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平成10年第4回定例会(第3日目) 名簿 1998-12-09
平成10年第4回定例会(第3日目) 本文 1998-12-09

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  1. 仙台市議会 1998-12-09
    平成10年第4回定例会(第3日目) 本文 1998-12-09


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時一分開議 2: ◯議長(菅原敏秋)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(菅原敏秋)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、加藤榮一君及び相沢芳則君を指名いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     諸般の報告 4: ◯議長(菅原敏秋)この際、報告いたします。  山脇武治君は、公務出張のため本日欠席であります。  また、会議規則第二条の規定により、佐藤洋輔君から、本日から十二月十一日までの会議に欠席の届け出がありました。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第百二十八号議案から第百五十一号議案まで及び第百五十四号          議案(継続議) 5: ◯議長(菅原敏秋)日程第二 第百二十八号議案から第百五十一号議案まで及び第百五十四号議案、以上二十五件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、辻隆一君に発言を許します。     〔二十四番 辻隆一登壇〕(拍手)
    6: ◯二十四番(辻隆一)ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は、社会民主党仙台市議団を代表いたしまして、今第四回定例会に提案されております各号議案並びに市長の基本姿勢等について質疑を行うものであります。風邪のため、お聞き苦しいことを御容赦お願いします。  まず初めに、市長の政治姿勢について、日中友好の問題についてお伺いいたします。  去る十一月二十九日、県民、市民の熱い期待にこたえて、江沢民中国国家主席の来仙が実現しました。そして、魯迅之碑を訪れるなど、歴史を超えて文学や文化の交流も行われ、日中友好の確かな礎を築く大きな成果を残したと思います。短い滞在期間ではありましたが、本市が初めて国賓を迎え、大過なく所期の目的を達することができました。その任を全うされました市長を初め関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思います。  ただ、本国側の意向や外務省、公安当局の強い意志が働いたとはいえ、市民生活に多大な影響を及ぼした過剰警備によって、市民から遠い存在となったのではと指摘された点、二十九日夜の晩さん会の出席者について、県内の政、財、官、学界、日中友好関係団体等のトップの招待だったとはいえ、その選任方法の問題など、国賓を迎えるに当たっての多くの教訓をも残したと思います。  国賓と民間交流との関係、警備と親善との関係など、極めて難しい問題が存在したことも十分理解できるところでありますが、特に本市が主体的に担った、魯迅之碑視察の際の歓迎のあり方、特に現実的に日中友好運動にかかわっている方々や、特に本市議会の日中友好促進議員連盟を含む議会関係等も含めて、もう少し幅広い対応があってもよかったのではないかと思うところであります。  市長は、「仙台」の地名の由来も含めて、江主席とじかに親善交流を図られたとも伺っておりますが、今回の江主席の来仙の意義について、さきに指摘しました問題点も含めて、どのように感じておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。  今、中国を含むアジア全体の平和的外交の上に、経済的、文化的、学術的交流の深化が求められているときであります。去る十月二十八日には、日中東北間交流を進めるシンポジウムが開かれました。そこでは、日中の東北地方は食糧供給地域という共通性から、アジア食糧供給基地構想、円・元協力を含むアジアの通貨安定基金構想日中学術交流促進のための基金の設立、地域自治体の交流にとどまらず、NGOなどの民間団体の交流の促進という内容のメッセージを日中両国政府に発信することが合意されています。  私は、これは極めて貴重な提言と受けとめると同時に、これが江主席の来日、来仙を契機として、具体的な地方自治体間、そして経済的、学術的、文化的、そして社会的な交流がより深められることを期待しているものであります。それらの上に立って、中国領事館の設置の問題は位置づけられるべきものと思います。この問題については、どうも県が先行的に取り組んでいるような報道やそのような印象があります。そのためにこそ、市長の熱意と具体的推進のリーダーシップが問われていると考えるのでありますが、これまでの取り組み経過と市長の考えをお伺いいたします。  以下、本議会に提案されております各号議案について、順次質問させていただきます。  まず最初に、第百二十八号議案仙台一般会計補正予算(第四号)及びその他国の景気対策事業に関連する各号議案についてであります。  この補正予算案は、国の補助事業認証決定見込みによる追加として、土地区画整理事業費道路新設改良費都市計画街路事業費公園整備費が主なものであり、第百二十九号議案平成十年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第二号)、第百三十一号議案平成十年度下水道事業会計補正予算(第三号)及び第百四十号議案以下の財産の取得に関する件についても、同じく、いわば国の景気対策の一環としての公共事業費の追加に基づいているものであります。  当局は、これらの事業について本市の総合地域経済対策としてくくり、その補正総額は九十三億円程度になると説明しております。私は、これらの事業が本当に今日的に景気回復策につながるのかどうか疑問を抱いているものでありますが、まず、この点についての市長の考えをお聞かせ願いたいと存じます。  今日の深刻な景気停滞、消費不況の要因は、雇用不安や老後の不安などの先行きに対する不安が大きく、このことを解決しない限り不況は続くものと思われます。したがって、福祉や教育、環境などの生活関連事業の充実によって、また具体的な家庭や個人に直接影響ある施策こそが効果が上がるものと思います。  そういう中で、国は、六月に十六兆円の景気対策の公共事業費を措置し、今国会にも二十兆円を超える公共事業費の補正を提案してきています。しかし、今日の状況は、公共事業費に幾らつぎ込んでも砂に水をまくようなもので、政府や国会内にも、そして財界や経済学者らからも多くの疑問符が打たれているのが実情ではないでしょうか。  私は、六月議会も含めて、この景気対策等のあり方について、大型プロジェクト方式ではなく、生活関連型へのシフトがえを提起してきた一人であります。道路や橋、建物、港湾、新幹線など、抽象的な、つまり、だれもが恩恵を受けるが、実はだれが恩恵を受けるかわからないという公共性に重点を置くだけでは、景気回復は期待できないのではないでしょうか。例えば、一万人保育体制の前倒しによって雇用も創出できますし、介護保険制度にこたえられる高齢者福祉の充実、また住宅政策の充実などこそ急がれる政策ではないでしょうか。このことについて、市長の考えを改めてお伺いいたします。  次に、景気対策との関連で、幾つかの用地取得費が補助事業の認証見込みで計上されております。かつては、土地買収の資金が市場に転回して景気刺激策になると言われていましたが、今日的には、住専処理に典型的なように、バブル時期の土地投機の破綻の後始末に不良債権処理として回され、矛盾を拡大する要因にしかなりかねません。  第百四十号議案は、蕃山緑地用地の取得費でありますが、そういう一企業の土地売買資金が景気対策に役立つとは到底思えませんし、陸奥国分寺跡地購入費の追加もそうだと思います。補助事業だから、渡りに船とばかりの気持ちかもしれませんが、景気対策に取り組んでいる熱意が伝わってこないと思います。国から与えられたメニューに乗っかるだけでは、行財政の改革なり、地方分権などの今日的課題に照らしてもしっくりいかない気持ちなのは、私だけでしょうか。市長のこれら土地対策と景気対策との関連についてのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。  これらの公共事業を柱とする景気対策と、国、地方自治体の財政状況との関連を看過することはできません。国では既に国債発行残高は三百兆円を突破し、橋本内閣の政策の基軸だった財政構造改革法も小渕内閣で凍結が打ち出されています。本市でも、九月の第三回定例議会での補正予算で約五十七億円、そして今議会の補正予算で約二十三億円の市債発行が計上され、ことし五月の行財政改革推進計画が出された以降も市債発行は増加の一途をたどっています。  五月の推進計画では、起債制限比率一八%以内や、平成九年度当初予算から一五%削減した平成十年度の市債発行額の水準の維持という具体的な数値目標が掲げられております。ところが、十一月に発表された五カ年の推進計画の年次計画ではこの点がすっかり抜けた形になっているのは、どういう理由からでしょうか。  第三回及び第四回定例議会提案の二回の補正予算で、一般会計ベースだけで八十億円もの市債を発行し、既に計画にそごを来しているからとしか思えません。その理由はどこにあるのか、また今後の景気対策等との整合性も含めて、考えをお示しいただきたいと存じます。  また、公共事業の実施に当たっての行財政改革との関連についてお伺いいたします。  今日、公共事業のありようをめぐって問われている幾つかの視点があります。それは、第一に、工事費に関する厳格な価格の設定の問題、つまり、高過ぎる公共事業費の問題、第二に、現場経費や一般管理費等、いわゆる諸経費の大幅な圧縮の課題、第三に、地域格差等にも考慮した事業の優先順位のあり方の改革等の課題であります。まさに費用対効果が問われている課題でもあります。  これまで本市として仙台市公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定して取り組んできたと思います。これまでの取り組み経過及びその実績はどうだったのか、お答え願いします。さらに、今後の改革すべき点についてどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと存じます。  景気対策に関連して、今国会の補正予算に盛り込まれているふるさとクーポン、いわゆる地域振興券、商品券をめぐる問題について、私の見解を述べながら、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。  この政策は、去る十一月十日に自民党と公明党間の合意で国会提出が決まったわけでありますが、数合わせの論理の国会対策の具にされてしまったという感じは否めません。そもそも、当初案より交付の対象や一人当たりの給付額も削り、絞り込まれ、ただでさえ疑問視されていた消費への刺激とその効果は、ほとんど期待できないものとなったと言って過言ではありません。  財源の議論もない中で、ばらまき福祉的発想で、十五歳以下の子供と低所得者中心の六十五歳以上の高齢者が対象とされ、福祉対策なのか、景気対策なのか、その目的があいまいなものになっているのではないかと思います。さらに、自治体における周知、通知の郵送代、九七年当初の消費税率引き上げに伴う臨時福祉特別給付金の際、国の補助交付が一千九百万円に対し、本市で実際にかかった費用は六千五百万円でありましたが、発行に伴う印刷代、そして商品券を取り扱うか否かは各商店、商店街の判断によるもので、その周知方法や、あるいは商店等の金融機関での換金の手続、悪用防止策など、余分な事務的経費がかさむことは必至であります。このように、私は極めて問題のある政策だと思っているところでありますが、この点についての市長の考えをお聞かせ願いたいと存じます。  あわせて、仮に実施することになれば、本市では約二十二万人が給付の対象となり、総額約四十四億円の給付が見込まれると想定されているようであります。本市の事務的経費も含めた財政的負担はどの程度と見込まれるのか、また、担当部局、窓口はどこになり、どのような実施方法を考えておられるのか、現時点での考え方についてお示しいただきたいと存じます。  次に、一般会計補正予算案中、Jリーグチーム推進に要する経費の追加についてお伺いいたします。  これは、運営会社株式会社東北ハンドレッドの収支において八千四百万円の赤字が見込まれることに対し、本市と県が折半して四千二百万円ずつを負担するというものであります。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いで成長したJリーグのブームは、今や影を落とし始めています。横浜フリューゲルスの問題を初め、不況のあおりによる親会社の撤退、入場者数の減少、選手の高年俸など矛盾が噴出し、どこのチームもその運営のあり方に苦慮し、変貌を遂げようとしております。  本市に拠点を置くブランメル仙台も、ことしベガルタ仙台に名称変更を決定し、奮闘しておりますが、全国の例に漏れず、その経営は厳しい状況が続いているところであります。  当局は、この行政支援、追加支援の提案に当たり、さまざまな企業努力による経営改善を評価しております。また、ホームゲーム入場者は、平成十年度はJFLリーグ中一位だと強調しているようでありますが、これまでの説明では、一日平均六千五百人が目標とされてきたにもかかわらず、四千八百五十四人と、とても威張れる数字ではありませんし、昨年度よりも五百二十人も減少しているのであります。加えて、昨年までは本市議会にも説明のなかった名称変更の経費に六千万円が見込まれるなど、余りに見通しがなさ過ぎるというか、むしろ矛盾を先送りしたり、その場しのぎで対応してきた嫌いも指摘されてしかるべきものと考えます。  市当局は、これまで財政支援の考え方について、市長答弁で、本市の支援のあり方として競技場整備費その他の実質的な支援の実績を勘案して、県との折半による負担を行うべきではない。経営状況との関連では、無定見、無条件に公費をつぎ込むべきではないと強調されるなど、そういう態度であり、私たちもまたそのように理解してきました。さらに、昨年十二月の第四回定例会で一億六千五百万円の追加出資を提案した際、総務財政委員会で加藤助役は、今後こういう問題で議員の方々に心配をかけないということで今回提案させていただいていると答弁されております。