第二点は、このビルの三、四階は会議室とセミナー室が中心ですが、その運営が結局は貸し会議室や貸し事務所的なものになりかねないことを危惧するものです。
当局よりいただいた
健康福祉事業団が運営する
シルバーセンターや福祉プラザの会議室や研修室の利用状況を見ると、利用日数で計算されており、利用時間帯で見ればかなり低くなるとは思いますが、いずれも八から九割となっています。しかし、そのうち減免の対象となっているのは、いずれも五から六割台です。この減免率の高いことから見て、それだけ公益性の高い利用がなされていると言えるのではないでしょうか。他の
市民センター等、
市民利用施設でも同様のことが言えるかと思います。
したがって、今回設置するセンターの位置づけについて、確かにこのセンターが核となっていくことは間違いありませんが、このセンターだけが活動拠点であるというのではなく、市内各地域に存在する
市民センターを初め、
市民利用施設での活動の
ネットワーク化が大切になっていくものと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
第三点目は、初めてのケースになるわけですが、民間所有の施設に本市がエレベーターを設置することについてであります。
その帰属問題と責任の所在が明確に整理されなくてはなりません。メンテナンスの問題や事故対策と責任、そして、その場所での事業変更するときの問題など、多くのことが想定されます。この
サポートセンターの運営主体はどうなるのかということとあわせて、このことについての考えをお示しいただきます。
第四点目は、
社会福祉協議会との関連であります。
市民活動は、多岐にわたるテーマとさまざまな形態があります。これまで
ボランティア活動といえば、社協が窓口となって支援活動がなされてきたと思います。事業経費のほとんどを市が負担してきた経緯からして、ある意味では市の責任も多分にあります。このことからも、社協の活動との関連や連携も問われているわけですが、この点についての御所見をお伺いいたします。
第五点目は、市の機構との関係についてであります。
市の組織機構別に、それぞれの分野での市民活動への支援策が図られております。町内会や老人クラブのような
市民自主組織から、福祉、教育、文化、スポーツなど多岐にわたっております。そういう意味で、縦割り行政の垣根をどう越えるのか、庁内の連携体制をどのようにとっていくのかが問われていると思います。このことについての考えをお示しください。
第六点は、提言の中でさまざまな貴重な意見が出されていることについて、幾つかお伺いいたします。
その一つは、
市民活動支援条例の制定についてであります。その基本的な考え方と制定の時期について、いつごろと考えておられるのかということです。
二つ目は、
市民活動支援のために財団をつくって助成制度を設けるということについてであります。財団設置も考え方としては理解いたしますが、問題は財源をどうするのかであります。ブランメルを例に出すのはどうかと思いますが、市の財政におんぶにだっこ式では本末転倒ですし、また市が金を出して運営するというのでは、本来の
市民自主活動の趣旨に照らしても、そぐわないものであります。この点についてはいかがでしょうか。
三つ目は、この提言で、
市民参加促進のための条件整備の項で、市職員の意識改革と市民活動への参加促進がうたわれています。昨年、市職員の
ボランティア休暇が新設されましたが、一日単位であったり、
災害復旧活動などに限定されているなど、不十分なものであります。この際、見直しも含めて検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第八十八号議案仙台市
学校給食センター条例の一部を改正する条例に関連してお伺いいたします。
まず第一点は、給食調理場のシステムについてであります。
今回、
太白給食センターの新設に当たっては、
ドライシステム、乾式が採用されるとのことです。このシステムは、旧来のシステムに比べて、作業環境、作業上の安全性、衛生面、厨房機器の耐用性など、多くのメリットがあると説明されています。これらのメリットが強調されるならば、当然、他の
給食センターや単独調理校でも導入されてしかるべきと思います。今回の
センター設置に伴い単独調理校となる中野小、六郷中でもこの新方式が採用され、今議会に新築のための
工事請負契約について提案されている坪沼小、柳生小でも同様だと伺っております。
今後、新改築の際は当然ですが、老朽化した単独調理校が数多くなっている現在、年次計画を立てた改良が求められているところであり、ぜひこの際方針を明確にして対応する必要があると考えますが、御所見をお伺いしておきます。
第二点は、この
太白給食センターで導入を予定していたポリカーボネート、PC製食器を
ステンレス製に切りかえたことについての問題であります。
当局は、第一回定例会でも、我が会派がPC製食器の危険性を指摘した際、厚生省の基準をクリアしている、安全性には問題はないと答弁してきました。ところが、環境ホルモンの問題が取り上げられ、マスコミや市民団体の意見が多くなってきたことから、方針転換を図ったわけですが、議会軽視でもあり、余りに主体性のない対応としか言いようがありません。厚生省や業者の説明をうのみにしたり、経済性、効率性を優先させるやり方には問題があると指摘せざるを得ません。疑わしきは使用せずの態度も一つの方策であります。子供たちにとって本当に安全な学校給食の食器はどうあるべきかを市民にきちんと示していくべきと考えます。市長の考えをお聞かせ願います。
他のセンターではメラミン製や
ポリプロピレン製の食器を使い、他の単独調理校では
アルマイト製使用が主でありますが、今日的にベター策として
ステンレス製を使用するというのならば、この際きちんとした方針を示して、切りかえを進めるべきだと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
この際、近年、強度磁器食器や
強化ガラス食器なども給食用食器として改良されてきております。このような陶器あるいはガラス食器類への切りかえも真剣に検討する時期に来ているのではないかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
関連して、私は以前にも取り上げましたが、この環境上も問題とされている食器の廃棄後の処理の問題について、当局はこれまで業者任せで、産業廃棄物として処理しているとしか答えておりません。十万人近い数の児童生徒があり、五年に一回ずつ更新するとすれば、膨大な廃棄物になります。リサイクルを視野に入れた
学校給食食器のあり方についても真剣に検討すべき時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
第三点は、学校給食費の問題に関連して、学校給食費の会計制度の問題についてであります。
現在、
学校給食センターについては公会計制度がとられていますが、単独調理校は私会計です。そのため、食材購入に当たっては、消費税率のアップもさることながら、その経理と献立の作成に四苦八苦しているのが現状であります。加えて、第一回定例会でも議論となりましたが、国、農林水産省の行財政改革の一環として、
学校給食用米穀の売り渡し価格に対する値引き措置を今年度から段階的に廃止することになっており、一層給食現場に負担がかかることになります。本市全体での影響は一億円前後ということですが、米飯給食のあり方や家庭の負担に与える影響が懸念されているところであります。
こういうことからも、
給食費そのものが受益者負担の原則が前提になっていることは理解するものでありますが、この国の措置への対応を契機として、公費負担の導入も含めて抜本的に見直し、そして会計制度も公会計へ切りかえることも検討すべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、第九十一号議案及び第九十二
号議案工事請負契約の締結に関する件に関連してお伺いいたします。
これは、
