますが、去る八月二十九日自治省に対しまして行いました要望の内容は、一つは個人情報の利用についての本人からの開示請求権の確立、個人情報やデータの保護対策の確立、それとシステム構築に要する経費の財源措置、四つ目が個人情報保護法の早期制定に関するものなどでございます。  次に、ネットワークの運営主体についてのお尋ねでございますが、このシステムは、市町村の区域を越えた本人確認のための制度でございまして、全国の市町村間の連絡調整を図りながら、広域的で統一的な処理が行われる必要がございます。したがいまして、全国の都道府県によって構成されます住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会を設置し、都道府県間の連絡調整を行いながら、円滑なシステムの構築と運営を図っていくこととされているものでございます。  次に、基本設計についての市町村の意見の反映と、基本設計を固める時期についてでございますが、本年七月に基本設計が示されておりますが、これまで自治省及び県によりまして数回の説明会が行われておりまして、さまざまな意見交換がなされたほかに、都道府県経由でも質問や意見等の集約が行われております。  現在示されております基本設計は、技術的な事項が中心でございますが、今後は政省令の内容や具体的な運用が中心になると思われますので、仙台市といたしましても、県や他の政令指定都市と連絡を密にしながら、本市の意見をシステムの中に反映させてまいりたいというふうに考えております。  次に、基本設計における問題点についてでございます。  現在示されております基本設計は、技術面の基本的事項を中心としたものでございまして、具体的にはまだ見えない部分がございますが、例えば区を越えて住所を変更する場合等の住民基本台帳事務における政令指定都市特有の運用についてでございますが、これについては余り意識されていないというふうに感じておりまして、今後解決しなければならない問題というふうに思っております。こうした点を含めまして、さまざまな問題を解決しながら、随時変更を加え具体化されていくものというふうに認識しております。  最後に、住民基本台帳ネットワークについての今後の対応でございますが、このシステムは、専用回線を通じて市町村の区域を越え本人確認ができる制度でございまして、また情報を利用できる公的機関と事務の内容につきましては、法律に明確に規定されているところでございます。利用できる情報につきましても、氏名、住所、性別、生年月日の四つに限られております。  したがいまして、このシステムにつきましては、プライバシー保護の視点とか財政負担への懸念も指摘されておりますが、今後とも、他の政令指定都市と連携をとりながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 51: ◯環境局長(佐々木謙)まず、四ツ谷用水の復活、再生についてでございますが、かつてこの用水が果たしていた役割を踏まえますとともに、地下水の涵養等の今日的な役割を評価いたしまして、仙台市水辺のマスタープランで再生の構想を掲げております。  これまでの検討の中で、水利権の調整ですとか、あるいは維持管理等の課題もございますので、具体的な見通しを立てるまでには至っておりませんが、このほど策定いたしました仙台市水環境プランにおきましても、文化・歴史を踏まえた水辺の復活ということで位置づけておりますので、今後、関係機関等との協議を鋭意進めてまいりたいと考えております。  次に、河川の流量の確保と回復策でございますが、これは水源地域における森林等の保全による土壌の保水力の確保、向上とともに、バランスのとれた利水管理を行うことが重要と考えております。  本市といたしましては、広瀬川上流域において分収造林事業を行い、当該地域を水源涵養保全林として指定するなど、機能の確保、向上に努めているところでございます。また、適正な河川流量を維持するため、河川管理者でございます国や県を中心に関係機関が随時協議をいたしまして、利水調整を行っているところでございます。  次に、市街地や近郊部における地下水量の確保と保全策でございますが、雨水浸透舗装等の浸透施設の導入、雨水貯留施設の設置、緑地や水辺の保全と創造などによりまして地下水の涵養を図るとともに、過度な揚水を制限するなど、地下水利用の適正化を指導いたしているところでございます。  次に、水環境プランの施策や事業の実施報告についてでございますが、これらについては年次報告書により公表することといたしております。