その一つは、
産業廃棄物処理施設の認可問題についてです。
今、
産業廃棄物処分場問題は、全国各地で
自然環境破壊や水源汚染など深刻な問題を投げかけていますが、その処理場をめぐって、住民の環境を守る立場からの運動は四百件を超えるような事態です。岐阜県の御嵩町では、建設の是非を問う全町的な住民投票が告示され、その行方が注目されています。
仙台市においても、昨年三月と十二月に二カ所の
安定型最終処分場の認可がおろされており、それをめぐって関係住民の間から、硯石地区では飲料水源が汚染されるという問題で
処分場建設の工事差しとめ訴訟が起こされ、また青野木地区では、地元の
環境保護団体から、認可手続の不透明さ、
開発業者の資質の問題、環境への影響などの問題点について
公開質問状が提出されました。市の回答は、いずれも何ら問題はないという趣旨のものでしたが、今日、このような認識になっているとするならば、時代錯誤に陥っているのではないかと思わざるを得ません。なぜなら、産廃問題をめぐって全国で訴訟が起こされていますが、裁判所の公判によっても、安定型といえども決して安全ではないという認識のもとに、その操業の差しとめの判決が下されていることからも明らかです。
まず、市は、安定型なので安全だということをしきりに強調しますが、果たしてどうでしょうか。安定型の五品目は、
廃プラスチック、建設廃材、
金属くず、
ガラスくず及び陶器くず、ゴムくずに限定していますが、
廃プラスチックは可塑剤の薬品が水に溶け出したり、コンクリートは凝固剤が、
金属くずはカドミウムや鉛など重金属が溶け出す危険性や、最近では輸入木材から六価クロム、砒素が溶け出す危険性が指摘されています。
それだけではありません。この安定型と言われる処分場に働く職員などから、実際にはありとあらゆる廃棄物が持ち込まれて、そのまま埋めているといったショッキングな証言もじかに聞いております。しかも、こうした混在処理をチェックする体制は全くありません。その職員の方は、人間として黙っていることはできない、告発したい思いでいると憤りを隠せない様子で語っておられました。市は、これでも問題なしと言うのでしょうか、お伺いいたします。
さらに、市当局の認識は、遮
水シートを設けるので場内から出る浸出水の地下浸透は防止できると述べていますが、これも何ら根拠がありません。現に東京都の日の出町では、
管理型処分場の浸出水が、シートがずれたことで
地下水汚染を起こし、社会問題になっているのです。
青野木処分場建設の計画によれば、浸出水は水処理もされずにすべて場外の水路や広瀬川に放流されることになっておりますが、市はこの点について、年二回の
立入水質検査を行っているから万全の防止策はとられると言ってはばかりませんが、実際市内の既設の処理場の放流水の水質検査では、検出されてはならない汚染物がデータとしてはっきりと示されております。それでも、市は何ら問題なしという態度をとるおつもりなのでしょうか。
このように
安定型処分場の危険性が指摘されているとき、安易に認可を下す行政の姿勢を改めるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
私は、青野木産
廃物処分場を建設する会社の役員や土地の債権者を調べ、暴力団とかかわりの深い企業や人物がかかわっている事実を取り上げ、何が何でも認可する市の姿勢をただしました。しかも、この会社の役員体制は何回かかわっておりますが、現在の社長はいわき市にある
ゴルフ場勿来ＶＩＰロイヤルカントリークラブの専務をやっている人です。この
ゴルフ場は、佐川暴力団問題で世の批判を浴びた福島交通の
小針系グループ企業に所属しています。
今、産廃問題をめぐっては、厚生省で行った調査でも、東京や首都圏のごみが東北地域などに不法に持ち込まれ、資金源をねらった右翼団体などの
利権あさりになっていることが社会的に大きな問題となっていますが、当市においても、
産廃処分場に絡んで、暴力団、
利権集団などによる
ルール違反の不法投棄や自然破壊を許さないために、要綱のより厳しい運用あるいは必要な要綱の改定などを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
市は、
設置業者の
役員構成、債権の内容などは
許可要件に該当しないので、審査の必要はないと言っております。しかし、会社がどのような実態にあるのか厳正に判断する必要がないということは、暴力団や
利権集団の思うがままのやり方を野放しにすることを認めたことにほかなりません。このような行政の姿勢でよいのでしょうか。
さらに、市は、
設置業者は水路の
土地所有者より、
水路整備の同意及び
指導要綱に基づく建設の同意を取得していると言っておりますが、水路をめぐる
土地所有者との間のトラブルなども発生しています。処分場に隣接する土地を購入した所有者は、
産廃処分場建設については寝耳に水、所有地内の
水路整備については絶対に認めないと述べております。この土地は、既に
宅地開発を申請し、市の許可を得ていた場所ですから、当然のことではないでしょうか。これらの点を考えると、本来
建設許可をすべきでないものを許可したものと言わざるを得ません。
しかも、今国会で、
環境アセスの法制化、許可申請したら住民に説明を行うなどが盛り込まれた
廃棄物法案が改正されましたが、市の認可はこうした法の網がかけられる前に、市の農地転用や
林地開発の許可を後回しにして、処分場の認可を急いだのではないかと思わざるを得ません。市長の御見解をお伺いいたします。
次に、
ゴルフ場開発問題についてです。
環境庁は、
ゴルフ場などの
リゾート構想見直しのための
環境配慮指針、ガイドラインを策定し、
リゾート開発行為や構想について、
環境対策の抜本的な見直しを求めるとしています。今回の環境庁の対応は、遅きに失したとはいえ、十年間の
リゾート法の破綻を認めたものと言えます。
仙台市でも、一時は十一カ所の
ゴルフ場開発計画が持ち上がりましたが、
バブル時代にわき上がった無謀な計画はことごとく破綻し、
開発業者は撤退を余儀なくされたことは御承知のとおりです。それでも市は、
開発予定地の選定を三カ所に絞り、そのうちの一つである青葉区白沢の
広瀬カントリークラブについて内協議を終えたとして、一九九五年七月に県に
審査意見書を上げております。しかし、住民や
自然保護団体からは再三にわたって建設反対の申し入れや請願が行われ、県議会では全会一致で請願採択がなされております。
市は、住民の明確な反対の意思や県議会での請願採択をどのように受けとめておられるのでしょうか。それでもなお、県に上げた
審査意見書を取り下げずに
ゴルフ場開発推進に固執するおつもりでしょうか。私は、奥羽山系から青葉山の森まで貴重な
自然生態系が維持され、けもの道となっている
グリーンベルトを、
ゴルフ場で絶対に断ち切ってはならないと思いますが、市長はいかにお考えかをお伺いいたします。
また、市が要領に基づいて
開発予定者を選定してから二年半がたっています。選定された残る二つの
開発計画の取り扱いについては、既に当時の
環境局長は、期限を決めて内協議の打ち切りも含めて整理したいと答弁され、その期限は八年度中ということでした。ですから、まだ協議が調わない以上、内協議を中止し、これ以上の
ゴルフ場建設は許可しないことを明らかにすべきではありませんか。
ところが、最近、内協議の期間の延長を考えているということですが、従来の態度をほごにしようというのでしょうか。それとも、開発を認めて促進させようというのでしょうか。市長の明確なお答えを求めたいと思います。
次に、追廻住民を追い出す
青葉山公園整備計画についてお伺いいたします。
