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平成10年第2回定例会(第3日目) 名簿 1998-06-17
平成10年第2回定例会(第3日目) 本文 1998-06-17

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  1. 仙台市議会 1998-06-17
    平成10年第2回定例会(第3日目) 本文 1998-06-17


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時一分開議 2: ◯議長(菅原敏秋)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(菅原敏秋)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、佐藤正昭君及び福島一恵君を指名いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第八十号議案から第八十三号議案まで及び第八十五号議案から          第百五号議案まで(継続議) 4: ◯議長(菅原敏秋)日程第二 第八十号議案から第八十三号議案まで及び第八十五号議案から第百五号議案まで、以上二十五件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、辻隆一君に発言を許します。     〔二十四番 辻隆一登壇〕(拍手) 5: ◯二十四番(辻隆一)ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は、社会民主党仙台市議団を代表いたしまして、今第二回定例会に提案されております各号議案並びに新行財政改革推進計画について、質疑を行うものであります。前日の質問者と重複する点もあろうかと思いますが、視点を変えてお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。  まず初めに、第八十号議案平成十年度仙台市一般会計補正予算(第二号)中、市民活動サポートセンター整備についてお伺いをいたします。  今日、市民生活の多様化や価値観の変化に合わせて、自主的、自発的な活動によって地域社会の発展に寄与していくシステムづくりを進めていくことは、極めて重要な課題だと思います。三月国会においてNPO法案が可決されましたが、今回本市が、ことし二月に出された仙台市の市民活動支援策に関する提言を受けて、仮称市民活動サポートセンターを設置することとなったことは、まさに時宜を得た政策として評価するものであります。その上で、整備事業費として計上されたことについて幾つかの点でお伺いし、同時に関連して、この市民活動をサポートする市の対応のあり方についてもお尋ねいたします。  その第一点は、今回設置する場所が、旧日専連本町カードセンタービルであることについてであります。  この日専連のカードセンターは、この三月にオープンしたアエルビル内に移転をしたわけですが、そのビル全部を賃借して利用しようとするものです。このアエルへの入居とバーターした結果とも受け取られるのであり、このサポートセンターがアエルに入居しても同じことだったのではないかという指摘もできるわけです。場所選定の経緯について明らかにしていただきたいと存じます。
     第二点は、このビルの三、四階は会議室とセミナー室が中心ですが、その運営が結局は貸し会議室や貸し事務所的なものになりかねないことを危惧するものです。  当局よりいただいた健康福祉事業団が運営するシルバーセンターや福祉プラザの会議室や研修室の利用状況を見ると、利用日数で計算されており、利用時間帯で見ればかなり低くなるとは思いますが、いずれも八から九割となっています。しかし、そのうち減免の対象となっているのは、いずれも五から六割台です。この減免率の高いことから見て、それだけ公益性の高い利用がなされていると言えるのではないでしょうか。他の市民センター等市民利用施設でも同様のことが言えるかと思います。  したがって、今回設置するセンターの位置づけについて、確かにこのセンターが核となっていくことは間違いありませんが、このセンターだけが活動拠点であるというのではなく、市内各地域に存在する市民センターを初め、市民利用施設での活動のネットワーク化が大切になっていくものと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。  第三点目は、初めてのケースになるわけですが、民間所有の施設に本市がエレベーターを設置することについてであります。  その帰属問題と責任の所在が明確に整理されなくてはなりません。メンテナンスの問題や事故対策と責任、そして、その場所での事業変更するときの問題など、多くのことが想定されます。このサポートセンターの運営主体はどうなるのかということとあわせて、このことについての考えをお示しいただきます。  第四点目は、社会福祉協議会との関連であります。  市民活動は、多岐にわたるテーマとさまざまな形態があります。これまでボランティア活動といえば、社協が窓口となって支援活動がなされてきたと思います。事業経費のほとんどを市が負担してきた経緯からして、ある意味では市の責任も多分にあります。このことからも、社協の活動との関連や連携も問われているわけですが、この点についての御所見をお伺いいたします。  第五点目は、市の機構との関係についてであります。  市の組織機構別に、それぞれの分野での市民活動への支援策が図られております。町内会や老人クラブのような市民自主組織から、福祉、教育、文化、スポーツなど多岐にわたっております。そういう意味で、縦割り行政の垣根をどう越えるのか、庁内の連携体制をどのようにとっていくのかが問われていると思います。このことについての考えをお示しください。  第六点は、提言の中でさまざまな貴重な意見が出されていることについて、幾つかお伺いいたします。  その一つは、市民活動支援条例の制定についてであります。その基本的な考え方と制定の時期について、いつごろと考えておられるのかということです。  二つ目は、市民活動支援のために財団をつくって助成制度を設けるということについてであります。財団設置も考え方としては理解いたしますが、問題は財源をどうするのかであります。ブランメルを例に出すのはどうかと思いますが、市の財政におんぶにだっこ式では本末転倒ですし、また市が金を出して運営するというのでは、本来の市民自主活動の趣旨に照らしても、そぐわないものであります。この点についてはいかがでしょうか。  三つ目は、この提言で、市民参加促進のための条件整備の項で、市職員の意識改革と市民活動への参加促進がうたわれています。昨年、市職員のボランティア休暇が新設されましたが、一日単位であったり、災害復旧活動などに限定されているなど、不十分なものであります。この際、見直しも含めて検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、第八十八号議案仙台市学校給食センター条例の一部を改正する条例に関連してお伺いいたします。  まず第一点は、給食調理場のシステムについてであります。  今回、太白給食センターの新設に当たっては、ドライシステム、乾式が採用されるとのことです。このシステムは、旧来のシステムに比べて、作業環境、作業上の安全性、衛生面、厨房機器の耐用性など、多くのメリットがあると説明されています。これらのメリットが強調されるならば、当然、他の給食センターや単独調理校でも導入されてしかるべきと思います。今回のセンター設置に伴い単独調理校となる中野小、六郷中でもこの新方式が採用され、今議会に新築のための工事請負契約について提案されている坪沼小、柳生小でも同様だと伺っております。  今後、新改築の際は当然ですが、老朽化した単独調理校が数多くなっている現在、年次計画を立てた改良が求められているところであり、ぜひこの際方針を明確にして対応する必要があると考えますが、御所見をお伺いしておきます。  第二点は、この太白給食センターで導入を予定していたポリカーボネート、PC製食器をステンレス製に切りかえたことについての問題であります。  当局は、第一回定例会でも、我が会派がPC製食器の危険性を指摘した際、厚生省の基準をクリアしている、安全性には問題はないと答弁してきました。ところが、環境ホルモンの問題が取り上げられ、マスコミや市民団体の意見が多くなってきたことから、方針転換を図ったわけですが、議会軽視でもあり、余りに主体性のない対応としか言いようがありません。厚生省や業者の説明をうのみにしたり、経済性、効率性を優先させるやり方には問題があると指摘せざるを得ません。疑わしきは使用せずの態度も一つの方策であります。子供たちにとって本当に安全な学校給食の食器はどうあるべきかを市民にきちんと示していくべきと考えます。市長の考えをお聞かせ願います。  他のセンターではメラミン製やポリプロピレン製の食器を使い、他の単独調理校ではアルマイト製使用が主でありますが、今日的にベター策としてステンレス製を使用するというのならば、この際きちんとした方針を示して、切りかえを進めるべきだと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。  この際、近年、強度磁器食器や強化ガラス食器なども給食用食器として改良されてきております。このような陶器あるいはガラス食器類への切りかえも真剣に検討する時期に来ているのではないかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。  関連して、私は以前にも取り上げましたが、この環境上も問題とされている食器の廃棄後の処理の問題について、当局はこれまで業者任せで、産業廃棄物として処理しているとしか答えておりません。十万人近い数の児童生徒があり、五年に一回ずつ更新するとすれば、膨大な廃棄物になります。リサイクルを視野に入れた学校給食食器のあり方についても真剣に検討すべき時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。  第三点は、学校給食費の問題に関連して、学校給食費の会計制度の問題についてであります。  現在、学校給食センターについては公会計制度がとられていますが、単独調理校は私会計です。そのため、食材購入に当たっては、消費税率のアップもさることながら、その経理と献立の作成に四苦八苦しているのが現状であります。加えて、第一回定例会でも議論となりましたが、国、農林水産省の行財政改革の一環として、学校給食用米穀の売り渡し価格に対する値引き措置を今年度から段階的に廃止することになっており、一層給食現場に負担がかかることになります。本市全体での影響は一億円前後ということですが、米飯給食のあり方や家庭の負担に与える影響が懸念されているところであります。  こういうことからも、給食費そのものが受益者負担の原則が前提になっていることは理解するものでありますが、この国の措置への対応を契機として、公費負担の導入も含めて抜本的に見直し、そして会計制度も公会計へ切りかえることも検討すべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、第九十一号議案及び第九十二号議案工事請負契約の締結に関する件に関連してお伺いいたします。  これは、仮称仙台ドーム建設についての問題でありますが、これまで議会でも多く取り上げられてきた経緯もありますので、ここでは、そのコンセプトその他細かいことに立ち入って尋ねるものではありません。あえてお伺いいたしますのは、この建設問題がはらんでいる二つのことについてであります。  一つは、この建設と泉市との合併建設計画との関連であります。  当局はこれまで合併建設計画とは直接関係ないと主張してきましたが、そうであるならば、なぜ現在の建設地が選ばれたのかという疑問が残ります。地域に関係なく、利用される施設の建設に当たっては、広くあまねく市民の声が反映されるべきと思います。こういう手法がとられなかったところに疑念が寄せられ、体育館のない地区からは、偏り過ぎた施設建設という批判が出てくるのであります。このたぐいの施設建設についての公聴制度を含めた市民の意見反映について、市長の御所見をお伺いいたします。  第二点は、藤井市長になって、市の財政問題も絡んで優先順位による事業の推進、ビッグプロジェクトの見直しを強調されてきたと思います。しかし、現実には、前市長の箱物行政の継続が目立っているように考えるのは、私一人だけでしょうか。クロップス事業しかり、閑古鳥が鳴いているとやゆされている仙台スタジアムしかり、さらに、長町副都心、東西交通軸等、行財政改革のかけ声とは裏腹の市財政を圧迫する建設事業への取り組みと計画が目につきます。  見直しや反対の声がある事業の場合、時のアセスならぬ市民の声のアセスを求めるような柔軟な対応の市政運営も考えてみるべきだと思いますが、とりわけ仙台ドームとの関連で、この点についての市長の御所見をお聞かせ願います。  次に、第九十七号議案工事委託契約の締結に関する件、仙台駅東西地下自由通路建設工事に関連して一点お伺いいたします。  それは、四十九億円余の金額の工事委託契約の方法が、JRへの随意契約となっている点であります。JRは、この契約を受けて別の企業に発注するわけですから、まさに丸投げ契約そのものであります。一般競争入札制度を初め透明性の高い入札制度へ改革を行ってきた本市の取り組みにも逆行するのではないかと思います。  今回の工事内容だけを見れば、仙石線連続立体交差事業と一体のものとして設置する歩行用通路だということでありますが、それにしても、随意契約でよいというわけにはいかないと思います。  さらに問題は、この自由通路に限らず、JR線をまたいだり、くぐったりする工事はすべて随意契約だというのは、どうも納得しかねることであります。六丁目鶴ケ谷線の仙石線跨線橋や北四番町岩切線と仙山線の交差事業などの工事もそうなるのでしょうか。鉄道事業法などさまざまな問題が横たわっていることは理解しますが、公益性の高い企業であるとはいえ、一民間企業になったJRのみが特別な対応でよいというのでは、理解しがたいものがあります。JRの自治体への対応には問題はないのかどうか、これらの点についての当局の御所見をお聞かせください。  次に、去る五月二十一日に出された仙台市行財政改革推進会議の提言に基づいて具体的にあらわされた新行財政改革推進計画について、少々多岐にわたりますが、お伺いをいたします。  私はまず、この本題に入る前に、推進計画と関連して、二つの問題について市長の考えをただしておきたいと存じます。  その第一点は、今日の国や地方自治体を貫く行政・財政改革や規制緩和の流れと、ますます深刻化する景気との関連についてであります。  昨今の政府や日銀の経済報告を見ても明らかなように、景気は一層後退しています。特に消費不況と言われるように、個人消費の低迷と景気の悪化という悪循環に陥り、底がますます見えない泥沼にはまってしまったような感がいたします。  また、生活と雇用への不安感がますます広がってきています。経済企画庁の外郭団体である日本リサーチ総研が行った生活不安度指数は、増加傾向に歯どめがかからず、昨年十二月が一三三で、この二十年間では二番目に悪い水準だとされています。昨年末の銀行や証券会社の相次ぐ破綻は、これに一層の拍車をかけています。完全失業率も四・一%と最悪の数値を示しており、製造業と建設業は顕著であります。公務員関係でも、行政改革によって、職員も採用者も減少の一途をたどっており、パート労働の拡大など雇用の質も低下してきています。  さらに私は、これらの景気後退の問題を考えるとき、今日の政治改革、特に行政の切り捨てが問題でありますが、財政構造改革、緊縮財政と経済における規制緩和の流れと軌を一にしていることを指摘したいと思います。規制緩和イコール自由競争の市場原理という構図のもとで、結局弱肉強食の犠牲にさらされるのは、競争力の弱い中小・個人経営者と勤労者であります。この規制緩和が、結果として、賃金や労働条件の切り下げをもたらしてきております。  