にもかかわらず、また一年後に同じような提案を行っていること自体が問題だと思う一人であります。  そもそもJリーグチーム推進の支援のあり方について、私は、現在本市も年間三千万円を拠出して参加しているJリーグチーム推進協議会のように、運動の推進母体への財政支援に加えて、当局のこれまでの公式答弁どおり、競技場や練習場など施設面で、また交通アクセスほかの環境面でのバックアップを主体に行っていくべきと考えます。したがって、経営上の公費負担は本末転倒でやめるべきだと思います。この際、改めて支援のあり方について態度を明確にして臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。  このことに関連して、入場者と入場料の問題についても提言申し上げます。  当局からいただいた資料によりますと、今シーズンのホームゲームの入場者数は合計七万二千八百四人で、入場料収入は合計約九千万円、そのうち二万三千四百四十四人は招待者であります。招待者の大半は小中学生等推進協の招待者で、その発行枚数は二万四千四十一枚で、その入場料はJリーグチーム推進協が負担していると伺っています。私は、その趣旨に沿ってもっと拡大していってよいのではないかと思います。夜間や時間外の試合で困難だとは思いますが、学校教育の中に取り込むのも一つの方策ですし、親子の触れ合い事業などとして取り組んでいくことも検討していくべきではないかと存じます。この点についての御所見をお伺いしておきます。  この問題の最後に、さきの質問の趣旨と重複しますが、市の担当部署の問題について、考えをお伺いいたします。  このJリーグチーム推進の主目的を、当局は地域の共通財産としてのスポーツクラブとして育成し、幅広いスポーツと文化の振興と地域の活性化を挙げております。私は、これまでの経過からして、推進及び担当の部局が企画局というのを理解しないわけではありませんが、財政支援のあり方が政治的判断というあいまいなものから、先ほど申し上げましたように、位置づけを推進運動への支援という本来の趣旨に沿うようにしていくならば、教育局が所管すべきと考えます。文化や科学など学術的なものと同様に、体育、スポーツの振興として教育事業の中に位置づけていくならば、そのようにすべきではないでしょうか。  また、小中高校生の各種スポーツ大会等の遠征費などへの補助、地域スポーツクラブ等への助成についても、スポーツ振興はJリーグだけではないわけですから、同様に拡大を図っていくべきではないかと思います。この点についても、市長の考えをお聞かせ願います。  次に、第百三十二号議案仙台環境影響評価条例についてお伺いいたします。  この条例について、私も仙台市環境審議会委員の一人として市長諮問に対する答申の審議に参加した立場から、条例案そのものの意義について質疑を行うわけでありません。問題は、この条例の実効性の担保や手続的制度のあり方だと思いますので、その点について幾つかの視点でお尋ねいたします。  その第一は、審議会答申の際にも議論となった住民参加と情報公開の問題であります。  審議会で議論となったのには、評価方法書や準備書面のコピー請求権の問題もありました。これは著作権の問題や他の法や条例との関連もあり、難しい問題だとは思いますが、住民参加の第一の手段は情報公開からというところにあります。これまでも、ゴルフ場開発や産業廃棄物処分場建設問題など、住民と事業者間のトラブルの第一は情報公開の点にあったのではないかと思います。事業者への説明も含めて柔軟な対応が求められていると思いますが、御所見をお伺いいたします。  第二は、このアセス条例の発効は平成十一年六月十二日ということでありますが、発効以前の事業との関連、整合性の問題であります。  この発効日は、国の法律や県の条例との整合性のためということでありますが、県の条例制定から一年三カ月、本市の条例制定から約半年の期間があるわけで、駆け込み的事業申請も想定されないわけではありません。条例案の附則においても経過措置として対象としない規定もあるなど、その整合性について問題はないのでしょうか。現に地域住民とのトラブルの要因となった事業も現に存在するわけですし、その辺の関係についても御説明願いたいと存じます。  第三点目は、この法なり条例で対象とならない事業、つまり、規模に該当しない事業等への対応の問題であります。  事業内容や展開によっては、条例案で言う環境の保全や市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に影響を及ぼす危険性は十分に想定されると思います。市民参加のもう一つの柱は、市民の声、意見がどのように反映されるのか、そのシステムはどうなっているかという問題であります。条例案第四十八条で言う環境影響評価審査会に意見を付託できる市長の裁量権は極めて重要な要素だと思いますし、その際の審査会の位置づけもまた重要な位置を占めていると思います。この点についても市長の考えをお伺いいたします。  次に、第百三十三号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例に関連してお伺いいたします。  これは、昨年の道路台帳をめぐる贈収賄事件、ことし十月に発覚した水道局の施設改修をめぐる贈収賄事件に対して、市民の信頼関係を損なったその責任をとって、市長みずからを減給処分するというものであります。確かに、この一連の事件で市民から公務員のモラルが厳しく問われたことは事実でありますし、再び繰り返してはならないことであります。しかし、市長みずからのけじめだけで事が解決するものではありません。事件の背景となった要因を徹底して究明することも求められていると思います。  確かに、職員一人一人の倫理観が問われていることは言うまでもありません。そこで、本市は再発防止策として、この十二月一日付で仙台市職員倫理規程という訓令を通知しました。これも時宜を得たものと思いますが、幾つかの点で問題がないわけではありません。例えば管理職による上からの労務管理策の強化や職員相互の監視策となって、お互いに縛りをかけ合うぎすぎすした関係となっても困ります。また、利害関係者との規定で、講演や出版物への報酬等も一律禁止となっていては現実的にはどうなのかなど、多くの問題点をはらんでいると思います。この訓令の期待するところについて、市長の考えをお示しいただきたいと存じます。  私は、事件再発防止のために、職場での人間関係もまた大切な要素だと思っています。サラ金地獄に陥ってしまうような状況や、またそれを職場のだれもが知らない、あるいは事前に知っていても支え合おうとしない雰囲気、職員一人一人が孤独感にさいなまれるような状況も問題だと思っています。つまり、職場での団結する心の欠如にも喚起しておく必要があると思います。倫理規程の字面だけでははかり切れない問題もあることをしっかりと認識すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと存じます。  私は、最も大きな要因は職場の体制にもあったのではないかと思います。さきに挙げた二つの事件の背景には、管理職の目も届かないところでの業務であったり、担当部門であったり、その担当のあり方、配置のあり方、チェック体制には問題はなかったのでしょうか。  さらに、今回水道局の事件で問題となったのに、参考見積もりのとり方がありました。そのルール化がなされておらず、恣意の入り込む余地があったことこそが問題だったと思います。職員を複数配置すればよいという議論ではありませんが、担当者を少なく配置している場合には、外局からの応援なり、あるいは技術管理室がバックアップするというような体制づくりも求められているのではないでしょうか。そのルールづくりの見通しと技術管理室のスタッフの強化も含めた今後の改革の問題について、御所見をお伺いするものであります。  最後に、第百三十五号議案仙台市地区計画及び再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関連してお伺いいたします。  ここの土地区画整理事業は、平成六年の事業認可以来、規模の大きさに加え、元来谷地田だったこと等によって難工事も重なり、大変な事業となっています。この事業の平成十二年度までの事業年度内の完工が懸念されているところでありますが、まず、この事業の見通しについてお伺いしておきたいと存じます。  次に、この地区計画の概要を見ますと、計画戸数千七百戸、約五千四百四十人の計画人口を見込むほか、仮称仙石線新田東駅建設とその駅前通りや東郵便局の移転を含む業務施設地区、そして公共公益施設地区と、一つの大きなまちをつくる大プロジェクト事業であります。これらの事業が完成しますと、バイパスにかかる山崎交差点や箱堤交差点、坂下交差点やガス局前など、今以上に激しい交通渋滞が予想されます。したがって、この地区周辺の交通アクセス、特に新駅の早期建設、都市計画道路の定禅寺通上田子線、六丁目鶴ケ谷線の利府街道結節などは急がねばなりません。これらの見通しも含めて、考えをお示しいただきたいと存じます。  関連して、この新駅設置に対する本市の財政負担はあるのか否かについても、現段階での考えをお聞かせください。  また、マイカーの中心部乗り入れを規制することも含めて、この地区内にパーク・アンド・ライドのスペースの確保も検討してみるべきと考えるのでありますが、この際考えをお伺いしておきます。  第三点目は、この地区内には九・一六ヘクタールもの広大な公共公益用地が予定されておりますが、これは市が保留地の取得及び個人の換地取得地の買収によって確保していくものと伺っております。これだけ広大な土地であれば、取得費及び買収金額にしても大変な額になると予想されます。これは本市の財政負担にも影響を及ぼしかねません。この額はどの程度と見込まれているのか、財政措置も含めて考えをお示しいただきたいと存じます。  第四点目は、この公共公益施設用地には総合スポーツアリーナ建設計画の予定と聞いております。これだけの広大な敷地ですから、屋内陸上競技も可能な体育館の建設計画のようであります。現在、各区の体育館の整備状況を見ますと、整備されていないのは宮城野区だけですから、早急な建設が望まれているところであります。しかし、今日の本市の財政状況を勘案しますと、総合アリーナという発想では、また箱物建設かというそしりは免れません。規模の縮小も含めてコンセプトの見直しを図り、身近な体育館として、そして早急な建設を進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、残余のスペースについても、早急に整備の計画を立てるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で私の代表質疑を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 7: ◯市長(藤井黎)辻議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初は、日中友好の促進の関係でございますが、まず、江主席来仙の意義についてのお尋ねでございます。  初めての国家元首の御来仙、本市にとりまして大変名誉なことと考えております。同時に、今回の実現には、長い間にわたって魯迅と仙台とのつながりを大事にしてこられた諸先輩の御努力のたまものと感謝をいたしておるところでございます。  国賓としての来仙ということから、安全確保の最優先、また中国側の要請の尊重、さらには国際的な儀礼の遵守等々の条件確保によりまして、市民が身近に接する機会が制約されたことにつきましては、私も残念に思っておるところでございます。しかしながら、主席は、夕食会の場におきまして出席者と親しく言葉を交わされたり、また、魯迅之碑視察の際には、分刻みのスケジュールを超えて、小学生等の歓迎の市民に近づいて声をかけられるなどいたしまして、終始和やかに振る舞われたこと等から見まして、主席が仙台に大いなる好感を持たれたこと、また市民の間にも、主席の来仙を通じまして、中国に対する理解、そして親近感が深められたと、このように感じる次第でございます。  このような市民の思いが今後の両国の交流の進展に大いに寄与するものと確信をいたしておりますし、また今回の主席の来仙によりまして、国際都市仙台を国の内外にアピールをできたことも意義深いことであり、これを機に本市の国際化をさらに前進させてまいりたい、こう考えておるところでございます。  関連しまして、中国領事館設置に向けた仙台市のこれまでの取り組みでございますけれども、平成六年に、県や商工会議所、経済同友会とともに、本市におきましても中国大使館にその誘致を陳情いたしました。また、その後平成八年には、中国大使館から大使夫人でございます参事官が来仙された機会に、私の方からも領事館設置についてお願いをし、意見交換をいたしたところでございました。  その折に、領事館設置につきましては、相互主義の原則をとっておりまして、日本国内への増設は、中国の国内への日本領事館増設と連動するものであること、また増設の際には、仙台は有力な候補地の一つであることが示されたところでございました。  私としても、ぜひこれを実現したいと考えておりましたので、今回の歓迎会の夕食会の席上におきましても、主席に対しまして直接お願いをいたしたところでございますが、今回の主席来日を契機といたしまして、今後の日中間交流の進展を踏まえ、中国や国に対しまして、この問題についての働きかけを続けてまいりたい、このように考えます。  次は、総合地域経済対策についてでございます。  まず、景気対策のための公共事業費の追加についてのお尋ねでございますが、国におきましては、現下の極めて厳しい経済状況にかんがみまして、まず金融システムの安定、信用収縮対策とあわせまして、景気回復策を緊急に実施いたすこととしておりまして、社会資本整備に当たりましては、従来の発想にとらわれることなく、情報通信、科学技術、環境など、二十一世紀を見据えて必要ないわゆる新社会資本の分野に重点的な投資を行うことといたしております。  本市におきましても、これまで総合地域経済対策といたしまして、道路や下水道などの生活環境の整備のほか、福祉や環境対策に要する経費など幅広い観点からの検討を加えまして、対応可能な事業について予算措置を講じてまいったところでございます。  このようなことから、国において審議中の第三次補正予算に対しましても可能な範囲で早期に対応する必要がある、このように判断をいたしまして、今回、現時点で見込まれる補助事業につきまして追加計上することといたしたものでございまして、これらを着実に実施することに加えまして、今後国が主体となって進めていくさまざまな施策と相まって、全体として地域経済の早期回復、さらには今後の安定的な成長につながることを期待いたしているところでございます。  