追廻地域の住民は、この計画の白紙撤回を求め、
追廻地区を公園の区域から外すことも含めて一から話し合いを望んでいたにもかかわらず、市長は住民の皆さんとこの点についてのまともな対話も交わさずに、六月二日、
事業認可申請を県に提出しました。
事業認可申請の内容は、当初
計画どおり、全住民の立ち退きを強制することを前提にしたものです。
追廻地区の大多数の住民が反対し、町内会としても繰り返し反対の意思を表明しているにもかかわらず、市長はそれすら無視をしました。四百三十世帯、一千二百余名の住民の居住権の尊重よりも、あくまでも
公園計画を優先させたことは、憲法に照らしても疑義を抱かざるを得ません。
憲法には、第二十二条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住の自由を有する」、第二十九条「財産権は、これを侵してはならない。」と、国民の固有の権利であることを明記しています。これは、権力の乱用によって国民の居住権や財産権を奪うことに歯どめをかけている重要な条項であることが、国会などでもたびたび論議されていることは御承知のとおりです。住民の意思を踏みにじるこのようなやり方と、市長が日ごろ述べている住民の目線に立った市政とは、全く相反するのではないでしょうか。はっきりとお答えください。
また、立ち退くための補償を行う用意をしていることを殊さらに強調されておりますが、しかし多くの場合、このようなことで生活の再建がなされるものではありません。とりわけ高齢者にとっては、別の新しい環境のもとで暮らすことは容易ならざることだということを十分に認識すべきではないでしょうか。例えば、近ごろ転居された高齢者に痴呆症状があらわれ、心配された御家族がもとの居住地に戻したところ、症状は改善されたというお話を伺いました。全市的にも評判になっている
追廻町内会の豊かなコミュニティーをつぶし、高齢者を追い立てるようなやり方は許されるはずがありません。
市長、
事業認可申請を撤回し、計画の見直しによって
追廻地区を
公園計画から除外するよう重ねて求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
私は、先日も市民の皆さんと一緒に
青葉山一帯を調査してまいりましたが、
公園整備というなら、ほかに今すぐやるべき課題がたくさんあることを改めて実感いたしました。天守台のさくの周辺の雑草の除去、
駐車場周辺に置かれているがらくたの整理、さびついた遊具の修理、五色沼、長沼の清掃や悪臭の除去など、常日ごろの維持管理を放置しておいて、一体何が
公園整備なのかという声が多くの市民から出されております。公園を本当に大事に考えるなら、市民が改善を求めていることこそ急いで取り組むべきではないでしょうか。どうされるおつもりか、お伺いをいたします。
次に、
児童福祉、
高齢者保健福祉についてお伺いいたします。
国のもとで、医療保険の
患者負担増や公的責任を後退させる
児童福祉法の改悪が強行されました。さらに、
高齢化社会の到来によって、医療や年金に必要なお金が今後自然増だけでも八千億円も見込まれているときに、政府・与党は二〇〇〇年までに
社会保障費を五千億円も削減しようとする
財政構造改革を打ち出し、地方自治体を巻き込んで社会保障に大なたを振るおうとしています。
また、今東京都では、
シルバーパスの廃止を初め、福祉、暮らしの施策をばっさり削る大計画が都民の厳しい批判を受けていますが、
藤井市長も、
財政健全化の確立にはすべての事業について歳出削減を図るという考え方を打ち出しています。これは、
財政再建化の名のもとに、国と一緒になって福祉、医療、教育などを大幅削減するというものではありませんか。以下、具体的にお伺いいたします。
第一点は、
保育行政についてです。
御承知のように、昨年は年度途中で
待機児童が一千名近くに達し、
東北行政監察局からも勧告を受けました。この五月に、市は二十二の
保育施設で五十五人の追加入所をしたものの、依然四百六十名の待機の状態です。つけ焼き刃的な措置では解決されないことは明らかです。入所枠から外れた子供たち、とりわけ乳児の多くが、市の補助金の一円も出ていない無
認可保育所などの努力に頼らざるを得ない状況にあります。前市政を引き継いだ藤井市政も含め、この十三年間、
市立保育所を一カ所も建設してこなかったそのしわ寄せが、今子供たちを犠牲にしているのではないでしょうか。こうした現状をどのように受けとめておられるのか、改めてお伺いいたします。
さらに、市は、
保育所整備五カ年計画をつくり、一万人の
受け入れ枠を示したものの、その財政の裏づけはされておりません。それどころか、大半が人件費と言われる二十五億円の市費負担を削るために、
公立保育所の
民間移管を打ち出し、父母や保母から厳しい批判を受けています。また、市民の間からは、
民間移管はやめ、
市立保育所建設も含めたよりよい保育を求める運動が大きく広がっています。今こそ市は、保育の公的責任を明確にして
市立保育所の建設に踏み切り、
民間保育所への助成を一段と強めるべきではないでしょうか。この点をお伺いいたします。
第二点は、お年寄りの福祉についてです。
市は、
高齢者保健福祉計画の中で、
特別養護老人ホームの目標達成について、定員一千九百人のうち一千六百五十人までこぎつけたので、施設は三十カ所の目標であるが、建設は打ち切る方向を示しています。しかし、市には三百人も入所できない高齢者の方がおり、家族がすぐに会いに行けるように市内に
特別養護老人ホームをつくってほしい、こういう要求は数多く出されており、切実です。市は、定数の枠拡大と
目標どおりの
施設建設を早急に実現すべきではないでしょうか、御答弁を求めたいと思います。
さらに、
在宅福祉の柱である
デイサービスセンターの
利用料引き上げについてです。
デイサービスは、まだ週一回から二回という回数制限はありますが、それでも多くのお年寄りや御家族の方はその日を心待ちにしています。中でも楽しみなのが
入浴サービスです。ところが、市はこの四月から、無料だった
入浴サービスを有料化し、二百円の利用料を取る仕組みをつくりました。そして、九七年度予算から一千万円をばっさり削ってしまったのです。
それを知った高齢者の皆さんは大変な驚きで、高齢者の会の代表の方が市に申し入れを行っています。それに対して市当局は、大変人気がある
サービスで、今後さらなる利用が見込まれる、そうすると
財政的負担となることから有料化した、このように言っておりますが、これはお年寄りのささやかな楽しみまで奪って、冷水を浴びせるやり方ではありませんか。また、
生活保護世帯の利用料も無慈悲に百円値上げされておりますが、こうした市の財政負担を理由に
福祉サービスを切り捨てるようなやり方が、市民の理解を得られるとお考えなのでしょうか。
私は、市長に対して、高齢者への無慈悲なやり方を改め、
デイサービスの入浴の有料化を撤回するよう強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
本来、自治体の務めは、住民の安全と健康、福祉を保持すると
地方自治法の第二条に明記されておりますが、
藤井市長に、暮らし、
福祉優先の市政へ転換を図るよう強く求めるとともに、我が党は、市民が主人公の市政目指して一層奮闘することを申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）青野議員の御質問のうち、私からは
青葉山公園の
整備計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