これまで財界を中心に、規制緩和が物価の引き下げと雇用の安定につながるという主張がなされてきましたが、全く逆に作用しているのが現実ではないでしょうか。雇用と労働の分野においては、さらにまた変形労働時間制の見直しや裁量労働制の拡大、女子の時間外・休日労働の保護規定の撤廃など、労働基準法を初め労働法制の抜本的改悪へとつながってきています。  行財政改革は、そのような流れの中にあって、デフレ効果に拍車をかけている感もいたします。市長は、これらの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。  第二点は、今国において、十六兆円の財政発動による公共事業を柱とする緊急景気対策が取り組まれようとしております。県は、この方針を受けて、この六月議会に四百三十四億円の大規模補正予算を提案しました。市長はまずこの景気対策関連の公共事業について、補正予算も含めて、いつごろ、そしてその規模はどのくらいと考えておられるのか、お示しいただきたいと存じます。  私は、これまでの本市の公共事業による景気対策が、用地取得や下水道、都市計画道路などの計画目標の前倒し、箱物と言われる大規模施設設置などが中心で、市の財政の硬直化を招きこそすれ、必ずしも効果が上がったとは評価しない者の一人であります。生活関連、とりわけ福祉や環境、教育などのソフト面へのシフトがえなり、地域経済活性化を優先させ、かつ雇用対策に具体的につながるようにしていくべきと考えるのでありますが、この点についての市長の考えをお聞かせ願います。  また、この公共投資には国の補助もさることながら、当然本市の市債発行を含む財政の投入も必要となってくると思います。しかし、新行財政改革推進計画における財政構造の健全化の目標には、起債制限比率を十年以内に一五%以下に引き下げること、平成十年度予算の市債発行額の水準の維持、一般歳出額の伸びを市税収入額の伸びの範囲内とすることという具体的な数値目標を掲げておりますが、これとの整合性は一体どうなるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。  さて、この新行財政改革推進計画について、幾つかの視点で市長の考えをお尋ねいたします。  まず最初に、この計画の理念は一体何であるのかということであります。  この計画は、昨年十一月十四日に自治省事務次官通達による行政改革の指針に沿った内容となっており、地方分権が叫ばれている中で、相も変わらぬ自治省主導の内容では、本市の主体性をもった行財政改革の理念が明確にされていないのではないかという点であります。また、その中身が基本的には平成七年十月の行革大綱を踏襲したものであり、斬新さに欠け、また既に実施を公表したり取り組んでいるものも掲げていたり、理屈と数合わせにしかすぎない感じがいたします。  さらに、そもそも私が疑問に思うことの一つに、この計画が推進会議の提言に主な実施項目を添付しているだけで、全く同じ内容であるということがあります。確かに六回の推進会議が開かれ、その議事録の一部を通読いたしましたが、事務当局が作成した文面に沿って議論しただけの感じがしますし、各種行政審議会等での討論や進め方のように、行政主導という域を脱していないようでもあります。本当に何を改革しようとしているのか、その理念のところで疑問に思うところであります。これらの点について、市長の御所見をお伺いいたします。  私は、行政改革そのものに反対する立場をとっているものでは決してありません。最小の経費で最大の効果という効率論も否定するものではありません。しかし、今市民に向かって自治体に求められているのは、自治体の政策が公平で、かつゆとりと豊かさが実感できる市民生活を保障し、その運営が透明性の高いもので、信頼にたえ得るものなのかどうかということではないでしょうか。  推進会議の中でも、この行財政改革が、借金がふえているから事業を減らして、削るところは削っていくという議論から始まっているという入り口論や、庁内には忙しい課と暇な課があるから、削るところは削って、仕事をふやすところはふやせというめり張り論も出されております。これまでの市政運営のきちんとした総括の上に新しい計画が構築されなくてはならないことは、当然のことであります。行財政改革というとき、ぜい肉そぎ落とし論が先行しがちですが、果たしてこれだけで市民の要望にこたえ切れるものなのでしょうか。このことについての市長の御所見をお伺いしておきます。  また、公共事業の削減それ自体を否定するものではありません。しかし、公共事業に群がり、税金をむさぼろうとしている人々は例外として、公共事業関連で生活と仕事を成り立たせている企業や働く人が多くおります。そのために設備投資を行ってきた事業者もいます。削減を言うのなら、こういう点にも十分な留意がなされなくてはなりません。言うなれば、一方では産業構造の転換を地域的に保障していく論議もされなくてはなりません。そういうことから、行財政改革をまさに構造改革、地域改革として位置づけていくという理念も求められていくのではないでしょうか。この点についての市長の御所見をお聞かせください。  ところで、この間の行革論議や市が推進してきた中身を見ると、そのぜい肉とは現業部門を指してきたし、またそこに集中しようとしております。自治体の現業部門はまさに住民サービスの核であり、市民生活に直結する業務そのものであります。私は三月の第一回定例会の予算等審査特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、市役所の業務から現業部門をなくしていくということは、住民管理や公共事業部門などの仕事しか残らなくなり、市民がそれだけ市の窓口から遠くなっていくことを意味するものだと思います。こういう大切な事業が安上がり行政の犠牲になっているのではないかとさえ思うのでありますが、市長の改めての御所見をお聞かせ願います。  次に、行財政運営の効率化の問題についてであります。  この中では、民間委託の推進や事業の効率化などをうたっています。民間委託に関しては、計画にあるように、ここでコスト管理や競争原理を言うのは実態と矛盾していることを指摘しておきたいと思います。これまでも多くの事業について民間委託を行ってきましたが、一たん一つの事業を業者に委託をすると、半永久的に同じ業者への委託状況となり、競争の原理が本当に働いているのかどうか、半永久的ということになれば、組織や運営体制の硬直化をもたらすことになり、本当の意味での民間活力の導入と言えるのかどうか、多くの疑問を抱かざるを得ません。  外郭団体についても、結果として市のOBの配置が軸となっていくことだけで、市民の期待に本当にこたえ切れているのかどうか問題であります。また、豊かな行政経験が必要だというのであれば、一方で行政と民間の役割分担、行政の守備範囲の考え方からしても、相反することであります。OB中心の事業展開で本当の活性化が期待できないという声や、プロパー職員の労働意欲の問題も指摘されているところであります。これらのことに市長はどのようにこたえていこうとしているのか、考えをお伺いいたします。  私は、この民営化や外郭団体への委託に関して最も問題にしなくてはならないのは、単に安上がりだからよいという安易な考えであります。安上がりは、結局のところ、安い人件費に落ちつきます。仮に民間へ委託したとしても、事業については、それぞれの法律なり条例に基づいて、市の責任のもとで執行されるわけであって、劣悪な労働条件や労働基準法、職業安定法などに抵触したりすることが当然あってはなりません。事実、これらのことは過去にも指摘されてきたことは数多くあったことであります。  市の責任ある関与は当然のことであります。また、市の関与が多く運営されている外郭団体についても、今回見直しを図るということでありますが、その労働条件についても、統一的な一定の基準づくりを急ぐべきと考えますが、この点についても市長の御所見をお聞かせいただきます。  さらにまた、委託や機構の統廃合に伴う行政水準の確保についても極めて重要な課題であります。幾つかの例で申し上げますが、在宅福祉サービス公社健康福祉事業団の統廃合を掲げていますが、高齢化社会に対応し、在宅福祉の充実を肝いりにスタートさせた公社のホームヘルプ事業が、その独自性を失って、事業が後退してしまうのではないかという懸念がわいてきます。保育所の民営化や児童館、児童センターの委託化についても、同様の懸念が残ります。これらの懸念は、市当局の責任放棄につながるのではないかというところからも来るものであります。事業への市の理念の欠如とも受け取られるかもしれません。この点での考えを明確にしていただきたいと存じます。  三つ目は、職員定数の削減や人件費の抑制についてであります。  そもそも職員定数を四百人削減することの根拠は一体どこにあるのか、お示しください。今回提案している民営化や委託を進めたら合計で四百人になるというのが根拠だとしたら、本末転倒そのものであります。そういうことを言うのなら、逆に、仙台市が理想とする行政の守備範囲はこれこれで、その必要な定数は何人だと示すべきではないでしょうか。  また、人件費について、本市は政令都市の水準から見れば下から二番目の実態であり、決して財政を圧迫しているものではありません。この人件費について削減を主張する根拠と、あわせて、本市の財政構造の中で人件費の比率はどのくらいに置くことがベターだと考えておられるのか、お示しいただきたいと存じます。  これらの問題を考えるとき、むしろ私は、今日の市役所機構の中で、管理職もしくはそれに準ずる格付の多い硬直化した構造こそ問題にすべきだと考えます。管理職ポストには手をつけずにきたこと、横並び人事などの弊害と結果こそが今日の矛盾の要因でもあります。そのことを改革せずに、人材育成や目標管理制度、あるいは係長昇任試験制度の導入を強調しても、真の意味での適材適所の理念を果たすことにはなかなかならないのではないかと考えます。人件費問題以前に解決すべきことはたくさんあるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  四つ目は、この計画策定と推進に当たっての職員参加の問題であります。  当局はこれまで庁内論議を改めて惹起するために、職員の意見を求めてきたと説明しています。果たしてどのような手法で進めてきたのでしょうか。推進会議に示された原案についてのヒアリングが主だったのではないでしょうか。職員の中からは、期間も短く、アリバイ的だったという声も聞かれました。また、庁内に真剣に意見を具申できる空気が育っていないというべき現状ではないでしょうか。  県庁でも、今新しい行革の推進計画を策定中でありますが、知事みずからが、職員とのひざ談判も交えた議論の中からつくり出すというように、職員の意見の積み重ね方式がとられているとのことです。本市の手法が結局はトップダウン的ではなかったかと指摘せざるを得ないのでありますが、御所見をお示しください。  五つ目は、市民参加型の行財政運営についてであります。  計画では、市民とのパートナーシップによる推進が掲げられておりますが、その具体的内容は市民公益活動の推進だけのようであります。私は、市民参加というとき常に思い描くのは、一九六二年三月の健康都市宣言であります。「まちも健康、ひとも健康」「憲法を暮らしの中に生かす」という理念で、この宣言は憲法二十五条そのものだと言い切った島野市政を改めて評価するものです。この宣言に基づいて、まちぐるみ清掃や広瀬川、梅田川の浄化運動、条例づくりへの市民参加が全国的に評価された杜の都の環境をつくる条例、脱スパイク運動など、本市は全国に誇れる市民参加型行政の経験を持っているのであります。  今日の市民の多様なニーズや自主的な活動に対しては、サポートセンターや支援機能の充実が求められていることは確かでありますが、多くの市民に何を求め、市民が参加してどのようなまちづくりを進めていくのか、その理念や運動を具体的に示していくことも大切なのではないでしょうか。パートナーシップも大切ですが、市長のリーダーシップも重要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  ところで、この計画には、市民利用施設や保育所、児童館、歯科診療所、観光貸切バス等の民営化や事業見直しが盛り込まれています。この計画の策定に当たって、推進会議の委員の意見は拝聴したかもしれませんが、これらの施設を利用している人や預けている保護者の方々の意見は、果たして聴取しているのでしょうか。事業推進側の運営上の問題だけでこれらが提起されているとすれば、まさに住民参加にはほど遠く、まさにトップダウンであると指摘せざるを得ません。このことについての御所見をお聞かせいただきます。  最後に、職員参加の問題とも重複しますが、労働組合との協議についてであります。  今回の計画は、市長部局の現業部門の委託化を初め、各企業関係でも労働条件の変更を伴うものが数多く提起されております。昨年私は、交通局の合理化案や保育所の民営化の問題が議会に示されたとき、労使問題に抵触するおそれがあるものは慎重な態度をとるべきではないかと主張いたしました。しかし、今回、労使の協議がなされない中で、このような推進計画という形で賃金や手当の問題まで踏み込んで提起されるということは、地方公営企業労働関係法等に抵触するのではないかと、あえて指摘しておきたいと思います。  安定した労使関係の存在を基盤に、職員が一丸となって取り組んでこそ、行政改革の理念に沿ったものと思います。この際、今後の労使協議のあり方についてもしっかりとした対応を求めておきたいと考えます。御所見をお伺いして、私の代表質疑を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 6: ◯市長(藤井黎)辻議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、市民活動サポートセンター等に関連いたします市民活動支援条例の制定についてでございます。  二十一世紀の仙台の都市づくりは、NPOや、またボランティアを初めとする市民との協働により行われるべきことを基本としたい、このように考えておりますけれども、現状は、このような団体の多くがその活動基盤も弱く、そしてその能力を十分に発揮できるような状況にはございません。これらの団体に、これからのまちづくりのパートナーとして十分機能をしていただくためには、その自主性、独自性に配慮をいたしながら、市民や企業の幅広い理解と協力を得ながら、官民一体となって支援を進める条件整備が必要であろうかと考えるのでございます。  こうした観点から、本市といたしましては、実効性を持った市民活動支援条例の年度内制定を目指しまして、支援の基本的方向を整理しておるところでございます。  次は、仮称仙台ドーム建設についてでございます。  まず、施設建設に当たっての市民の意見反映についてでございますが、全市的に利用される施設の立地は、これまでも市民の意見やニーズを反映することに努め、そしてまた施設の規模や性格等を総合的に勘案をいたして決定してまいったところでございます。  市政の運営に当たりましては、御指摘のとおり、市民の声があまねく反映できるような努力が必要であることは、論をまたないところでございまして、このことは、全市的な施設の建設に当たっても例外ではないと思っておるところでございます。市民ニーズの適切な反映把握、これをいかなる手法で行うべきか、それらの模索を続けながら、今後とも努力をしてまいる所存でございます。  また、事業の見直しを含めた柔軟な市政運営につきましては、厳しい経済情勢、社会情勢にある今日、御指摘のとおり、真に市民の求める事業を推進していく柔軟な市政運営が肝要である、このように考えるところでございます。  今後とも、既存の事業計画の適切な見直しを引き続いて行う一方、21世紀都市・仙台を築き上げる上で必要な事業につきましては、柔軟でめり張りのある市政運営を心がけてまいる所存でございます。  次は、行財政改革と景気との関連についてでございます。  