平成十一年度分につきましては、水質の情報は既に速報として公表しておりますが、各種施策の状況等につきましても早急に取りまとめ、公表いたしたいと考えております。  次に、六郷・七郷堀の通年通水についてでございますが、昨年非かんがい期の試験通水を行うなど、通年通水の実現に向け、東北地方建設局を中心とした仙台地域水循環協議会の中で検討を進めておりますが、本市内部の取りまとめは環境局が行うこととなっております。  最後に、広瀬川エコミュージアム構想についてでございますが、広瀬川は杜の都仙台のシンボルであり、百万都市の中心部に今なお豊かな自然を残す市民共有の財産でございます。この構想は、このような広瀬川の空間を一つのミュージアムとしてとらえ、子供からお年寄りまでが身近に広瀬川の自然に親しめるような機会の創出を図ろうというものでございまして、今後、市民の皆様から幅広く御意見をちょうだいしながら、構想の具体化を図ってまいりたいと存じます。 52: ◯経済局長(加藤豊)経済局に関する数点についてお答えをいたします。  最初に、地域戦略プランに基づく愛宕堰の取水口や魚道の改修につきまして、宮城県が事業主体となっての取り組みが予定されているところでありますが、現在のところまだ事業化に至っておりませんので、宮城県に対し、早期の事業化に向けて働きかけを強めてまいりたいと考えております。  次に、中小企業支援に関する御質問のうち、まず資金貸出残高の落ち込みについてのお尋ねでございますが、その実態の把握についてはなかなか難しい面がございますが、各金融機関が自己資本比率の引き上げなどに対応するため、貸出額を圧縮するなどの動きが指摘されている一方、消費の回復感が乏しいことから、企業の投資姿勢が依然慎重なことなどが原因として考えられます。  このような点を踏まえまして、本市といたしましては、資金調達の円滑化を図るため、利用しやすい融資制度への改正を行うとともに、制度の積極的な取り扱いについて、金融機関や信用保証協会などの関係機関に対しまして強く要請をしてまいったところであります。  次に、商業統計によります本市小売業の減少につきましては、価格、品ぞろえ等の面において消費者ニーズの変化に迅速な対応が難しい、いわゆる在来型の小規模小売店の経営不振が一つの原因ではないかと考えておるところです。  こうしたことから、本市といたしましては、消費者の購買行動に対応したマーケティング等の支援を初めとして、個々の商業者の置かれた状況に対応した経営相談等にも努めてまいりたいと考えております。  次に、倒産件数及び安定化保証制度の取り組みについてでございますが、中小企業を取り巻く経営環境は、競争の激化などによりまして一層厳しさを増しており、倒産件数につきましては、県内、市内とも増加傾向にあります。こうした状況に対応するため、本市のみならず、これまで以上に国を初め県及び地域関係機関が、それぞれの立場での努力をしていく必要があると考えております。  次に、中小企業安定化特別保証制度への取り組みについてでありますが、本市といたしましては、この保証制度の創設の趣旨が十分生かされるよう、中小企業者に対する広報活動に努めてまいったほか、さまざまな機会をとらえて関係機関に対し要請を行っておりますが、今後とも本制度の趣旨が生かされますように努力をしてまいりたいと考えております。  次に、県内金融機関の中小企業向け貸出金の状況につきましては、長期間対前年割れという状況になっていることから、市内の状況につきましても同様の傾向にあるものと考えております。  このような状況に対応するため、本市の中小企業融資制度につきましては、本年四月から、貸付限度額の引き上げや貸付利率の引き下げなどを実施したことによりまして、本年七月末現在、件数が二百九十四件、対前年同月比九%増、金額においては三十四億円、対前年同月比で四五%増と大幅に伸びているところでございます。  最後に、中小企業の育成支援施策等についてでございますが、将来性のある中小企業やリーダー的な中堅企業に対する支援はもとより、それに加えまして、新事業創出、新分野進出などを図るいわゆるベンチャー企業に対する取り組みにつきましても、今後一層重要性を増してくると考えているところでございます。  従来から、地域中小企業の経営基盤の強化を支援するため、経営相談、経営コンサルティング事業や中小企業融資制度などの充実を図り、また先進的な企業や創業者を支援する各種事業を実施してまいったところでございます。