仮称仙台ドーム建設についての問題でありますが、これまで議会でも多く取り上げられてきた経緯もありますので、ここでは、そのコンセプトその他細かいことに立ち入って尋ねるものではありません。あえてお伺いいたしますのは、この建設問題がはらんでいる二つのことについてであります。
一つは、この建設と泉市との
合併建設計画との関連であります。
当局はこれまで
合併建設計画とは直接関係ないと主張してきましたが、そうであるならば、なぜ現在の建設地が選ばれたのかという疑問が残ります。地域に関係なく、利用される施設の建設に当たっては、広くあまねく市民の声が反映されるべきと思います。こういう手法がとられなかったところに疑念が寄せられ、体育館のない地区からは、偏り過ぎた施設建設という批判が出てくるのであります。このたぐいの施設建設についての公聴制度を含めた市民の意見反映について、市長の御所見をお伺いいたします。
第二点は、藤井市長になって、市の財政問題も絡んで優先順位による事業の推進、
ビッグプロジェクトの見直しを強調されてきたと思います。しかし、現実には、前市長の箱物行政の継続が目立っているように考えるのは、私一人だけでしょうか。クロップス事業しかり、閑古鳥が鳴いているとやゆされている仙台スタジアムしかり、さらに、長町副都心、東西交通軸等、行財政改革のかけ声とは裏腹の市財政を圧迫する建設事業への取り組みと計画が目につきます。
見直しや反対の声がある事業の場合、時のアセスならぬ市民の声のアセスを求めるような柔軟な対応の市政運営も考えてみるべきだと思いますが、とりわけ仙台ドームとの関連で、この点についての市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、第九十七
号議案工事委託契約の締結に関する件、仙台駅
東西地下自由通路建設工事に関連して一点お伺いいたします。
それは、四十九億円余の金額の
工事委託契約の方法が、JRへの随意契約となっている点であります。JRは、この契約を受けて別の企業に発注するわけですから、まさに丸投げ
契約そのものであります。
一般競争入札制度を初め透明性の高い入札制度へ改革を行ってきた本市の取り組みにも逆行するのではないかと思います。
今回の工事内容だけを見れば、
仙石線連続立体交差事業と一体のものとして設置する歩行用通路だということでありますが、それにしても、随意契約でよいというわけにはいかないと思います。
さらに問題は、この自由通路に限らず、JR線をまたいだり、くぐったりする工事はすべて随意契約だというのは、どうも納得しかねることであります。六丁目鶴ケ谷線の仙石線跨線橋や北四番町岩切線と仙山線の交差事業などの工事もそうなるのでしょうか。鉄道事業法などさまざまな問題が横たわっていることは理解しますが、公益性の高い企業であるとはいえ、一民間企業になったJRのみが特別な対応でよいというのでは、理解しがたいものがあります。JRの自治体への対応には問題はないのかどうか、これらの点についての当局の御所見をお聞かせください。
次に、去る五月二十一日に出された仙台市
行財政改革推進会議の提言に基づいて具体的にあらわされた新
行財政改革推進計画について、少々多岐にわたりますが、お伺いをいたします。
私はまず、この本題に入る前に、推進計画と関連して、二つの問題について市長の考えをただしておきたいと存じます。
その第一点は、今日の国や地方自治体を貫く行政・財政改革や規制緩和の流れと、ますます深刻化する景気との関連についてであります。
昨今の政府や日銀の経済報告を見ても明らかなように、景気は一層後退しています。特に消費不況と言われるように、個人消費の低迷と景気の悪化という悪循環に陥り、底がますます見えない泥沼にはまってしまったような感がいたします。
また、生活と雇用への不安感がますます広がってきています。経済企画庁の外郭団体である
日本リサーチ総研が行った
生活不安度指数は、増加傾向に歯どめがかからず、昨年十二月が一三三で、この二十年間では二番目に悪い水準だとされています。昨年末の銀行や証券会社の相次ぐ破綻は、これに一層の拍車をかけています。完全失業率も四・一%と最悪の数値を示しており、製造業と建設業は顕著であります。公務員関係でも、行政改革によって、職員も採用者も減少の一途をたどっており、パート労働の拡大など雇用の質も低下してきています。
さらに私は、これらの景気後退の問題を考えるとき、今日の政治改革、特に行政の切り捨てが問題でありますが、
財政構造改革、緊縮財政と経済における規制緩和の流れと軌を一にしていることを指摘したいと思います。
規制緩和イコール自由競争の市場原理という構図のもとで、結局弱肉強食の犠牲にさらされるのは、競争力の弱い中小・個人経営者と勤労者であります。この規制緩和が、結果として、賃金や労働条件の切り下げをもたらしてきております。
これまで財界を中心に、規制緩和が物価の引き下げと雇用の安定につながるという主張がなされてきましたが、全く逆に作用しているのが現実ではないでしょうか。雇用と労働の分野においては、さらにまた変形労働時間制の見直しや裁量労働制の拡大、女子の時間外・休日労働の保護規定の撤廃など、労働基準法を初め労働法制の抜本的改悪へとつながってきています。
行財政改革は、そのような流れの中にあって、デフレ効果に拍車をかけている感もいたします。市長は、これらの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
第二点は、今国において、十六兆円の財政発動による公共事業を柱とする緊急景気対策が取り組まれようとしております。県は、この方針を受けて、この六月議会に四百三十四億円の大
規模補正予算を提案しました。市長はまずこの
景気対策関連の公共事業について、補正予算も含めて、いつごろ、そしてその規模はどのくらいと考えておられるのか、お示しいただきたいと存じます。
私は、これまでの本市の公共事業による景気対策が、用地取得や下水道、都市計画道路などの計画目標の前倒し、箱物と言われる大規模施設設置などが中心で、市の財政の硬直化を招きこそすれ、必ずしも効果が上がったとは評価しない者の一人であります。生活関連、とりわけ福祉や環境、教育などのソフト面へのシフトがえなり、
地域経済活性化を優先させ、かつ雇用対策に具体的につながるようにしていくべきと考えるのでありますが、この点についての市長の考えをお聞かせ願います。
また、この公共投資には国の補助もさることながら、当然本市の市債発行を含む財政の投入も必要となってくると思います。しかし、新
行財政改革推進計画における財政構造の健全化の目標には、起債制限比率を十年以内に一五%以下に引き下げること、平成十年度予算の市債発行額の水準の維持、一般歳出額の伸びを市税収入額の伸びの範囲内とすることという具体的な数値目標を掲げておりますが、これとの整合性は一体どうなるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
さて、この新
行財政改革推進計画について、幾つかの視点で市長の考えをお尋ねいたします。
まず最初に、この計画の理念は一体何であるのかということであります。
この計画は、昨年十一月十四日に
自治省事務次官通達による行政改革の指針に沿った内容となっており、地方分権が叫ばれている中で、相も変わらぬ自治省主導の内容では、本市の主体性をもった行財政改革の理念が明確にされていないのではないかという点であります。また、その中身が基本的には平成七年十月の行革大綱を踏襲したものであり、斬新さに欠け、また既に実施を公表したり取り組んでいるものも掲げていたり、理屈と数合わせにしかすぎない感じがいたします。
さらに、そもそも私が疑問に思うことの一つに、この計画が推進会議の提言に主な実施項目を添付しているだけで、全く同じ内容であるということがあります。確かに六回の推進会議が開かれ、その議事録の一部を通読いたしましたが、事務当局が作成した文面に沿って議論しただけの感じがしますし、