本市といたしましては、極めて厳しい財政状況のもとにありまして、引き続き多様化する市民ニーズに的確に対応をするためには、より効果的、効率的な行財政運営を行う必要がある、このような判断から、継続的に行財政改革に取り組むことといたしたものでございます。  行財政改革は、公共事業などのコスト削減や、また事業の重点化等を行い、行財政運営の効率化を図るものでありますことから、景気に対して直接的な影響を与えるものではないというふうに認識をいたしておりますが、現下の深刻化する経済状況を踏まえた緊急的な景気対策につきましては、行財政改革への影響に配慮をいたしながら、可能な限りこれに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次は、緊急景気対策についての数点の御質問でございます。  まず、景気対策関連の公共事業についてでございます。  本市といたしましては、国が策定をいたしました総合経済対策を踏まえ、現在、対応可能な事業につきまして国との調整を行いながら、幅広く検討を進めているところでございます。したがいまして、補正の規模につきましては、まだ確定するに至っておりませんけれども、補正に当たりましては、従来型の公共事業に加えまして、ソフト事業を展開するための基盤整備事業など幅広い観点からの検討を行いまして、地域経済の回復に向けて早急に取り組んでまいる所存でございます。  次は、緊急景気対策と財政構造の健全化との整合性についてでございます。  いずれも本市の重要な課題であるとの認識には変わりはないところでございますが、新行財政推進計画に掲げました数値目標の達成に向けて、でき得る限りの努力をいたしますとともに、現下の非常に厳しい地域経済の状況を踏まえて、緊急の景気対策にも取り組む必要があるものと考えております。  国におきましては、今回の景気対策によって追加される公共事業及び地方単独事業の円滑な実施が図られるよう、地方交付税の増額や、また地方交付税措置を伴う地方債の増発など、所要の財源措置を講じているところでございます。  今後の補正に当たりましては、これらの財源を有効に活用しながらも、後年度の財政負担を十分に見きわめた上で、基本的な財政運営の枠組みを維持してまいりたい、このように考えているところでございます。  また、新行財政改革推進計画の理念についてでございますが、本市をめぐる厳しい行財政状況のもとにおきましては、財政の健全化という中心課題がございます。この課題を中心といたしまして、次の世代の市民に過大な負担を残すことなく、多様な市民ニーズに的確に対応するための基盤を構築するために、新たな行財政改革の推進計画を策定いたしたものでございまして、平成九年度当初より自主的にこれに取り組んできたものでございます。  こうした観点から、改めて事務事業全般にわたりまして、行財政運営の一層の効率化、また民間委託、民営化の推進、あるいは定員管理の適正化等を図ったものでございます。  また、行財政改革推進会議におきましては、行財政改革に取り組む視点につきまして市民各層の多様な発想をちょうだいするとともに、庁内における検討内容を取りまとめました計画の素案をお示しいたしまして、御議論をお願いしたものでございます。その結果をまとめたものを提言としてちょうだいし、また同時並行的に庁内で検討していた実施項目を盛り込んで、新行財政改革推進計画といたしたものでございます。  次は、行財政改革と市民の要望についてでございますが、現在の厳しい社会経済状況のもとにおきましては、まず、市役所自身がむだを省いて、身を削ってスリムで効率的な市役所を目指すことが重要でございます。こうした観点から、行財政運営体制の一層の簡素、効率化を進め、事業の重点化などの今日的課題に取り組むことによりまして、多様な市民の要望に的確に対応した市民サービスの提供と、そして魅力あるまちづくりの推進を図り得るものである、こう考えるものでございます。  次は、行財政改革を構造改革、地域改革として位置づけていく理念の必要性についてでございます。  厳しい財政状況のもとで、時代の変化に伴う新たな行政需要に的確に対応していくためには、行政、市民、企業等の役割分担の見直しを図りながら、柔軟な体制を構築することが求められておりまして、今後は、これまで行政が担ってきました分野につきましても、民間の果たす役割が大きくなっていくものと考えておるところでございます。行財政改革の推進に当たりましては、官民の役割分担の見直しが産業構造の変化にも影響を与える可能性もある、こういう視点も踏まえまして、地域経済の振興策もあわせて取り組んでまいる所存でございます。
     次は、計画策定と推進に当たっての職員参加についてでございます。  行財政運営体制の簡素、合理化を円滑に実施をいたしていくためには、実際に事務事業に携わっている職員の理解と協力が何よりも必要でございます。新行財政改革推進計画の策定に当たりましては、各局各課で職員参加により原案をつくることを第一といたし、また全庁的な検討と各局間での十分な協議を行って、個々具体の項目についてのコンセンサスを得て定めたものでございます。  また、今後、計画の推進に当たりましても、各職場における議論やその意見等を反映させながら、全庁的な趣旨の徹底を図ってまいりたい、このように考えます。  最後は、市長のリーダーシップについてでございます。  時代の変化に伴い複雑、多様化する市民のニーズに的確に対応していくためには、行政と市民との役割分担を明確にしながら、市民とのパートナーシップに基づいて、市民の多様な声を施策に反映させた行財政運営を進めていく必要があると考えているところでございます。  そのためには、本市がさまざまな施策を展開するに当たりましては、理念について、また具体の目標や参画手法等につきまして、私自身、主体的な役割を果たすような努力を今後とも続けながら、めり張りのある取り組みをいたしてまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁をさせたいと思います。  以上でございます。 7: ◯総務局長(中尾忠昭)市民活動サポートセンターに関連いたしまして、ボランティア休暇の見直しの件でございますが、この休暇につきましては、昨年から新たに設けました制度でございまして、すべてのボランティア活動が対象となるわけではなく、例えば大規模な災害が起こった場合の被災者の支援、障害者に対する日常生活の支援など、特別の有給の休暇といたしましてもマンパワーを確保すべき社会的必要性がある活動について認めるものでございます。国の制度と同様になっておりまして、現行の取得要件、日数は、現時点では妥当なものと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。  次に、現業部門の行革についてでございますが、現業部門の事業の多くは、市民の生活に密接なかかわりを持つサービスの提供を行うという役割を担っているものでございます。しかしながら、現業部門の行政サービスにつきましても、より効率的な事業の運営方法を勘案しながら実施していくものでございまして、その際、行政が事業の内容につきまして十分な責任を果たしていくことは当然でございます。今後とも、各種の住民サービスを的確に提供することにより、市民の利便性の向上に向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。  次に、行財政改革に関連いたしまして、外郭団体についてのお尋ねでございますが、市民利用施設の管理運営や市民サービスの提供を効率的かつ柔軟に行う上で、外郭団体は非常に重要な機能を果たしております。これから本市が進めていく行財政運営の効率化にも大きな役割が期待されているところであります。  外郭団体の多くは、設立されてまだ日が浅く、プロパー職員の年齢が総じて若いため、委託する事業の性格上、その円滑な運営には行政に関する知識、経験が必要なことから、市職員あるいはOB職員等の配置を行っておりますが、外郭団体の活性化を図る観点から、団体の運営状況を勘案しながら、プロパー職員の育成あるいは管理職員への登用も進めてまいりたいと考えてございます。  事業の民間委託等に関する労働条件の問題でございますが、本計画における委託の基本的な考えは、これまで行政が行うこととしておりました事業につきまして、民間でも十分な事業効果が得られるもの、あるいは民間で行う方が望ましいものについて委託を行うというものでありまして、民間に劣悪な労働条件を強いるというものではございません。  また、委託側として市が責任ある関与をしていくのは当然でございますので、御理解をいただきたいと思います。  また、外郭団体におきます労働条件につきましては、一定の基準をつくりますとともに、外郭団体の独自性も生かしながら、指導、調整してまいる所存でございます。  次に、委託や統廃合に伴う行政水準の確保についてでございますが、外郭団体の統合や事業の民間委託につきましては、市の行政責任を果たしながら、効率的な事業の執行を進めていくものでございまして、行政責任が確保でき、公共性が損なわれないこと、市民サービスの低下につながらないこと、コスト面も含め効率性の向上が図られること、これらの考え方に加えまして、その事業の置かれました社会経済環境等にも十分配慮いたしまして、さまざまな工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと存じます。  次に、定数削減の根拠についてでございますが、職員定数につきましては、最初から何人が適当であるというような決め方ではなく、平成十五年までの期間におきまして、個々の事業について、可能な限り効率的な執行体制を追求することにより人員が削減できるもの、あるいは今後の行政需要の増大が見込まれ増員の必要なもの、あるいは事業が収束に向かい、人員を必要としなくなるもの等の要素を総合的に勘案いたしまして、今回の削減目標を算定したものでございますので、何とぞ御理解願いたいと存じます。  次に、人件費の比率についてでございますが、人件費は義務的経費の中でも大きな割合を占めるものでございまして、財政運営の健全化に当たっては大きな要素であり、財政構造の弾力性を維持するには低い方が望ましいと考えてございます。  この人件費の比率がどのくらいならベターかという御質問でございますが、それぞれの自治体の財政構造によりまして一概に述べることは困難でございますが、本市の状況に照らし、より効率的な執行を検討した結果として、歳出に占める人件費の割合が相対的に抑制されるものと考えてございます。  次に、人事管理の硬直化という御指摘でございますが、管理職のポスト等につきましては、これまでも組織改正にあわせて削減する等、極力その適正なあり方に意を用いてきたところでございますが、管理職の占める割合も現時点ではおおむね妥当な水準ではないかと考えてございます。  また、昇進を初め人事管理制度全般につきましては、職員の意欲や能力の一層の向上を図りながら、組織全体の活性化につながるよう、さまざまな面で改善や工夫を講じていく必要があると認識しております。今後も、管理職に限らず、全体的に適材適所に努め、適正な人員配置を行ってまいりたいと考えてございます。  次でございますが、市民利用施設の利用者の意見についてでございますが、この計画は、議会におきまして、行財政改革についてのさまざまな御指摘や御意見がございます。それから、各種の公聴システムを通じまして寄せられました市民利用者からの多様な声を踏まえますとともに、市民各層の代表から構成されました行財政改革推進会議における議論、これらをもとに策定したものでございます。  なお、今後この計画につきましては、市政だより等により市民にお知らせし、その御意見をちょうだいしながら、必要に応じ追加、修正を行うなど、積極的に推進してまいりたいと考えてございます。  最後でございますが、新行財政改革推進の実施に際しましての労働組合との協議についてでございますが、確かに、この計画の中には、職員の労働条件の変更を要するものもございますので、その実施に当たりましては、これまでもそうでございますが、労使の協議を十分に尽くし、安定した労使関係のもとにこの改革に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 8: ◯市民局長(加藤建次)市民活動サポートセンターについてのお尋ねのうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  まず、設置場所選定の経緯でございますが、公益的な市民活動の支援施設につきまして、さきの仙台市市民公益活動支援策検討委員会の提言におきましては、市の中心部で交通の便のよい場所に、しかも深夜まで利用できるような施設、こういう施設を早急に整備すべきとして課題とされたところでございます。  本市といたしましては、これを受けまして、新たな施設の建設ということにこだわらずに、既存のビルの活用を軸に検討してまいったところでございます。  検討委員会の提言にあります施設の機能や内容を満足させるには、一千平米以上の床面積が必要であろうと判断いたしまして、市の施設の転用、あるいは市が現在賃借中の民間施設も含めまして幅広く検討いたしましたが、その結果は、大規模な改修工事が必要なこと、あるいはエレベーターの設置が困難であることなどから、いずれも不適当であるという結論に達しました。  次に、市の中心部にございます民間の賃貸ビルについてでございますが、一般の利用者が夜遅くまで自由に出入りのできるビル、これは大変数が少なく、しかも、その物件も賃借料が高額であったり、また、まとまったフロアが確保できないなど、なかなか適当な物件が見当たらない状況でございます。  その中で、旧日専連本町カードセンタービルは、地下鉄広瀬通駅から徒歩三分の位置にございまして、さらに、建物全体を使用することにより深夜まで利用できるなど管理運営の自由度が高いことや、賃借料が低廉でございまして、改修費用をかけても負担が軽いことなどから、このビルを活用することが適当であると判断したところでございます。  次に、市民利用施設における活動のネットワーク化についてでございますが、現在、各種の市民利用施設におきましても、市民活動を支援する機能の充実が求められておるところでございまして、新設の市民センターなどには、地域的なバランスに配慮しながら、市民活動室というのを設けておるところでございます。  サポートセンターを核といたしまして、これらの施設間で市民活動に関する情報を共有し、ネットワーク化を図るということが重要な課題であることは、御指摘のとおりでございますので、今後、その方策について検討してまいりたいと考えております。  次に、民間所有のビルに本市がエレベーターを設置することについてでございますが、市民活動サポートセンターは、高齢者や体の不自由な方々を含め、多くの市民の皆様に御利用いただく施設として整備いたしますことから、新たにエレベーターを設置することといたしました。  民間所有の施設に賃借人であります仙台市がエレベーターを設置することは、余り例のないことでございますので、所有者との契約に際しましては、その所有権の帰属や契約解除の際の費用償還、あるいは事故対策等につきまして協議の上、適切に対処してまいりたいと考えております。  次に、市民活動サポートセンターの運営体制についてでございますが、この施設は、交流・ネットワーキング機能や情報収集提供機能などを有する総合的な市民活動支援の拠点施設でございまして、その管理運営は、これらの機能が十分発揮できるような運営能力を持ち、さらに責任体制の明確な団体に委託したいと考えております。  なお、運営に当たりましては、利用者の代表者や学識経験者などで構成する、例えばサポートセンター運営協議会といったようなものを設置いたしまして、利用者の意見が反映するような方策をとってまいりたいと考えております。  次に、社会福祉協議会との関係についてでございますが、社会福祉協議会は、その長い歴史の中で本市の社会福祉事業の一翼を担う一方、住民主体の理念のもとで福祉活動を展開し、多くのボランティアの育成支援など、地域福祉推進の中核として幅広く活動を行ってきたところでございます。  一方、最近の市民活動の状況を見ますと、福祉や国際交流、環境といったそれぞれの活動分野を越えた広がりを見せてきております。