今後とも、産業構造の変化やIT革命など、経済をめぐる急速な環境変化に対応すべく、中小企業の支援のため一層効果的な施策展開を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 53: ◯都市整備局長(谷澤晋)東西線等についての御質問にお答えを申し上げます。  最初に、東西線や空港アクセス鉄道以外の軌道系交通機関の導入についてでございますけれども、当面、南北線と東西線を基軸といたしまして、これらをバスが補完する交通体系整備を進めてまいる考えでございます。南北線、東西線、この骨格を補完する軌道系交通機関の必要性につきましては、基本計画における将来の交通ネットワーク案も踏まえまして、長期的視点に立って検討してまいりたいと考えているところでございます。  次は、東西線の駅位置の公表に関連するまちづくりの進め方についての御質問でございます。  駅位置の公表に伴いまして、沿線のまちづくりに対する市民の関心の高まりが期待されますことから、本市におきましては、沿線まちづくりの基本的な考え方をお示しをしながら、まちづくりへの機運を高めることに努めまして、その上で具体的な計画づくりの官民協働によるまちづくりについての具体的な案を進めてまいりたいと考えているところでございます。  その際には、用途地域の変更など都市計画での取り組みでございますとか、各種事業の導入、支援策、具体的なまちづくりの手法を積極的に提案いたしまして、官民の適切な役割分担のもとに推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、駅へのアクセス道路の整備とまちづくりについての御質問でございますけれども、東西線を生かしたまちづくりとして、良好な環境形成や活性化を図る観点から、駅へのアクセス道路の整備に合わせまして、駅前広場などの交通結節機能の強化でございますとか、沿線のまちづくりの推進など、地域の方々の御意見も取り入れながら総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  最後に、市民の方々との対話についてでございますけれども、御指摘のように、情報の開示あるいは説明責任におきましては、東西線事業を推進する上で不可欠なことであるというふうに十分認識をいたしておりまして、そのため、これまでも市民の皆様の御意見に耳を傾けながら、適切な情報提供に努めてまいったわけでございますけれども、今後とも、事業進展に合わせた適切かつ具体的な情報提供につきまして、これまで以上にさまざまな工夫を凝らしながら、市民の方々の疑問に対して十分御説明を申し上げまして、説明責任を果たせるよう一層努力をしながら、事業推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 54: ◯下水道局長(後藤健三)私から下水道局に関する質問にお答えいたします。  まず、広瀬川への行政のかかわりの変化についてでございます。  平成九年度の河川法改正により導入された河川整備計画につきましては、その策定において流域の市町村長から河川管理者への意見を述べる制度が設けられました。これを踏まえ、河川管理者には名取川水系の河川整備計画の早期策定を要望しているところでありますので、計画策定の際には市の意見を十分反映させることができるものと考えております。  次に、市民協働での河川行政についてでございますが、本市の河川行政は、平成九年度に改正された河川法に示されている地域の意見を反映した川づくりの考え方及び市政の重要な柱である市民協働を基本に据え、進めております。  今日の川づくりにおいては、計画段階から市民協働による取り組みが重要でありますことから、現在、準用河川である谷地堀の改修において、地域住民との間で谷地堀・川づくりのつどいの会を結成しまして、話し合いを行いながら計画づくりを進めております。今後、他の川づくりを進めるに当たっても、地域住民の意見を踏まえ、河川愛護団体等との連携を深め、地域と一体となって取り組んでまいります。  次に、権限移譲に向けた取り組みについてでございますが、まちづくりにおいては、地域の文化と風土の象徴である河川をどのように整備し、管理していくかということは、極めて重要なことであります。一方、権限移譲については、財政問題を初めとする諸課題もございますことから、これらの解決に向け、河川を生かしたまちづくりについて、庁内検討会の設立準備を進めているところでございます。  