この公園の整備でございますが、長い間の市民の宿願でもあり、来るべき二十一世紀に向けて、都心の貴重な緑として、また杜の都のシンボルとしての
仙台城一帯の整備の一環といたしまして、百万市民共有の貴重な財産とすべく決断をいたしたところでございます。市民の理解をいただきながら、市民とともにつくり上げてまいりたい、このように考えるところでございます。
地域住民の方々とは、引き続き誠心誠意お話し合いを進めまして、御理解、御協力をちょうだいしてまいる所存でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
その余の御質問につきましては、担当の局長から答弁いたさせます。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長（名川良隆）まず、
保育行政についてでございますが、本市におきましては、これまで保育所の整備などについて、それぞれの時点で必要な対応をしてきたところでございますが、昨今、
保育需要が急激に増加している実情がございます。このため、さきに策定をいたしました
保育所等整備五か年計画に基づき、
待機児童の解消とあわせまして、多様な
保育ニーズに的確に対応する各種の施策を推進してまいるつもりでございます。
また、保育所の
受け入れ枠の拡大に当たりましては、
私立保育所が本市の
保育行政の歴史の中で果たしてきましたこれまでの実績を高く評価しておりまして、
保育サービスの一層の向上を図るために、
公立保育所と
私立保育所の協力関係及び効率的な事業の推進などを総合的に考え合わせまして、
社会福祉法人が設置運営する保育所の新設を積極的に進めますとともに、
公立保育所の改築に当たりましては、
社会福祉法人への移管も含めまして、具体的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
次に、
高齢者福祉についてでございますが、
高齢者保健福祉計画における
特別養護老人ホームにつきましては、
計画どおりの目標達成に向けまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。
また、
デイサービス事業におきましては、食事、入浴、送迎等の
サービスに要する実費を利用者に負担していただくこととされておりまして、本市におきましては、事業を開始しました昭和六十二年以降、
食事サービスの実費として五百円を御負担していただいておりました。高齢化の進行に伴う増大するニーズに柔軟に対応してまいりますためには、納税者の理解を得ながら、受益と負担の適正なバランスを確立する必要がありますことから、
入浴サービスにつきましては二百円の負担をしていただくものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
9:
◯環境局長（阿部達）環境問題に関します御質問にお答えをさせていただきます。
まず、
産業廃棄物処理施設についてでございますけれども、本市におきます
産業廃棄物最終処分場の
設置許可に当たりましては、環境への影響を考慮いたしまして、安全性に十分配慮しているところでございます。稼働中の処分場につきましては、年二回の立入検査の際などに、マニフェストを初め搬入物のチェックによる指導を行い、検査体制には万全を期しているところでございます。また、廃棄物の処理に当たって不適正な問題があれば、
随時立入検査も行い、指導に当たっているというところでございます。
青野木の
産業廃棄物処分場につきましても、遮
水シートを敷設させ、また放流水の
処理施設の用地をあらかじめ確保させております。万一御指摘のような事態が発生した場合、
処理施設を設けさせたり、あるいは搬入物のチェックの強化などを行ってまいりたいと考えております。
指導要綱の改定等についてでございますが、去る六月十日に成立を見ました
廃棄物処理法の改正におきまして、暴力団に対しては、処理業の許可に際しての
欠格要件の追加がなされたところでございます。また、本市といたしましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、
環境保全の立場に立って、
技術的基準などについて
指導要綱の見直しを図ってまいりたいと考えております。
設置業者の審査についてでございますが、
産業廃棄物処分場の設置の許可に当たりまして、
設置業者の
役員構成、
債権内容等については
許可要件には該当しておりませんので、審査対象にはなってございません。しかしながら、処分業の許可申請の段階で、
欠格要件なども含め厳正に審査をしてまいる所存でございます。
認可に対する見解でございますけれども、本市におきます
産業廃棄物処分場の
設置許可に当たりましては、関係法令を遵守させることはもとより、市民の
生活環境の保全に配慮した厳しい内容の
指導要綱に基づき厳正な審査を行った上での許可の判断をいたしておるところでございます。特に安定型につきましては、浸出水が地下水に浸透するのを防ぐために、遮
水シートを設けさせるなどの管理型に準じた防止策等も講じさせているところでございます。
なお、御指摘のような駆け込みの
設置許可という事実は一切ございませんので、御理解賜りたいと存じます。
次に、
ゴルフ場問題についてでございます。
ゴルフ場建設は、市民に対する
レクリエーション機能の提供という側面がある一方で、
自然環境等への影響が広範多岐にわたるものでございます。お尋ねの
広瀬カントリークラブの計画につきましても、こうした点を踏まえ、
自然環境等への影響を極力抑えることができるよう内協議を続けてまいり、その結果、
本市各種計画への支障がなく、また県の大
規模開発指導要綱や本市独自の基準を満たすと認められるに至りましたことから、県に対し進達を行ったものでございます。現在、県で所要の手続を進めておりまして、私どもといたしましては、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
なお、本市といたしましては、今後とも県と連携を図りながら、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。特に
環境影響評価の手続の段階におきましては、より詳細な情報に基づいて、具体的な
環境配慮方策について指摘をしていく考えでございます。
二カ所の
ゴルフ場開発計画についての取り扱いでございますが、昨日の御質問にもお答えを申し上げましたとおり、本年度末までに具体的な進展が見られない場合には協議を打ち切るという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。これによりまして、県の大
規模開発指導要綱に規定する
市町村面積の二％枠に余裕が生じたといたしましても、今後新たな
ゴルフ場開発はあり得ないということでございますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
10:
◯建設局長（大黒俊幸）建設局に係る三点の御質問にお答え申し上げます。
青葉山の整備に関してでございますが、
都市計画事業認可申請につきましては、住民との話し合いに市が施行者としての責任ある立場で臨む必要があり、具体的な
生活再建策の要望に誠意をもってこたえるため必要な手続であり、このほど申請いたしたところでございます。また、住民の皆様方、特に高齢者の方々につきましては、それぞれの生活設計が異なることから、さまざまな御要望等もあることと存じますので、今後も十分話し合いながら、誠意をもって個々の生活再建に向けての施策に取り組んでまいります。