次は、景気対策の生活関連型への転換についてのお尋ねでございます。  福祉施策や住宅対策の充実等々につきましては、市民生活に密着した極めて重要な本市の課題である、このように認識をいたしまして、積極的にこれに取り組んでおるところでございます。しかしながら、社会資本整備がまだ十分とは言えない本市の状況から見まして、道路、街路等の基盤整備もまた将来の本市のまちづくりにとって必要不可欠でございます。  こうしたことから、これまでの補正予算の計上に当たりましては、生活者の視点に立った検討を行い、道路、下水道などの整備に加えて、福祉施策の充実、また環境対策の推進、教育環境の充実等々、幅広い分野での対応を図ることといたしてまいったところでございます。今後も、地域経済の早期回復に向けまして、さまざまな観点からの検討を行って、できる限りの措置を講じてまいる所存でございます。  次は、景気対策と行財政改革推進計画との整合性についてのお尋ねでございますが、十一月に取りまとめました年次計画につきましては、行財政改革推進計画の中で列挙をいたしております具体的な実施項目について、その計画年度を定めたものでございまして、推進計画の中で示しております財政構造の健全化の目標そのものを見直したものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。  しかしながら、御指摘のとおり、本年度の市債発行額の枠組みにつきましては、今回の補正を含めまして、これまでの総合地域経済対策による市債の追加によりまして、その修正を余儀なくされておるところでございます。また、これらの市債の枠組みなどの前提となります財政の見通しにつきましては、今後の税制改正や経済情勢の変化などによって市税収入等の動向が著しく変わることもあろうかと思います。そういう大きな変動が予想されますことから、財政健全化の取組方針で定めました財政運営の枠組みにつきましては、見直さざるを得ない状況にあると考えております。  現時点におきましても、財政構造の健全化につきましては、本市の重要な課題であるとの認識は変わっておりませんで、今後の経済情勢の変化によりましては、そのプロセスにおいて修正を余儀なくされる場合もあろうかと思いますけれども、起債制限比率の抑制や基金に依存しない収支均衡を図るという、これまでの財政改革の目標は極力尊重し、維持をしてまいりたいと存ずるところでございます。  次は、地域振興券についてのお尋ねでございます。  国は、緊急経済対策の一つの柱といたしまして、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、一定年齢以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金等の受給者等を対象といたしまして、事業規模約七千七百億円で地域振興券交付事業を実施すべく、ただいま国会で補正予算を審議中でございます。  いまだ回復の兆しが見えない困難な経済状況が続いております本市におきましても、この事業によりまして、若い親の層だとか、あるいは所得の低い高齢者の層だとか、こうした比較的可処分所得が少ない方々の購買力が増加することによりまして消費拡大を刺激し、本市の地域経済活性化の足がかりになるものと期待をいたすものでございます。  その給付事務についてでございますが、今回の地域振興券交付事業は、事務的な経費を含めて、国の全額補助で行うものとなっております。また、この事業は、特定事業者の募集、選定や地域振興券の申請交付手続、換金手続など、複数の局に関係する事業であることから、助役を中心とした事業推進体制を構築いたしまして、取り組んでまいりたいと考えておりますが、具体の対応につきましては、現在鋭意検討中でございます。  次は、Jリーグチームへの支援のあり方についての御質問でございますが、昨年の議会でのさまざまな御議論を踏まえまして、今期はいわゆる身の丈チームとして再スタートをし、ここに来てようやくその形が整ってまいったものと認識をいたすものでございます。これまでのように、経営上赤字になったから公費を投入していく、こうした手法は問題があるものと考えておりますが、幅広いスポーツ文化の振興や地域の活性化といった目的達成のためには、側面的な支援とともに、適正な官民の役割分担によりまして、その運営に対して支援を行っていくことは必要であろうと考えております。  このチームへの支援事業の担当部局でございますけれども、発足の動機、これまでの経緯等々からいたしまして企画局としておりますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、教育局を初めとする関係の部局とも密接な連携を図りながら進めてまいる所存でございます。  次は、不祥事の再発防止についてでございます。  まず、職員倫理規程への期待についてでございますが、この規程は、昨年来の一連の不祥事の反省から、公正な職務執行のために個々の職員が遵守しなければならない事項を明確化いたし、市民の信頼回復に努めるとともに、利害関係者との接触に当たって注意すべき事項を具体的に定めまして、不祥事の芽を事前に摘み取ることによりまして再発防止を図るために制定いたしたものでございます。  なお、関係の団体、企業との連携や情報の交換などの適正な接触の必要性は今後ますます増大することとなりますので、この規程を遵守しつつも、職務の執行に当たっては萎縮することなく、積極的な対応を期待するものでございます。  また、この規程の中で、特に職場の管理監督者の責務についての条文を盛り込みました趣旨は、管理監督者が率先垂範して公正な職務執行に努めることはもちろんのこと、職員の相談に積極的に応じることなどを通じまして、職員が互いに支え合う良好な職場環境の醸成に努めることを目的といたしたものでございます。  関連いたしまして、職場体制についてでございますが、参考見積もり徴収のルールづくりについて、現在全庁を挙げて取り組んでいるところでございまして、本年中に方針を定め、平成十一年度から施行するというふうにいたしておるところでございます。  また、職員配置につきましてこれまで以上に意を用いるとともに、全庁的な視点で各局におけるチェックシステムの検討を進めまして、この中で、技術管理室のバックアップの方法についてもあわせて検討をいたしているところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から御答弁をいたさせます。  以上でございます。 8: ◯企画局長(田中健)私からは、Jリーグチーム推進支援の御質問のうち、小中学生等の招待事業の拡大につきましてお答えを申し上げます。  Jリーグチーム推進協議会の招待事業に関する御提言にございましたように、本市といたしましても、より多くの市民が仙台スタジアムで生の感動を体験する機会を拡大していければと考えております。したがいまして、御提言の手法も含めまして、この事業の拡大につきまして、今後、検討、調整をしてまいりたいと考えております。 9: ◯財政局長(瀬川安弘)土地の取得と景気対策との関連についてでございますが、これまで補正予算の計上に当たりましては、景気対策のため、さまざまな観点から検討を行いまして、直接的に地域経済の維持拡大に資する工事費等の予算の計上に努めてまいったところでございます。  しかし、これらの中には、御指摘のとおり、用地取得に要する経費も含まれております。公共事業等を推進していくためには、用地取得が必要となるものにつきましては、事業推進に支障がないよう計画的な取得が必要でございまして、これまでの補正予算に計上いたしました土地取得に要する経費につきましても、その必要性を判断した上、景気対策の一環として位置づけをいたしたものでございます。  今後は、これらを含めた本市としての総合地域経済対策の着実な実施を図り、一刻も早い地域経済の回復に資するよう努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 10: ◯環境局長(千葉邦彦)環境影響評価条例に関する御質問にお答えをいたします。
     初めに、住民参加と情報公開に関するお尋ねでございますが、この制度は、住民等から有益な情報を得ながら、適切な環境に対する配慮の方策を見出していくことをねらいとしておりまして、住民参加と情報公開は重要なポイントの一つであると考えております。  そこで、環境影響評価に関する書類を適切に公開するなど、住民参加の前提となる仕組みを設けておるところでございます。関係書類の複写につきましては、著作権法等との兼ね合いから、この条例により住民等の権利として定めることは困難でございますが、事業者の了解を得た上で、その貸し出しまたは複写を行うなど、住民の利便にかなった運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、条例施行前後の各事業の整合についてでございますが、条例の本格的な施行は、事業者などへの周知期間を十分に確保することが必要であること等を踏まえまして、来年六月十二日としているところでございますが、宮城県の要綱の対象となる事業につきましては、来年六月十一日までの間は、県要綱の適用を受けて環境影響評価が行われ、施行日以降は、県条例または市条例に引き継がれて、引き続き必要な手続が行われることとなっております。  最後に、法や条例で対象とならない事業についての対応についてでございますが、実地調査や市民から提供された情報等を参考といたしまして、特に著しい環境影響があると認められますときは、事業者に本条例の手続に準じた対応を求めることといたしております。どのような事案がこれに当たるかにつきましては、一概に定めることは困難でございますが、科学的で客観的な判断を確保するため、専門家で構成される第三者的機関である環境影響評価審査会の意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯都市整備局長(谷澤晋)私からは、行財政改革推進関連の御質問及び新田東土地区画整理事業にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。  まず、公共事業の改革についての御質問でございますが、諸外国に比べ我が国の建設費が高いという指摘や、国、地方の厳しい財政状況を踏まえ、公共工事の効率的な執行が強く求められてきたところであります。こうした社会の要請の中、政府が策定した公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を受けまして、本市におきましても、仙台市公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し、建設副産物の有効利用やプレキャスト製品の活用等を中心に約二・五%、縮減額にいたしまして約二十五億円の実績がございました。  また、今後も民間の技術力を積極的に活用し、コスト縮減を図るための新たな方式を導入し、多様な入札、契約制度への改革を推進することや、設計審査制度の導入、建設発生土の利用促進など、一層のコスト縮減を図ってまいりたいと考えております。現在、分科会を設け、全庁的に検討しているところでございます。  次に、新田東土地区画整理事業の見通しにつきまして御答弁申し上げます。  平成十二年度の完成を目指しまして、事業主体でございます組合が鋭意事業を進めてきたところでございますが、地盤改良を含めた整地工事等のおくれがございますために、今後、事業期間が延長される見込みでございます。  次に、新田東土地区画整理事業地内に計画中の新駅に対する見通しでございますけれども、この新駅計画につきましては、平成五年十二月に組合区画整理準備委員会がJR東日本に設置要望した請願駅でありまして、区画整理事業の中で整備を行うことといたしておりますので、設置時期は区画整理事業期間内を予定しております。  また、作業状況は、駅舎の基本設計が完了しておりまして、現在、関連する公共施設の整備内容等について、関係機関と協議を行っているところであります。  なお、本市の負担でございますけれども、これにつきましては現在検討中でございます。  最後に、仮称新田東駅設置に伴うパーク・アンド・ライドのスペースの確保についてでございますが、軌道系交通機関の結節機能の強化を図るためにも、パーク・アンド・ライド駐車場は、自動車利用から公共交通利用への転換を促進する有効な方策の一つであることから、今後、民間駐車場の活用方策を含めたパーク・アンド・ライド駐車場のあり方について検討をしてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 12: ◯建設局長(渡邉康夫)私からは、新田東地区へのアクセス整備のうち道路整備についてでございますが、当地区へのアクセスを担う主な都市計画道路といたしましては、定禅寺通上田子線と六丁目鶴ケ谷線がございます。このうち、定禅寺通上田子線の新田東地区から六丁目鶴ケ谷線までの区間及び六丁目鶴ケ谷線の国道四十五号線まで接続については、新田東土地区画整理事業の事業期間に合わせて供用を目指しております。六丁目鶴ケ谷線の利府街道接続につきましては、当面、これらの区間の整備による交通処理状況を見きわめながら、着手時期を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 13: ◯教育長(小松弥生)私からは、スポーツ振興に関する御質問、それから新田東地区に関する御質問のうち、残りの部分についてお答え申し上げます。  まず、各種スポーツ大会等の遠征費への補助、それから地域スポーツクラブ等への助成の拡大についてのお尋ねでございますが、小中学校児童生徒の体育文化活動に係る大会派遣に対する補助や地域スポーツ団体への助成につきましては、逐次見直しをする中で充実を図ってきているところでございまして、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。  次に、新田東地区内の公共公益用地の利用についてでございますが、御指摘のように、区体育館の整備状況から見まして、特に緊急度の高い宮城野区の体育館を優先させて整備してまいりたいと考えており、さらにスポーツ施設の広域的な需給見通しや財政状況も考慮に入れながら、全体の整備のあり方を十分に検討してまいりたいと考えております。  なお、公共公益用地の取得額についてでございますが、現時点で百億円を超えるものと想定いたしております。  以上でございます。 