次に、六郷・七郷地区の内水被害対策についてでございますが、御指摘の地区では、名取川、七北田川の増水時に、これらの河川及び貞山運河の水位の影響などの要因によって浸水被害が生じております。この問題の解決に向け、平成十年度に建設省が中心となって、県、市等が構成員になっている仙台東部地区治水対策検討会が発足し、ここで検討を進めております。今後は、浸水排除方式、各機関の役割分担を定め、連携して取り組んでいくことになります。  なお、この問題の仙台市における担当部局は下水道局でございます。  以上でございます。 55: ◯副議長(秋山幸男)議長と交代いたします。     〔副議長 秋山幸男退席、議長 岡征男議長席に着く。〕 56: ◯議長(岡征男)副議長と交代いたします。  次に、岡部恒司君に発言を許します。     〔二番 岡部恒司登壇〕(拍手) 57: ◯二番(岡部恒司)グローバルネット仙台の岡部恒司であります。議長に発言のお許しをいただきましたので、数点にわたり質問をさせていただきます。
     ピンクチラシ一掃一千人大作戦に参加をいたしましたし、県警御当局とも活発な議論を行うなど、グローバルネット仙台も真剣に取り組んでおりますピンクチラシ対策についてお伺いいたします。  本年八月二十八日に仙台まち美化ネットワークが結成され、市長も代表発起人として出席されました。その際、地元町内会を代表される方の、なぜ仙台だけピンクチラシがあふれるあんなまちになってしまったんだろうと切実な声を耳にしたはずであります。その声を聞いて市長は心が痛みませんでしたか。あの繁華街国分町の姿を見てどのように感じておられるか、市長のピンクチラシに対する認識をまずもってお伺いをいたします。  さて、東京、大阪圏など大都市で大問題となり、ピンクチラシが本市国分町周辺に出回り十数年がたちました。青少年育成に対する影響も危惧され、美観を損ね、まちの景観も台なし、学都仙台、杜の都仙台のイメージを大幅に低下させました。清潔感のある知的な安全なまちに復活させようと、地域住民、ボランティア、防犯団体の皆さんが必死に奮闘し、除去、回収活動を根気強く続けてこられたのは周知の事実であります。  住民運動もかなり盛り上がり、本年七月にはピンクチラシ一掃一千人大作戦など行われ、市民の理解も協力も得られてまいりました。県警の摘発やチラシをまき散らすまき屋の検挙も年に約百人とも伺っておりますが、回収した先からすぐにチラシが張られ、イタチごっこが続いている状況であり、特に夜になるとピンクチラシでまちはいっぱいになります。その数を少なく見積もっても日に三万枚、四万枚と想定でき、キロ六百枚と換算すれば、五十キロとも六十キロとも言われております。  その後、平成十年初め、仙台市屋外広告物条例に違法広告に除去することを命令できるとあるにもかかわらず平成九年には一件の除去命令も出していないことから、ピンクチラシなど違反屋外広告への本市の及び腰に、県警が市長にハッパをかけた形で、対策会議の早期開催を要請されたと伺っております。  その後、以前からの目に余る状況を憂慮し、本市が自主的に同年三月二十七日に、建設省、県警、東北電力、NTT、仙台市市民局を初め関係部局のメンバー構成により、仙台市ピンクチラシ等環境浄化対策連絡会が発足されました。平成十年三月から平成十二年七月までに会議十回、他団体のピンクチラシ回収活動キャンペーン参加十一回、そして市長も積極的に二回参加されましたが、連絡会主催回収活動キャンペーン開催が五回でありました。  本年四月二十一日より、御当局の御努力によりピンクチラシ等環境浄化対策業務委託が開始され、国分町周辺を平日朝一時間半、夜一時間半、第二、第四を除く土曜日朝一回、三人一組での作業で、一日平均二万八千枚ものチラシを回収しております。これまでの取り組みについては評価をするものでありますが、ともすればチラシ回収作業を中心に活動をされている、いわば本市の考えは回収活動強化のみに重点を置いていると考えざるを得ません。今後もこの方針、対策方法で取り組んでいくつもりなのか、ほかに考えがありましたら具体にお示しをいただきます。  張れない、張らせない環境づくりについて伺います。  今後、研究検討すべき問題も幾つかあります。ピンクチラシ対策の最後の手段と言われております電話利用契約の解除について、国、政府、郵政省へどのように働きかけていくのか。県青少年保護条例との取り組みはどうするのか。仙台市屋外広告物条例に罰則強化などもあります。