追廻地区一帯は、本公園のシンボル的な広場等の形成に欠かせない場所であり、防災面での重要性からも早期に公園として一体的に整備が必要でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
青葉山公園内の施設の維持管理につきましては、これまでも定期的に除草、清掃や修繕等に努めてきたところでございますが、今後は
整備計画との整合を図りながら、一体的にその維持管理に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
11: ◯三十九番（
青野登喜子）私は質問の中で行政の基本姿勢そのものについてただしているにもかかわらず、市政の責任者である長が直接御答弁を全面的にされないというのはどういうことなのか、この点で再度四点にわたって市長に再質問をさせていただきたいと思います。
一つは、廃棄物処分場の問題についてです。
質問の中で指摘しました
ルール違反の投棄の実態です。
安定型処分場の同意を与えた硯石の計画地の手前ですが、既に操業中の処分場があることは御承知のことと思いますが、ここでは市の指導で確かに一・五ミリのシートを敷いております。ただ、その敷き方を見ますと、ばさばさと埋立地の地面に敷いていくだけで、そこに重圧がかかると簡単にずれてしまう。破れてしまう。そういうやり方をしております。埋め立ててしまえば、そんな実態などはだれもわかりようがありません。このようなシート工法も大変ずさんなものですが、また
ルール違反の投棄が、この処分場で働く職員の方からの話がされております。
四月からこの間五十日間だけでも、賞味期限の切れた缶ジュースが、トラック一台一万本で、実に既に十五万本も埋められたそうです。破砕して埋めなければならないタイヤも、その破砕機は一時保管されたごみの野積みの山の中に埋もれて使用されていない。そのままタイヤ等も埋め立てている。発泡スチロールもトラック四十台埋められている。こういう実態です。ぜひ掘ってみていただきたいと思うわけですけれども、市長、このような現状は明らかにまさに場内の不法投棄ではないでしょうか。不法投棄は法違反です。現行犯は即逮捕です。
こういうようなことが現に市の指導下にある施設の中であり得るとしたら、これは大変な問題ですから、直ちに操業中止をして実態を明らかにさせる。場合によっては、勧告をして不法投棄を除去させる。そういう厳しい態度で臨む必要があるのではないか、このように思いますが、この点について、再度市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
二つ目は、
ゴルフ場の内協議の継続についての問題です。
選定されたまま残っている二カ所の計画について、内協議については具体的な進展が見られないときは年度内で処理するということですが、直ちに今中止する、このように言えないということは、許可もあり得る、こういうことなのでしょうか。この点をはっきりさせていただきたいと思うんです。
そうしませんと、きのう本会議で市長は、今日の環境問題に触れて、自然の自浄能力をはるかに超えた問題となっており、余りにも人間中心だった、人間も他の生き物と同様、生態系の一部である、このように言われました。この見識は単なる受け売りだったのかと言わざるを得ませんが、この点での市長の再度の御見解をお伺いしたいと思います。
三つ目、追廻住民を立ち退かせる問題についてです。
市長の御答弁は、まさに行政という権力によって居住権を奪う、こういうようなことを認めた御発言だったんではないでしょうか。平穏無事に暮らしてこられた住民を、この先行き不安に陥れられたこの住民の気持ちを思いやったことありますか。市民をいとおしく思わないのでしょうか。人の一生を左右する、台なしにするほどの重大なことを決めるのに、なぜただの一度も市長は住民のもとに行かれようとしないのか、そこのところもお聞きしておきたいと思います。
四つ目、保育所、特養ホームなどの福祉施設の建設についてです。
保育所についても、
特別養護老人ホームについても、市は市立でつくろうとしていない。この点で、今土木費を見ますと、国の補助のつかない単独事業を毎年毎年たくさんいろいろやられておりますが、これは一体何でしょうか。
その典型としては、アエルは企業向けの業務用ビルです。自治体が建設して、今保留床の売れ行きも不調で大穴があいているではありませんか。こうした先行き見通しのないビル建設が行われて、最近では市民の評判が悪いために、そのイメージチェンジを図るために、ビルの名称変更事業を行う。そこに二千万円もかける。このようなことをしておいて、市民から求められている保育所の建設や特養ホームの建設、入浴料の有料化まで進める。こんなやり方は本当に通ってよいのでしょうか。アエルに使う分を削りなさいと私は言いたいんです。そうすれば、たとえ国の補助が十分つかなくても、単独でも福祉施設をつくっていける。そういう財政上の見通しが出てくるのではありませんか。ましてそういう立場で……
12: ◯議長（
菅原敏秋）青野議員に申し上げたいんですけれども、質疑に対する答弁の再質疑というふうに聞いていたんですが、登壇された質疑の内容と違うような感じを受けておりますので、その辺を考えながら質問をしていただきたいと思います。協力よろしくお願いします。
13: ◯三十九番（
青野登喜子）はい。私は、答弁の問題、中身について再質問をしております。そのように議長は感じられたのかもしれませんが、私は質問の範囲内で質問しております。
そういう立場で、まさに今土木行政から福祉行政に切りかえる試金石に立たされている問題だということも認識すべきではないかと思うのです。この点について、市長の基本的な姿勢、見解をただしておきたいと思います。
以上、お答えをいただきたいと思います。
14: ◯市長（藤井黎）お答えをいたします。
まず、全体的な問題といたしまして、局長の答弁でございますが、これは市長の意を十分に体した答弁であることを御認識いただきたいと思います。
また、各般にわたる御質問、再質問でございますが、それぞれにつきまして、あるものはなお調査の上対応したいという問題もありますし、また時期を見て、進捗状況を見て判断をする問題もございます。
なお、保育所の問題について、これは仙台市すこやか子育てプランの中で、生まれる以前から二十歳までの間の体系的な整備、ソフト、ハードすべての面を含めての一体的な子育ての問題を整備していきたい、対応していきたい、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
15: ◯三十九番（
青野登喜子）四点にわたって質問したことに、今まともに答えられたことは一点相当にしか私には受けとめられませんでしたので、再度御答弁を促したいと思います。明確な御答弁を促したいと思います。
16: ◯市長（藤井黎）硯石の関係については、局長の答弁のとおりでございまして、なお御指摘の点については、フォローする必要があればフォローして対応したい。
それから、
ゴルフ場の問題でございますが、御承知のとおり、これにつきましては仙台市は非常に厳しい独自の基準をつくりまして、環境に対する影響が最小限にということでチェックをいたしているものでございます。これからの我々の対応につきましては、昨日答弁をいたしたとおりでございます。
また、
青葉山公園につきましては、先ほど申しましたとおり、住民の方々のお気持ちは十分に理解できます。これまでも仙台市の都市づくりの中で、多くの住民の方々、市民の方々がそれぞれ痛みを分かち合って今日の仙台市ができ上がってきているわけでございまして、そういうことも踏まえながら、十分に事業の進捗を見据えながら、私自身のことにつきまして対応をしてまいりたい、判断してまいりたい、このように考えます。