各種行政審議会等での討論や進め方のように、行政主導という域を脱していないようでもあります。本当に何を改革しようとしているのか、その理念のところで疑問に思うところであります。これらの点について、市長の御所見をお伺いいたします。
私は、
行政改革そのものに反対する立場をとっているものでは決してありません。最小の経費で最大の効果という効率論も否定するものではありません。しかし、今市民に向かって自治体に求められているのは、自治体の政策が公平で、かつゆとりと豊かさが実感できる市民生活を保障し、その運営が透明性の高いもので、信頼にたえ得るものなのかどうかということではないでしょうか。
推進会議の中でも、この行財政改革が、借金がふえているから事業を減らして、削るところは削っていくという議論から始まっているという入り口論や、庁内には忙しい課と暇な課があるから、削るところは削って、仕事をふやすところはふやせというめり張り論も出されております。これまでの市政運営のきちんとした総括の上に新しい計画が構築されなくてはならないことは、当然のことであります。行財政改革というとき、ぜい肉そぎ落とし論が先行しがちですが、果たしてこれだけで市民の要望にこたえ切れるものなのでしょうか。このことについての市長の御所見をお伺いしておきます。
また、公共事業の削減それ自体を否定するものではありません。しかし、公共事業に群がり、税金をむさぼろうとしている人々は例外として、
公共事業関連で生活と仕事を成り立たせている企業や働く人が多くおります。そのために設備投資を行ってきた事業者もいます。削減を言うのなら、こういう点にも十分な留意がなされなくてはなりません。言うなれば、一方では産業構造の転換を地域的に保障していく論議もされなくてはなりません。そういうことから、行財政改革をまさに構造改革、地域改革として位置づけていくという理念も求められていくのではないでしょうか。この点についての市長の御所見をお聞かせください。
ところで、この間の行革論議や市が推進してきた中身を見ると、そのぜい肉とは現業部門を指してきたし、またそこに集中しようとしております。自治体の現業部門はまさに住民サービスの核であり、市民生活に直結する業務そのものであります。私は三月の第一回定例会の
予算等審査特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、市役所の業務から現業部門をなくしていくということは、住民管理や
公共事業部門などの仕事しか残らなくなり、市民がそれだけ市の窓口から遠くなっていくことを意味するものだと思います。こういう大切な事業が
安上がり行政の犠牲になっているのではないかとさえ思うのでありますが、市長の改めての御所見をお聞かせ願います。
次に、行財政運営の効率化の問題についてであります。
この中では、民間委託の推進や事業の効率化などをうたっています。民間委託に関しては、計画にあるように、ここでコスト管理や競争原理を言うのは実態と矛盾していることを指摘しておきたいと思います。これまでも多くの事業について民間委託を行ってきましたが、一たん一つの事業を業者に委託をすると、半永久的に同じ業者への委託状況となり、競争の原理が本当に働いているのかどうか、半永久的ということになれば、組織や運営体制の硬直化をもたらすことになり、本当の意味での民間活力の導入と言えるのかどうか、多くの疑問を抱かざるを得ません。
外郭団体についても、結果として市のOBの配置が軸となっていくことだけで、市民の期待に本当にこたえ切れているのかどうか問題であります。また、豊かな行政経験が必要だというのであれば、一方で行政と民間の役割分担、行政の守備範囲の考え方からしても、相反することであります。OB中心の事業展開で本当の活性化が期待できないという声や、プロパー職員の労働意欲の問題も指摘されているところであります。これらのことに市長はどのようにこたえていこうとしているのか、考えをお伺いいたします。
私は、この民営化や外郭団体への委託に関して最も問題にしなくてはならないのは、単に安上がりだからよいという安易な考えであります。安上がりは、結局のところ、安い人件費に落ちつきます。仮に民間へ委託したとしても、事業については、それぞれの法律なり条例に基づいて、市の責任のもとで執行されるわけであって、劣悪な労働条件や労働基準法、職業安定法などに抵触したりすることが当然あってはなりません。事実、これらのことは過去にも指摘されてきたことは数多くあったことであります。
市の責任ある関与は当然のことであります。また、市の関与が多く運営されている外郭団体についても、今回見直しを図るということでありますが、その労働条件についても、統一的な一定の基準づくりを急ぐべきと考えますが、この点についても市長の御所見をお聞かせいただきます。
さらにまた、委託や機構の統廃合に伴う行政水準の確保についても極めて重要な課題であります。幾つかの例で申し上げますが、
在宅福祉サービス公社と
健康福祉事業団の統廃合を掲げていますが、高齢化社会に対応し、在宅福祉の充実を肝いりにスタートさせた公社のホームヘルプ事業が、その独自性を失って、事業が後退してしまうのではないかという懸念がわいてきます。保育所の民営化や児童館、児童センターの委託化についても、同様の懸念が残ります。これらの懸念は、市当局の責任放棄につながるのではないかというところからも来るものであります。事業への市の理念の欠如とも受け取られるかもしれません。この点での考えを明確にしていただきたいと存じます。
三つ目は、職員定数の削減や人件費の抑制についてであります。
そもそも職員定数を四百人削減することの根拠は一体どこにあるのか、お示しください。今回提案している民営化や委託を進めたら合計で四百人になるというのが根拠だとしたら、本末転倒そのものであります。そういうことを言うのなら、逆に、仙台市が理想とする行政の守備範囲はこれこれで、その必要な定数は何人だと示すべきではないでしょうか。
また、人件費について、本市は政令都市の水準から見れば下から二番目の実態であり、決して財政を圧迫しているものではありません。この人件費について削減を主張する根拠と、あわせて、本市の財政構造の中で人件費の比率はどのくらいに置くことがベターだと考えておられるのか、お示しいただきたいと存じます。
これらの問題を考えるとき、むしろ私は、今日の市役所機構の中で、管理職もしくはそれに準ずる格付の多い硬直化した構造こそ問題にすべきだと考えます。管理職ポストには手をつけずにきたこと、横並び人事などの弊害と結果こそが今日の矛盾の要因でもあります。そのことを改革せずに、人材育成や目標管理制度、あるいは係長昇任試験制度の導入を強調しても、真の意味での適材適所の理念を果たすことにはなかなかならないのではないかと考えます。人件費問題以前に解決すべきことはたくさんあるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
四つ目は、この計画策定と推進に当たっての職員参加の問題であります。
当局はこれまで庁内論議を改めて惹起するために、職員の意見を求めてきたと説明しています。果たしてどのような手法で進めてきたのでしょうか。推進会議に示された原案についてのヒアリングが主だったのではないでしょうか。職員の中からは、期間も短く、アリバイ的だったという声も聞かれました。また、庁内に真剣に意見を具申できる空気が育っていないというべき現状ではないでしょうか。
県庁でも、今新しい行革の推進計画を策定中でありますが、知事みずからが、職員とのひざ談判も交えた議論の中からつくり出すというように、職員の意見の積み重ね方式がとられているとのことです。本市の手法が結局はトップダウン的ではなかったかと指摘せざるを得ないのでありますが、御所見をお示しください。
五つ目は、市民参加型の行財政運営についてであります。
計画では、市民とのパートナーシップによる推進が掲げられておりますが、その具体的内容は市民公益活動の推進だけのようであります。私は、市民参加というとき常に思い描くのは、一九六二年三月の健康都市宣言であります。「まちも健康、ひとも健康」「憲法を暮らしの中に生かす」という理念で、この宣言は憲法二十五条そのものだと言い切った島野市政を改めて評価するものです。この宣言に基づいて、まちぐるみ清掃や広瀬川、梅田川の浄化運動、条例づくりへの市民参加が全国的に評価された杜の都の環境をつくる条例、脱スパイク運動など、本市は全国に誇れる市民参加型行政の経験を持っているのであります。