例えばまき屋がチラシを張っている現行犯だけでなく、張る行為のために所持をするだけでも対応できるものを組み入れるなど強い姿勢で取り組むべき問題もあります。お考えをお聞かせください。  また、昭和六十三年、国分町に設置されました現在休止中の防犯カメラ六台の再利用などはいかがでしょうか。確かに本市管理のものではありませんが、ピンクチラシ対策の一環として再稼働すれば、かなりの抑止力となるはずであります。もちろん、管理費、メンテナンスの問題も生じますが、県、県警、民間団体と検討、研究なされ、官民挙げてまさに協働作戦のリーダーシップをとるべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  続きまして、張れない工夫についてであります。  本市も、東北電力さんも、試験的に若干電柱、標識などに加工されております張り紙防止塗装があります。樹脂塗料にシリコンなどの特殊粒体を添加したもので、樹脂自体の張り紙防止作用の凹凸効果をさらに強めた塗装工法であります。東は国道四号線東二番丁から西は西公園通、北は定禅寺通から南は広瀬通の範囲内には、電力柱二百二本、電話柱百七十六本、道路照明灯百二十三本、道路標識柱十本、消火栓標識五十本、合計五百六十一本が現在設置されております。これを高さ二メートルとして、面積にしますと九百九十六・九三平米であり、独自に積算をいたしましたが、材料費、諸経費を含めた工事価格は約九百八十万円で施工できる見込みであります。通常のセロテープ、強力ガムテープ程度のものでしたら、張り紙防止用としてかなりの効果があると思いますが、いかがでしょうか。  さて、申し上げるまでもなく、仙台市役所の住所は国分町であります。ピンクチラシは目の前で起きている問題です。業務委託を初め本市の取り組みにはそれなりの評価をいたしますが、市民はまだまだ当事者意識が薄いと感じております。市民から市議会を通して国に請願を提出されようとしている今、そしてまた来年から大イベントが本市で開催され、たくさんのお客様が来仙されようとしている今こそ、ピンクチラシに対して当事者として今まで以上に闘う姿勢で取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、サイン整備についてであります。  申し上げるまでもなく、仙台は支店経済のまちと言われ、他都市からの多くのビジネスマンが働き、そしてその家族が生活をします。一番最初に感ずるのが、歩きにくい、車で走行しづらいまちと感じるそうであります。全国政令市の中でも半分以上がこのサイン案内板整備に力を入れておりますが、札幌、川崎、京都、大阪、そしてこの仙台が未整備都市となっております。道路標識表示についても、都道府県単位でしか比較することができませんが、宮城県は下位であります。  来年から大型イベントが仙台市でメジロ押しに開催されます。二〇〇一年新世紀みやぎ国体、第一回全国身障者スポーツ大会、国際音楽コンクール、仙台開府四百年事業、二〇〇二年アジア・太平洋地域会議、ワールドカップサッカー大会などにより、国内はもとより、海外からの選手、観光客、身障者の方々とたくさんの来訪者を迎えます。この時期、観光客の受け入れ態勢の整備が求められており、サイン整備の充実を図るべきと思います。  サインとは目印、表示、標識等を意味しており、人が行動するために必要な情報を伝え、まちをわかりやすく親切に案内し、まちや文化に対する理解を深め、すべての人々が自在に活動できるまちづくりを支援することと言われております。本市における現在の状況といえば、情報の不足、重複、案内・広告・商業サインの混乱、ピンクチラシなど違法な張り紙による景観の阻害、身障者対応の不足などが挙げられており、これらを調整するのもサイン整備計画の一環であります。  道路、駐車場の案内、観光スポット紹介等のサイン整備や観光客が気軽に行動できる環境づくり、外国人観光客の受け入れ態勢についても同様です。仙台を訪れる外国人が安全に快適な旅ができるよう、道路、観光施設等の外国語案内表示の整備も必要です。観光しやすい、歩きやすい、車で走行しやすい、親切でわかりやすい都市景観、安全で快適なまちづくりを目指すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  そして重要なことは、サインの質的、量的整理を同時に進めることであります。例えば青葉通を思い浮かべてください。仙台駅ペデストリアンデッキから大町交番まで延長約一・五キロに、昭和六十年度観光サインが六基設置されました。