以上でございます。
17: ◯議長（
菅原敏秋）次に、阿達孝治君に発言を許します。
〔五十一番 阿達孝治登壇〕（拍手）
18: ◯五十一番（阿達孝治）民主党の阿達孝治であります。議長のお許しをいただきましたので、数点について
一般質問をいたします。
仙台市大学整備促進補助制度についてお伺いいたします。
未来を開く創造力が求められる時代、学都仙台はさらに学習機会を広げ、豊かな知的資源を持つ世界の学都を目指しています。そのため、仙台市では大学や短大の立地を促進する仙台市大学整備促進補助金交付要綱を制定しました。
この制度は、市内に私立の大学、短大や大学院を設置したり、その定員を増したりする際などに、経費の一部を助成するものです。仙台市の大学整備促進補助制度の御案内にはこのように書かれています。私は、この制度は学都仙台の政策として大変よい制度だとは考えますが、なぜ補助要綱なのか、なぜ単独条例にしなかったのかを伺いたいのであります。
私は、この政策は、審議会を設置して慎重に審議するぐらいの重要な政策と考えます。少なくとも、特定の大学とか朝令暮改などとのちまたの声に対し、学都仙台市のあり方を示すために、ぜひ単独条例化を図るべきと考えます。
今、高等学校を卒業して専門学校に入学するコースがふえています。そのため、専門学校を誘致してまちおこしを図っている地域もあります。しかし、専門学校では学歴として物足りず、将来を考えた場合、短大の学歴の方がよいことはだれもが希望しているとおりであります。
専門学校は、経営戦略として短大に昇格するものと私は考えます。全国でも珍しいこの政策は、もっと内容を補強充実し、若者が集まる活気ある学都仙台市の目玉の政策にしなくてはならないと考えます。そのためには、単独条例化を図るべきではないでしょうか。また、この政策をもとに、市の周辺部、特にＪＲ仙山線沿いの過疎地域に大学を誘致し、地域の活性化を図ることができる政策にすべきと考えます。
なお、参考までに、宮城県内には各種専門学校がどれぐらいあるかもお伺いします。
第二に、広瀬川に清流を取り戻す施策についてお伺いいたします。
前の議会で、淡水漁業振興を図るため、広瀬川の四カ所の堰の魚道について質問をしましたが、郡山堰、愛宕堰、北堰、四ツ谷堰の魚道が改修されても、広瀬川は郷六の北堰と三居沢発電所の放流口の間で川の水がなく、流水量ゼロでは魚が上流に上れないのが実情です。仙台市の中心地を流れる広瀬川が空堀になっていることは、仙台市の都市景観を考えるとまことに残念と言うほかはありません。
仙台市は、昭和四十九年九月二十八日、広瀬川の清流を守る条例を議決し、広瀬川の清流と自然環境を守ることにしました。当時、私は宮城町の議会でありますので、宮城町議会では、私の議員提出議案として次のような決議をしています。
広瀬川の自然環境を守る決議
宮城町の中心地を流れる広瀬川は宮城町民の心のふるさとであり、その清流と
自然環境はわれわれ町民の象徴であり誇りでもある。広瀬川の自然環境を守り後
世にこの自然の姿を残すことと、広瀬川の水質を守ることは宮城町の責務である。
このためには固有流水量の確保、ゴミの不法投棄の禁止、工場廃水の規制、下水
道の整備、乱開発の防止などあらゆる行政施策を実行させるための調査と研究、
そして運動を行ない町民の理解と協力のもとに広瀬川の自然環境を守ることを決
議する。
昭和四十九年十二月二十五日
宮 城 町 議 会
広瀬川の上流の町として、仙台市の広瀬川の清流を守る条例に対し連帯の意思を、議会の決議として仙台市に提出したことを思い出します。
仙台市は、昭和五十年十二月、広瀬川清流保全審議会専門委員会で審議した「保全区域等の指定に関する報告書」を広瀬川清流保全審議会に提出しましたが、その第四部清流保全への提言〓水量の確保についての項の中で、「広瀬川の清流は流水の清浄さは無論、その水量が豊富であることも重要な条件である。しかし、今日都市用水や農工業用水の取水などにより、その流量は極めて少なく、北堰（郷六堰）から三滝川合流地点の区間では発電用水の取水により、年間約二分の一の流量ゼロの日を数え、清流本来の姿とは言いがたいものがある。したがって、清流を守るに当たっては、流域の自然環境を保全するとともに、流量の確保についても種々の政策が講じられるべきと考える。具体的な手法としては種々あると思われるが、検討材料としては、次のようなものを挙げておきたい。まず、既定の水利権に基づく利用水量の見直しが挙げられるが、これは差し当たって解決が望まれる流量ゼロ区間の解消に有効な措置と思われ、必要期間に限って生物保護、景観維持用水として割愛放流するように、関係当局に協力を求めることが望まれる。さらに、市民の節水意識の高揚を図るとともに、長期的には水源涵養林の積極的な造林や、水の有効活用を図る施設の整備が必要であると考える。例えば、流域に降る雨水を一時的に貯留し、流量の少ない期間にそれを放流できるような雨水調整池を設け、流量の調節を図ること。また、都市計画施設として生活排水など、都市下水の再利用施設を設置することも将来検討に値するものと考える。」と書かれています。
条例は水質を守ることでありましたが、流水量については問題があることをこの報告書は指摘しています。
さらに、平成五年六月の広瀬川清流保全審議会の水質保全区域等の見直しについての答申では、四項で、「水質の保全と河川の水量の確保は密接な関係がある。そのために水源となる上流域の森林の保護育成はもちろん、流域の自然環境の保全のための環境行政の積極的な対応を期待する」として、行政施策を期待しているのであります。
この二度の答申に対し、仙台市当局としてどのような具体的な施策をとってきたのかを伺いたいのであります。
今、全国的に河川の流水量が問題化され、今国会では河川法の改正があり、河川法の目的が治水、利水から河川環境の整備と保全が追加されました。河川法の改正を機会に、広瀬川を市民の川とするため、四ツ谷用水からの県工業用水と農業用水、北堰から取水している三居沢発電所の流量の割愛をしていただき、広瀬川にアユが〓上できるぐらいの流水量を本流に流し、仙台市のシンボルである広瀬川の清流を取り戻すよう、東北地方建設局や宮城県、東北電力などの関係のところへ強力に折衝すべきと考えますが、市長の強い決意をお伺いいたします。
防御困難区域における市道認定基準の運用についてであります。
先日も、笠原議員から市道認定の基準についての質問がありましたが、私は防御困難区域に限定してお伺いいたします。
防御困難区域とは、道路幅員が狭く、消防活動に支障が生ずるおそれのある区域として、消防局長が指定する区域であります。事情があり市道の認定ができないため、市道がない区域として残っていた区域でもあります。この地区の市道認定には、道路が狭く消防活動の妨げとなっているため、整備が必要な道路として、消防局より指定された道路であること、この他に、土地の寄附と幅員四メートル以上あることが認定の条件となっています。
このような条件が整えられるならば、既に一般の市道として整備され、現在、防御困難区域にはなっていないのではないかと思うのです。土地の寄附などの難しいことがあり、市道にしていただきたくともできなかったのが現実なのです。建設局も、この実態をよくわかっています。