14: ◯二十四番(辻隆一)最後の質問の件なのですけれども、先ほど教育長が答弁された件で、体育館の建設についての早急な整備ということについては理解をするのですが、総合アリーナという考え方の見直しも含めてどうなのかという点と、それから、これは答弁漏れだと思うのですが、もし個々の体育館のあり方を見直せば、この新田地区の買収公益用地の九・一六ヘクタールの活用方法も含めて検討しなきゃならないだろう、こういうことで質問したつもりなのですが、その点はどのようにお考えなのですか。 15: ◯助役(加藤義雄)ただいま教育長の答弁で、私は辻議員の御質問に答えてあるというふうには理解してございますが、今答弁申し上げましたように、区体育館については優先的にやる。それで、財政問題もあるので、さらに見直しをかけて、全体的に整備のあり方を検討してまいりたい、このような趣旨でお答えしたつもりでございます。ですから、そのような趣旨で、今後その余の土地の利用のあり方等々については慎重に検討させていただきたいと思っております。 16: ◯議長(菅原敏秋)次に、岩崎武宏君に発言を許します。     〔三十六番 岩崎武宏登壇〕 17: ◯三十六番(岩崎武宏)私は、公明党を代表し、各号議案に関連して藤井市長にお尋ねいたします。これまでの登壇者と一部重複する質問事項につきましては、できるだけ視点、論点を変えてお伺いしたいと思いますので、御了承を願います。  また、議案に入ります前に、代表質疑でもありますので、時の問題について若干触れさせていただくことをお許しいただきたいと思います。  さて先日は、江沢民中国国家主席一行をお迎えし、晩秋の杜の都は時ならぬ緊張と興奮に包まれました。御訪問の動機が、仙台医学専門学校に学んだ近代中国の父、魯迅に対する主席の強い思いにあったことを知り、私自身、改めて魯迅の偉大さと本市とのえにしの深さを再認識した次第であります。また、魯迅と恩師藤野先生との師弟のきずなは、時代と国境を超え、人間同士の真摯な交流とその中で培われる信頼こそが、真の国際友好親善の大きな推進力となることを私たちに教えてくれたのではないでしょうか。  私は、ここに本市がこれから取り組むべき国際交流、自治体外交の大切な原点があると考えるのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。  国際交流との関連で、もう一点伺います。  現在、県内には約九百五十人の留学生がおりますが、彼らは、阿部東北大学長が言われたごとく、最大の外交使節であります。いずれ母国に帰り、社会の指導的立場に立って活躍するこれら留学生たちが、仙台で市民の温かなホスピタリティーに接しつつ、心置きなく学問、研究に専念できたとすれば、やがて第二、第三の魯迅として本市との大きなかけ橋になることは間違いありません。  しかるに、本市に在住する留学生、なかんずくアジアからの留学生たちは、物価高のために生活が苦しく、また公的宿舎の不足から住まいの確保にも難儀している声が聞こえてくるのであります。市長は、現下のこれら留学生事情をどのように認識しておられましょうか。この機会に、本市の留学生施策の抜本的な充実を図るとともに、世界の学生たちから、留学するなら仙台と言われるような、魅力にあふれた国際学生都市仙台を目指してのさらなる取り組みを期待するものでありますが、市長の御所見を伺うものであります。  それでは、以下各号議案に関連してお尋ねをいたします。  まず、第百二十八号議案から第百三十一号議案までを一括して伺います。  その第一は、これら補正予算の地域経済対策としての効果についてであります。  その一は、公共事業の発注率との関係であります。  すなわち、本市は、当初予算に対して上期八一・五%の目標を立てたのでありますが、九月末でのそれは補正を含め六五・九%にとどまっていると伺っております。前倒し発注に全力を挙げている本市といたしましては、この発注率はいささか意外な感じもいたします。現場の対応能力が追いつかないといったような声も聞かれるところであります。せっかく組んだ補正予算も消化不良では所期の効果は得られません。この辺に対する現状分析と対策についてお聞かせ願いたいのであります。  その二は、関連して、いわゆる地域振興券について伺います。  私は、この点については、先ほどの辻議員とは少しく見解を異にするものであります。すなわち、長引く経済不況は、政府の懸命なる減税や公共事業の拡大にもかかわらず、一向に改善の兆しなく、企業の倒産件数や失業者の数は悪化の一途をたどり、国民の将来への生活不安は高まる一方であります。  そうした状況の中では、まず冷え切ってしまった個人消費をいかに動き出させるか、そのきっかけなり呼び水がぜひとも必要であります。私ども公明党が提案し、今全国で実行されようとしている地域振興券は、六カ月という使用期限つきであり、かつ、使用可能区域も原則として居住市町村内に限定された商品券でありますので、確実に一定の消費行動が起こり、それが地域の商店や企業の活性化に一定の効果をもたらすことは明らかであります。これが呼び水となって個人消費が動き出せば、生産もふえ、設備投資も必要になってまいりましょう。こうして、経済の好循環が始まれば、後には本格的な恒久減税や新社会資本の整備等公共事業が控えており、これらが両々相まって景気回復に大きな力となることが期待されているのであります。  今日、一部マスコミを初め、この地域振興券に否定的な意見があることはまことに残念でありますが、既に現場は、せっかくの地域振興券をどう生かすかという前向きの話題であふれております。使う側も売る側も、役所も民間も、みんなで知恵を働かせ、この試みが大成功するように力を合わせて取り組むべきと考えるのでありますが、市長のお考えを伺うものであります。  補正予算に係る第二の質問は、Jリーグチーム推進に要する経費の追加についてであります。  ブランメル仙台の運営母体である株式会社東北ハンドレッドが、今期経営改善に一定の成果を上げた企業努力は多といたします。がしかし、それにもかかわらず、結果として八千四百万円の資金不足が生じたとして、県市折半の行政支援が求められているわけであります。一見やむを得ないようにも見えますが、よくよく精査してみますと、そう単純な話ではありません。なぜなら、主要十社以外の企業が当初予算額より八千万円も広告協賛で頑張っているのに対し、主要十社のそれは逆に七千万円も減っているからであります。  市当局は、この経済不況の中で自分が広告協賛できなくなった分を他の企業に呼びかけ、広告料収入としては最終的に一千万円の増収となったのであるから、主要十社の責任は果たしているとの見方のようであります。しかし、これら十社は単なる広告協賛企業ではなく、まさに東北ハンドレッドの主要株主であります。株主であれば、単に広告料収入のバランス云々という問題を超えて、経営全体についての結果責任を負うべきが当然ではないでしょうか。仮に、この主要十社、正確に言えば、当初予算に計上された自己責任分を果たしている三社を除いた七社が当初の責任を果たしていたならば、今回のような資金不足は生じなかったとさえ言えるのであります。  そこで市長に伺います。  第一に、東北ハンドレッドの当初予算に計上した広告協賛収入のうち、株主企業に係る分は、できればよし、できなければやむを得ないといったような不確かな見込み額にすぎないものであったのでしょうか。もしそうだとすると、確実な収入見込みの範囲内でのチーム運営などといった約束は、はなから実行が困難であると言わざるを得ません。いかがでしょうか。  第二に、昨日の答弁では、市は来年度からは当初予算に五千万円程度の支援を組み込む方針であるやに聞き取れたのでありますが、なぜ初めに五千万円の支援ありきなのでしょうか。私も、適正な役割分担に基づく官民一体の支援の必要性は理解しているつもりでありますが、官が担うべき役割の中身につきましては、今後さらなる議論を重ね、市民のコンセンサスを得ていく必要があると考えるのであります。また、仮に資金を出すといたしましても、単年度ごとに、よくその年の企業としての自助努力を精査、評価した上で実施すべきではないでしょうか。  第三に、仮に当初から五千万円の支援を組み込んだとして、それでもなお資金不足を生じた場合には、本市はさらに応分の責任を負うことになるのでしょうか。明快なお答えを求めるものであります。  補正に係る第三の質問は、生活保護費の追加についてであります。  当初予算で見込んだ延べ受給者数を四千人も上方修正するということは、ただごとではありません。経済の不況が市民生活をここまで追い詰めているのかと改めて事態の深刻さに思いをいたすものであります。  そこで伺う第一点は、当初の推計に甘さがなかったかという点であります。  第二は、受給者の中に占める母子、父子世帯についてであります。平成十年九月現在の受給世帯三千八百三十世帯のうち、実に一一・二%に当たる四百二十八世帯が母子世帯であるという現実を市長はどのように御認識でありましょうか。また、父子世帯の受給状況につきましてはデータがないとのことでありましたが、私の周りにも、リストラに遭い、働きたくても職がない中年の父親とか、健康を害し、医師から休養を勧められているのに、せめて子供たちが高校を出るまではと無理を重ねて働いている父親たちがおります。  こうして見ますと、生活保護の受給世帯とともに、その一歩手前で必死に頑張っている母子、父子世帯の困窮する姿もかいま見えてくるのであります。これら家族に対する現行の支援制度を早急に見直し、その充実強化を図る必要があると考えるのでありますが、市長の御所見をお聞かせください。  第三は、自己破産についてであります。ことしの仙台地裁本庁への自己破産申立件数は既に一千件を突破して、過去最高を記録し、このままのペースだと、千四百件に達することは確実であると報じられております。その多くが消費者金融に手を出し、雪だるま式に多重債務者となった人たちでありますが、彼らは、借金のためにどんなに生活が苦しくとも、そのことを理由に生活保護を受けることはできません。そこで、最後の手段は自己破産を申し立て、免責の裁判を得て債務を整理するしかないのでありますが、その手続のためには、一般には約三十万円程度のお金が必要であり、そのお金を工面できなければ、万策尽きて多重債務の苦海を漂うしかないのであります。  もとより、その責任は何といいましても本人自身にあるのでありますが、ギャンブルや遊興による場合等は論外として、そうした市民が再起を期して自己破産を申し立てようとするとき、その手続費用を一時立てかえてくれる法律扶助協会の存在は、まさに地獄に仏と言えましょう。ただし、この場合にも、生活保護受給者でない場合は、やはり十万円前後の一時金が必要とされているようであります。本市として、このあたりについて何らかの救済支援を考えるべきと思うのでありますが、市長のお考えを伺うものであります。  次は、第百三十二号議案についてであります。  本条例の意義等につきましては、昨日来の質疑で尽くされておりますので、私は、少しく条例の内容に立ち入って何点かお尋ねしたいと思います。  第一に、本条例は、事業の必要性自体には踏み込んでおりません。しかしながら、環境影響評価、いわゆる環境アセスは、事業の必要性、妥当性、正当性の三つのチェックから成り立つものであり、法も、対象事業の実施による利益に関する審査という表現で、事業の必要性や費用対効果についてのチェックを予定しているのではないでしょうか。  第二に、環境アセスの実施主体は事業者であるとしましても、さまざまな意見の調整、チェック等、手続全体のマネジメントは、一体だれが責任を持ってこれを行うのでしょうか。  第三に、手続の開始時期につきましては、方法書の作成前に、文献調査等の簡便な事前手続を置いたことが本条例の特徴とされているのでありますが、基本構想や基本計画との関係で見たとき、この事前調査はどのような位置づけになるのか、お示しください。  第四に、準備書の作成に先立つスコーピングは環境アセスの重要部分であり、これを誤れば、その後の手続の意味が失われてしまいます。ゆえに、評価項目や調査方法の適切な絞り込みに当たっては、公告、縦覧と意見書の提出といった一方的な手続ではなく、地域住民との十分なコミュニケーションが確保できるよう、手続の運用に当たっては十分な工夫を凝らすべきと考えるのでありますが、いかがでしょうか。  第五に、本条例は環境への影響を回避、低減させるための代替案の提出について全く触れられておりません。これでは、事業者が出した計画は環境的配慮から多少の手直しはありましても、結局環境アセスの手続を経たとして承認され、実行することになりはしませんでしょうか。計画が固まらない段階でのアセスは、本来、代替案の提出を想定してのことであったはずでありますが、どう理解すればよろしいのでしょうか。  第六に、環境アセスの実効性を確保するためには、その結果を事業の許認可等の判断にきちんと反映させる仕組みが不可欠であります。この点、市長みずからが許認可等の権限を有する場合の取り扱いについてお伺いをいたします。  第七に、市の公共事業については、市長は事業者であると同時に、環境保全の視点からこれをチェックするという二面性を有するわけでありますが、今後、環境部局はどの段階でいかなるかかわり方をしていくことになるのでしょうか。行政内部の権限と手続の調整についてお尋ねいたします。  次は、第百三十三号議案についてであります。  この一年間だけでも市職員による不祥事は八件も発生し、最近の水道局のそれを除いても、懲戒免職が五人、停職が三人等となっていることは、まことにゆゆしい事態と言わねばなりません。市長は、市政の最高責任者として、その責任を痛感され、このたびみずからに減給処分を科すことによって、そのけじめ、すなわち、政治的責任を明らかにしようとされております。就任以来、ひたすら市政の浄化に取り組み、市民の信頼の回復に努めてこられた市長だけに、その心中は察するに余りあるものがあります。  そこで伺う第一点は、助役の職責についてであります。  すなわち、地方自治法を引くまでもなく、自治体助役は首長を補佐するとともに、その補助機関たる職員の担当する事務を監督すべき重要な任務があるのでありますが、一連の不祥事との関係において、これをどのようにお考えになっておられるのでしょうか、御所見をお尋ねいたします。  第二は、今月初めから実施されることになりました職員倫理規程の実効性についてであります。  まず全職員が、こうした倫理規程をつくらざるを得ないほどに深刻な事態であることを率直に認識すべきであり、それなくしては、幾ら規程をつくっても意味がないという点を強く指摘しておきたいと思うのであります。  その上で何点かお尋ねいたします。  その一は、この規程は、職員の職務の執行について市民の疑惑や不信を招かないよう、一部私的行為にまで規制を加えるものとなっております。例えば、利害関係者と食事やゴルフ等をともにすることの禁止等であります。