片側約五百メートルに一基ずつの計算になりますが、この程度では、あるのかないのかわからないと言っても過言ではありません。しかも、観光系サインにつきましては、昭和六十年度から九年間で二十四基の設置、なおかつ、平成四年度を最後に昨年度まではゼロでありました。これでは、仙台の行政は観光部門に力を入れていないと言わざるを得ません。サインはシステムで機能すべきで、設置量も多く、連携させることが必要です。  御当局も、二〇〇三年度、平成十五年度までの重点施策の一つにサインも取り上げております。本来でしたら、イベントにとらわれることなく、都市としての観点から進める問題でありますが、過去の実績を見ますと、平成三年十月に行われた日米市長及び商工会議所会頭会議に合わせて若干整備し、その後ほとんど未設置、未整備の状態でありました。このことを考慮し、来年度にしっかりと整備しなければ、もとのもくあみ、計画倒れになる可能性が大であります。そして、中心部だけにこだわらず、仙台市全体を総体的に、点ではなく面としてお考えになるべきと思います。  この際にサイン整備強化をすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、なぜここまでサイン整備がおくれたのか、今年度の整備内容、来年度の取り組みなどあわせてお伺いをいたします。  続きまして、視覚障害者支援についてであります。  日本は他の先進国に比べ盲導犬の普及が最もおくれていると言われ、特に東北地方は盲導犬に対して理解と環境については発展途上であり、視覚障害者支援の面ではさらに立ちおくれてきたと思われます。仙台市では、盲導犬協会に委託し、優先的に供給するなど努力され、また市議会においても、平成八年、九年と定例会で取り上げられ、来年四月に盲導犬センターがこの東北、仙台に開設されますことは、大変喜ばしい限りです。  開設後の盲導犬育成頭数目標を伺いました。平成十三年度三頭、十四年五頭、十五年七頭、十六年十頭、十七年十二頭であり、今までに比べると飛躍的なものがあります。しかしながら、使用希望者が大勢いるのに、十分に普及できる状態でないことは残念でなりません。やはり視覚障害者更生施設の重要性も忘れてはなりません。  現在東北には視覚障害者は三万四千人と言われ、毎年一千百人程度視覚障害者が増加しており、うち糖尿病などで視覚障害となる方は四百人から五百人であります。本市においては一級から六級まで三千三十四人、全盲と言われる一級は一千百十三名であり、毎年百名増加しているとのことです。特に興味深いのは、糖尿病などの疾病または交通事故などによる中途失明者は、ここ数年年間二十人程度と推計されるとのことでありました。  全国に生活訓練施設が二十九施設、職業就労施設が三十一施設、国立、県立の障害者職業能力開発校が十九校、残念ながら、仙台市の台原にある宮城障害者職業能力開発校には弱視の方々しか入校できず、全盲と言われる障害者に対しては受け入れ態勢が整っておらず入校できません。よって、仙台には一施設、一校もないのが現状であります。宮城県人は、遠く塩原にある国立塩原視力障害センターに入所すれば生活訓練、就労訓練を受けることが可能でありますが、この施設は現在定員割れをしていますし、本市在住の方は余り入所しておられません。  毎年二十人程度の中途失明者の方々は、独自に家族の介助を頼りに生活訓練を行っております。本人の精神的苦痛、家族のパニックもあります。家庭にこもり、外部との関係も拒否し、将来に対する不安ははかり知れないものがあります。医療費給付、障害年金の支給、基本料金までのタクシー券、または三十リットルまでのガソリン利用券配付、ガイドヘルパーさんの介助利用などありますが、当然本人は失職となり、生活苦に陥ります。  先ほど御紹介いたしました盲導犬協会において視覚障害者施設整備に考えがあると伺っております。その計画はどのようなものか、お尋ねいたします。  いずれは、生活訓練だけではなく、視覚に障害がある方に対し、その能力に適応する職種について必要な基礎技能を習得させ、就業による自立を目的とした視覚障害者職業能力開発校なども整備すべきと思います。目に不自由な、特に中途失明者の市民の皆様の熱い要望にこたえる、心優しい、人に優しいまちづくりを目指しておられる本市の所見をお伺いいたします。  