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1. 仙台市議会 1999-03-16
   平成11年 意見書第０１号 1999-03-16

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 意見書案第１号 　　　聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める件 　標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　平成１１年３月１６日 　仙台市議会議長 　　　　菅　原　敏　秋　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　庄　子　　　　晋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　田　中　　芳　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　屋　代　　光　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　郷　湖　　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　佐　藤　　嘉　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　村　上　　隆　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　岩　崎　　武　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　青　野　　登喜子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　八　島　　幸　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　菅　原　　敏　秋 2: 意　見　書（案） 　　　聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める件 　１９８１年の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ，国際的にも国内的にも，障害者に対する差別をなくし，社会的理解を広げるために大きな力となりました。聴覚障害者の社会参加と平等の保障は，わが国でも着実に前進してきました。 　明治時代から差別・偏見を背景とした民法１１条（準禁治産者の要件に「聾者・唖者・盲者」を入れていた）も，刑法４０条（判断能力が低いとしてろうあ者の刑事責任を軽くしていた）も，次々に改正されました。 　しかし，医師法，薬剤師法など医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者，口がきけない者」を絶対的に欠格事由と規定し，個々の能力も事情も一切関係なく，一律に資格や免許を与えないとしている条文がまだ残されています。 　これは聴覚障害者の社会参加の観点から，個々の障害程度，業務遂行能力，手話通訳等必要な支援策を配慮する方向で，資格や免許の付与を講じるべきです。 　また，欠格事由が記載されていないものの，結果として聴覚障害者の社会参加を制限している法律もあります。 　著作権法では視覚障害者のためには本や雑誌の点字化の自由が認められているのに，映画やテレビ番組を録画したビデオテープに手話通訳や字幕をつけて聴覚障害者へ普及する自由を認めていません。このため，聴覚障害者はテレビ番組を自由に享受し，情報を獲得して生活向上に利用する活動が制限されています。 　公職選挙法では，候補者のテレビ政見放送はそのまま放送することを規定しており，手話通訳や字幕をつけることを認めていません。このため，聴覚障害者は政見を知る機会が制限されており，国民の権利である参政権が保障されていません。 　以上，聴覚障害者にとって差別的な下記の法律を，ノーマライゼーションの理念に基づき，早急に改正されるよう，本市議会は強く要請するものであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　(1)　欠格条項を規定している法律 　　　1)　医師法　2)　歯科医師法　3)　薬剤師法　4)　診療放射線技師法 　　　5)　臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律 　　　6)　視能訓練士法　7)　言語聴覚士法　　8)　歯科衛生士法 　　　9)　義肢装具士法　10)　臨床工学技師法　11)　救急救命士法 　　　12)　保健婦助産婦看護婦法　13)　毒物及び劇物取締法 　　　14)　道路交通法　15)　検察審査会法 　(2)　間接的に聴覚障害者の参加を制限している法律 　　　1)　著作権法　2)　公職選挙法 　以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。 　平成１１年３月１６日 　関係行政庁あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　原　敏　秋...