規程では、それが職務に関係ないものであれば差し支えないとしておりますが、プライベートな機会が職務に関連して利用されるかどうかといったような微妙な点は、実際にはチェックがかなり難しいのではないでしょうか。  その二は、ここに言う利害関係者の概念がいささかあいまいではないかという点であります。どのような基準で利害関係の有無を決めるのか、そもそもここで言う利害とは何か、そういった点も明確にしておくことが、この規程を実効あらしめる上で必要であると考えますが、いかがでしょうか。  その三は、上司たる者は、これまで以上に職場での部下の行動に気を配り、仕事上はもちろんのこと、私生活の面でもよき相談相手となれるよう努めることが期待されるわけであります。そうした点で、今後の管理者研修のあり方にも大幅な見直しが必要となってくるのではないでしょうか。具体のお考えがあればお聞かせ願います。  その四は、とまれ規程をつくりました以上、全職員にこれを遵守をさせなくてはなりません。そのためには、本規程の遵守と服務規律の徹底について最高責任を負う総括服務管理責任者たる総務局長に、それにふさわしい強い権限を与える必要があるのであります。  しかるに、規程では、服務管理責任者たる他局の局長や区長に対し助言、指導を行い、報告を求めることができるだけで、指示、勧告、命令といったより強い権限を行使できないのはなぜでしょうか。せっかくの倫理規程を単なるマニフェストに終わらせないためにも速やかな見直しが不可欠と考えるのでありますが、御所見を伺うものであります。  願わくば、このような倫理規程を不要とするような公正で明朗な職員のモラルの一日も早い確立を切に願うものであります。  最後は、第百三十九号議案に関連して伺います。  私は、この四郎丸東市営住宅とこれに隣接する四郎丸市営住宅の一連の改築工事に関連し、その建築設計業務の委託契約のあり方について若干申し上げたいと思います。  と申しますのも、この改築工事は、全部で十工区、十五棟、八百八十一戸に及ぶ一大工事となっているのでありますが、これまでに発注された基本設計、実施設計並びに工事監理のすべてをA社が受注しているからであります。もとより、A社が現在の本市の契約手続にのっとって適正にこれを受注したこと自体に異議を挟むものではありません。がしかし、今後の問題として、これぐらい大きな建築設計の仕事につきましては、その出発点となる最初の基本設計については、競争入札なり設計コンペが実施されてもよいのではないかと考えるのであります。  確かに、建築設計という行為は、芸術性、創造性を要することから、設計者の能力により成果品が大きく左右されかねないことを理由に、価格競争になじまないとして、本市と同じく随意契約によっている自治体も少なくないのでありますが、他方、契約の公正や受注機会の公平、経済性の確保等を重視して、競争入札を実施している自治体もまた少なくないのであります。どちらにもそれなりの理由があり、一概には判断しかねる問題ではありますが、両者の長所を取り入れた契約のあり方もあるのではないでしょうか。例えば札幌市のように、原則は競争入札としつつ、特殊な建築物ないし高度の知識、技術を要する事案については随意契約とするなどであります。市長の御見解をお伺いして、私の第一問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯議長(菅原敏秋)この際、暫時休憩いたします。     午後二時二十九分休憩             ━━━━━━━━━━━━━━     午後三時一分開議 19: ◯議長(菅原敏秋)休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁願います。市長。 20: ◯市長(藤井黎)岩崎議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、国際交流についてでございますが、今回の主席の御来仙は、近代中国の父と言われる文豪魯迅が今から九十年余り前に仙台に留学し、その人生の転機を決意したという歴史的な御縁を契機といたしまして実現したわでございますが、このことは、本市が今後中国との友好関係を深化させていく上で大きな弾みになるものと考えております。さらに、国際関係におきまして、歴史や文化のつながりや人と人との心の交流によって培われる信頼感こそが重要であるということを改めて再認識いたしたところでございまして、本市の国際交流の推進に当たりましては、今後とも心の通い合う交流を基本といたしまして友好を深めてまいりたい、こう考えておるところでございます。  関連して、留学生についての御質問でございますが、御指摘のございました留学生が仙台と母国をつなぐかけ橋たり得る重要な、そして貴重な人材であることには私も全く同感でございまして、人と人とのつながりを通して、留学生が仙台をしてその第二のふるさとと感じられるような環境づくりを進めていくことが必要であり、このことが学都仙台の国際交流を推進していくための大きな力となるものと考えております。  その意味におきましても、市民のホスピタリティーは留学生を支える大きな力となるものでありまして、魯迅と藤野先生という輝かしい先例を持つ本市といたしまして、留学生と市民の交流、心の通い合う環境をつくり上げていくため、さまざまな支援策を講じてまいる所存でございます。特に、アジアからの留学生が、昨今の経済状況によりまして、日本での勉学生活に困難が伴っていることも認識をいたしておりますので、大学や関係の団体と連携をいたしまして有効な支援策を探ってまいりたい、こう考えております。  次は、地域振興券についてのお尋ねでございます。  今回の国の緊急経済対策に盛り込まれました地域振興券の支給につきましては、これまで経験したことのない新しい施策でありますけれども、現在の極めて厳しい経済状況を考えますときに、個人消費と地域経済の活性化を図る上で有効なものと認識をいたしております。その経済効果につきましては、使用期間が六カ月と限定されることなどから、地域の消費拡大に一定の効果があるものと考えておるところでございます。  なお、この事業は本市の多数の市民、事業者に影響が及ぶものでありまして、国の緊急経済対策の一環として時間的制約の中で実施するものでございますが、全庁一丸となって取り組む事業推進体制を構築いたしまして、万全を期してまいりたいと考えております。  次は、Jリーグチームの質問のうち、その支援のあり方に関する御質問でございますが、これまではJリーグ昇格を至上命題にチーム運営がなされ、またチームの存続が危ぶまれる状況もあったわけでございますが、ここに来まして、ようやく将来に向けての会社やチームの形が整いつつあり、今後の中期的な見通しといたしましては、今期の収支等が一定の目安になるものと判断をいたしておるところでございます。  今後の支援につきましては、企業努力というものが継続して行われることが前提となるのは当然ではございますけれども、適正な役割分担によって官民一体となってこのチームを支えるという基本的な立場から、本市といたしましても、適切な予算措置を行うことが必要であると考えておるところでございます。今後、その対応につきましては十分に検討してまいりたいと考えます。  なお、仮に当初から一定の金額の支援を組み込んだ場合に、さらに資金不足が生じた際にどういう対応をするのかといったようなお尋ねでございますが、行政の役割分担として当初から経費を負担する、この趣旨を会社側として十分に踏まえた運営がなされるべきものと、こう考えるものでございます。  次は、市長等の給与に関する条例に関してのお尋ねでございます。
     今回、私がみずからの給与の減額をお願い申し上げましたのは、市長就任時に私に課せられた市政に対する市民の信頼の回復、この最大の使命を、この一年間のたび重なる職員の不祥事によりまして結果的には裏切ることになってしまったことに対しまして、市役所という組織の長といたしまして、全職員を代表してみずからけじめをつけて再発防止に取り組んでまいらなければならない、こうした考えからでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長の方から御答弁を差し上げたいと思います。  以上でございます。 21: ◯総務局長(中尾忠昭)職員倫理規程についてのお尋ねにお答えいたします。  この規程の目的といたすところでございますが、職員一人一人に対しまして、全体の奉仕者としての公正な職務執行と職務及び地位の私的な利用を行わない、この自覚を求め、倫理意識の徹底を図るものでございまして、私的な関係におきましても、十分にこの規程の趣旨にのっとった対応を職員個々に求めているものでございます。  次に、利害関係者の概念でございますが、許認可を受けたり、あるいは契約を受注するなどの職務の執行に当たりまして利益を受ける者を利害関係者としておりまして、それが職員のみずからが担当する職務である場合に加えまして、みずからの職務でない場合でありましても、事実上、影響力を及ぼし得ると認められる他の職員の職務も含めることとしてございます。確かに、御指摘のように、判断の難しいケースもあると思われますが、今後これらの事例の蓄積によりまして範囲の明確化を図ってまいりたいと考えてございます。  第三に、管理監督者研修の重要性についてでございますが、御指摘のとおり、相談のしやすい良好な職場環境や人間関係の醸成が大切であると考えてございます。先月の三十日に、管理監督者を対象といたしました倫理セミナーを実施いたしましたが、本年度より新設いたしました職員とのコミュニケーションや職場内研修の充実を図るための研修講座の一層の活用を図ってまいりたいと考えてございます。  それから、総括服務管理責任者の責務の件についてでございますが、公務員倫理の問題につきましては、基本的には本来の各局部課のラインの人事管理体制で対応すべきものであると思いますが、総括服務管理責任者といたしまして、この規程の遵守及び服務規律の徹底につきまして総括的に責任を負い、さらに服務管理責任者会議等を通じまして指導の徹底を図るなどの措置によりまして、この問題に対処しようとする仕組みでございますので、御理解を賜りたいと思います。  なお、今後の運用を見まして、時宜に応じまして必要な見直しも図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 22: ◯企画局長(田中健)私からは、東北ハンドレッドの今期当初予算の計上につきましての御質問にお答えをいたします。  本年度の東北ハンドレッドの当初予算は、ことしの二月に策定され、三月の取締役会で承認されたものでございます。このうちの広告協賛金収入につきましては、会社として各株主企業に新年度の広告協賛の要請を行い、その結果、確実な約束とまではいかないものの、ある程度の感触を踏まえた上で見込まれた数字であると聞いております。その後、各株主企業の内部事情や意思決定の中で、結果として御指摘のような状況となったものでございますが、この厳しい経済環境にあってやむを得ないものがあったのではなかろうかと考えております。 23: ◯財政局長(瀬川安弘)公共事業等の発注率と契約方法の見直しに関します御質問にお答えをいたします。  まず、公共事業等の発注率及び補正に関連しての経済対策についてでございますが、御指摘のとおり、本市におきましては、本年度の上半期の目標率を八一・五%に設定をいたし、早期発注に努めてまいりましたが、価格交渉の難航等による用地取得のおくれや関係機関等との協議に時間を要したことなどから、残念ながら目標を下回る結果となったものでございます。現下の深刻な経済情勢を踏まえますと、本市の総合地域経済対策の速やかな実施が必要であると考えておりまして、今後とも、的確に現況を把握するとともに予算の計画的な執行を行いまして、引き続き早期発注に努めてまいりたいと存じます。  なお、十一月末現在の発注率でございますが、目標を二月ほどおくれましたが、補正予算を含めまして八二・二%となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、契約方法の見直しについてでございますが、建築物の設計につきましては、設計者の能力等によって成果品が大きく変化することから、価格のみによる競争には一般的になじまないということで、本市では基本的に特命による随意契約の方法を採用しておりますが、御指摘のとおり、建築設計委託の業者選定に当たりましては、競争入札、随意契約、それぞれにメリット、デメリットがございますので、御提案の趣旨を踏まえまして、透明かつ公平な契約のあり方について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 24: ◯市民局長(加藤建次)多重債務者に関しての支援についてのお尋ねにお答えいたします。  法律扶助協会での自己破産事件への扶助は、一般の事件に比べまして扶助対象に制約がございまして、生活保護受給者以外の方につきましては、訴訟費用等の二分の一を直ちに償還できることが要件であるというふうに伺っております。ただし、それぞれの扶助協会支部におきまして、独自の資金で別途援助することができることとされておりまして、仙台市では、法律扶助協会仙台支部に対しまして、扶助の必要性を踏まえ、近年本市からの補助を大幅に増額してきたところでございますが、今後とも扶助協会の扶助の実態も伺いながら必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 25: ◯健康福祉局長(佐藤直敏)生活保護費の追加に関します御質問にお答え申し上げます。  まず、生活保護費の当初推計についてでございますが、平成十年度当初予算時の被保護人員の見込みに当たりましては、過去の伸び率等をもとに推計をいたしたところでございます。しかしながら、長引く景気低迷の状況もございまして、受給者数が当初予測を大きく上回る伸びを示してきておるという状況にございます。  こういったことから、今後につきましては、社会経済状況の変化も十分踏まえ、的確な数値の把握に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、母子、父子世帯への支援についてでございますが、生活保護受給者に占める母子世帯の割合は、仙台市全世帯に占める母子世帯の割合と比較し、高くなっております。こうしたことから、母子世帯の方々の就労環境や生活環境が引き続き厳しい状況にあるものと受けとめておるところでございます。  今後の母子、父子世帯の支援策につきましては、就労の確保や、仕事と子育ての両立支援策の充実強化を図ってまいることが必要と考えており、そのため、これらに係る施策でございます、すこやか子育てプランの一層の推進に努めてまいる所存でございます。