市民活動サポートセンターは、幅広い分野の市民活動を対象にした活動支援の場、情報交換の場として整備するものでございまして、社会福祉協議会のボランティアセンターとは、今後、情報交換などを通じて緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、庁内の連携体制についてでございますが、これまで市民活動の支援策につきましては、それぞれの分野ごとに担当部局において対応してきたところでございます。しかしながら、これまでの行政の枠組みにとらわれないNPOなどの活動が社会的に重要な役割を果たしつつある状況から、これらの市民公益活動に対する支援を総合的、効果的に実施するため、本年四月に市民公益活動支援推進本部会議を設置し、全庁的な推進体制をとったところでございます。  最後に、財団の設置についてでございます。  市民公益活動支援策検討委員会からの提言におきましては、財団を設置しての基金運用による活動助成が必要である、このようにされておりますが、昨今の経済情勢におきましては、基金の運用が困難な状況にありまして、また市民活動団体の自主性、自立性を損なわないような支援策とすることも大切なことであります。今後慎重に対応していく必要があると考えております。  以上でございます。 9: ◯建設局長(渡邉康夫)仙台駅東西地下自由通路についてお答えいたします。  初めに、JRとの関係でございますが、JR敷地内やJRに関する工事を行う際には、JR東日本工事保安関係基準に基づきまして、事業者とJRとで何度となく事前協議を行いながら進めてまいりますが、この協議の中で、特に工事の安全性についてより厳格な対応が求められております。  次に、JRに委託する理由ですが、JR敷地内には、信号ケーブルを初め送電線等列車運行に関する設備があること、また線路付近では、列車輸送の安全確保上、常時線路監視を行うなど、厳しい作業環境の中で工事を行わなければならないこととあわせ、万一の緊急時には迅速な対応を図る必要があることなど、列車の運行管理と並行し、また工事施工監理が必要であることや、さらに早期完成を目指すためにも、JR東日本に工事を委託するものであります。  なお、六丁目鶴ケ谷線等についても、同様の理由により、JRに工事を委託する予定で進めております。  以上でございます。 10: ◯教育長(小松弥生)私からは、学校給食に関連する数点の御質問に対してお答え申し上げます。  まず、今後の調理施設の整備方針についてのお尋ねでございますけれども、平成九年に文部省が定めた学校給食衛生管理の基準におきまして、議員御指摘のドライシステムの導入のほか、調理場内を検収室、下処理室、調理室、洗浄室等に区分することなど、かなり多くの事項が示されているところでございます。  この基準を満たす調理施設を整備するためには、従来と比べまして非常に広い面積が必要となる状況でございます。したがって、学校給食センターや単独調理校の調理場につきましては、基本的に施設の改築時にあわせて整備を行わざるを得ないと考えておりまして、現行の調理施設におきましては、汚染作業区域と非汚染作業区域をラインで明示して区分するなどの工夫をいたしまして、衛生管理の徹底に努めているところでございます。  なお、今後整備する調理施設は、すべてドライシステムを導入することといたしております。  次に、安全な食器についての御質問と、それから次の食器の切りかえに関する御質問でございますけれども、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。  このたび、学校給食用のポリカーボネート製食器をステンレス製食器に切りかえることといたしましたが、今回の措置は、環境ホルモンという未解明の問題に対する保護者の不安を解消することが先決というふうに判断いたしまして、いわば緊急避難的に決定したものでございます。  食器の選定に当たりましては、安全性や心地よさ、作業性、耐久性など、いろいろな観点を総合的に検討して決定しておりますけれども、食器の材質はいずれも一長一短がございます。今後とも、よりよい食器の選定に向けまして、引き続き調査検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、食器のリサイクルについてのお尋ねでございますが、本市では、これまでもリサイクルを図るため、アルマイトとステンレスの食器につきましては、廃品回収業者に売却しているところでございます。  一般的には産業廃棄物とされておりますプラスチック製食器につきましても、環境問題の重要性にかんがみまして、リサイクルに回すことができないかどうか、現在関係部局と協議をしているところでございまして、今後ともリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと存じます。  それから、給食費の公費負担についてのお尋ねでございますが、学校給食の経費負担につきましては、受益者負担の原則から、抜本的な見直しは難しい問題であるというふうに考えております。  それから、単独調理校の会計システムを公会計に切りかえることができないかどうかという御質問でございますが、公会計にかえた場合には、非常に画一的な事務処理を行うこととなりまして、物資の選定、ひいては献立の作成につきましても、各学校の独自性が発揮されにくくなるといったこと、それから納入業者の選定についても制限を受けるなど、学校や地域の特性を生かした円滑な給食の実施が困難になるというふうな状況もございますので、御理解をいただければと思います。  以上でございます。 11: ◯二十四番(辻隆一)二点だけ再質問させていただきます。  一つは、市長が一番最初に答弁されたんですが、仙台ドームを建設することに一番典型的にあらわれているように、市民参加の問題、あるいは市民の声を反映させる、あるいはまた財政上の問題、こういったものが今度の仙台ドームの建設にあらわれているのではないかと思うんですが、それに照らして、今回市長はどのように判断されているかということを聞いたつもりなんですが、もう一度その点を明確にしていただきたいと思います。  それから、JRへの委託の問題ですが、JRに委託した理由は私もよくわかりました。しかし、仙台市がこれまで取り組んできた競争入札制度なり、そういう制度のあり方に照らしてどうなのかということもあわせて聞いているんですが、その点についての考えをもう一度お聞きしたいと思います。 12: ◯市長(藤井黎)仮称仙台ドームを例にしての考え方でございますけれども、仙台ドームの建設に当たりましても、先ほど申し上げましたように、私は、市政運営に当たりましては、市民の声をできるだけ漏れなく承り、また、それらに基づいて、施設の性格だとか、あるいは規模だとか、そういうものをすべて総合的に勘案した上でそれを決めていく、こういう手法をとるべきであるというふうに思っております。  ドームについてもその例外ではございませんでして、スポーツ審議会の全市的な観点からの施設配置の問題、どこの地区にどういったような施設がどれだけの量必要である、そういう施設の計画がございまして、それに基づきまして、市民三千人の無作為によるアンケートを実施いたしたり、また、さまざまな専門の団体の意見を聴取したりしまして、できる限り幅広いニーズの反映に努めた上で、仙台ドームの建設になったわけでございまして。もちろん、その中におきましては、規模の調整等さまざまな努力もなされているということでございます。  そういうことでございますので、十分ではないにしても、この市民の意向反映につきましては、パーフェクトな手法というのはあり得ないとは思いますけれども最大限の努力をする、この点には変わりないことでございますので、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。 13: ◯建設局長(渡邉康夫)JRとの契約につきましてでございますが、JRは特殊な運輸方法を行っておりまして、それに伴いますJRの方の工事基準というものにかんがみまして、私の方でも厳格に、まず輸送をJRにしていただくというようなことから、そういう関係を踏まえながらの契約という形になるわけでございます。  以上でございます。 14: ◯二十四番(辻隆一)仙台ドームについても、果たして今市長が言われたような経緯があったのかどうかということについて、私もちょっと疑問に感じるところですが、この点についてはいいんですが、今の建設局長の答弁では、一般競争入札とか、仙台市がこの間改革に取り組んできた問題に照らしてどうかということを聞いているので、JRの特性とかそういったものについては、私もよく理解しているんです。この点については、契約のあり方についてはどうかということを問うているので、その点についてもう一度お答えいただきます。 15: ◯財政局長(瀬川安弘)JRに随契をいたしておる理由でございますけれども、JRの蓄積されたノウハウ、それから、先ほど建設局長がお話し申し上げました運行上の安全確保等特殊な関係にございますので、これにつきましては一般競争入札についてはなじまないもの、こういうふうに判断をいたしておるところでございます。 16: ◯議長(菅原敏秋)次に、鈴木康義君に発言を許します。     〔六十三番 鈴木康義登壇〕(拍手) 17: ◯六十三番(鈴木康義)議長のお許しをいただきましたので、私は、公明議員団を代表し、提案されております議案について、順次お伺いをいたしますが、意のあるところをお酌み取りの上、明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  梅雨空の晴れ間に、かつては仙台藩主伊達政宗もたびたび立ち寄ったと言われる国見峠からはるかに仙台平野を望めば、大型フェリーが木の葉のように浮かぶ太平洋の青き広がりもさることながら、稲田の緑が日に日に鮮やかさを増し、敷き詰められた緑のじゅうたんの上に百万都市仙台の町並みが一望できるのであります。天候不順に打ちかって、秋には見事なる黄金の稲穂が波打つ豊作を祈らずにはいられないのであります。  経済企画庁が六月十二日発表した国民所得統計速報によれば、平成九年度の実質経済成長率はマイナス〇・七%となり、事実上戦後最悪の水準となり、平成十年度もマイナス成長のおそれがあると報道されているところであります。よってきたるところは、政府の無策による政策不況であることは明らかであります。それに加え、稲作の不況が重なれば、どうなるものかと危惧するからであります。  私のふるさとは米どころ米山町でありますが、ふるさとに向かう道すがら、鹿島台町の公園の一角に、わらじ村長でその名をはせた鎌田三之助の業績をたたえ、後世に語り継ぐ旗印となるを願う有志による顕彰の碑が建てられております。私は、鎌田三之助について、人物や業績についても調査研究はいたしておりませんが、石碑に刻まれた数少ない文字の一つ一つから、その人物像と業績がしのばれたのであります。  品井沼干拓について、賛成派と反対派が対峙し、工事中止のやむなきに直面した折、県議会議員から衆議院議員として二期、その後、国際化時代を先見し、外国に渡っていた三之助のもとに一通の電報。おのれの置かれた立場と使命を自覚したのか帰国。水害から村々を救おう、沿岸八百ヘクタールの水害を防止し、新たに千ヘクタールの美田をつくろう、これが荒廃した郷土の更生になると決意を新たにし、かくて東奔西走、反対者を熱烈に説得し、工事続行を軌道に乗せたのであると記されているのであります。まさに人間鎌田三之助の生涯と碑文には表現し尽くせぬ人格、政治家はいかにあるべきかなど、身をもって後世の我々に語りかけているのではないかと碑文の前に立つたびに思いめぐらすのであります。  不肖私は、昭和四十六年に市議会議員に席を置かせていただいたのでありますが、当時市長は企画局の企画課長、その後、部長待遇で企画第一課長、企画局次長、そして教育長として、その道の第一人者であったことはだれしも認めるところであり、市長御自身、自信と確信にあふれておったように見受けられたのであります。  仙台市が一番大変なときに市長に当選され、二期目もはや一年を経過しようとしております。いつも淡々とされている市長でありますから、表面から見ていただけでは何とも言えないのでありますが、あの当時の自信と確信はどうなっているのかは、知る由もないのでありますが、鎌田三之助以上の決断力の持ち主であると私は信じております。市長は岩手県の出身でありますから、もっともっと有名な先人も多いわけでありますが、時代を超えて鎌田三之助に学ぶべき点もあると思うのであります。  反対する村人を熱烈に説得できたのは、私利私欲ではなく、自分本位でもなく、ただただ荒廃した郷土の更生のために、水害から村々を救おう、そして新たに美田をつくろうと粘り強く足を運び、元県会議員や元衆議院議員の肩書をわらじにして踏みしめた人間鎌田三之助の誠意に、反対者も心動かされたのではないかと思うのであります。そして、大事業が完成し、うれし涙で喜び合ったというのであります。政治は対話であり、説得であることを今さらのように教えてくれているものと思うのであります。市長の政治信念に照らし、御所見があれば伺いたいのであります。  次に、精神障害者通所授産施設建設費補助金についてであります。  袋原公設小売市場の閉鎖に伴う跡地利用ということで、精神障害者の通所授産施設が建設される見通しとなり、補助金が今回補正計上となり、提案の運びとなったことは、精神保健施設の充実に大きな役割を果たすものとして期待されるところであります。  精神障害者のための施設も含め、福祉施設の新設については、住宅地に隣接する場合など、地域住民から設置当初はさまざまな苦情が寄せられたりして、設置者側も大変苦労されたことなどをお聞きすることもあるのでありますが、しかし、一定の年月を経る中で、地域での理解の輪が広がってきたということを聞くにつけ、関係者の方々の御努力に頭が下がる思いであります。  本来は市が設置すべき施設であるべきものが、民間の御協力で公設民営というケースも十分考えられるわけでありますが、今回、民設民営にせざるを得なかった理由について伺いたいのであります。  財政当局の話では、地元町内会に説明がおくれたために、今回補正計上となったということであったのでありますが、健康福祉当局では、新たに法人をつくるために時間がかかり、当初予算のタイミングに間に合わなかったことで、結果として町内会に対する説明がおくれてしまったということで、具体的に理解することができたのであります。  町内会に対する説明という場合、一般的に、施設建設予定地近隣の町内会長に対して説明を行うことを指しているようであります。また、一歩踏み込んで、町内会の役員の方々も含めて説明する場合もあろうかと思います。その手法として、町内会長に報告するだけのことか、町内会長に説明し、理解を得たということにするのかによって、町内会にあっては大変な問題になることなど、しばしば耳にするのであります。  市当局としても、何か問題が起きると、町内会長に説明したが、何ら異論もなかったとか、町内会長にゴーサインをもらったのでとかいう言い方をすると、それを聞いた地元の方々は、我々に一言もなしで町内会長が勝手に返事をしたとはとんでもないなどということで、親睦融和を旨とする町内会が対立したり、町内会長の責任問題に発展することもなしとしないのであります。地域環境の整備などにあっても、町内会長の指示を受けるといいますか、相談して箇所づけを行ったりすることにより、未整備地区の住民から反発を買うことなども同様であります。  連合町内会や単位町内会にわずかばかりの補助金を出しているからといっても、町内会長個人に出しているものでもないのに行政執行の先頭に立たせ、町内会長の仰せどおりやっておりますなどと、住民の苦情をかわすようなことであったとすれば、地域福祉の推進など名ばかりのものとしか言いようがないのであります。  仙台市政の名において、市民が自由で、豊かで、平和な生活が保障されるよう、全力を挙げるべきものと私は思うのであります。その先頭こそ市長であり、行政でなければならない。ボランティア精神にあふれる町内会長を立てるつもりが、かえって窮地に追い込んでしまうばかりか、行政に対する不信感を増幅させることになると思うのであります。  