そこで、一歩でも二歩でも、百メートルでも二百メートルでも市道として整備し、防御困難区域を解消するためには、消防局から指定された道路を市道に認定し、その後、時間をかけても他の条件を満たすような措置をとらなければ、何年たっても防御困難区域の解消はできないと考えます。市当局の都合で早く市道にする必要があるところは、土地の承諾も得ないうちに市道に認定し、市道認定後に他の条件を満たしています。市民が陳情して市道にしていただきたくとも、土地の承諾が得られないとだめとかたくなに拒否する態度は、市長の方針である市民の目の高さの市政とは異なっているのではないでしょうか。
建設局が実際に行っていることを防御困難区域でもやるべきと思います。実情に沿った改善を図るべきであります。市長の考えをお伺いします。
錦ケ丘団地の調整池対策について伺います。
錦ケ丘団地では豪雨対策の調整池を変更することになっていますが、調整池を建設する前に下流の河川改修をやる必要があります。放水路になる戸ノ内川は、仙台市管理の未改修河川であり、その下流の斎勝川は宮城県で改修済みであります。放水路になる戸ノ内川の改修については、団地業者に任せるのでなく、仙台市の責任において、宮城県が改修した斎勝川と同じように改修すべきと考えます。市の方針を伺います。
落合駅の跨線橋について伺います。
この問題は、各団体から早期完成の要望が何回も出ています。宮城町時代からの問題であり、当時から見れば、ＪＲ落合駅の周辺には広瀬高校、中小企業大学校、県営広瀬住宅、その他いっぱい増加し、栗生小学校の通学路、落合駅からの通学路の付近など、交通量が増大し大変危険な状態であります。落合の跨線橋の早期着工が望まれますが、どうなっているかを伺います。
以上、終わります。（拍手）
19: ◯市長（藤井黎）阿達議員の御質問のうち、私からは広瀬川清流保全審議会の答申を受けての施策に関してのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市におきましては、これまで市民の皆様の御協力をちょうだいしながら、広瀬川の清流を守る条例の厳格な運用を行ってまいったところでございますが、さらに平成五年六月の答申を踏まえまして、速やかに水質保全区域を上流域に拡大する措置を講じるなど、健全な水循環の確保に努めてまいりました。また、さまざまな機会を通じまして、関係機関や市民の方々に、健全な水循環を確保することの必要性を訴えてまいっているところでございます。
今般策定いたしました本市の環境行政のマスタープランでもございます杜の
都環境プランにおきましても、環境面から見た目指すべき都市像の一つといたしまして、環境負荷の少ない循環型の都市を掲げまして、水循環システムの健全性を確保するとともに、水の有効利用を推進することを施策の大きな柱に打ち出しております。
今後は、現在策定中の水
環境保全計画において、こうした趣旨の施策を積極的に取り入れて、実行に移してまいりたいと考えております。
その余の御質問に関しましては、担当の局長の方から答弁をいたさせます。
以上でございます。
20: ◯企画局長（田中健）大学への補助金に関しての御質問でありますけれども、本制度は学都仙台の形成のために重要な制度でございますが、補助金の交付につきましては、その通則であります仙台市補助金等交付規則に基づくとともに、要綱で個別具体的な事項を定めますことが、先進都市の事例等にかんがみまして適切であると判断いたしたところではございますが、将来、学都の形成に向けた総合的な施策展開を図ってまいる際には、御指摘の点も含めて検討してまいりたいと存じます。
なお、この制度に基づき、学都としての高等教育機関の集積を高めるため、広く全国を対象として継続的に誘導施策を展開してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、過疎地域への大学誘致等に関しての御質問でございますけれども、まず現在、県内の専修学校は六十二校、うち専門学校五十四校、また各種学校四十三校と伺っておりまして、その中からも今回の制度によって支援できるような動きが出てくることを期待いたしております。
御指摘の地区におきまして、高等教育機関の設置に向けた私学の動きが出てまいった場合におきましては、自然環境の保全について十分に配慮しながら、本制度を活用し、支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
21:
◯建設局長（大黒俊幸）建設局に係る二点の御質問にお答えします。
まず、防御困難区域における市道認定基準の運用解釈についてでございますが、私道を市道に認定する場合の用地の取り扱いについては、権原を取得せずに認定することは権利関係を複雑にし、管理上問題を生ずることになりますことから、道路管理者としては所有権を取得することとしております。しかしながら、防御困難区域への整備が必要な道路として指定されたものにつきましては、その特殊性を踏まえ、寄附に限らず使用貸借でもよいという扱いとするなど要件を緩和してきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、落合駅の跨線橋の点でございますが、現在ＪＲ東日本と駅南側の駅前広場を含めた協議を続けております。急増する駅利用者や通勤通学者の安全確保のために、早期着工に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯下水道局長（瀬藤一郎）広瀬川の流水量についての御質問でございますが、河川法改正の趣旨は、今後のあるべき河川整備について、洪水防止を主眼とした治水思想に加え、豊かで清らかな水辺環境を創出していくというもので、現在、新たな国の治水事業五箇年計画の枠組みの中で、県において宮城県の川づくりの策定に向けた展開がなされているところであります。本市におきましても、このような状況を踏まえ、広瀬川における御指摘の流量等の課題につきましても、河川管理者である県や関係機関に、広瀬川懇談会の場で問題を提起してまいる所存でございます。
次に、錦ケ丘団地の調整池対策についてでございますが、現在設置されております調整池の変更につきましては、現段階において事前協議がなされておりませんが、もし調整池の変更となりますと、放流先であります戸ノ内川の許容量との関係がございますので、事前協議がなされた段階において整合が図れるよう適切な指導をしてまいりたいと考えております。また、河川改修の事業主体につきましては、事前協議において河川改修が必要と判断された場合には、その原因者であります開発行為者の負担による施工となりますので、あわせて指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯五十一番（阿達孝治）防御困難区域の市道の認定については、局長が答弁したとおりでやっていると思います。それはわかっております。ただ、非常に難しいところがあるものですから、まず市道に認定して、そして不在地主の裁判とかいろんなことをやって少しずつでも進めないと、全部もらってからということではできないんでないかということで、市がやっている早くしなくてならないところについてはまず認定して、それから順々にやっていくというような方法も一つの方法でないのか、建設局でやっている方法も考える必要があるんじゃないかということで質問をしたんです。もう一回答弁をいただきます。
もう一つ、下水道局長の、戸ノ内川の改修については
開発業者の責任においてやることについては当然そのとおりだと思いますけれども、市の管理の川でありますから、任せっ放しでなくて、市の責任においてきちんとやるというふうにしないと、私は団地事業者に対して非常に信頼を持っていないものですから、地域の住民とともにやはり市の責任でやるというふうにお答えをいただきたいです。もう一回回答していただきたい。