今日の市民の多様なニーズや自主的な活動に対しては、
サポートセンターや支援機能の充実が求められていることは確かでありますが、多くの市民に何を求め、市民が参加してどのようなまちづくりを進めていくのか、その理念や運動を具体的に示していくことも大切なのではないでしょうか。パートナーシップも大切ですが、市長のリーダーシップも重要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
ところで、この計画には、
市民利用施設や保育所、児童館、歯科診療所、観光貸切バス等の民営化や事業見直しが盛り込まれています。この計画の策定に当たって、推進会議の委員の意見は拝聴したかもしれませんが、これらの施設を利用している人や預けている保護者の方々の意見は、果たして聴取しているのでしょうか。事業推進側の運営上の問題だけでこれらが提起されているとすれば、まさに住民参加にはほど遠く、まさにトップダウンであると指摘せざるを得ません。このことについての御所見をお聞かせいただきます。
最後に、職員参加の問題とも重複しますが、労働組合との協議についてであります。
今回の計画は、市長部局の現業部門の委託化を初め、各企業関係でも労働条件の変更を伴うものが数多く提起されております。昨年私は、交通局の合理化案や保育所の民営化の問題が議会に示されたとき、労使問題に抵触するおそれがあるものは慎重な態度をとるべきではないかと主張いたしました。しかし、今回、労使の協議がなされない中で、このような推進計画という形で賃金や手当の問題まで踏み込んで提起されるということは、地方公営企業労働関係法等に抵触するのではないかと、あえて指摘しておきたいと思います。
安定した労使関係の存在を基盤に、職員が一丸となって取り組んでこそ、行政改革の理念に沿ったものと思います。この際、今後の労使協議のあり方についてもしっかりとした対応を求めておきたいと考えます。御所見をお伺いして、私の代表質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
6: ◯市長(藤井黎)辻議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市民活動
サポートセンター等に関連いたします
市民活動支援条例の制定についてでございます。
二十一世紀の仙台の都市づくりは、NPOや、またボランティアを初めとする市民との協働により行われるべきことを基本としたい、このように考えておりますけれども、現状は、このような団体の多くがその活動基盤も弱く、そしてその能力を十分に発揮できるような状況にはございません。これらの団体に、これからのまちづくりのパートナーとして十分機能をしていただくためには、その自主性、独自性に配慮をいたしながら、市民や企業の幅広い理解と協力を得ながら、官民一体となって支援を進める条件整備が必要であろうかと考えるのでございます。
こうした観点から、本市といたしましては、実効性を持った
市民活動支援条例の年度内制定を目指しまして、支援の基本的方向を整理しておるところでございます。
次は、
仮称仙台ドーム建設についてでございます。
まず、施設建設に当たっての市民の意見反映についてでございますが、全市的に利用される施設の立地は、これまでも市民の意見やニーズを反映することに努め、そしてまた施設の規模や性格等を総合的に勘案をいたして決定してまいったところでございます。
市政の運営に当たりましては、御指摘のとおり、市民の声があまねく反映できるような努力が必要であることは、論をまたないところでございまして、このことは、全市的な施設の建設に当たっても例外ではないと思っておるところでございます。市民ニーズの適切な反映把握、これをいかなる手法で行うべきか、それらの模索を続けながら、今後とも努力をしてまいる所存でございます。
また、事業の見直しを含めた柔軟な市政運営につきましては、厳しい経済情勢、社会情勢にある今日、御指摘のとおり、真に市民の求める事業を推進していく柔軟な市政運営が肝要である、このように考えるところでございます。
今後とも、既存の事業計画の適切な見直しを引き続いて行う一方、21世紀都市・仙台を築き上げる上で必要な事業につきましては、柔軟でめり張りのある市政運営を心がけてまいる所存でございます。
次は、行財政改革と景気との関連についてでございます。
本市といたしましては、極めて厳しい財政状況のもとにありまして、引き続き多様化する市民ニーズに的確に対応をするためには、より効果的、効率的な行財政運営を行う必要がある、このような判断から、継続的に行財政改革に取り組むことといたしたものでございます。
行財政改革は、公共事業などのコスト削減や、また事業の重点化等を行い、行財政運営の効率化を図るものでありますことから、景気に対して直接的な影響を与えるものではないというふうに認識をいたしておりますが、現下の深刻化する経済状況を踏まえた緊急的な景気対策につきましては、行財政改革への影響に配慮をいたしながら、可能な限りこれに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、緊急景気対策についての数点の御質問でございます。
まず、
景気対策関連の公共事業についてでございます。
本市といたしましては、国が策定をいたしました総合経済対策を踏まえ、現在、対応可能な事業につきまして国との調整を行いながら、幅広く検討を進めているところでございます。したがいまして、補正の規模につきましては、まだ確定するに至っておりませんけれども、補正に当たりましては、従来型の公共事業に加えまして、ソフト事業を展開するための基盤整備事業など幅広い観点からの検討を行いまして、地域経済の回復に向けて早急に取り組んでまいる所存でございます。
次は、緊急景気対策と財政構造の健全化との整合性についてでございます。
いずれも本市の重要な課題であるとの認識には変わりはないところでございますが、新行財政推進計画に掲げました数値目標の達成に向けて、でき得る限りの努力をいたしますとともに、現下の非常に厳しい地域経済の状況を踏まえて、緊急の景気対策にも取り組む必要があるものと考えております。
国におきましては、今回の景気対策によって追加される公共事業及び地方単独事業の円滑な実施が図られるよう、地方交付税の増額や、また地方交付税措置を伴う地方債の増発など、所要の財源措置を講じているところでございます。
今後の補正に当たりましては、これらの財源を有効に活用しながらも、後年度の財政負担を十分に見きわめた上で、基本的な財政運営の枠組みを維持してまいりたい、このように考えているところでございます。
また、新
行財政改革推進計画の理念についてでございますが、本市をめぐる厳しい行財政状況のもとにおきましては、財政の健全化という中心課題がございます。この課題を中心といたしまして、次の世代の市民に過大な負担を残すことなく、多様な市民ニーズに的確に対応するための基盤を構築するために、新たな行財政改革の推進計画を策定いたしたものでございまして、平成九年度当初より自主的にこれに取り組んできたものでございます。
こうした観点から、改めて事務事業全般にわたりまして、行財政運営の一層の効率化、また民間委託、民営化の推進、あるいは定員管理の適正化等を図ったものでございます。
また、
行財政改革推進会議におきましては、行財政改革に取り組む視点につきまして市民各層の多様な発想をちょうだいするとともに、庁内における検討内容を取りまとめました計画の素案をお示しいたしまして、御議論をお願いしたものでございます。その結果をまとめたものを提言としてちょうだいし、また同時並行的に庁内で検討していた実施項目を盛り込んで、新
行財政改革推進計画といたしたものでございます。