町内会長にお願いすれば事足れりという考え方ではなく、町内会が率先して受け入れていただける体制づくりに全力を挙げることが最も必要なことではないかと思うのでありますが、今後の福祉行政の取り組みと対応の仕方についての御所見を伺います。  福祉という言葉の意味は、福も祉もともに幸せという意味だと辞典に出ております。しかし、福祉という言葉そのものに暗さを感じるような場面に出会うこともあります。私個人の経験からしても、福祉とは悲しきものかと思ったこともたびたびあります。  福祉国家という四文字は、国民の幸せを増すことを目的とした国家と国語辞典に出ております。障害者福祉施設といえば、障害者の幸せを増すことを目的とした施設ということになるわけであります。説明する当局、担当者にあっては、このことをしっかりと踏まえ、熱烈に説得し、一人の市民を納得させることができたとすれば、それが波動となって幾重にも広がりを見せるものと私は確信してやまないのであります。  公設であれ、民営であれ、年間何十カ所もつくるわけではないわけですから、難問を抱えている地域について、全力を挙げ、きめ細かい対応と支援があってしかるべきと思いますが、所見を伺うものであります。  関連して伺います。  本市の福祉施策も年々充実の方向にあり、喜ばしい限りであります。そのサービスの種類も多岐にわたっているわけであります。現行では、福祉サービスはすべて申請主義をとっているわけであります。そのため、サービスの中身について知らないでいたため申請もせず、受けられるサービスも受けずにいたという方もおられるのであります。  例えば知っていたとしても、区役所に相談に行ったりして書類をいただき、申請に及ぶことになり、自宅に持ち帰って見たときに、確かに説明は受けてはきたものの、忘れてしまったり、読んでも意味が通じなかったりということで、申請書類の簡素化を訴える方々も多いのであります。私も実際に何種類かの書類にも目を通してみましたが、理解に苦しむ項目もあったわけであります。  確かに申請書類については、国や県の様式が統一されているものから市独自のものまで、法律や条例、規則に合致させなければならない立場から、作成者は十分工夫をされ、すべてを網羅することを考えてのことであり、限られたスペースにいかに表現するかということになれば、市民の方々が理解できない部分も出てくるのではないかと思うのであります。  加えて、何かの事情があって区役所の窓口に駆け込む方々、お年寄りの方々のことを考えれば、申請用紙は、氏名、住所、電話番号、生年月日ぐらいにし、聞き取りや調査によって担当職員がチェックし、記入する方式に改めることはできないものかということであります。また、地域で御活躍の民生委員の方々も、十分理解の上事務処理に当たっておられるとは思いますが、申請書類の簡略化について御所見を伺いたいのであります。  次に、仙台市公有財産価格審議会条例の一部を改正する条例についてであります。  今回の改正案では、公有財産審議会の組織を改め、学識経験者及び市の職員となっているところを学識経験者のみとし、所要の規定整備として、市長等の諮問に係る規定の明確化を図るものとなっているのであります。
     当審議会は、新たに設定された条例に基づいて、平成六年五月十八日に設置されたものであります。いかに不備な条例であったかはいざ知らず、議会の議決をもって制定された公有財産審議会条例が、わずか四年足らずの年月をもって改正に追い込まれるとなれば、議会の議決は一体何だったのかということにもなります。何らかの理由にせよ、改正の必要に迫られるということであれば、それなりの議会に対する対応といいますか、手続を踏まなければならないのではなかったかと思うのであります。  本条例改正案は、裁判上の和解条件の根幹をなす公有財産取得事務の改善についての回答文書が改正の根拠であるという以上、その回答を出す段階で議会に報告し、議会の意見も聞いた上で回答をするといった手順を踏むべきではなかったのかということであります。  議会には議会の仕組みがあり、市長の要請にこたえて、全員協議会であれ、常任委員会協議会であれ、招集できる体制はあるわけであります。現職は六十三名でありますが、一人一人に議決権があり、発言する権利と義務もあるわけであります。市の行政といい、議会といい、仙台市民のためのものであり、個人の所有物ではないのであります。余りにも場当たり主義といいますか、熟慮に欠けた政治判断ではなかったのかと思えてならないのでありますが、御所見を伺います。  さらに言えば、本件は個人の見解を求めるわけではなく、仙台市の判断を求めているわけでありますから、市長の政治判断として、どうしても条例改正が必要であるというのであれば、先に条例改正を諮り、論議を深め、当審議会の立場も十分踏まえた上で、議決された条例部分も含めて、事務処理の改善についてとして回答するということでもよかったのではないかとも思うのでありますが、この点についても御所見を伺うものであります。  また、仙台市公有財産価格審議会条例第一条には、本市の公有財産の取得、処分または管理に関し適正な価格を審議するためという設置目的が示されております。当局からいただいた資料、すなわち公有財産取得事務の改善についてを見ますと、その趣旨については、公有財産の取得の適正化を確保するため、手続と事務の改善ということだけになっているのでありますが、しかし、改善策の六項目には、公有財産の処分についても同様の取り扱いをすると明記されております。  もしこの書類がそのまま回答の本文であるとすれば、文書整理が不十分のまま確認されたということになるのではないでしょうか。さらには、第一条に言う管理についても、今回の改正案では及ぶことになるのかどうかについても御所見を伺いたいのであります。  いずれにしても、波風が立たないように、何事もなきようにということばかりが先行し、準備不足や対応の悪さが表面化し、かえって物事を大きくしているように思えてならないのであります。ブランメルの支援、ゆめ博の赤字補てんの問題もしかりであると言わなければなりません。開かれた行政こそ今仙台市に求められていると思うのであります。議会にあっても、意見の分かれるところあってしかるべきで、それを説得するに何ら恐れるものでもなく、恥じることでもないと思うのであります。そのことこそ、真に開かれた行政ということになるのではないかと思いますが、御所見を伺いたいのであります。  次に、一般的に市の職員を審議会の委員から外すということについてであります。  必要でないから外すということと、たまたま問題を起こしたから交代するということでは大きな違いがあります。また、市の職員を審議会の委員から外すことによって、その審議会が正常になるという考え方であるとすれば、これまた大変な違いとなるわけであります。  審議会の正常化のためにということであったとした場合、市の職員の委員が審議会を仮に牛耳ったということであったとすれば、他の学識経験者の委員は、何らその件について意見もなしで牛耳られていたということになりはしないかということであります。市の職員を外す外さないの前に、委員会そのもののあり方が問われはしないかということであります。本件の場合はどのような考え方で市の職員の委員を外すということにしたのか、慎重な論議をされたと思いますので、その中身についてお聞きしておきたいのであります。  さらには、当審議会にも会長と代理者もおられると存じますが、委員の皆さん方にもよく御理解を得た上でのことなのか、その際、各委員の方々はどのような御意見を持っておられたのかについても、お聞かせをいただきたいのであります。  いずれにしても、本条例改正に至る経過を踏まえるまでもなく、審議会軽視のそしりを免れることはできないのではないかと危惧するものでありますが、あわせ御所見を伺うものであります。  最後となりますが、私は昨年、議会の海外視察で、オーストラリアの首都キャンベラに行ってまいりました。首都機能の移転についての調査ということであったわけであります。山あり谷ありで、焼け野原のような荒野を切り開き、見事な都市キャンベラをつくり上げた苦闘の歴史などを紹介する写真パネルと見比べるだけで、その苦労がしのばれたのであります。  市議会にも訪問し、議会の仕組みや議員の活動などについても調査いたしましたが、何といっても驚いたことは、国会議事堂の視察でした。小高い山といいますか、丘の上に芝生が敷き詰められている頂上に、国旗がひらめいていたのであります。その芝生の下が国会議事堂になっていたのであります。係員の説明によれば、国民が上、すなわち主権は国民にありを国会議員が身をもって示すために、国会議事堂の上を国民が歩いてもよいように設計したのであるということでありました。国民性といいますか、政治姿勢といいますか、私は、主権在民ここにありと、国会議事堂の芝生をしっかりと踏み締めて帰路についたことを今でも忘れることはできないのであります。私は、日本の国会議事堂のことや国会議員のことはとやかく言わないことにし、その精神だけでも我が身で実践しようと心がけているつもりであります。  本市においても、人材育成基本方針を策定し、本格的に、職員の研修などを通して人材の育成を図る中で、市民に奉仕する精神の高揚に取り組んでいることは、高く評価されるべきものと思うのであります。  私は、これまでも登壇の機会あるたびに、仙台市にあっては、人間都市宣言を行うべきだということを訴えてまいりました。当時、そのきっかけとなったことは、市民の間から、市役所に用事で行っても待たされたとか、応対がどうのこうのと再三聞かされたことで、一体なぜそのようになるのかなどを考え抜いたあげく、市民も人間であり、職員も人間である、障害を持つ方々も、男女を問わず人間であるという、お互いの人間性を認め合う人間尊重という確固たる基盤がないからではないのか、市行政全体が市民への奉仕者であるという自覚も、人間性尊重という基盤がなければ生まれてこないのではないかと思ったからであります。  官尊民卑という封建的な考え方、すなわち、官が上で民が下という考え方は、今はなくても、いつ頭をもたげるかわからない永遠の課題ではないのかという観点から、健康都市仙台を改め、人間都市仙台として健康都市宣言を一歩も二歩も前進させ、人間都市宣言をすべきであると訴えてきたところであります。市長も教育長時代から、何度か私の訴えを聞いていただいたと思うのであります。  人間による、人間のための、人間の政治という名言のごとく、今政治に欠けているのも人間性であり、今最も必要なのも人間性であると思うのであります。職員研修も、行財政改革も、いかに立派な計画ができたとしても、何を基準にしてそれを推進し、実行していくのか。都市づくりや行政課題の解決においても、原点を見失えば、そのときそのときによって対応が異なってしまうことにもなりかねないのであります。  今まさに二十一世紀が目前であります。仙台市が全国に先駆けて健康都市宣言をされたように、藤井仙台市長の名において、藤井市長の時代に、全国に先駆けて人間都市宣言をぜひとも実現してほしいと願うものでありますが、御所見を伺うものであります。  日本はおろか世界に誇る人間都市仙台が完成の暁には、藤井市長と手を取り合って、うれし涙で喜び合える日をまぶたに浮かべながら、私の第一回目の質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯議長(菅原敏秋)暫時休憩いたします。     午後二時四十三分休憩             ━━━━━━━━━━━━━━     午後三時十一分開議 19: ◯議長(菅原敏秋)休憩前に引き続き、会議を開きます。  副議長と交代いたします。     〔議長 菅原敏秋退席、副議長 池田友信議長席に着く。〕 20: ◯副議長(池田友信)議長と交代いたしました。  それでは、答弁を願います。 21: ◯市長(藤井黎)鈴木康義議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市長の政治信念についてでございます。  御質問にございました元鹿島台村長の鎌田三之助先生の業績につきましては、地方自治の原点を示す偉業というふうに考えておりまして、その郷土復興に対する情熱と実行力に対しましては、時を超えて今なお大いに学ぶべきところが大きいというふうに銘記をいたしているところでございます。  及ばずながら私も、二十一世紀の仙台市民が、安心、安全の保障の上に、この仙台を愛する郷土として世界に誇れるような都市の実現のために、渾身の情熱を傾けてまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。  次は、公有財産価格審議会についての御質問でございます。  まず、公有財産価格審議会条例の改正に関しての御質問でございますが、本条例案は、公有財産取得事務の透明性、公平性を高めるため、市民が公有財産価格審議会に価格の再調査を求めることができるようにするとともに、審議会の第三者機関としての位置づけを一層明確にしようとするものでございます。また、これとあわせまして、公有財産取得に関する情報公開を拡充することといたしているものでございます。  この件につきましては、昨年来、内部で検討を重ねてまいったところではございますが、裁判所からの調査嘱託並びに和解期日という切迫した状況の中で方針決定をし、お諮りをいたしたものでございます。手続上の問題等反省すべき点がありますけれども、このような事情を御賢察をちょうだいいたしまして、御理解を賜りたいと存ずるものでございます。  また、真に開かれた行政ということに関してでございますが、ただいま御指摘がございましたように、これらさまざまな御指摘を謙虚に受けとめ、改めて肝に銘じてさらなる努力を続けてまいる所存でございます。  最後は、人間都市宣言についてでございます。  私は、二十一世紀社会は、これまでのどちらかといえば経済や技術が優先されがちの社会運営から、まさに人間性を基調とした社会運営に立ち返るべきである、こう考えておりますし、現実に既にそのような機運も高まりつつあるというふうに考えております。御指摘の人間性尊重の考え方につきましては、こうした意味からも、全く意を等しくするものでございます。  先般策定をいたしました仙台市基本構想におきましても、こうした考え方を基本といたしまして、市民主体の創造的な都市づくりを基調に据えた上で、本市が目指すべき都市像を内外にお示しをいたしたものでございまして、私といたしましては、今後とも、鈴木議員の意を十分に体しながら、人間性尊重の理念のもとに市政を運営してまいりたい、このように考えておるところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁をいたさせたいと思います。  以上でございます。 22: ◯財政局長(瀬川安弘)公有財産価格審議会条例の改正に関しまして、市長が御答弁申し上げました以外の二点についてお答えをいたします。  まず、裁判所からの調査嘱託に対して回答いたしました公有財産取得事務の改善策についてという文書でございますが、この中では確かに公有財産の管理については触れておりません。主に取得あるいは処分のあり方が問われておりましたので、あえて触れませんでしたが、疑義が生じました点、おわび申し上げます。管理につきましても同様の取り扱いをすべきものと考えておるところでございます。  次に、審議会委員から市の職員を外すということにつきましては、審議会運営上不都合があるからということではなく、審議内容からいたしましてかなりの専門性が要求されるということ、第三者機関としての位置づけを明確にすることにより、価格の客観性、中立性を高め、用地事務に対する市民の一層の信頼を得ることをねらいといたしたものでございます。このことにつきましては、事前に審議会においても御説明を申し上げ、委員の方々から御理解をいただいておるところでございます。  以上でございます。 23: ◯健康福祉局長(佐藤直敏)精神障害者通所授産施設建設に関しての数点の御質問にお答えいたします。  