24:
◯建設局長（大黒俊幸）防御困難区域による市道認定の問題についての再度の御質問でございますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げたとおり、所有権という問題については、これまでかなり踏み込む問題については、行政としても一定の枠内という話しかできないと考えてございます。
運用につきましては、会社倒産等により不明という者については、市の趣旨においてこの権原等について調査するまでも運用内容で整理されておるところでございまして、現存する方々については、先ほど申し上げたとおり複雑な権利関係についてまた出てまいりますので、やっぱり権利ということについては十分尊重しながら進めるべきと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
25: ◯下水道局長（瀬藤一郎）戸ノ内川の改修につきまして、議員御指摘のように、流域の住民の安全が確保できますように、開発行為者に対しましてあわせて指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯議長（
菅原敏秋）次に、鎌田さゆり君に発言を許します。
〔一番 鎌田さゆり登壇〕（拍手）
27: ◯一番（鎌田さゆり）グローバルネット仙台の鎌田さゆりでございます。
一つの節目を迎えた今、私の大好きな仙台が若紫の優しくすてきな花で彩られていくことを願う一人として質問をいたします。
現代社会は秩序が崩壊しつつあり、将来に対して二つの不安を抱いています。一つは、地球環境のこと。もう一つは、子供たちのことです。今後この二つのことを重点的に考えていく必要性を強く感じています。これは、先日の子ども未来フォーラムにおいて、市長さんがごあいさつの中でおっしゃった言葉です。
私は、このお考えを聞いたとき、政令都市仙台のリーダーである
藤井市長さんに一層の期待感を覚えました。なぜなら、子供たちのことについては、さきに策定されたすこやか子育てプランという形で、
保育行政も含め、未来を担う子供たちを取り巻く環境をよりベターなものにしていこうとなさる姿勢を示され、着実な遂行を見守る段階を迎え、仙台の将来、市民の未来に政治家として不安に感じる部分を前向きな見通しのもと体系化づけた事実は、藤井市政一期四年目の大きな実績として評価されてしかるべきと感じたからでございます。
そこで、不安の要素のもう一つ、環境についてであります。
この際、確認し合いたい言葉があります。それは、イギリスのバーバラ・ウォード女史が提唱したとされ、今や環境行動規範のシンボリックな表現となっている、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーであります。つまり、地球規模で考え、地域で行動するということです。
地球
環境保全というと、オゾン層の保護、酸性雨対策など、専門家に任せておけば済むととらえがちな分野が多いようです。しかし、仙台市民イコール地球市民であるという自覚をもとに、私たちにとってかけがえのない地球の環境を守り、ケアしていくことは、責任義務でもあると考えます。大地と海と空は国境を越えてつながっているというまぎれもない事実を受けとめ、何からすればよいのか、できるところから始めなければならないと思います。
もちろん、市御当局がこれまでなされてきた環境への取り組みもその一環であると認識をいたしております。特に政令市へ移行となってからは、
生活環境、ごみなどに関する意識調査を実施したり、産業廃棄物の適正処理について
指導要綱の制定やコンポスト容器購入費の補助金交付、またリサイクルプラザオープンやまち美化推進モデル地区の設定などなど、産廃処理、リサイクル、そして官民共同実践を目指すというポイントは間違いではないと私は思います。ですが、そのような中でも、早急に検討を加え、改めるべきものもあるのではないでしょうか。また、今より若干の予算の上積みにより、一層の効果が期待できるものもあるのです。
人として、地球上に命を与えはぐくむものであるという観点に立ち、何よりも
藤井市長さんと全く同じ点に不安を抱いている私から、幾つかお伺いをいたします。
第一に、本市がこれまで実施してきた環境政策の歩みと結果をどのようにとらえていらっしゃいますか。
第二に、循環型都市の構築に向け、どれだけの決意がおありですか。同時に、なぜ循環が大切だとお考えでしょうか。
まず、これらをお聞きするのは、ごみを廃棄物ととらえるのか、資源物ととらえるのか、基本的スタンスをどこに置いているのか、改めて問いたいからであります。
処分場を一日でも一年でも長くもたせたいとか、新たな処分場確保は周辺住民の理解を得るのが困難だから極力ごみを減らす努力をするといった発想のもとでは、リサイクルもごみ減量も大変さばかりが強調され、いつまでたっても本当の意味での市民生活とリンクした形は成立しないと思うのです。つまり、そこからは楽しさも継続性も生まれないと思います。市民一人一人が日常生活の中で気軽に普通のこととして実践できるのが長続きするコツであり、またその行為の結果がその場でわかると、楽しみと励み、ひいては充実感へつながるのです。
そこで、三つ目として伺います。
さきに策定された杜の
都環境プランの中には、市民、行政、企業のそれぞれの責任と役割がうたわれていますが、市民に対して、まずここから始めましょうというものは何なのでしょうか。
そして、第四に、それにはどのような場面で参加、実践できるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
プランを拝見いたしますと、市民へのアンケート結果や御当局の実態調査から、何年後にはこの値へ達成したいとする目標や必要とされる諸々の施策、施設などが記され、すばらしいプランであると感じる反面、それでは一体どこから始めるのか。これだけは大至急解決させるために、こういうシステムをつくろうという部分が見受けられず、即効的実感に欠けているという表現が当てはまるのではないでしょうか。
そこで、例えばでの御提案をさせていただきたいと思います。
一つは、買い物をする際の商品に、廃棄物となったときの処理方法、つまり、可燃物、不燃物、あるいはリサイクルするとこんなふうに再生されますといった表示を製造者責任として促すのもよいと思います。なぜなら、大抵の消費者は、商品を購入する際、その成分表示や製造年月日など、意外と入念にチェックをしているものです。
二つ目には、ごみの処理費用について、年間一人当たり一万六千円、また市全体では、それまで百億円程度であったのが、葛岡工場の建設などにより、平成七年度には一気に百五十五億円もの処理費用を要していることなど、もっと費用に関して身近に実感できるように、商品の容器に仙台市としてラベルを張りつけることを業者と協力体制のもとでなさったらどうでしょうか。
また、リターナブル瓶を推奨している商店やリサイクルに積極的に取り組んでいるお店には、市民に見える形で仙台市推奨マークなどを交付してみるのもよいと思います。よいことを実践して利益につなげるのを市として評価をし、支援することは、とてもすばらしいと私は思います。
続いて、産業廃棄物をめぐる問題についてお伺いします。
本市における産業廃棄物の実態は、ことし三月策定された仙台市産業廃棄物処理指導計画からも知ることができます。
そこでお聞きします。
この計画策定に当たり、平成七年度に実態調査、そして八年度の一年間をかけて策定という旨、さきにお知らせをいただきましたが、これまでも毎年の統計、調査がなされていたにもかかわらず、今このときになって策定に至った背景は一体何だったのでしょうか。