次は、行財政改革と市民の要望についてでございますが、現在の厳しい社会経済状況のもとにおきましては、まず、市役所自身がむだを省いて、身を削ってスリムで効率的な市役所を目指すことが重要でございます。こうした観点から、行財政運営体制の一層の簡素、効率化を進め、事業の重点化などの今日的課題に取り組むことによりまして、多様な市民の要望に的確に対応した市民サービスの提供と、そして魅力あるまちづくりの推進を図り得るものである、こう考えるものでございます。
次は、行財政改革を構造改革、地域改革として位置づけていく理念の必要性についてでございます。
厳しい財政状況のもとで、時代の変化に伴う新たな行政需要に的確に対応していくためには、行政、市民、企業等の役割分担の見直しを図りながら、柔軟な体制を構築することが求められておりまして、今後は、これまで行政が担ってきました分野につきましても、民間の果たす役割が大きくなっていくものと考えておるところでございます。行財政改革の推進に当たりましては、官民の役割分担の見直しが産業構造の変化にも影響を与える可能性もある、こういう視点も踏まえまして、地域経済の振興策もあわせて取り組んでまいる所存でございます。
次は、計画策定と推進に当たっての職員参加についてでございます。
行財政運営体制の簡素、合理化を円滑に実施をいたしていくためには、実際に事務事業に携わっている職員の理解と協力が何よりも必要でございます。新
行財政改革推進計画の策定に当たりましては、各局各課で職員参加により原案をつくることを第一といたし、また全庁的な検討と各局間での十分な協議を行って、個々具体の項目についてのコンセンサスを得て定めたものでございます。
また、今後、計画の推進に当たりましても、各職場における議論やその意見等を反映させながら、全庁的な趣旨の徹底を図ってまいりたい、このように考えます。
最後は、市長のリーダーシップについてでございます。
時代の変化に伴い複雑、多様化する市民のニーズに的確に対応していくためには、行政と市民との役割分担を明確にしながら、市民とのパートナーシップに基づいて、市民の多様な声を施策に反映させた行財政運営を進めていく必要があると考えているところでございます。
そのためには、本市がさまざまな施策を展開するに当たりましては、理念について、また具体の目標や参画手法等につきまして、私自身、主体的な役割を果たすような努力を今後とも続けながら、めり張りのある取り組みをいたしてまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
7: ◯総務局長(中尾忠昭)市民活動
サポートセンターに関連いたしまして、
ボランティア休暇の見直しの件でございますが、この休暇につきましては、昨年から新たに設けました制度でございまして、すべての
ボランティア活動が対象となるわけではなく、例えば大規模な災害が起こった場合の被災者の支援、障害者に対する日常生活の支援など、特別の有給の休暇といたしましてもマンパワーを確保すべき社会的必要性がある活動について認めるものでございます。国の制度と同様になっておりまして、現行の取得要件、日数は、現時点では妥当なものと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
次に、現業部門の行革についてでございますが、現業部門の事業の多くは、市民の生活に密接なかかわりを持つサービスの提供を行うという役割を担っているものでございます。しかしながら、現業部門の行政サービスにつきましても、より効率的な事業の運営方法を勘案しながら実施していくものでございまして、その際、行政が事業の内容につきまして十分な責任を果たしていくことは当然でございます。今後とも、各種の住民サービスを的確に提供することにより、市民の利便性の向上に向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次に、行財政改革に関連いたしまして、外郭団体についてのお尋ねでございますが、
市民利用施設の管理運営や市民サービスの提供を効率的かつ柔軟に行う上で、外郭団体は非常に重要な機能を果たしております。これから本市が進めていく行財政運営の効率化にも大きな役割が期待されているところであります。
外郭団体の多くは、設立されてまだ日が浅く、プロパー職員の年齢が総じて若いため、委託する事業の性格上、その円滑な運営には行政に関する知識、経験が必要なことから、市職員あるいはOB職員等の配置を行っておりますが、外郭団体の活性化を図る観点から、団体の運営状況を勘案しながら、プロパー職員の育成あるいは管理職員への登用も進めてまいりたいと考えてございます。
事業の民間委託等に関する労働条件の問題でございますが、本計画における委託の基本的な考えは、これまで行政が行うこととしておりました事業につきまして、民間でも十分な事業効果が得られるもの、あるいは民間で行う方が望ましいものについて委託を行うというものでありまして、民間に劣悪な労働条件を強いるというものではございません。
また、委託側として市が責任ある関与をしていくのは当然でございますので、御理解をいただきたいと思います。
また、外郭団体におきます労働条件につきましては、一定の基準をつくりますとともに、外郭団体の独自性も生かしながら、指導、調整してまいる所存でございます。
次に、委託や統廃合に伴う行政水準の確保についてでございますが、外郭団体の統合や事業の民間委託につきましては、市の行政責任を果たしながら、効率的な事業の執行を進めていくものでございまして、行政責任が確保でき、公共性が損なわれないこと、市民サービスの低下につながらないこと、コスト面も含め効率性の向上が図られること、これらの考え方に加えまして、その事業の置かれました社会経済環境等にも十分配慮いたしまして、さまざまな工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、定数削減の根拠についてでございますが、職員定数につきましては、最初から何人が適当であるというような決め方ではなく、平成十五年までの期間におきまして、個々の事業について、可能な限り効率的な執行体制を追求することにより人員が削減できるもの、あるいは今後の行政需要の増大が見込まれ増員の必要なもの、あるいは事業が収束に向かい、人員を必要としなくなるもの等の要素を総合的に勘案いたしまして、今回の削減目標を算定したものでございますので、何とぞ御理解願いたいと存じます。
次に、人件費の比率についてでございますが、人件費は義務的経費の中でも大きな割合を占めるものでございまして、財政運営の健全化に当たっては大きな要素であり、財政構造の弾力性を維持するには低い方が望ましいと考えてございます。
この人件費の比率がどのくらいならベターかという御質問でございますが、それぞれの自治体の財政構造によりまして一概に述べることは困難でございますが、本市の状況に照らし、より効率的な執行を検討した結果として、歳出に占める人件費の割合が相対的に抑制されるものと考えてございます。
次に、人事管理の硬直化という御指摘でございますが、管理職のポスト等につきましては、これまでも組織改正にあわせて削減する等、極力その適正なあり方に意を用いてきたところでございますが、管理職の占める割合も現時点ではおおむね妥当な水準ではないかと考えてございます。
また、昇進を初め人事管理制度全般につきましては、職員の意欲や能力の一層の向上を図りながら、組織全体の活性化につながるよう、さまざまな面で改善や工夫を講じていく必要があると認識しております。今後も、管理職に限らず、全体的に適材適所に努め、適正な人員配置を行ってまいりたいと考えてございます。
次でございますが、
市民利用施設の利用者の意見についてでございますが、この計画は、議会におきまして、行財政改革についてのさまざまな御指摘や御意見がございます。それから、各種の公聴システムを通じまして寄せられました市民利用者からの多様な声を踏まえますとともに、市民各層の代表から構成されました
行財政改革推進会議における議論、これらをもとに策定したものでございます。