第一点は、民設民営といたしました理由についてでございますが、精神障害に関する専門家、家族などの方々が中心となって、その豊富な経験を生かし、独自の理念や手法をもとに施設建設に取り組まれることが、その後の責任ある施設運営にもつながるものと考えたところでございまして、そのことを通して、訓練指導が効果的に実施され、社会復帰の促進が図られますとともに、ボランティア活動や地域との交流なども活発に行われるようになりますことを期待いたしておるものでございます。  第二点は、福祉行政の取り組み方と対応の仕方についてでございますが、障害の有無などを問わず、ともに安心して暮らすことのできるノーマライゼーションの理念に基づく地域づくりを進めるためには、地域にお住まいの市民一人一人の御理解と御協力が必要であると認識いたしております。このことから、福祉施設の整備に当たりましては、地域の多くの皆様に御理解をいただき、受け入れていただきますよう、本市が責任を持って説明に努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  第三点は施設設置地域への対応についてでございますが、地域にはさまざまな御意見をお持ちの方がおいでになりますので、きめ細かい対応が必要であると考えております。具体的には、まず町内会長や役員の方々に御相談申し上げ、地域の状況に応じた説明会を開催いたし、広く地域の御意見を伺うことといたしております。  しかしながら、御理解が十分に得られないこともございますので、その場合には本市からの説明だけでなく、設置予定法人や御協力をいただける障害者御本人、あるいは既存施設の職員などに説明会への参加をお願いいたしましたり、ビデオの利用や施設見学会の実施など、説明に当たりましてその方法を工夫いたしておるところでございます。今後とも、御理解をいただくために粘り強く努力してまいりたいと存じます。  次に、福祉サービスの申請書類の簡略化についての御質問でございますが、申請書につきましては可能な限り御自分で御記入いただくことになっております。しかし、確かに高齢者の方などが記入に戸惑う状況もあろうかと思いますので、適切にアドバイスを行ったり、また御自分で記入することが困難な方につきましては、職員が聞き取りにより書類を作成いたすなどして、利用者の方の利便の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、高齢者福祉サービスの利用申請につきましては、市内十五カ所の在宅介護支援センターに申請の代行業務も市として委託してございます。その辺のPRもこれから行ってまいりたいと考えております。  なお、今後とも申請書を含めまして利用手続の簡素化に努めてまいりますとともに、職員の研修に努め、利用者の立場に立った窓口となるよう努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 24: ◯副議長(池田友信)次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。     〔十二番 嵯峨サダ子登壇〕(拍手) 25: ◯十二番(嵯峨サダ子)日本共産党の嵯峨サダ子です。日本共産党を代表して質疑を行います。  私は、今議会に提案されました諸議案中、第八十三号議案仙台市公有財産価格審議会条例の一部を改正する条例、第八十六号議案仙台市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、第八十七号議案仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、第九十一号、第九十二号及び第九十四号議案工事請負契約の締結に関する件、第九十七号議案工事委託契約の締結に関する件、第九十八号議案財産の取得に関する件について質疑を行います。  さて今日、市民生活を取り巻く経済情勢は極めて厳しいものがあります。深刻な不況、史上最悪の完全失業率、中小企業の倒産や暮らしを苦にした自殺の急増など、いたたまれない出来事が相次ぎ、こんなにまで苦しめられる政治が続いたら大変、何とかしてほしいと、国民はまさに悲鳴の声を上げてきていることがさまざまに報じられています。  こうした中で、各種の世論調査を見ましても、国民生活をないがしろにする橋本内閣に対して、国民の不支持率はついに五割を超え、逆に支持率は二七・一%と内閣発足以来最低に下落し、日経六月九日付、橋本首相の続投を望む声はわずか一四・七%しかありません。しかも、支持しない理由の第一は「政策が悪い」が挙げられており、国会における内閣不信任決議案は可決されませんでしたが、国民は今の内閣を信任していないことは明白であります。  こうした国政におけるかじ取りを誤っている内閣への批判が高まっており、本市におきましても、市民の願いにこたえられる市政を築いていくことが極めて重要であると考え、以下御質問いたします。  最初に、仙台市消防ヘリポート用地取得費に関して伺います。  昨年の十二月議会において、市長はヘリポート建設によるオオタカへの影響は軽微であり、オオタカと十分共生できるものとし、事業の再開を宣言しました。私は、今年度第一回定例会で、事業再開について、三月の繁殖期を待たずになぜ今事業を再開するのかと質問をいたしました。なぜなら、昨年秋のアセス調査によると、オオタカの飛翔が多数確認されており、営巣の可能性が非常に強かったからです。予想していたとおり、アセスメントの継続調査報告書によると、本年三月十九日、オオタカの営巣が確認されました。既に繁殖に成功し、現在四羽のひなが巣の中で育ち、もう十日もすれば巣立つところまで成長している模様です。青葉山のオオタカを観察し続けている方の話によりますと、四羽もひながかえるのは非常に珍しいということです。  アセスメントの継続調査の報告書によれば、営巣地は、ヘリポート事業の実施による物理的影響はほとんどないものと予想されると結論づけています。しかし、私がオオタカを観察している方と現地を調査したところ、昨年よりももっとヘリポート計画地に近づいており、環境庁のガイドラインに示されている人圧が規制されるべき営巣中心域に間違いなくかかっているものと思われます。  これまでも、調査結果から結論づけた理由が、科学的データや裏づけが極めて弱く、建設促進の結論が先にあるのではないかということを指摘してまいりました。今回は、何を論拠として物理的影響はほとんどないものと予測されると判断したのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。  ことし三月に発表された報告書のまとめ・考察では、調査の結果、現段階においては、七北田川河口部から名取川河口部にかけて広がる防潮保安林及びその広い範囲がオオタカの行動範囲として利用されていることが示唆されている。防潮保安林というまとまった樹林帯、水域や湿地帯、耕作地といった多様な環境要素で構成される本地域は、オオタカにとっての良好な生息環境を提供しているものと思われる。よって、営巣、繁殖活動については、平成十年においても本地域で繁殖が進行していくものと予想されると記してあります。  本地域は、鳥類がオオタカを含めて、九目二十四科四十種が確認されています。仙台市内において、このような自然生態系に恵まれた地域は貴重な存在であり、市民の宝です。これを守り、将来にわたり保全することが、今何よりも大切だと思います。  今日、自然環境の保護とか生態系の保護というときに、人間にとって必要な事業だからということで開発推進を前提に自然や生態系に配慮する、共存できるように配慮するということでは、自然も生態系も守れないところまで開発が進んでしまっていることをはっきりと踏まえることが必要です。どんなに大変でも、ヘリポート建設地はほかの場所を探す努力をすべきではないでしょうか。  特に、今絶滅の危機に瀕している種として、環境庁のレッドデータブックに上げられているオオタカを保護することは、国内だけではなく、今や世界的にも重要視されています。こうした観点から、市は危急種であるオオタカの保護をどれだけ真剣に考え、対応してきたのか、また今どうしようとしているのか、伺います。  オオタカの食痕確認調査図面を見ると、防潮保安林全体に多数の食痕が散らばり広がっています。このことから推測されるのは、オオタカは一つがいだけではなく、数つがい生息しているのではないかと思われると、オオタカに詳しい方が話されています。オオタカの保護、自然保護全体の立場から、防潮保安林全体を保護区域に設定し、改めてヘリポート建設予定地の変更を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例及び消防団員等公務災害補償条例の一部改正に関連して、防災対策について伺います。  仙台市の消防団は、長い歴史と伝統を持ち、地域を火災などの災害から守るため、地域住民にはぐくまれてきた組織であります。昭和二十三年には、消防組織法の制定によって本市の消防機関として位置づけられ、多数の動員を必要とする大規模災害時の消防活動に大きな役割を果たすとともに、地域に密着したきめ細かい予防活動などを行い、地域防災の中核として活躍してきました。  そんな中、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、平成七年七月、仙台市消防団のあり方に関する検討委員会が設置され、同年十一月にその答申書が出されました。答申書では、阪神・淡路大震災を教訓として、大規模災害から市民の安全を確保していくためには総合的に消防体制の充実強化を図っていく必要があり、とりわけ、地域に密着した消防団が災害発生時に果たす役割は極めて重要であると報告されております。市として、この答申内容をどのように具体的に生かしているのでしょうか。  答申書では、特に消防団の装備の充実、機動化、災害情報伝達体制の整備が緊急の課題とされていますが、現在、消防団に装備されている小型動力ポンプ車は、配備されてから二十年以上、最高二十六年もたっているのが二十五台もあります。これら相当の年数を経過しているものについて、早期に更新すべきではないでしょうか。中でも、人力で荷車に乗せて引っ張るような旧式の台車つきポンプ車が四十一台もあるということですが、これはすぐにも新式のものに切りかえるべきではないでしょうか。  また、消防団は、新たな役割として救助活動が加わりました。消防団の行う救助活動は、災害初期における木造家屋の倒壊からの救助が主となることから、チェンソー、油圧ジャッキ、ノコギリ、発電機等の簡易な初期救助用資機材を緊急に消防団機械器具置場に配置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、消防団員に対する出場報酬について伺います。  本市の出場報酬の内容ごとの支給額及び支給のシステムについてお示しください。地域住民の命と安全を守る現場の消防団に、経費面でのしわ寄せがかからないシステムの明確化と徹底を図ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、国が決めている報酬基礎額に比べて本市の報酬支給額はかなり低い額になっています。この点での改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  ことしは、宮城県沖地震から二十年目を迎えましたが、市民は死者二十八人など、甚大な被害を出した昭和五十三年の出来事を決して忘れることはできません。  去る六月十三日に、「覚えていますか、あの時を」という宮城県沖地震を教訓に、今後の防災対策のあり方を探るシンポジウムが行われました。このシンポジウムの中で、東北大学大学院理学研究科の大竹政和教授は、自分の試算では、マグニチュード七・四以上の地震が再び起きる確率は、十年以内に六一%、二十年以内に九六%。つまり、宮城沖地震は今すぐにでもやってくると語っておられたことが報道されています。  政府の地震調査委員会では、宮城県沖地震が今後三十年以内に起こる確率は六五%と予測していますが、これまで記録のある別な統計によっては、宮城県沖地震の発生間隔は平均で二八・六年とも言われ、前回の地震から二十年を経た今の時点では折り返し点を過ぎていると指摘されています。震災は、人知を尽くせば防げるものと言われますが、今日、改めて災害に強いまちづくりの充実、強化が求められているのではないでしょうか。  国が定めている消防力の基準は、市町村が火災の予防、警戒、鎮圧並びに救急業務などを行うために必要な最小限度の施設及び人員について定めています。本市の消防力の現状について、国基準に照らしてみた場合の不足している状況を具体的にお示しください。  国が定めている基準数は、あくまで最低限の数値です。自治体によっては、国基準を超えた独自の目標を決めて実施しているとも聞いています。国基準より不足している消防ポンプ自動車、はしご自動車は早期に確保し、救急自動車、救助工作車、化学消防車などについてもさらに充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、消防職員数も国基準から見て大幅に不足しています。職員の増員計画をどのように立てているのか伺います。  次に、災害弱者救済対策について伺います。  本市の災害弱者に対しての基本姿勢及び災害弱者対象者の実態をお示しください。阪神大震災では、障害者の救援体制に大きく不足があったと報じられています。先日、難病患者の方々との懇談の際に、障害者の防災対策を急いでほしいという意見が出されました。例えば、神戸の被災地では、一日置きに透析を受けている患者さんたちが、交通機関が被害を受けたため、大阪の病院まで徒歩で二時間もかけて通院し、通い切れずに三十名の患者さんが死亡したそうです。こうした慢性疾患を抱えた方々も含めた災害弱者対策の推進が急がれると思います。市は、仙台市地域防災計画の中で、災害弱者への対応計画を作成していますが、対象となる市民や家族及び一般市民に対して計画の内容をどのような形で周知しているのか伺います。  仙台市は、活断層の調査も行われ、その危険性も高いと言われています。二十四時間安全、安心の災害に強いまちづくりは市民の願いです。地域防災計画に基づいて、実効ある事業の実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、仙台市立柳生小学校新築工事に関して伺います。  当校舎は、普通教室と廊下との仕切りがないオープン教室の設計になっています。ここ数年、文部省の指導で新設校でのオープン教室が多く見られるようですが、既にオープン教室で授業が行われている学校現場からは、さまざまな弊害をもたらしているという声が数多く聞かれます。廊下との間の壁がないために、隣のクラスの音声が筒抜けで、お互いに気を使いながら授業をせざるを得ないということです。例えば、音楽の時間に子供たちが大きな声で歌えない、国語の授業でみんなで声をそろえて教科書を読めない、うれしいときに歓声を上げることも抑えられてしまう。これでは、子供たちに余分な精神的負担がかかって、授業に集中できず、それがストレスとなって、さまざまな形で健全な成長に影響を及ぼしかねません。  また、床がカーペット張りのため、ダニ、アレルギーの発生を心配する声も出ていますし、維持管理上も非常に神経を使うと言われています。子供の学ぶ権利を保障し、健康上も心配のあるオープン教室について、慎重な検討と見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  関連して、生出小学校の特別教室について伺います。  同小学校は、八クラス二百四名の児童数ですが、特別教室は図工室、家庭科室、図書室三教室だけです。そのために、家庭科室を使用して、調理実習と理科の実験等が行われています。この問題は、一昨年の議会でも取り上げ、御当局から改善を検討する旨の答弁をいただいておりました。  ところが、現在もなお改善がなされておりません。今、学校と地域住民の皆さんから、何とか早く改善をしてほしいという声が寄せられています。学校や子供の保護者だけでなく、地域の方々まで心配するような事態は放置しておくわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、仙台ドーム新築工事に関する件について伺います。  仙台ドーム建設について、我が党議員がことしの二月議会でも質問いたしましたが、依然として、今の市の財政状況のもとでは、仙台ドーム建設は慎重を要するといった批判も強いわけで、市民から見た問題点を再度お尋ねします。  第一に、今この仙台ドームが本当に市民にとって緊急に必要な、市民から望まれているスポーツ施設なのかという点です。  市は、平成四年に市民三千人を対象としてスポーツに関するアンケート調査を実施した際、「仙台市を代表するシンボル的なスポーツ施設は何か」という設問を設け、その中で「ドーム型屋内多目的グラウンド」の答えが多かったことをよりどころとして、仙台ドーム建設のきっかけにしているようです。しかし、このときのアンケートでは、「身近な場所に必要なスポーツ施設は何か」という設問もあり、そこでは運動広場や体育館、トレーニング施設などが高い比率で上位を占めており、さらに「今後の運動・スポーツ活動への参加希望」では、「水泳、温水プール」が四四%と第一位となっています。このアンケートからは、市民ニーズとしてドーム建設が求められていたとは到底言いがたいのではないでしょうか。  私ども日本共産党は、国政も地方政治でもスポーツ振興にもっと力を注ぐべきという立場であり、スポーツ施設整備のための国の補助率を引き上げて自治体負担を軽減すること、公共スポーツ施設をふやして国民のスポーツする権利を保障するとともに、スポーツ指導員の育成を図る政策を掲げています。ドーム建設などのように、莫大な費用をかけて豪華施設をつくるようなやり方よりは、身近なところで市民が気軽にスポーツを楽しめる場所、施設をたくさん確保することが、スポーツ愛好家のすそ野を広げ、レベルの向上など、真のスポーツ振興を進める上で優先すべきものであると思います。この点について、市長はいかがお考えでしょうか。