以上、私の質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 58: ◯市長(藤井黎)岡部議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、ピンクチラシ対策についてでございますが、いわゆるピンクチラシにつきましては、まちの環境を損なうばかりではなくて、青少年の健全育成にも極めて大きな悪影響を及ぼしておりますことから、重大な課題ととらえておるところでございます。  とりわけ、官民挙げての懸命な、そして必死な風俗環境浄化活動にもかかわらず、一向に終息の兆しが見られず、むしろ周辺部へと拡大する様相さえ示しておりますことは、極めて憂慮すべき事態であると認識をいたしておるところでございます。  回収活動だけではおのずから限界がございまして、やはり抜本的な解決が必要な時期であるというふうに認識をいたしておるところでございます。国、県への法律や条例の改正措置等を含めまして、可能な限りの対策を講じて、市民ともどもにピンクチラシ一掃に向けまして決意を新たにして取り組んでまいりたい、こう考えます。  次は、案内表示等を中心といたした安全で快適なまちづくりについてでございます。  仙台のまちをわかりやすく親切に案内するということは、訪れる方々に快適に滞在していただくためのみならず、仙台に移り住んでくる方々や、障害を持ち、あるいは高齢によりまして行動に制約を受けておられる方々が安心して暮らすことができる環境づくりを進めていく上におきましても、大変重要なことでございます。  したがいまして、今後のサイン整備を進めるに当たりましては、地球的交流時代にふさわしい機能的なまちづくりを進めるという観点からも、また安全で安心な日常生活を送るための基礎的な環境を整備するという観点からも、御指摘の趣旨を十分に踏まえながら取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。  そのほかにつきましては、関係の局長から答弁させたいと思います。  以上でございます。 59: ◯市民局長(加藤建次)ピンクチラシ対策に関する御質問にお答えいたします。  まず、今後の取り組みの方針についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、地域の皆様によりまして回収活動が行われ、仙台市におきましても、平成十年三月に仙台市ピンクチラシ等環境浄化対策連絡会を設置し、回収を進めてまいりました。回収活動につきましては、地道な対策として重要なものと考えておりまして、今年度からは回収の委託事業を開始したところでございます。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  しかしながら、回収だけではピンクチラシ撲滅を達成することは困難であることも認識しておりまして、今後、市民の皆様の関心の高まりを背景にして、他の政令指定都市との連携の中で、抜本的な解決を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、張らせない環境づくりについての御提言でございますが、仙台市が積極的に働きかけまして、市民と協働し、関係機関と連携して、官民挙げての幅広い運動として環境づくりを推し進めていくべきというふうに考えてございます。  具体の御提案につきましては、まず電話利用契約の解除についてでございますが、このことも含め本市から他の政令指定都市に呼びかけ、意見を集約して、国にピンクチラシ撲滅に向けた制度の整備等を要請してまいりたいというふうに考えております。  次に、青少年保護条例の取り組みにつきましては、条例によるピンクチラシの規制につきまして、県に要望してまいります。  また、防犯カメラの活用につきましては、地元の地域団体が設置したものと宮城県警察において設置したものと二種類ございまして、これらはいずれも耐用年数を過ぎておりまして、現在利用はできないということになってございます。新たな防犯カメラを設置することについて関係者の間で検討が始まっているということでございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。  最後に、張り紙防止塗装の導入についての御提案でございますが、試験的に導入されました電力柱の張り紙防止塗装につきましては、かなり効果の高いものでございます。このような有効な対策につきましては、本市が主催いたしますピンクチラシ等環境浄化対策連絡会におきまして、関係部局とも情報を共有し、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 60: ◯健康福祉局長(佐藤直敏)視覚障害者関連の施設整備に関する御質問にお答えいたします。  