なお、今後この計画につきましては、市政だより等により市民にお知らせし、その御意見をちょうだいしながら、必要に応じ追加、修正を行うなど、積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
最後でございますが、新行財政改革推進の実施に際しましての労働組合との協議についてでございますが、確かに、この計画の中には、職員の労働条件の変更を要するものもございますので、その実施に当たりましては、これまでもそうでございますが、労使の協議を十分に尽くし、安定した労使関係のもとにこの改革に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
8: ◯市民局長(加藤建次)市民活動
サポートセンターについてのお尋ねのうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
まず、設置場所選定の経緯でございますが、公益的な市民活動の支援施設につきまして、さきの仙台市市民公益活動支援策検討委員会の提言におきましては、市の中心部で交通の便のよい場所に、しかも深夜まで利用できるような施設、こういう施設を早急に整備すべきとして課題とされたところでございます。
本市といたしましては、これを受けまして、新たな施設の建設ということにこだわらずに、既存のビルの活用を軸に検討してまいったところでございます。
検討委員会の提言にあります施設の機能や内容を満足させるには、一千平米以上の床面積が必要であろうと判断いたしまして、市の施設の転用、あるいは市が現在賃借中の民間施設も含めまして幅広く検討いたしましたが、その結果は、大規模な改修工事が必要なこと、あるいはエレベーターの設置が困難であることなどから、いずれも不適当であるという結論に達しました。
次に、市の中心部にございます民間の賃貸ビルについてでございますが、一般の利用者が夜遅くまで自由に出入りのできるビル、これは大変数が少なく、しかも、その物件も賃借料が高額であったり、また、まとまったフロアが確保できないなど、なかなか適当な物件が見当たらない状況でございます。
その中で、旧
日専連本町カードセンタービルは、地下鉄広瀬通駅から徒歩三分の位置にございまして、さらに、建物全体を使用することにより深夜まで利用できるなど管理運営の自由度が高いことや、賃借料が低廉でございまして、改修費用をかけても負担が軽いことなどから、このビルを活用することが適当であると判断したところでございます。
次に、
市民利用施設における活動の
ネットワーク化についてでございますが、現在、各種の
市民利用施設におきましても、市民活動を支援する機能の充実が求められておるところでございまして、新設の
市民センターなどには、地域的なバランスに配慮しながら、市民活動室というのを設けておるところでございます。
サポートセンターを核といたしまして、これらの施設間で市民活動に関する情報を共有し、
ネットワーク化を図るということが重要な課題であることは、御指摘のとおりでございますので、今後、その方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、民間所有のビルに本市がエレベーターを設置することについてでございますが、市民活動
サポートセンターは、高齢者や体の不自由な方々を含め、多くの市民の皆様に御利用いただく施設として整備いたしますことから、新たにエレベーターを設置することといたしました。
民間所有の施設に賃借人であります仙台市がエレベーターを設置することは、余り例のないことでございますので、所有者との契約に際しましては、その所有権の帰属や契約解除の際の費用償還、あるいは事故対策等につきまして協議の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、市民活動
サポートセンターの運営体制についてでございますが、この施設は、交流・ネットワーキング機能や情報収集提供機能などを有する総合的な
市民活動支援の拠点施設でございまして、その管理運営は、これらの機能が十分発揮できるような運営能力を持ち、さらに責任体制の明確な団体に委託したいと考えております。
なお、運営に当たりましては、利用者の代表者や学識経験者などで構成する、例えば
サポートセンター運営協議会といったようなものを設置いたしまして、利用者の意見が反映するような方策をとってまいりたいと考えております。
次に、
社会福祉協議会との関係についてでございますが、
社会福祉協議会は、その長い歴史の中で本市の社会福祉事業の一翼を担う一方、住民主体の理念のもとで福祉活動を展開し、多くのボランティアの育成支援など、地域福祉推進の中核として幅広く活動を行ってきたところでございます。
一方、最近の市民活動の状況を見ますと、福祉や国際交流、環境といったそれぞれの活動分野を越えた広がりを見せてきております。市民活動
サポートセンターは、幅広い分野の市民活動を対象にした活動支援の場、情報交換の場として整備するものでございまして、
社会福祉協議会のボランティアセンターとは、今後、情報交換などを通じて緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、庁内の連携体制についてでございますが、これまで市民活動の支援策につきましては、それぞれの分野ごとに担当部局において対応してきたところでございます。しかしながら、これまでの行政の枠組みにとらわれないNPOなどの活動が社会的に重要な役割を果たしつつある状況から、これらの市民公益活動に対する支援を総合的、効果的に実施するため、本年四月に市民公益活動支援推進本部会議を設置し、全庁的な推進体制をとったところでございます。
最後に、財団の設置についてでございます。
市民公益活動支援策検討委員会からの提言におきましては、財団を設置しての基金運用による活動助成が必要である、このようにされておりますが、昨今の経済情勢におきましては、基金の運用が困難な状況にありまして、また市民活動団体の自主性、自立性を損なわないような支援策とすることも大切なことであります。今後慎重に対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
9: ◯建設局長(渡邉康夫)仙台駅東西地下自由通路についてお答えいたします。
初めに、JRとの関係でございますが、JR敷地内やJRに関する工事を行う際には、JR東日本工事保安関係基準に基づきまして、事業者とJRとで何度となく事前協議を行いながら進めてまいりますが、この協議の中で、特に工事の安全性についてより厳格な対応が求められております。
次に、JRに委託する理由ですが、JR敷地内には、信号ケーブルを初め送電線等列車運行に関する設備があること、また線路付近では、列車輸送の安全確保上、常時線路監視を行うなど、厳しい作業環境の中で工事を行わなければならないこととあわせ、万一の緊急時には迅速な対応を図る必要があることなど、列車の運行管理と並行し、また工事施工監理が必要であることや、さらに早期完成を目指すためにも、JR東日本に工事を委託するものであります。
なお、六丁目鶴ケ谷線等についても、同様の理由により、JRに工事を委託する予定で進めております。
以上でございます。
10: ◯教育長(小松弥生)私からは、学校給食に関連する数点の御質問に対してお答え申し上げます。
まず、今後の調理施設の整備方針についてのお尋ねでございますけれども、平成九年に文部省が定めた学校給食衛生管理の基準におきまして、議員御指摘の
ドライシステムの導入のほか、調理場内を検収室、下処理室、調理室、洗浄室等に区分することなど、かなり多くの事項が示されているところでございます。
この基準を満たす調理施設を整備するためには、従来と比べまして非常に広い面積が必要となる状況でございます。したがって、
学校給食センターや単独調理校の調理場につきましては、基本的に施設の改築時にあわせて整備を行わざるを得ないと考えておりまして、現行の調理施設におきましては、汚染作業区域と非汚染作業区域をラインで明示して区分するなどの工夫をいたしまして、衛生管理の徹底に努めているところでございます。