     この仙台ドームは、天候に左右されず、気軽にスポーツ等が楽しめ、また市民のニーズに合わせた多目的な利用が可能な全市的施設とのうたい文句で宣伝されております。ところが、高齢者などからは、気軽に楽しめと言われても、ドームまでわざわざ出かけてゲートボールをやりに行けないという声や、施設規模一万五千平米、観客席一千席程度となっていますが、野球をやるには公式戦で使えない球場、音響効果がコンサート会場にも適さない音響設備など、その道の専門家などからは、施設としては極めて中途半端なものといった批判も各方面から寄せられています。こうした市民の批判に市はどのように対応されようとしているのか、またこのドーム建設に当たって、市はどれだけ市民に広く問いかけ、どの程度検討されてきたのか、改めて伺います。  第二に、今大規模開発への投資などで、仙台市の市債は企業会計も含めると一兆円を超え、当局みずから極めて厳しいと認めている財政状況の中で、なぜ総額百十四億六千六百万円もかけてのドーム建設が急がれるのかという問題です。  仙台ドーム建設のそもそもの発端は、昭和六十二年、旧泉市との合併の折に、泉総合運動場の整備充実を仙台市側が持ち出し、その中心的な施設として位置づけられたのが始まりだったのではないでしょうか。当時、五万人収容のスーパードーム構想なども取りざたされる中で、市は平成四年、五年度に、屋根付多目的グラウンド用地として三十九億五百万円で土地を取得しています。しかも、既にバブル景気も陰りを見せる中で、藤井市政になってから打ち出されたのが、建設費五十億円をかけてつくる今回のドーム計画です。  バブル景気のときには、全国的に大手ゼネコンの売り込みや国の誘導策があって、続々とドーム構想が持ち上がり、各地で建設されましたが、今ではこうした自治体の多くが思うように有効利用が図れず、維持費がかさむといった苦慮が報道されています。  さらに、大型公共事業をめぐっては、今さまざまな議論が国民的に巻き起こっており、ところによってはダム建設を凍結、中止するなどの動きなどもあることは御承知のとおりです。こうした経過から言って、結局は、ゼネコン汚職を生み出した前市政時代の構想を受け継いで、バブル時代の発想を引きずったものではないでしょうか。  本市におきましても、一度進めた計画は何が何でも押し通すということではなく、社会情勢や市民の声に合わせて見直しをしていく、そういった的確で勇気ある判断が、行政に、そしてそのトップである市長に求められているのではないでしょうか。改めてドーム建設の再検討を求めますが、いかがでしょうか。  次に、仙台駅東西地下自由通路建設工事の委託契約に関する件について伺います。  この建設事業は、昭和四十九年から始まったJR、当時国鉄仙石線の連続立体交差事業の中に一体として取り込まれたものです。こうした連続立体化事業は、国やJRの責任で進められるものでしたが、いつしか自治体負担、自治体任せとなってきています。平成元年に、仙台市が政令指定都市になるのに伴い、立体事業の主体も、この東西地下自由通路建設工事も仙台市へ移りましたが、事業主体が県から市へ移るときに、この自由通路建設計画について、県と市の間でどのような話し合いがあり、また市としてはどのような検討がなされたのでしょうか。  当時の立体交差事業の総事業費は五百七十九億円とのことでしたが、自由通路の函体部分はどのくらいで、内装工事や土木工事などの部分はどのくらいと見ていたのでしょうか。  さらに、県と市、それぞれの費用負担はどうなっていたのかお示しください。  また、東西地下自由通路建設は仙台市の単独事業で進められますが、これとは別に、現在都市整備局において、仙台駅二階部分を通る東西通路建設の計画があり、今年度から調査費もついています。これでは、二重投資になるのではないかという懸念もされますが、市の厳しい財政状況の中でどうしても今進めなければならない必要な事業なのかどうか、その理由を明らかにしてください。  今回の議案では、JR東日本に約五十億円で、地下通路出入り口四カ所及び機械室等を設置する土木工事、地下通路本体の内装工事、電気設備及び機械設備工事を委託するという契約案件になっています。何ゆえにJR東日本に丸投げして委託するのか、大いに疑問であります。市独自に入札を行ってもいいのではないでしょうか。  さらに、公共事業の圧縮や契約、入札事務の透明性、公正化が求められているときだけに、今回のJR東日本への委託のやり方には大きな疑問を持たざるを得ません。撤回して再検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、仙台市公有財産価格審議会条例の一部を改正する条例に関してお尋ねします。  仙台市は、平成二年度、三年度の大年寺山公園用地の取得に際して、不動産業者から不当に高価格で購入した疑いがあり、市長みずから仙台市監査委員に監査請求をしました。また、仙台市民オンブズマンからは、この事務の決裁にかかわった幹部職員に対して損害賠償訴訟も提起され、さらに不動産鑑定士に対しては鑑定料についての返還を求める訴訟も提起されました。そして、その中で事実上の指し値鑑定が行われていた疑いが高まり、不動産鑑定士が鑑定料の返済を申し出て、仙台市もこれを受領したわけであります。  この間、仙台市の公有財産取得事務にかかわるずさんな実態の一部が浮き彫りになりました。そうしたことへの反省の上に立って、これまで公有地購入事務の改革が行われてきたわけですし、さらに今回の提案に至ったものと思います。  そこで、改めて総括的に伺いますが、この大年寺山公園用地取得事務に関して、今日改めて振り返って、どういう問題点があったと認識しているのか、その処理はどのように行われてきたのか、旧地権者との関係、不動産鑑定士に対する対応、関係した職員への対応、国との関係などについて、具体的に明らかにしてください。  また、仙台市民オンブズマンは、相手方の不動産業者に対して、不当な利益について返還するよう求める訴訟も起こしておりますが、市自身の対応としては、合意解除の申し出を行い、それが拒否されると後は打つ手なしという状況です。ただ、オンブズマンの訴訟の行方を見守るだけではなく、市としてどういう法的手段が可能かという点について、どのような努力がなされたのか。契約の一方の当事者だから、合意解除の要請以上のことは無理だとして、そうした努力を怠ってきたのではないかという疑問を持たざるを得ませんが、いかがでしょうか。  関連して、仙台市の公共用地取得事務の中で、地権者の協力を得るのに長期間を要している例も少なくありません。適正な価格あるいは代替地のあっせん等によって、用地取得事務をスムーズに進めることは大変重要な課題でありますが、相当長期間を要する形になっている例について、どういう理由で長期化しているのか、できるだけ短時日で地権者の協力を得るためには、市の側としてどういう点の改善が必要と考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。  以上の明確な御答弁を求めまして、私の第一回の質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 26: ◯市長(藤井黎)嵯峨議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、災害弱者の救済対策についてでございますけれども、本市の地域防災計画における災害弱者のとらえ方といたしましては、災害時における避難や医療救護等の面で所要の援助が必要とされる方々、すなわち高齢者や障害者、乳幼児、さらには言語の面で弱者となり得る外国人等も含め、広くとらえているところでございまして、御指摘の慢性疾患を患われる方々を含めて、それぞれ個々具体的な対応につきまして、福祉、医療、その他所管の事業の中で取り組むことといたしておるところでございます。  実態につきまして一例を申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者の方がおよそ七千人、寝たきりの方がおよそ一千八百人、また重度の障害をお持ちの方で、災害時に援護を希望される方が約五百人と、一定の把握をいたし、その対応に努めているところでございます。しかし、阪神・淡路大震災において見られるように、大規模災害の場合は、そのすべての対応を一時に行うことは極めて困難であるというのが率直な実態でございます。  こうした方々への援護策といたしましては、行政の対応と連携する地域での支援体制が不可欠である、こう考えるところでございます。この社会的、組織的な取り組みにつきましては、いわゆる各種の保健福祉制度の取り組み等とも並行するところでございますけれども、地域の福祉ネットワークづくりや、またコミュニティーづくりなどが災害時には大きな力になるものと考えられますことから、これら事業の推進に努めているところでございます。  ことしは、宮城県沖地震から二十年目の節目の年に当たり、その教訓を風化させないというためにも、各種の取り組みを行って、市民啓発に努めているところでございますし、また御質問にもございましたように、国の調査等における宮城県沖地震の周期性に関する報告等も念頭に置きながら、改めて二十四時間安全、安心の災害に強いまちづくりに向けまして、なお一層実効のある防災対策の推進に鋭意取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。  次は、仮称仙台ドーム建設に関連いたします御質問のうち、まずスポーツ施設の整備についてでございますが、これまでも市民のニーズに対応しながら、御指摘の身近な施設の整備に鋭意努めてまいっているところでございます。同時に、交流機能を初め、市民スポーツの拠点となる区レベルでの中核施設、また仮称仙台ドームのような全市的な施設の整備も重要と考えておるところでございまして、仮称仙台ドーム建設の再検討の問題につきましてでございますが、これはコミュニティースポーツの全市的な中核施設として十分な機能が発揮できるよう適正な規模に調整を図ってきたところでもございまして、市民の期待にこたえられるよう計画どおり進めてまいりたい、こう考えているところでございます。  そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から答弁をさせたいと思います。  以上でございます。 27: ◯財政局長(瀬川安弘)用地取得事務に関しての御質問にお答えをいたします。  まず、大年寺山公園用地取得事務につきましては、事務手続や鑑定評価内容のチェック体制など事務執行体制に問題があったとの認識から、用地交渉部門と評価部門を組織的に分離をいたしましたり、予算要求システムや事務処理手順を変更したほか、外部委員を中心といたしました公有財産価格審議会を設置するなど、制度や機構の改革を実施してまいりました。  不動産鑑定士に関しましては、本市としては、鑑定料返還請求住民訴訟での請求認諾に基づきまして、鑑定料相当額の返還を既に受けていること及び平成九年三月の国土庁の処分時点では市の登録業者でなくなっていたことから、特別な処分等は行わなかったところでございます。  次に、関係職員についてでございますが、平成六年三月三十一日付で、戒告、訓告等の処分を九名の職員に対して行っております。  国庫補助に関しましては、国との協議の結果、返還の必要はないものとされております。  旧地権者に対する関係でございますが、平成六年九月、合意解除を申し入れ、交渉を行いましたが、応じていただけませんでした。この合意解除は、公有財産価格審議会からの適正価格ではなかった可能性が高いとの答申を踏まえて行ったものでありますが、契約自体は既に適法に成立しておりますので、契約自体の成否に影響するような新たな事実が判明しない限り、それ以上の法的措置を取ることは困難と考えまして、現在進行中の旧地権者を相手といたしました住民訴訟の推移を見守ることといたしております。  次に、用地取得に関しての御質問でございますが、交渉長期化の主な理由といたしましては、交渉中での地価下落や従前の買収価格とのバランスといったことも含めまして価格の合意が得られないもの、希望に見合った代替地の確保が容易でないもの、相続問題未解決のため契約の相手方が確定しないもの、事業地周辺を営業範囲としているため移転について理解が得られないもの、借地借家人との協議に時間を要するもの、多数の共有者の一部について協力を得られないもの等々、さまざまなケースがございます。  用地取得の交渉に当たりましては、事業の必要性等について十分御理解をいただくとともに、地権者の生活再建を図るための誠意ある対応、そして継続的に交渉を行うことが基本と考えておりますが、今回の用地取得事務の改善にございますような事務の透明性、公平性の確保といったことも通じまして、地権者の信頼と協力を得られますよう努力してまいります。  以上でございます。 28: ◯都市整備局長(谷澤晋)仙台駅東西地下自由通路などの御質問のうち、建設計画移管時の経緯及び都市整備局所管事業との関連などにつきまして、私から御答弁申し上げます。  まず、当事業など駅周辺施設の整備に関しまして、基本的な考え方についてでございます。  基盤整備が進む東側地区と、都市機能が集積する西側地区を相互に連結させ、都心機能の強化、拡充を図ることが本市のまちづくりに必要不可欠であり、そのためには市民が自由に東西を行き来できる複合的な歩行者ネットワークの形成が重要であるとの認識のもとに計画を進めているところでございます。  さらに、駅東地区を初め、駅周辺地域の方々から複数の東西自由通路の早期実現について、強い要望を受けてきたところでもあります。  また、自由通路につきましては、昭和四十七年に県、市、当時の国鉄、東北地方建設局、仙台陸運局、商工会議所の首脳との間で、東北新幹線と仙台駅に関する会議が行われた際に、仙石線地下化の時期に、その上部に地下自由通路の整備を行うという合意がなされ、仙石線立体交差事業とともに進められてきたものでございます。そして、平成元年、政令市移行に伴い、県との協議の中で、本来本市が整備すべき東西自由通路につきましても、躯体部分は連続立体交差事業で整備することとし、国の認可を得、事業を進めてきたものであります。  