また、医療費助成や児童扶養手当の支給等の経済的支援につきましては、国、県の施策に負うところが大きいことから、その充実に向け、今後とも働きかけを行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 26: ◯環境局長(千葉邦彦)環境影響評価条例に関する御質問にお答えをいたします。  まず初めに、事業の必要性についてでございますが、本条例案による環境影響評価制度は、事業自体の必要性等の判断を行うためのものではなく、事業の実施が環境に及ぼす影響について、事業者が調査、予測、評価を行い、その結果を踏まえて適切に環境配慮の措置を講ずることを促すものである、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。  次に、条例の運用に関しての責任主体についてでございますが、条例案では、事業者が行った環境影響評価の結果等について、住民等の意見を踏まえつつ、最終的には市長の意見を事業者に対して示しまして、それを事業者に酌み取っていただく、こういう形にしております。その意味で、条例の運用の責任主体は本市であるということでございます。なお、この市長意見の形成に当たりましては、科学性、客観性及び公正さを確保できるよう、専門家で公正する環境影響評価審査会の意見をいただき、的確な対応を心がけてまいるものでございます。  次に、事前調査の位置づけに関するお尋ねでございますが、本条例案における事前調査は、事業に関する計画等の検討過程の中で、立地調整等を行う時点を目途に行うものでございまして、個別の事業における基本構想や基本計画がどのような内容のものかにもよりますが、事業の場所の特定等がなされる内容のものであれば、これらの策定時における手続と言えるものと考えております。  次に、スコーピング手続に関する御質問でございますが、この手続は、環境影響評価の項目や手法を絞り込む非常に重要な場面でございます。したがいまして、本制度の周知徹底や、事業者と市、住民等との十分な情報の交換、交流を図ることが重要であると考えておりまして、事業者に対しましては、必要に応じ、地域住民等との関係について柔軟な対応を行うよう要請してまいりたいと考えております。  次に、環境への影響の回避のための代替案についてでございますが、条例上、その提出義務を明記いたしてはおりませんが、事業が及ぼす環境影響の回避、低減策を検討する中で、必要に応じて複数の案が考慮されるべきであると考えております。建造物の構造や配置のあり方、環境保全設備、工事の方法等についての幅広い環境保全対策の手法として、複数案を比較検討すべきことを技術指針において示す予定といたしております。  次に、環境影響評価の結果の事業の認可等への反映についてでございますが、市長が認可権者である場合には、市民の健康で安全かつ快適な生活の確保のため、根拠法令における許認可権者としての裁量の範囲も踏まえながら、環境影響評価書の内容について十分に配慮して審査を行うこととなるものでございます。  最後に、本市の公共事業につきましては、特に環境に配慮した対応を心がけるべきものと認識をいたしておりまして、環境部局といたしましては、事業の立案段階で事業部局と調整を図りますとともに、仙台市環境影響審査会の御意見を尊重し、本制度の趣旨を十分反映した事業展開が図られるよう努めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 27: ◯議長(菅原敏秋)次に、青野登喜子君に発言を許します。     〔三十九番 青野登喜子登壇〕(拍手) 28: ◯三十九番(青野登喜子)日本共産党の青野登喜子です。  私は、提案された議案に沿いまして代表質疑を行います。  まず初めに、市の総合地域経済対策の追加と一般会計等の補正予算について伺います。  今日の深刻な不況は、日を経るごとに深刻さを増すばかりです。日本経済の六割を占める個人消費は、十二カ月連続でマイナスという最悪の記録を塗りかえるものとなりました。また、経済企画庁が十二月三日に発表した四半期ごとの国内総生産は、四期連続マイナス成長となっています。記者会見した堺屋太一経済企画庁長官は、需要が構造、循環、気分、この三つの要因から落ち込むのは、昭和の金融恐慌以来の感じとマスコミが報じていましたが、このように日本経済が危機的な局面に陥り、国民が苦しみにあえいでいるときに、小渕内閣がこの四カ月間やってきたことは、六十兆円もの税金投入の仕組みをつくり、銀行を支援することばかりです。  仙台市をめぐる経済動向も、同様に一段と厳しい状況に陥っています。市の経済局が発行した仙台市地域経済動向九八年九月では、市地域での生産活動は引き続き低迷し、雇用情勢はさらに悪化し、企業倒産も高水準で推移しており、景気は後退を続けていると分析しています。市内の企業倒産件数は、ことしになって大型倒産も相次ぐなど、八月までに百十七件、負債総額は既に集計史上最高の九百億円を超えています。  地元業者とつながりの深かった徳陽シティ銀行の破綻や銀行の貸し渋りが、中小企業の経営悪化に拍車をかけています。商都と称された仙台市の商店は、この四年間で店数は一〇・七%減少し、従業員は五・三%減少しています。さらに、仙台市及び周辺の雇用動向は、新規求人数が五期連続で前年同期を下回る状況で、求人数が落ち込んで、職を求める二人に対して一人分もないことになり、市民生活は抜き差しならない状態に追い込まれているのではないでしょうか。  こうした不況の影響は、市民生活のあらゆる分野に及んでいます。一日に一人も客が来なかったというお店、お米は暴落し、乳を搾っても経営は赤字続きと嘆く農家の人、わずかな年金をやりくりして通院の回数を減らしたというお年寄り、ことし五月から医療費が全額公費から一部負担を押しつけられた難病患者さんの言い知れぬ不安、経済的理由で学校を長期欠席したり、授業料が払えずに退学する子供たちが急増し、自分がやめて働けば、妹が高校へ行けると退学を申し出た子供の話には胸が詰まる思いです。  こうしたとき、藤井市政が力を注いできたことは、市民生活の実態には目を向けず、国言いなりの地域経済対策ではなかったでしょうか。今議会には、総合地域経済対策の追加として九十二億九千百五十万円を計上されています。経済対策と称したこの中心は、またもや従来型の公共投資の積み増しです。補正予算での主な事業は、市が進める大型開発の典型と言われる長町副都心構想に基づく長町地区土地区画整理事業の追加推進費として九億六百万円や、仙台駅東第二地区土地区画整理事業の推進に六億四千四百万円などの都市基盤整備費、道路の新設改良に四十億千五百万円、都市計画道路整備に六億七千七百五十万円が盛り込まれています。  藤井市政がことしになって経済対策のために組んだ補正予算は、五月、九月、十二月と合わせると、合計約二百八十一億六千八百万円に及びます。これは、国の補正予算で追加された公共事業等やさらなる単独事業を総合的に実施するため、本市としての経済対策を取りまとめ、補正予算を編成するという繰り返しです。  しかし、小渕内閣が進めようとしている国の緊急経済対策は、どの世論調査でも、国民の多くはこの対策が景気回復に役立つとは考えていません。最近の朝日新聞の調査でも、「期待が持てる」と答えたのは一一%、「期待が持てない」と答えたのが七六%に達しています。それは、今の緊急経済対策には、規模こそ巨額ながら、冷え込んでいる家計消費を直接温めるための施策が全く盛り込まれていないからです。景気対策のために一番やってほしい対策は何かと言えば、雇用・失業対策、大幅な減税が合わせて七割を超え、不良債権などの金融対策は一四%、公共事業の拡大は八%にとどまっています。  今、地元中小企業の皆さんは、仕事がなくて本当に困っています。ある業者の方は、老朽化して雨漏りしている保育所の工事見積もりを頼まれたけれども、お金がないから発注まではできないと言われたと言っておりました。また、お年寄りの住宅改造を依頼された業者は、市の助成は六十万円だが、せめて百万円あれば十分な仕事ができるのにと言っていました。また、ある町内会の方は、でこぼこの道路の整備がやっとなされたが、工事をした業者の方も、これで息がつけると喜んでいたと語っていました。  緊急対策とは、地元住民も業者の方も、ともに喜び合えるといった施策こそが求められているのではないでしょうか。地域経済対策とは名ばかりに、国の補助事業がつくからといって従来同様に公共投資を積み増すやり方は、地元中小企業は潤わず、地域経済への効果も期待できません。それどころか、中長期的には膨大な財政赤字をつくり、経済にマイナスに働くとして、政府も一度はみずから否定したはずの対策であり、市長は、景気対策に役立たないことが現実でも証明されていることをどうして繰り返すのでしょうか。明確な御説明を求めたいと思います。  しかも、重大なことは、こうした国言いなりの公共投資積み増し政策は、市財政の危機を加速させていることです。市長は、今年度当初の財政運営方針として、市債発行の抑制など財政健全化を打ち出しました。ところが、今回の補正予算でも、財源のうち市債が十七億一千八百万円発行され、借金の残高は、九七年度決算の約五千七百億円でしたが、今や六千億円を突破しています。市民にこれ以上の過重な負担を負わせないといったことが形骸化されていることに、市長はどうお考えなのか伺います。  今こそ市は、不況のもとでの市民生活の実態に目を向け、どうすれば市民生活を支援できるのか真剣に考え、対策を講じることを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。今市政が緊急になすべきことは、景気回復のために、国内総生産の六割を占める家計消費を温め、地域経済を支えている中小企業を応援する対策に本気になって取り組むことではないでしょうか。  消費税を減税せよという声は、国民の共通した心の底からの声となっています。消費税を三%に戻すことは、庶民の懐を温め、購買力を高めて景気回復につながる不況打開に最も有効な策であることはだれもが認めるところです。市長は、消費税減税を大胆に実行するよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、医療の市民負担の軽減を図るために、難病患者さんへの医療費負担を全額公費負担に戻すことなどを国に求めるとともに、また、市として、高齢者世帯に対する住宅改造費の助成の引き上げや乳幼児医療費無料化を就学前まで拡大すること、母子家庭医療費助成の一部自己負担をやめて全額助成し、所得制限を緩和するなど温かい施策を充実させるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、突然の解雇や倒産によって失業した中小企業の従業員のための生活資金貸付制度を創設し、市独自の社会福祉資金制度の拡充が待ち望まれているのではないでしょうか。  さらに、貸し渋り対策として国が創設した中小企業金融安定化特別保証制度を、困っている業者が融資を受けられるように、市としても保証協会や銀行に働きかける必要があるのではないでしょうか。年の瀬をどう乗り越えようかと苦しんでいる中小企業や業者の皆さんに対して、地元官公需発注の割合を高めるとともに、白壁が真っ黒になって、外装がそのまま放置されている学校校舎の改装など、地域の身近な生活要求に密着した公共工事を発注し、仕事と雇用をふやす支援策を強めるべきではないでしょうか。  また、都市農業と農家経営を守るために、暴落した米価の補てんとして、市独自にも二万円以上の下支えを行い、農業後継者育成制度をつくり、農家を支援することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  こうして、市が住民生活に根差した経済対策に真剣な努力を払うことが必要です。今日、地方財政の危機が叫ばれていますが、住民の暮らしを守り、市の財政難を打開しながら自治体の使命を果たしていくために、国に対して、国庫補助の増額や地方交付税の引き上げなどの緊急措置を行うよう求めていくべきではないでしょうか。市長の御答弁を求めます。  次に、環境影響評価条例案について伺います。  国会での環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント法の成立によって、当市も環境影響評価条例がつくられることになりました。これは、開発事業に対し環境保全という趣旨を明確に立法化することを求めて取り組んできた内外の世論と市民運動があったものと思っています。その意味においても、実効のある環境アセスメント条例としていく上から、その基本点についてお伺いいたします。  まず、そもそも環境アセスメントとは、将来を単に予想するだけでなく、人間環境に影響を及ぼすおそれのある行為について、幾つかの代替案とともに、環境への効果及び影響を衆知を集めて予測、評価し、それを公表し検討する中で、環境への影響を十分考慮した賢明なる社会的判断を形成することにあると言われています。しかし、従来の要綱に基づく環境アセスの実態は、環境破壊を未然に防止するための制度であるよりも、開発事業を行うための単なる手続になっており、しばしばアワセメントという批判がなされてきたのが現状であるだけに、本市の条例では、環境アセスメントの本来の理念が損なわれないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。  その上でお伺いするものですが、まず事業の計画策定段階から環境に好ましくない影響を与える可能性がある場合には、代替案をも検討する計画アセスメントとして行われないと、実効性の乏しいものになると思います。  また、住民参加の保障についてですが、従来、地権者など限られた関係住民の意見を把握するにとどまっていますが、対象事業による環境影響が及ぶ範囲を狭くせずに、できるだけ多くの住民が参加できるような保障をどう考えているのでしょうか。  例えば、現在計画が進んでいる消防ヘリポート基地建設や硯石産廃処分場建設などに対する住民の意見や運動に見られるように、住民の実感を伴った切実な意見は、十分修正や補正、場合によっては中止というところまで反映されるようになっているのでしょうか。  環境負荷を最小限に抑える代替案が市民から出されたときや、事業着手後に環境の著しい変化が起こったときの対応についての明記があいまいです。アメリカでは、代替案を検討する考えの中に、対象事業を実施しないということも一つの代替案としており、とても大事な対応と思います。環境アセスメントの核心とも言われる代替案についての提出義務を明確にして、幾つか出された案について住民が意見を述べる機会が保障されるべきではないでしょうか。  さらに、環境保全とは、良好な環境を保全するということと同時に、失われた環境を回復するということもあわせて考えるべきことと思います。