まず、視覚障害者更生施設の整備についてでございますが、現在、青葉区茂庭字松倉に盲導犬育成施設の整備を行っております財団法人日本盲導犬協会におきまして、社会福祉法人の設立などの諸事情が整い次第、平成十四年以降に視覚障害者更生施設の建設を目指しておられると伺っております。  現時点の構想では、入所三十名、通所は七名程度の定員でございまして、主に中途失明者を対象として、その方々の社会参加に向けての精神的な立ち直りから生活訓練、白杖歩行訓練、音声ワープロ訓練などを行う施設を目指しておるとのことでございますので、本市といたしましても、中途視覚障害者になられた方々が一日も早く社会参加できますよう、法人の計画が具体化した場合には積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、視覚障害者職業能力開発校などの職業訓練施設の整備についてでございますが、あんま、はり、マッサージ等の資格取得のための教育課程を有する視覚障害者の職業訓練施設は、御指摘の職業就労施設のうち、二、三の民間施設を除きまして、基本的には、塩原、神戸、福岡など全国五カ所の国立の施設が担っておるところでございます。  これらの国立施設が複数の都道府県を管轄いたしまして、視覚障害者の職業訓練を実施いたしておる仕組みになっておりまして、施設の広域的な性格から考え、本市として単独に整備いたすことは困難なものと認識いたしておるところでございます。したがいまして、本市といたしましては、希望される視覚障害者の方に対しまして、職業訓練施設の適切な紹介等に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、視覚障害者の就業に向けた技術習得といった観点から、先ほどお答えいたしました更生施設の整備計画の中で音声ワープロ訓練を充実させるなど、就業に役立つ要素を取り込むことができないか、今後法人とも十分協議しながら研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 61: ◯都市整備局長(谷澤晋)私からは、まずピンクチラシ対策に関しまして、屋外広告物条例の罰則規定の強化についてお答え申し上げます。  本市といたしましては、屋外広告物法の改正の動向を見ながら、罰則規定の強化等も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。しかしながら、このピンクチラシは、設置の方法によっては屋外広告物に該当しない場合でございますとか、あるいは条例に抵触したとしても違反者を特定することは困難であるというようなこと等がございまして、屋外広告物条例の罰則強化だけでは十分な対応が難しいのではないかというふうに考えておりまして、今後もこれまで行ってきたピンクチラシ対策を継続するほか、関係部署が一体となってさらなるPRに努めるなど、一層の努力を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、サイン整備の強化の具体的な取り組みについてでございますけれども、サイン整備を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、質及び量の問題、整備地域の問題、あるいは点と面の問題など考慮すべきことがさまざまございまして、現在、観光、道路、公園などの関係部局と調整を図りながら、鋭意その進捗を図っているところでございます。  今年度は、JR仙台駅を中心に、青葉通と定禅寺通の一部、青葉山でございますとか瑞鳳殿、これらの周辺などに歩行者系サインを整備していく予定になってございます。また、来年度以降の取り組みにつきましても、関係部局と連携をとりながら、計画的な歩行者系サインの整備につきまして、さまざまな角度からさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。          ━━━━━━━━━━━━━━ 62: ◯議長(岡征男)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63: ◯議長(岡征男)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後六時八分延会...