なお、今後整備する調理施設は、すべて
ドライシステムを導入することといたしております。
次に、安全な食器についての御質問と、それから次の食器の切りかえに関する御質問でございますけれども、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。
このたび、学校給食用のポリカーボネート製食器を
ステンレス製食器に切りかえることといたしましたが、今回の措置は、環境ホルモンという未解明の問題に対する保護者の不安を解消することが先決というふうに判断いたしまして、いわば緊急避難的に決定したものでございます。
食器の選定に当たりましては、安全性や心地よさ、作業性、耐久性など、いろいろな観点を総合的に検討して決定しておりますけれども、食器の材質はいずれも一長一短がございます。今後とも、よりよい食器の選定に向けまして、引き続き調査検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、食器のリサイクルについてのお尋ねでございますが、本市では、これまでもリサイクルを図るため、アルマイトとステンレスの食器につきましては、廃品回収業者に売却しているところでございます。
一般的には産業廃棄物とされておりますプラスチック製食器につきましても、環境問題の重要性にかんがみまして、リサイクルに回すことができないかどうか、現在関係部局と協議をしているところでございまして、今後ともリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと存じます。
それから、給食費の公費負担についてのお尋ねでございますが、学校給食の経費負担につきましては、受益者負担の原則から、抜本的な見直しは難しい問題であるというふうに考えております。
それから、単独調理校の会計システムを公会計に切りかえることができないかどうかという御質問でございますが、公会計にかえた場合には、非常に画一的な事務処理を行うこととなりまして、物資の選定、ひいては献立の作成につきましても、各学校の独自性が発揮されにくくなるといったこと、それから納入業者の選定についても制限を受けるなど、学校や地域の特性を生かした円滑な給食の実施が困難になるというふうな状況もございますので、御理解をいただければと思います。
以上でございます。
11: ◯二十四番(辻隆一)二点だけ再質問させていただきます。
一つは、市長が一番最初に答弁されたんですが、仙台ドームを建設することに一番典型的にあらわれているように、市民参加の問題、あるいは市民の声を反映させる、あるいはまた財政上の問題、こういったものが今度の仙台ドームの建設にあらわれているのではないかと思うんですが、それに照らして、今回市長はどのように判断されているかということを聞いたつもりなんですが、もう一度その点を明確にしていただきたいと思います。
それから、JRへの委託の問題ですが、JRに委託した理由は私もよくわかりました。しかし、仙台市がこれまで取り組んできた競争入札制度なり、そういう制度のあり方に照らしてどうなのかということもあわせて聞いているんですが、その点についての考えをもう一度お聞きしたいと思います。
12: ◯市長(藤井黎)仮称仙台ドームを例にしての考え方でございますけれども、仙台ドームの建設に当たりましても、先ほど申し上げましたように、私は、市政運営に当たりましては、市民の声をできるだけ漏れなく承り、また、それらに基づいて、施設の性格だとか、あるいは規模だとか、そういうものをすべて総合的に勘案した上でそれを決めていく、こういう手法をとるべきであるというふうに思っております。
ドームについてもその例外ではございませんでして、スポーツ審議会の全市的な観点からの施設配置の問題、どこの地区にどういったような施設がどれだけの量必要である、そういう施設の計画がございまして、それに基づきまして、市民三千人の無作為によるアンケートを実施いたしたり、また、さまざまな専門の団体の意見を聴取したりしまして、できる限り幅広いニーズの反映に努めた上で、仙台ドームの建設になったわけでございまして。もちろん、その中におきましては、規模の調整等さまざまな努力もなされているということでございます。
そういうことでございますので、十分ではないにしても、この市民の意向反映につきましては、パーフェクトな手法というのはあり得ないとは思いますけれども最大限の努力をする、この点には変わりないことでございますので、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
13: ◯建設局長(渡邉康夫)JRとの契約につきましてでございますが、JRは特殊な運輸方法を行っておりまして、それに伴いますJRの方の工事基準というものにかんがみまして、私の方でも厳格に、まず輸送をJRにしていただくというようなことから、そういう関係を踏まえながらの契約という形になるわけでございます。
以上でございます。
14: ◯二十四番(辻隆一)仙台ドームについても、果たして今市長が言われたような経緯があったのかどうかということについて、私もちょっと疑問に感じるところですが、この点についてはいいんですが、今の建設局長の答弁では、一般競争入札とか、仙台市がこの間改革に取り組んできた問題に照らしてどうかということを聞いているので、JRの特性とかそういったものについては、私もよく理解しているんです。この点については、契約のあり方についてはどうかということを問うているので、その点についてもう一度お答えいただきます。
15: ◯財政局長(瀬川安弘)JRに随契をいたしておる理由でございますけれども、JRの蓄積されたノウハウ、それから、先ほど建設局長がお話し申し上げました運行上の安全確保等特殊な関係にございますので、これにつきましては一般競争入札についてはなじまないもの、こういうふうに判断をいたしておるところでございます。
16: ◯議長(菅原敏秋)次に、鈴木康義君に発言を許します。
〔六十三番 鈴木康義登壇〕(拍手)
17: ◯六十三番(鈴木康義)議長のお許しをいただきましたので、私は、公明議員団を代表し、提案されております議案について、順次お伺いをいたしますが、意のあるところをお酌み取りの上、明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
梅雨空の晴れ間に、かつては仙台藩主伊達政宗もたびたび立ち寄ったと言われる国見峠からはるかに仙台平野を望めば、大型フェリーが木の葉のように浮かぶ太平洋の青き広がりもさることながら、稲田の緑が日に日に鮮やかさを増し、敷き詰められた緑のじゅうたんの上に百万都市仙台の町並みが一望できるのであります。天候不順に打ちかって、秋には見事なる黄金の稲穂が波打つ豊作を祈らずにはいられないのであります。
経済企画庁が六月十二日発表した国民所得統計速報によれば、平成九年度の実質経済成長率はマイナス〇・七%となり、事実上戦後最悪の水準となり、平成十年度もマイナス成長のおそれがあると報道されているところであります。よってきたるところは、政府の無策による政策不況であることは明らかであります。それに加え、稲作の不況が重なれば、どうなるものかと危惧するからであります。
私のふるさとは米どころ米山町でありますが、ふるさとに向かう道すがら、鹿島台町の公園の一角に、わらじ村長でその名をはせた鎌田三之助の業績をたたえ、後世に語り継ぐ旗印となるを願う有志による顕彰の碑が建てられております。私は、鎌田三之助について、人物や業績についても調査研究はいたしておりませんが、石碑に刻まれた数少ない文字の一つ一つから、その人物像と業績がしのばれたのであります。