例えば、八木山緑町の風致地区条例に違反して環境を破壊したような場合は、事後調査で原状回復を命令できるような措置を講ずるように、本条例がその力を発揮できるものにすべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、「環境の構成要素に係る項目」は、「一般的に認められるものを規則で定め」とされていますが、一般的に言われる大気や水質、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、日照、電波障害その他の公害に加えて、資源、エネルギー消費などの地球環境保全、地域へ及ぼす社会、経済的影響、住民の生活と健康に対する影響、植物や動物の生態系をも含む自然環境、史跡や文化財その他の歴史的環境、景観などについて、市民が心配する環境影響を網羅すべきではないでしょうか。  また、環境影響評価審査会の機能を強化するために公開を原則とし、審査会委員は十五名以内とされていますが、一定の人数の学識経験者や専門家、そして半数は市民代表の委員を任命することです。このような第三者機関は、環境評価書の内容が環境面から見て適切であるかどうかを専門的、中立的な立場からチェックする機能と権限を持って当然ですが、この点が明確になるように求めたいと思います。  私は、アセスメント条例案の基本的な点を数点にわたって述べましたが、提言の趣旨を酌み取って、本条例案をより実効性あるものに改善するよう重ねて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、今泉工場ダイオキシン対策工事請負契約に関して伺います。  健康と命にかかわる問題への対策として、ダイオキシン問題は重大な事態となっています。今回の今泉工場の施設改善整備は、おくればせながら出された国のダイオキシン排出基準に合わせるためのものです。総事業費五十五億円の巨額を投じる工事ですが、なぜ請負契約が随意契約になったのかという問題です。普通の常識で考えれば、当然一般競争入札で行うべきことではないでしょうか。もし競争入札が行われて契約価格が一割低く成立したとしても、五億円からの節約となります。今回どのような経過で随意契約となったのか。また、一般競争入札の場合と比べてどのような競争が働いたのでしょうか。この点、まず伺います。  さらに、ダイオキシン対策として大規模ごみ焼却施設の改修工事や、小中学校や家庭用の焼却炉の廃止などが取り組まれていますが、ダイオキシン問題は、こうした焼却施設の対策だけでなく、人命に大きく影響するだけに、行政として万全の対策を講じることが求められており、関連して伺いたいと思います。  ダイオキシン対策の第一は、発生の大もとを断つことが何よりも大切です。ダイオキシンの発生源の八割は一般廃棄物の焼却にあると言われています。仙台市ではごみ総量が年々増加し、九三年を一〇〇とすると、九七年は一一%増の四十五万四千二百四十トンになっており、そのうち九〇%が焼却処分され、当然、ダイオキシンの原因をつくる容器、包装のほとんどが焼却炉で燃やされていることになります。このような全量焼却方式とも言うべきごみ処理のあり方を見直して、大量のごみを徹底して分別収集し再利用、資源化することが、ごみ問題解決のためにも、ダイオキシン対策にも最も有効で重要と考えます。  同時に、ダイオキシン発生の原因とされる塩化ビニールなどのプラスチック製品については、ヨーロッパの国々のほとんどが禁止、あるいは使用上の厳しい規制をしいています。日本でも、塩化ビニールなどのプラスチック製品の製造、使用を直ちにやめさせていくことが必要ではないでしょうか。そのためには、製品アセス制度をつくり、製造段階からのダイオキシン対策をとらせるよう国に求めるとともに、市としても、ダイオキシンを発生させないように、企業に対して、有害なガスや残骸が出ない製品に切りかえさせる取り組みが求められているのではないでしょうか。  小規模事業者も含めたすべての焼却施設の排出ガス、焼却灰のダイオキシンの検査を実施し、その結果に基づいて、ダイオキシンが発生しないよう技術、財政面で国として指導、援助すること、さらに、焼却炉に対して厳しい規制基準を設け、排出防止の指導を国でも自治体でも実施すべきです。また、食品や母乳、人体などについてのダイオキシン汚染調査を行い、住民に結果を公表し、具体的対応策をきめ細かにとることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、こうしたダイオキシン対策を実効あるものにするために、所沢市のように市条例を制定すべきではないでしょうか。この点をお伺いいたします。  次に、新墓園建設費の補正予算に関して伺います。  仮称泉の森新墓園建設事業費のうち二十七億円の債務負担行為等の減額が提案されております。この新墓園建設計画が二百六十六ヘクタールを造成し、五万基のお墓をつくるという当初の構想に対して、私ども日本共産党は、用地取得や大規模造成などの問題点を指摘するとともに、お墓を求める市民要望にこたえるにしても、将来のお墓のあり方への市民意識の変化も考慮に入れたとき、建設計画を見直しして、市財政の状況も勘案しながら適切な規模で実施するよう主張してきました。  今回、結果として、環境保全とむだな投資が避けられたことにはなりましたが、あわせて、今回の教訓は大きなものがあると思います。例えば長町地区の土地区画整理事業などの大規模開発のあり方などについての示唆であります。この点、抜本的な見直し、検討の必要があるということを今回の減額補正は問いかけているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、一般会計補正予算中総務費のJリーグチーム推進に要する経費の追加、四千二百万円について伺います。  これは、サッカーチーム、ブランメル仙台、新年からは名前を変えてベガルタ仙台を経営する株式会社東北ハンドレッドが資金不足に陥ったために、追加出資をしようとするものです。しかし、この問題の原点は、出資金をどんどん取り崩して運営経費に充当してしまうということはあってはならないという点にあります。サッカーチームが市民的に支えられながら自立できる基盤をつくっていくことへの援助を行政が行うとしても、出資などは節度を持って当たるべきではないでしょうか。今、全国的にサッカーチームは運営会社の経営が困難に陥り、チームの身売り、統合などが問題となっていますが、プロサッカーチームの経営のあり方において、ベガルタ仙台においても、新しい積極的な経験をつくり上げる意気込みで、企業努力でこの問題に取り組むべきだと思います。市長の御見解を伺いたいと思います。  最後に、第百三十三号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。  今回の提案は、一連の不祥事に関する市長としての責任を明らかにする趣旨と思われますが、直接のきっかけとなった水道局職員による汚職事件に関して伺います。  贈収賄の容疑の対象とされる契約が、特殊な技術を要する工事とは到底考えられないにもかかわらず、業者から参考見積もりをとり、その業者に発注するというやり方がなぜチェックされずにまかり通っていたのかという点です。仙台市においては、金額の少ないものも含めると、莫大な件数の契約が行われていることから、こうしたことを一つ一つチェックし、不正な行為、業者との癒着関係などを絶対に引き起こさないようにする内部チェックの仕組み、意識が決定的に不足している結果ではないでしょうか。市としてのこの問題の具体的な反省点、改善策、チェックする仕組みなどについて、市民が納得できるよう具体的な説明を求めます。  加えて、仙台は規模の大きい、最新技術を駆使した諸施設の建設に伴う契約も数多くあり、金額も数十億円から数百億円という規模になります。その契約が適切に行われるようにするためには、市の職員の体制、技術水準が問題になります。設計見積もりの内容、価格などが適切かどうかを主体的に判断できるようにしていかないと、業者側の説明をうのみにせざるを得ないようなことになれば大変なことです。  これまでは、下水道事業団への丸投げに見られるように、とかく受注する側との信頼関係に頼るような傾向があったようですが、たび重なる汚職事件の発生によってその信頼はもろくも崩れ去っています。やはりあくまでも発注する市の主体性の確立、体制の強化、技術水準の向上などに、長期的見通しも持って取り組むことが何よりも大事であると思います。今回の市長の減給にとどまらず、政治責任が問われていると思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺い、公正で清潔な市政のあり方を最後にただして、第一回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 29: ◯市長(藤井黎)青野議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、景気対策のための補正予算についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでも地域経済の早期回復に資するために幅広い観点から検討を加えまして、本市の総合地域経済対策として、道路や下水道の整備に要する経費のみならず、福祉施策や環境対策に要する経費など、さまざまな分野での対応を図るべく予算措置を講じてまいったところでございます。  このようなことから、現在国において審議中の第三次補正予算に対しましても、可能な範囲で早期に対応する必要がある、このように判断をいたしまして、今回、現時点で見込まれる補助事業につきまして追加計上することといたしたものでございます。今後、これらの施策を着実に実施をすることに加えまして、国が主体となって進めていくさまざまな施策が実施されることによりまして、全体として地域経済の早期回復、そしてさらには、今後の安定的な成長につながることを期待をいたしておるところでございます。  関連いたしまして、景気対策と財政健全化との整合性についてのお尋ねでございますが、御指摘にもございましたとおり、本年度の市債発行額の枠組みにつきましては、今回の補正を含めまして、これまでの総合地域経済対策等による市債の追加によりまして、その修正を余儀なくされております。  市債の追加に当たりましては、後年度地方交付税措置を伴うものを活用するなど、可能な限り将来の財政負担の軽減に努めておるところでございますけれども、今後の税制改正や、あるいは経済情勢の変化などによって市税の収入等のさまざまな動向があろうかと思いまして、財政の見通しについては今後大きく変動することが予想されるところでございます。このことから、財政運営の枠組みにつきましては見直しせざるを得ない状況にある、このように判断をいたしているところでございます。  現時点におきましても、財政構造の健全化につきましては、本市の重要な課題であるとの認識には変わりはございませんで、見直しに当たっても、起債制限比率の抑制や基金に依存しない収支均衡を図るというこれまでの財政改革目標につきましては、極力尊重し、これを維持するよう努めてまいる所存でございます。  次は、市民生活の実態に即した対策等についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、これまでも常に市民生活の視点に立った施策の推進に努めてまいったところでございまして、これまでの補正予算の計上に当たりましても、生活者の視点に立った検討を行いながら、道路、下水道などの整備に加えて、福祉施策の充実や環境対策の推進、そしてまた教育環境の充実など幅広い分野での対応を図るとともに、中小企業の厳しい経営環境にかんがみまして、各種の融資制度の拡充や地元企業に配慮した工事の発注などに努めてまいったところでございます。今後も地域経済の早期回復に向けまして、さまざまな視点からの検討を行って、できる限りの措置を講じてまいる所存でございます。  なお、消費税の減税についての御質問でございますけれども、現行の消費税率につきましては、所得税、個人住民税の恒久減税措置等とあわせて決定されたものでございまして、この問題に関しましては、広く国民の意見を反映し、国会の場において十分な議論がなされる中で適切に対応されるべきと考えるものでございます。  次は、国庫補助の増額や地方交付税の引き上げについての御質問でございます。  国庫補助金につきましては、国の地方分権推進計画で、国と地方の役割分担の見直しにあわせて、これを積極的に整理合理化を進めるというような基本的な考え方が示されているところでございます。本市といたしましても、自治体が自主的、自律的な行財政運営の確保を図るためには、とりわけ大都市行政においては、自主財源でございます地方税の充実と地方交付税総額の確保、これが必要と考えておりますことから、他の政令都市ともどもに、その実現に向けて国にこれまでも要望してまいったところでございますけれども、今後とも国に対し絶えざる要望活動を続けてまいりたいと考えます。  次は、環境影響評価条例についての一連の御質問のうち、この環境影響評価条例の理念についてでございます。  本条例案における環境影響評価制度は、自然環境は一たん損なわれてしまうと回復するのが困難となる場合も少なくないこと等を踏まえまして、この手続を通じて、事業者に事業の実施による環境への影響の回避、低減等を促していくものでございます。  手続の過程におきましては、事業に当たっての環境への影響を最小限にすることを基本的な視点といたしまして、複数の案を比較検討し、あるいは住民等の意見や専門家の知見も踏まえた上で、実行可能な範囲で最も望ましい環境配慮の方策を見出していくものでございまして、この制度の活用によって、現在及び将来の世代の市民の健康でかつ安全、快適な生活の確保を目指そうといたすものでございます。  次は、大規模開発事業の見直しについてでございますが、長町土地区画整理事業を初め現在進めております各種の事業は、本市の将来のまちづくりを推進する上で必要なプロジェクトと認識をいたしております。これらの事業を進めるに当たりましては、本市における行財政改革の推進を図る観点を踏まえまして、コストの削減等により効率的な事業執行に努めているところでありまして、今後ともこのような点に十分留意の上、進めてまいる所存でございます。