将来、仙台駅東西の歩行者流動量は約九万人と想定されますが、二階通路は昼夜を問わず東西の歩行者交通の主軸となることを想定し、地下部分はJRや地下鉄の乗り継ぎも含めた地下歩行者交通の利便性の向上を図るという機能分担に基づき、二階レベルは約六万八千人、地下レベル約二万二千人の流動量を予測して、その整備を立案しております。  現在、幅員六メートルで使用されております二階自由通路は、将来その機能が不足するため、広幅員の新たな二階自由通路が必要であると認識をいたしておるところでございます。  以上でございます。 29: ◯建設局長(渡邉康夫)仙台駅東西地下自由通路についてお答え申し上げます。  第一点につきまして、工事費等につきましては、昭和六十年の事業認可当時の仙石線連続立体交差事業費は五百七十九億円であり、そのうち自由通路の函体部分につきましては十億円程度を見込んでいたものと推測されております。県と市との負担割合は、五〇%ずつでございます。  次に、必要性でございますが、先ほど都市整備局長の答弁にもありましたが、都心部の活性化に寄与する重要かつ必要な施設であると認識いたしているところでありまして、JR仙台駅と地下鉄仙台駅区間の乗り継ぎの利便性の向上のために、仙石線連続立体交差事業の完成に合わせて整備することが必要であると考えられたものであります。  最後に、JRへの委託についてでございますが、JR敷地内やJRに関する工事を行う際には、事前協議を行いながら進めてまいりますが、この協議の中で、特に工事の安全について、より厳格な対応が求められます。  JR敷地内には、列車運行に関する諸設備があり、線路付近では列車輸送の安全確保上、常時線路監視を行うなど、厳しい作業環境の中で工事を行わなければなりません。また、万一の緊急時には、迅速な対応を図る必要があります。  さらに、早期完成を目指すためにも、JR東日本に工事を委託するものであります。  以上でございます。 30: ◯消防局長(伊藤徹男)消防に関する質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外の数点につきましてお答え申し上げます。  初めに、事業再開に当たっての判断の根拠についてでございますが、ヘリポート事業とオオタカの生息との関連につきましては、客観的、かつ専門的な視点で判断していくべきものとして、権威ある専門家からの御意見を参考に、自然との共存が可能であると認識した上で事業を再開することにしたものでございます。  平成九年度後半の環境継続調査報告書での物理的影響についてでありますが、環境庁の指針に基づく調査の中で、計画地から営巣地までの距離、あるいはオオタカの多くは毎年場所をかえて営巣する習性等から客観的に分析したところ、影響はほとんどないものと評価したものでございます。  次に、オオタカの保護に関する質問についてでありますが、御指摘のとおり、豊かな自然は市民の宝であり、危急種に指定されておりますオオタカとその生息環境の保全は、我々の大切な務めであると認識しているものでございますが、一方、市民の安全確保も大変重要でございますので、ヘリポート計画地において、平成八年度より継続して環境調査を実施してきたところでございます。  昨年、専門家の先生から、ヘリポート事業とオオタカの生息環境については十分共存が可能であるとの御意見をちょうだいいたしましたが、防災か自然かどちらかの一方を選択するのではなくて、両者の共存が可能であるとの認識に立ちまして、昨日の答弁でも申し上げましたが、本格的工事につきましては非繁殖期からとりかかるなど、工事手法、工程等についても十分意を用いて事業を進めてまいりたいと思っております。  次に、オオタカの保護と建設予定地の件でございますが、計画地に隣接する防潮保安林は、既に鳥獣保護区に指定されており、オオタカを初め、そこに生息する動物にとっては良好な生息環境が保たれているところでございます。  ヘリポートの建設につきましては、周辺の豊かな自然環境を損ねることなく建設が可能であると判断しているところでございますが、今後とも環境局との連携を図り、また必要に応じまして、専門家からもアドバイスを得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、消防団の装備についてでございますけれども、本市では、災害から市民の安全を確保するために、地域に密着した消防団の果たす役割は極めて重要であるとの認識のもとに、仙台市消防団のあり方に関する検討委員会の答申内容を踏まえまして、コミュニティ消防センター、小型動力ポンプ等の整備及び無線受令機の配備等消防団装備の充実を図ってきたところでございます。  特に、小型動力ポンプ付積載車につきましては、今年度末まで百一台の整備が完了する予定であり、今後におきましても、経過年数、消防力の均衡化等に配慮しながら計画的に進めてまいります。  また、救助資機材の関係につきましては、平成八年から三カ年計画で整備を進めてまいりましたが、今年度末までにすべての消防団機械器具置場に配置を完了する予定にしております。  次に、消防団員の報酬についてでございますが、出場報酬は、災害出場と訓練出場に区分しており、その額はそれぞれ一回当たり四千四百円、三千七百円になっております。  支給のシステムにつきましては、所轄分団長の要求に基づきまして消防団長から請求されるものであり、一カ月ごとに支給しているところでございます。  消防団員報酬につきましては、これまでも諸情勢を勘案しながら随時改定を行ってきておりまして、本年四月にも引き上げ措置をいたしたところでございます。  今後も、社会経済情勢や他都市の動向を勘案しながら適切に対処してまいりたいと思っております。  次に、消防力についてでございますけれども、消防力の基準に照らしまして、充足率は、消防署所九六・六%、車両関係では、化学消防車、救助工作車及び石油コンビナート用の大型高所放水車等の三点セットは一〇〇%充足しております。そのほか、消防ポンプ自動車は八二・一%、はしご自動車六一・五%、救急自動車九五・五%になっております。また、消防職員は七三・一%となっております。  総じまして、他都市と同程度の水準にあるものと認識しているところでございますけれども、今後におきましても、市民の安全を確保する観点から、社会環境の変化や災害、事故等の多様化に対応すべく消防署所の整備計画との整合性を図りながら、消防力の強化に努めてまいりたいと思っております。  最後に、災害弱者への対応計画の周知方についてでございますけれども、地域防災計画の概要につきましては、平成九年六月に、「地震災害に備えて-仙台市地域防災計画のあらまし」という題目でパンフレットを作成いたしました。これは、全戸配布するとともに、あわせまして点字版、音声テープも作成してお配りいたしております。  さらに、個々の具体の災害弱者対策につきましては、それぞれの事業を所管する部局と十分に調整を行いながら、周知方に今後とも努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 31: ◯教育長(小松弥生)私からは、柳生小学校、生出小学校、それから仙台ドームについての残っております御質問に対する答弁を申し上げます。  まず、柳生小学校のオープン教室でございますけれども、オープン教室は、昭和五十九年の国の制度改正によりまして新たに補助対象に位置づけられた形態の一つでございまして、多様な学習活動の展開が可能な教育空間ということで、効果的、弾力的な学習指導ができるということや児童生徒の交流の場などが持てるというゆとりと潤いのある学校教育の推進に大きな役割を果たしているものというふうに考えております。  一方で、騒音等の問題もあるということも認識しておりまして、本市といたしましても、そういった問題点については対応策を図りながら、これまで学校側と密に相談して整備を進めてきたところでございます。  柳生小学校につきましては、これらの事情を踏まえまして、母体校でございます西中田小学校と各計画段階で十分協議を行い設計いたしたものでございまして、騒音の問題につきましても、壁や天井に吸音性にすぐれた材質を使用するなどの工夫を行っているところでございます。  なお、オープン教室を持つ既存の学校の騒音等の問題につきましては、それぞれ調査の上、必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。  次に、生出小学校の特別教室についての御質問でございますが、特別教室の整備につきましては、国庫補助等の制度を活用いたしまして、毎年大規模改造事業による余裕教室の活用を図るとともに、増改築事業を実施いたしまして、不足の解消に努めているところでございます。  生出小学校は、平成八年度に耐震診断をいたしましたところ、耐震力不足の校舎ということが判明いたしましたので、児童の安全性を確保するという観点から補強工事の方を優先するということで、本年度、耐震の工事を実施することといたしております。  なお、特別教室の整備につきましては、市全体の年次計画の中で今後整備してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。  最後に、仙台ドームにつきまして市民の批判にどのように対応するか、また市民の意見の聴取はどのようにしているかという御質問でございますが、仮称仙台ドームは、少年野球や社会人軟式野球の公式戦、ゲートボール、ソフトボール、サッカー、テニス、運動会など、市民が気軽にいつでもスポーツを行うことのできるコミュニティースポーツの中核施設として建設するものでございます。  これまでも、関係団体や関係機関等への説明をすると同時に、お話し合いの機会を持たせていただいたり、あるいは市政だより等で広報を行ってきたところでございます。  今後とも、市政だよりを通してのお知らせや、パンフレットをつくるなど、なお一層市民の御理解をいただけるように努力していきたいと思っております。  以上でございます。 32: ◯十二番(嵯峨サダ子)二、三、再質問させていただきます。  既に御承知のように、先日六月十二日にオオタカの営巣がマスコミで報道されましてから、県はいち早く貞山堀の護岸工事を一時中断することを発表いたしました。本来なら、仙台市の方から県や関係機関に要請をして、オオタカの保護を万全にするための手を施すのが普通ではなかったのではないでしょうか。繁殖を知りながら何らの手だても打たなかったのはなぜなのか、その理由についてまずお答えいただきたいと思います。  それから、今回繁殖に成功した事実について、県の環境担当の部局に報告をされていたのでしょうか。その点についてもお聞きしたいと思います。  ただいまの御答弁では、昨年、専門家の先生方の意見を聞いているので、それを参考にして対処していくという旨のお答えですけれども、昨年は今の状況とは違っておりまして、オオタカの繁殖に失敗した時点で出された専門家の意見であります。その中では、ことしの営巣の可能性は薄いという意見を出していた専門家の先生もおられました。今回は、そうした専門家の方の予想を覆して見事に繁殖に成功しております。新たな事態に際しまして、再度専門家の真剣な検討と判断が求められると思いますけれども、今回こうした判断をされた際に、専門家の方の意見を聞いた上でこのような判断をされたのかどうか、その辺を伺いたいと思いますし、自然保護団体と市民の意見を謙虚に聞く姿勢をとることを強く求めたいと思います。これらの点についてお答えいただきたいと思います。  それから、柳生小学校のオープン教室についてですけれども、先ほど教育長の方からは、吸音を高めるような改善をするということでのお答えでしたけれども、そういった改善での問題を私は指摘しているわけではありませんので、現場の教職員や父母の皆さんに対してアンケートをとるなどして、実態把握に努めるようにすべきだと思いますが、その点についてどうお考えか、再度お答えいただきたいと思います。  それから、三点目、公共用地取得事務の問題についてですが、先ほどの御答弁では、相手方、地権者の方の事情だけを述べられておられましたが、私が聞きたいのは、地権者の方々に一度用地取得の交渉に行ったきり、そのまま一年も二年も放っておくとかという、そういったことで相手方の信頼をちょっと損なうというような点が見られるのではないかということで、そもそも市の側のそうした用地取得に関する交渉の際の人員の体制の問題ですとか、本当に真剣に市に対して協力してくださいというような、体制の点での不備がないのかどうか、その点での改善が必要なのではないかという趣旨の質問を私はいたしましたので、その点での御答弁を再度求めたいと思います。 33: ◯財政局長(瀬川安弘)用地取得部分の人員体制の問題でございますけれども、若い職員を鋭意投入するなど、資質の向上に努めるなどその体制の充実を図ってきているところでございまして、今御指摘の点については、私どもとしては十分対応しているものと考えておるところでございます。 34: ◯消防局長(伊藤徹男)三点につきまして、再度の御質問にお答えいたします。  繁殖しての事実を知りながら何もしないのかというようなことでございますけれども、また仙台市のヘリポート基地につきましては、これから本格的な工事に取りかかるというようなことでございますので、それは先日お答え申し上げましたように、十月ごろから予定いたしております。  実際の工事に当たりましては、いろいろと専門家の意見をちょうだいいたしまして、最高限度の工事の配慮をするというようなことでただいま考えておるところでございます。  また、担当部局の方に御報告されているかというようなことでございますけれども、これまでも環境継続調査のその時点その時点で、県の担当部局、市の担当部局の方に御報告を申し上げている次第でございます。  最後の点でございますけれども、今回新たに営巣地が発見された段階で、専門家の御意見をちょうだいしたかとのことでございますけれども、今回も四名の専門家の先生からいろいろ御意見をちょうだいいたしておりまして、専門の先生からのコメントといたしましては、営巣地と計画地との距離を見ても問題はないだろうというような判断をいただいておるところでございます。  以上でございます。 35: ◯教育長(小松弥生)柳生小学校はまだできておりませんので、既にオープン教室のある小学校に私自身も出向きまして教職員と話し合いをいたしました。その結果、やはり先ほど申し上げましたように、オープン教室には広いスペースを使って大きな資料を広げてやる学習であるとか、それからいろんなグループをつくって行う学習、そういったものに非常に便利であるといった利点と、それからやはり隣の教室の音が気になるというデメリットの両方を聞いてまいっております。そういったことも踏まえた上で、西中田小学校の方とも十分な協議を行った結果が今回の設計でございます。  西中田小学校につきましては、オープン教室にするという設計につきましては、地元の方や、それからPTAの方にもお示しをして御理解をいただいているところでございます。 36: ◯十二番(嵯峨サダ子)消防局長に再質問いたしますけれども、先ほど工事については慎重に対応するということのお話ですが、工事期間だけの問題ではないわけでして、でき上がってからの影響も含めて私はどれだけの影響があるかということを申し上げているわけでして、その辺を本当に慎重に検討されて、本当に勇気ある判断を出していただきたいということを強く要望したいと思いますが、再度お答えをお願いします。
    37: ◯消防局長(伊藤徹男)これまでに、四人の専門の先生方に御相談をしながらいろいろ御意見をちょうだいした中に、工事期間中の配慮とか、それから運行関係についての配慮とかというもののアドバイスを受けておりますので、それにつきまして適切に対処してまいりたいと思っております。 38: ◯副議長(池田友信)これにて代表質疑を終結いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━ 39: ◯副議長(池田友信)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯副議長(池田友信)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時二十五分延会...