品井沼干拓について、賛成派と反対派が対峙し、工事中止のやむなきに直面した折、県議会議員から衆議院議員として二期、その後、国際化時代を先見し、外国に渡っていた三之助のもとに一通の電報。おのれの置かれた立場と使命を自覚したのか帰国。水害から村々を救おう、沿岸八百ヘクタールの水害を防止し、新たに千ヘクタールの美田をつくろう、これが荒廃した郷土の更生になると決意を新たにし、かくて東奔西走、反対者を熱烈に説得し、工事続行を軌道に乗せたのであると記されているのであります。まさに人間鎌田三之助の生涯と碑文には表現し尽くせぬ人格、政治家はいかにあるべきかなど、身をもって後世の我々に語りかけているのではないかと碑文の前に立つたびに思いめぐらすのであります。
不肖私は、昭和四十六年に市議会議員に席を置かせていただいたのでありますが、当時市長は企画局の企画課長、その後、部長待遇で企画第一課長、企画局次長、そして教育長として、その道の第一人者であったことはだれしも認めるところであり、市長御自身、自信と確信にあふれておったように見受けられたのであります。
仙台市が一番大変なときに市長に当選され、二期目もはや一年を経過しようとしております。いつも淡々とされている市長でありますから、表面から見ていただけでは何とも言えないのでありますが、あの当時の自信と確信はどうなっているのかは、知る由もないのでありますが、鎌田三之助以上の決断力の持ち主であると私は信じております。市長は岩手県の出身でありますから、もっともっと有名な先人も多いわけでありますが、時代を超えて鎌田三之助に学ぶべき点もあると思うのであります。
反対する村人を熱烈に説得できたのは、私利私欲ではなく、自分本位でもなく、ただただ荒廃した郷土の更生のために、水害から村々を救おう、そして新たに美田をつくろうと粘り強く足を運び、元県会議員や元衆議院議員の肩書をわらじにして踏みしめた人間鎌田三之助の誠意に、反対者も心動かされたのではないかと思うのであります。そして、大事業が完成し、うれし涙で喜び合ったというのであります。政治は対話であり、説得であることを今さらのように教えてくれているものと思うのであります。市長の政治信念に照らし、御所見があれば伺いたいのであります。
次に、精神障害者通所授産施設建設費補助金についてであります。
袋原公設小売市場の閉鎖に伴う跡地利用ということで、精神障害者の通所授産施設が建設される見通しとなり、補助金が今回補正計上となり、提案の運びとなったことは、精神保健施設の充実に大きな役割を果たすものとして期待されるところであります。
精神障害者のための施設も含め、福祉施設の新設については、住宅地に隣接する場合など、地域住民から設置当初はさまざまな苦情が寄せられたりして、設置者側も大変苦労されたことなどをお聞きすることもあるのでありますが、しかし、一定の年月を経る中で、地域での理解の輪が広がってきたということを聞くにつけ、関係者の方々の御努力に頭が下がる思いであります。
本来は市が設置すべき施設であるべきものが、民間の御協力で公設民営というケースも十分考えられるわけでありますが、今回、民設民営にせざるを得なかった理由について伺いたいのであります。
財政当局の話では、地元町内会に説明がおくれたために、今回補正計上となったということであったのでありますが、健康福祉当局では、新たに法人をつくるために時間がかかり、当初予算のタイミングに間に合わなかったことで、結果として町内会に対する説明がおくれてしまったということで、具体的に理解することができたのであります。
町内会に対する説明という場合、一般的に、施設建設予定地近隣の町内会長に対して説明を行うことを指しているようであります。また、一歩踏み込んで、町内会の役員の方々も含めて説明する場合もあろうかと思います。その手法として、町内会長に報告するだけのことか、町内会長に説明し、理解を得たということにするのかによって、町内会にあっては大変な問題になることなど、しばしば耳にするのであります。
市当局としても、何か問題が起きると、町内会長に説明したが、何ら異論もなかったとか、町内会長にゴーサインをもらったのでとかいう言い方をすると、それを聞いた地元の方々は、我々に一言もなしで町内会長が勝手に返事をしたとはとんでもないなどということで、親睦融和を旨とする町内会が対立したり、町内会長の責任問題に発展することもなしとしないのであります。地域環境の整備などにあっても、町内会長の指示を受けるといいますか、相談して箇所づけを行ったりすることにより、未整備地区の住民から反発を買うことなども同様であります。
連合町内会や単位町内会にわずかばかりの補助金を出しているからといっても、町内会長個人に出しているものでもないのに行政執行の先頭に立たせ、町内会長の仰せどおりやっておりますなどと、住民の苦情をかわすようなことであったとすれば、地域福祉の推進など名ばかりのものとしか言いようがないのであります。
仙台市政の名において、市民が自由で、豊かで、平和な生活が保障されるよう、全力を挙げるべきものと私は思うのであります。その先頭こそ市長であり、行政でなければならない。ボランティア精神にあふれる町内会長を立てるつもりが、かえって窮地に追い込んでしまうばかりか、行政に対する不信感を増幅させることになると思うのであります。
町内会長にお願いすれば事足れりという考え方ではなく、町内会が率先して受け入れていただける体制づくりに全力を挙げることが最も必要なことではないかと思うのでありますが、今後の福祉行政の取り組みと対応の仕方についての御所見を伺います。
福祉という言葉の意味は、福も祉もともに幸せという意味だと辞典に出ております。しかし、福祉という言葉そのものに暗さを感じるような場面に出会うこともあります。私個人の経験からしても、福祉とは悲しきものかと思ったこともたびたびあります。
福祉国家という四文字は、国民の幸せを増すことを目的とした国家と国語辞典に出ております。障害者福祉施設といえば、障害者の幸せを増すことを目的とした施設ということになるわけであります。説明する当局、担当者にあっては、このことをしっかりと踏まえ、熱烈に説得し、一人の市民を納得させることができたとすれば、それが波動となって幾重にも広がりを見せるものと私は確信してやまないのであります。
公設であれ、民営であれ、年間何十カ所もつくるわけではないわけですから、難問を抱えている地域について、全力を挙げ、きめ細かい対応と支援があってしかるべきと思いますが、所見を伺うものであります。
関連して伺います。
本市の福祉施策も年々充実の方向にあり、喜ばしい限りであります。そのサービスの種類も多岐にわたっているわけであります。現行では、福祉サービスはすべて申請主義をとっているわけであります。そのため、サービスの中身について知らないでいたため申請もせず、受けられるサービスも受けずにいたという方もおられるのであります。
例えば知っていたとしても、区役所に相談に行ったりして書類をいただき、申請に及ぶことになり、自宅に持ち帰って見たときに、確かに説明は受けてはきたものの、忘れてしまったり、読んでも意味が通じなかったりということで、申請書類の簡素化を訴える方々も多いのであります。私も実際に何種類かの書類にも目を通してみましたが、理解に苦しむ項目もあったわけであります。
確かに申請書類については、国や県の様式が統一されているものから市独自のものまで、法律や条例、規則に合致させなければならない立場から、作成者は十分工夫をされ、すべてを網羅することを考えてのことであり、限られたスペースにいかに表現するかということになれば、市民の方々が理解できない部分も出てくるのではないかと思うのであります。
加えて、何かの事情があって区役所の窓口に駆け込む方々、お年寄りの方々のことを考えれば、申請用紙は、氏名、住所、電話番号、生年月日ぐらいにし、聞き取りや調査によって担当職員がチェックし、記入する方式に改めることはできないものかということであります。また、地域で御活躍の民生委員の方々も、十分理解の上事務処理に当たっておられるとは思いますが、申請書類の簡略化について御所見を伺いたいのであります。
次に、仙台市公有財産価格審議会条例の一部を改正する条例についてであります。
今回の改正案では、公有財産審議会の組織を改め、学識経験者及び市の職員となっているところを学識経験者のみとし、所要の規定整備として、市長等の諮問に係る規定の明確化を図るものとなっているのであります。