     次は、東北ハンドレッドに関する御質問でございます。  御指摘のように、企業運営というものは、第一義的には企業努力で賄われるべきものであるということは、私どももそのように認識をいたしているところでございます。その意味におきまして、今期のブランメル仙台は、健全な経営を目指して大幅なリストラを行うなどいたしまして、再出発をいたしました。結果といたしましては、臨時経費の発生などによりまして資金不足を生ずる状態にございますけれども、ここに参りまして、いわゆる身の丈チームとしての運営の形態が見えてきたものと認識をいたしております。  言うまでもなく、公費の支出に当たりましては節度ある慎重な対応が必要でありまして、同時にまた十分な企業努力というものが前提になると考えます。行政、市民、地元企業が三位一体となってこのチームを支えていくというこの地域の総意のもとに、さらには行政目的の達成のために、本市といたしましてもチーム支援をいたしていく必要があるものと考えるものでございます。  次に、不祥事の防止に向けた体制整備についてのお尋ねでございます。  このような不祥事が再び起きることのないよう、徹底した原因の解明はもちろんでございますけれども、さらに設計、契約の的確な執行が確保されなければならないと思います。このためには、急速に進展する建設技術に十分対応できるような職員の養成なり、あるいは資質の向上、さらには各局におけるチェックシステムや参考見積もり徴収のルール化等々、体制のより一層の強化を図って、いやしくも市の主体性が疑われるようなことのないよう万全を期してまいりたい、こう考えるところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁いたさせます。  以上でございます。 30: ◯財政局長(瀬川安弘)地域密着型の工事発注と不祥事防止に向けた体制整備に関する御質問にお答えをいたします。  まず、地域密着型の工事発注についてでございますが、これまでも公共工事につきましては、地元企業への発注機会をふやすため、分離、分割発注を行うとともに、大規模工事の場合はJV工事の構成員として地元企業が参加できるよう配慮するなど、地元企業の育成に努めているところでございまして、景気対策の補正におきましても、地元企業が受注しやすい生活密着型の事業を優先的に措置してきております。今後も引き続き地元企業育成、地域経済活性化の観点から、地元企業への発注割合を高めるよう努力してまいりたいと存じます。  次に、不祥事防止に向けた体制整備についてでございますが、このたびの事件は、積算事務において参考見積もりを徴収せざるを得ない範囲が明確でなかった部分であることが要因の一つであるとの反省に立ちまして、今後の積算事務においては、内部資料に基づくもの、公に刊行されている資料に基づくもの、外部からの参考見積もりを徴収せざるを得ないもの等の区分、範囲等の基準を明確にするとともに、参考見積もりを徴収する場合の事務手続の徹底を図るなどのルール化を年内にも取りまとめることといたしております。  以上でございます。 31: ◯市民局長(加藤建次)福祉施策の充実についての御質問のうち、突然の解雇や倒産によって失業した中小企業従業員のための生活資金貸付制度の創設についてでございますが、労働者の方が失業した場合には、国においてその生活を一定期間保障する失業給付制度として、雇用保険制度が設けられておるところでございまして、市としての貸付制度は考えておらないところでございます。  以上でございます。 32: ◯健康福祉局長(佐藤直敏)健康福祉局に関連します二点の御質問にお答え申し上げます。  第一点は、福祉施策の充実についてでございますが、まず難病患者に対します医療費の公費負担につきましては、重症患者に対しまして全額給付されておるところでございますが、重症患者以外の自己負担の解消につきましても国に要望いたしておるところでございます。  次に、母子、父子家庭医療費の助成の一部負担金撤廃、それから所得制限の緩和につきましては、事業主体でございます宮城県の方に引き続き要望してまいりたいと存じます。  乳幼児医療費の無料化の拡大につきましては、少子化対策といたしまして、昨年十月から入院の助成対象を四歳、五歳児にまで拡大し充実を図ったところでございます。  次に、高齢者住宅改造費助成の引き上げについてでございますが、この制度は個人の財産形成ともかかわることから、軽微なものを対象といたしておるところでございまして、現時点では現行の水準が適当なものと考えておるところでございます。  また、市独自の社会福祉資金制度の拡充についてでございますが、償還も伴う事業でございますので、実際に貸付事業を行っております仙台市社会福祉協議会と十分に連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。  第二点は、ダイオキシン対策に関連しての食品及び母乳中のダイオキシン汚染対策についてでございますが、現在、厚生省のダイオキシン類総合対策の中で、魚介類、乳肉、米、野菜などの食品や母乳等の汚染実態調査が行われておる状況でございますので、この調査結果に基づき、食品や母乳に関する指導方針が示されるものと考えておるところでございます。このため、食品や母乳のダイオキシン検査につきましては、国の調査結果に基づく指導方針が示された段階で的確に対応してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 33: ◯環境局長(千葉邦彦)初めに、環境影響評価条例に関します御質問のうち、市長からお答えをいたしました以外の数点についてお答えを申し上げます。  まず、住民参加についてでございますが、これに関しましては、居住地等の地域的な限定は設けておりません。  次に、環境への影響の回避のための代替案については、建造物の構造や配置のあり方、環境保全設備、工事の方法等についての幅広い環境保全対策の手法として、複数案を比較検討すべきことを技術指針において示す予定といたしております。  次に、計画アセスメントにつきましては、検討課題が多く採用には至っておりませんが、本条例案において導入いたしました事前調査の手続において適切な行政指導を行うことにより同様の効果が期待できるものと考えております。  また、住民意見等に基づく事業の修正等の対応につきましては、本制度は環境面からの規制を行うものではなく、環境配慮について事業者の自主的対応を促すものでありまして、事業者みずからの判断において、その手続を踏まえ、必要な判断がなされ得るものと認識をいたしております。  次に、失われた環境の原状の回復ということでございますが、事後調査は、環境影響評価の結果について検証し、あるいは評価書記載どおりに事業が実施されているかどうかを確認することを主眼とするものでございまして、原状回復命令を行うことまでは想定いたしておりません。  次に、環境影響評価の項目につきましては、環境基本条例を踏まえまして、いわゆる典型七公害や自然環境五要素のほか、温室効果ガス等や生態系なども網羅した十分な内容とすることといたしております。  次に、審査会の委員についてでございますが、審査の内容の専門性を考慮いたしますと、科学的、客観的な立場を確保するということが強く求められるものでありまして、このような観点からの人選を行うことといたしております。  以上、種々の御指摘に関し御答弁申し上げましたが、この条例本来の趣旨に沿って、適切かつ的確な運用に心がけてまいる所存でございます。  次に、ダイオキシン対策についてでございますが、まず、今泉工場の改修工事を随意契約といたしましたのは、今回の工事は、工場の主要部分の改造を限られた期間で行い、ダイオキシン類の削減はもとより、工場全体の性能保証を求めるもので、当工場の建設メーカーに施工させることが妥当であると判断したことによるものでございます。  また、随意契約は競争原理の働きにくいものでございますので、予定価格の設定をいかに適正に行うかが重要でございます。したがいまして、本工事価格の積算に当たりましては、他都市や他メーカーにおける類似例を参考するなど十分精査し、価格の妥当性の確保を図ったところでございます。  次に、ダイオキシンの削減対策についてでございますが、その発生のメカニズムにつきましては必ずしも全容が解明されてはおりませんが、塩化ビニール等塩素を含む物質が不完全燃焼した場合に多く発生すると言われております。そのため、本市といたしましても、発生のメカニズムの早期解明と代替品の技術開発等について、全国都市清掃会議や十三大都市清掃事業協議会を通じ、国や製造業界に対し積極的に要望行動を実施してきたところでございます。  御指摘の製品アセス制度につきましては、社会システムの問題として研究してまいりたいと存じます。  また、今後のごみ処理は、環境負荷の少ない循環型のシステムに転換していくことが必要であり、リサイクル率の向上等を図りながら、焼却処理率の低減にも努めてまいる所存でございます。  最後に、ごみ焼却炉に対する指導及びダイオキシン対策条例の制定についてでございますが、廃棄物処理法や大気汚染防止法の規制対象となる焼却施設に対しましては、事業者の自主的検査のほか、立入検査を実施し指導に努めておりますほか、規制対象外の小型焼却施設につきましても、使用の自粛を呼びかけてきたところでございます。  現在、国におきましては、小規模焼却施設について排出実態調査を実施するなど、規制の拡大について検討しているところであり、今後、国の動きや本市の大気環境の状況を見ながら必要な対応を図ってまいりたいと存じております。  以上でございます。 34: ◯経済局長(加藤豊)経済局関連の二点についてお答えいたします。  まず、中小企業金融安定化特別保証制度についての御質問でございますが、この制度の目的は、金融環境の変化等により事業資金の調達に支障を来している中小企業の方に対して、信用保証協会の信用保証を付すことにより事業資金を円滑に供給するというものでありますので、現在も信用保証協会、金融機関とも連携をとりながら業務を行っているところでございますが、今後とも本制度の趣旨を生かすように努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、都市農業の支援についての御質問でございますが、農業を取り巻く環境は大変厳しく、過剰在庫を背景とした自主流通米の価格低迷が続いているところであります。このため、本市といたしましては、稲作経営の安定を図るため、とも補償事業への支援などを積極的に行ってきたところでございますが、米の価格補償制度につきましては国において実施されているところであり、国の枠組みの中でその役割が果たされているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  今後とも、農業後継者の方々が安定的に農業経営を営むことができることが肝要かと考えておりますので、本市独自の取り組みといたしまして、低利融資制度や研修への助成などを行うとともに、みやぎ農業担い手基金などの後継者対策事業等を積極的に導入し、農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35: ◯水道事業管理者(蔵田博之)不祥事防止に向けました体制整備についてお答えを申し上げます。  初めに、水道局の工事発注に関しまして、収賄容疑で職員が逮捕されるという不祥事を招いたことに対しまして、市民並びに議員の皆様に深くおわびを申し上げます。  このたびの事件では、参考見積もり徴収の際、依頼項目や業者選定の面でのチェックが十分とは言えない部分があったことにつきまして反省をいたしまして、改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、見積もりの必要性につきまして十分に検討し、極力最小限にとどめる努力をいたしますとともに、やむを得ず徴収する際には、工事発注部門と契約担当部門でそれぞれ複数によるチェックを行うことといたしまして、局内で周知徹底を図ったところでございます。今後は、策定中の市全体の基準も踏まえまして、こうしたことが二度と起こらないよう万全を期してまいる所存でございます。  以上でございます。 36: ◯三十九番(青野登喜子)景気対策に関する市長御答弁についてだけ再度お伺いしたいと思います。  先ほどの市長の御答弁を伺っておりましたけれども、この不況にあえいでおられる市民の方々に向かって、市民を思いやる施策というものが少しも御答弁の中から伝わってまいりませんでした。本当に残念なことです。どうしてなのか、この点を市長に真剣に考えていただきたい、このように思います。  それは、市の対策が要するに国の施策から出発しているからではないか。国の施策は、るる批判をしてまいりましたが、最も核心をついた対策になっていない、そういう国の施策から出発しているために、市民に届かない施策になっているのではないかと思うのです。ここは地方自治体ですから、市長にとっては必要な社会基盤整備かもしれませんけれど、当面、都市基盤制度などは抑えてでも、住民のための福祉施策や、中小企業の仕事や雇用確保につながるような生活環境の基盤整備の公共事業を優先させる、そういう方向に切りかえるお考えがないかどうか、この点を再度お伺いしたいと思うのです。 37: ◯市長(藤井黎)私は、市民の皆さんに伝わるようなつもりで御答弁申し上げましたのですけれども、十分に伝わらない点があったことを残念に思います。国の対策の従属的な立場に立って景気対策に取り組んでいるのではございませんでして、スタンスとしては、まさに市の主体的な対策がまずあって、それに国の対策を取り入れたと申しますか、そういう立場、むしろ国の方が従属的な立場におけるような、そうしたスタンスで選択をいたしているものでございます。  それからもう一つは、さまざまな事業の効果というものは、特に経済的な効果というのは、その事業の大小、あるいは効果の伝わり方の速い遅いはあるかもしれませんけれども、その影響力というのは、あるいは効果というのは、極めて有機的であり、かつ無限なものであろうというふうに思います。そういう意味からしますと、いろいろな面におきまして効果があらわれているというふうに判断をいたすものでございまして、特定的な効果だけに期待をいたすべきものではないというふうに考えます。  以上でございます。 38: ◯三十九番(青野登喜子)答弁いただきましたが、何か少し整理のつかない御答弁をいただきました。市民生活の実態は本当に深刻なものです。ですから、そういう立場で、一歩でも二歩でも市民生活の実態に近づいていって力になろうという、そういう決意と市民を思いやる気持ちというものを大いに発揮されて、まじめに真剣に対策に当たるということを強く心から求めておきたい、このように思います。 39: ◯議長(菅原敏秋)要望でよろしいですね。 40: ◯三十九番(青野登喜子)はい。 41: ◯議長(菅原敏秋)これにて代表質疑を終結いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━ 42: ◯議長(菅原敏秋)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯議長(菅原敏秋)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時十九分延会...