二つ目に、本市の産業廃棄物実態調査はおおむね五年ごととなっていますが、その根拠をお伺いします。
この二つの時間的な部分をお聞きするのは、次のような理由からでございます。これまで産廃処理の
指導要綱はあっても、処理計画なるものに着手した経緯はいかほどだったのでしょうか。つまり、あくまで排出事業者の責任を大原則に掲げ、行政として許可をおろし、指導監督という機能でのかかわりの意識が強過ぎたのではないでしょうか。
幸いにも計画には、これまでの事業概要には見受けられなかった公共的関与の積極性が明記され、ようやく民間同士の問題で済ませてはいけないという認識に立たれたことは率直に歓迎をいたしますが、こういった計画がなかったがゆえに、民間企業による事業化が認知されにくかったという状況がございますので、計画の実現に向け努力されますことをここで改めて強く要望いたしたいと思います。
また、五年ごとの産廃実態調査で、産業経済界の日々の技術革新、成分変化、複雑化に対応していけるのでしょうか。私は甚だ疑問に感じます。発売時には新製品でもてはやされたとしても、一年後には旧型になってしまうという時代です。ぜひこの際、五年ごとというのを見直すべきではないでしょうか、お伺いします。
次に、三つ目として、本市が警察ＯＢの方にその捜査能力を必要とし、不法投棄のパトロールや苦情処理、関係各機関との連絡調整を担っていただいている産廃Ｇメンについてお尋ねします。
県や他都市に先行しての産廃Ｇメン制度としての導入は高く御評価を申し上げますが、人数的、質的にさらなる充実が急務ではないでしょうか。人数がたった一人という点に、まず私は異論を覚えます。
また、せっかくのＧメンであるのに、中間
処理施設や最終処分場への不定期の立入調査の際、成分分析調査に限りがあるというのでは、産廃Ｇメンという名前だけが躍ってしまいます。そこで、従来のＧメンの方と科学的に調査分析のできる専門家のペアによるＧメンにすべきであると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
以上、環境行政に関連して質問をさせていただきました。この際、財政御当局にも環境行政についての御認識の度合いをお聞きしたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
続いて、ＮＰＯ支援について質問を進めます。
まず、端的にずばりお聞きします。
藤井市長さん、仙台市をＮＰＯ支援先進都市になさるお考えはありませんでしょうか。ＮＰＯ、つまり非営利組織の意義は、社会的使命を帯びた官と民の対等なパートナーシップ確立であると思います。そして、そこから生まれるものは、これまでの審議会や総花的になりがちな市民アンケートやポーズで終わりがちな公聴会とは違う、専属のスタッフとプロフェッショナルな活動を行う、まさに市民が主体性の持てる参画と言えると思います。
なぜ私がＮＰＯ支援の先進都市という表現を用いたかと申しますと、報道からも知るとおり、国会において審議されている現在の法案は、非営利組織に対する認識が欧米に比べて薄いこと、ＮＰＯ自体の歴史が浅いことなどが影響して、これからのシステムづくりに期待する部分が多い反面、現在活動している方たちにとっては納得できない箇所が見受けられるからでございます。
現在、全国で約八百四十団体にも及ぶＮＰＯは、今このときでもさまざまな課題を抱えております。だからといって、
サービスを求める声にこたえないわけにはいかないのです。そこには、厚い信頼関係と暮らしに入り込んだ密接な関係さえも生まれているからでございます。そして、このテーマは、本市においても他人事ではなく、活動の壁に直面している仙台市民が大勢いるのだということを理解しなければならないと思います。
そこで、二つ目にお伺いします。
市内のＮＰＯについて、どれだけの実情把握となっているのでしょうか。ことし第一回定例会において私が非営利組織について質問した際、市長さんは、これまでの歴史的背景などの実態を踏まえ、市内における非営利組織の現状も含め、どのような機能分担が適切であるか、現在さまざまな検討を進めている段階であると御答弁をなさいました。その調査検討の結果は、いつごろ私たちの前に明らかになるのでしょうか。
私がリサーチしただけでも、福祉の分野でのＮＰＯは、活動も十年近くになり、
在宅福祉、
食事サービス、宅老など、それぞれのネットワーク化が進んでいるとはいえ、組織自体も情報収集範囲にも限りがあり、やはりそれらをコーディネートしたり、つないで差し上げることは、行政ができる役割だと思うのです。
例えば、カーボランティアを例に挙げて申し上げますと、
食事サービスのＮＰＯの方々は、カーボランティアのＮＰＯと連携のもと活動しております。ですが、その情報が得られず、連携ができないところもございます。また、
在宅福祉のＮＰＯの方たちは、その情報がなかなかとれず、タクシーを利用しているという実情があります。そこで、ＮＰＯ支援のための情報収集とコーディネート機能が今求められていると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
また、環境局でも御認識なされ、私はとてもうれしく思っておりますが、イギリスで生まれたと言われ、やはり
環境保全のために非営利組織として活動し、現在では生計を営めるだけの収入も得られるようになったグラウンドワーク事業は、まさに環境と非営利組織の密接度をあらわしているといえます。
そこで、三つ目として、福祉分野のＮＰＯについて数点御所見を伺います。
一つ目として、在宅
サービスを活動内容としているＮＰＯにとって、民間独自のヘルパー養成には限界が生じています。ヘルパーの資格二級受講の約五万円近い金額を捻出するのも精いっぱいの状況になっています。そのような中にあってなお、ヘルパー養成の窓口が民間には余り開かれておりません。
同様に言えるのが、ヘルパーの研修についてであります。研修を受けると、
サービスが向上するばかりでなく、ヘルパー自身の質的向上も得られ、
サービスを受ける側は一層の心の安らぎを覚えます。そこで、高い自己負担を拠出せずとも受講できる機会と研修の場を民間にももっと拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目に、ケーススタディーの際、すべての
サービス提供者が情報を共有することが利用者側の安心につながると思いますが、現状は、民間ヘルパーであるがゆえにケーススタディーの場へ参加が認められず、対応、
サービスにばらつきを生じさせ、利用者が戸惑うこともあります。ぜひ、民間ヘルパーであってもケーススタディーへの参加を促すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
以上、環境政策とＮＰＯの推進についてお伺いいたしました。いずれもこの国全体として考える問題であると同時に、殊にＮＰＯ支援については、新たな道を開く非常に意義深い法制化を目指しているとはいえ、不備の部分を先進的に補完していくことはそれ以上に意義があり、地方自治の大切さをみずからアピールするという建設的な行政の姿勢を示すものと確信をいたします。
重ねてＮＰＯ支援先進都市仙台の誕生を期待しつつ、私の
一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（藤井黎）鎌田議員の御質問にお答えを申します。
まず、これまでの環境施策の歩み等についてでございますが、本市における環境問題への取り組みを顧みますときに、地域
環境保全のための各種施策は、杜の都仙台の環境を大事にしてきた市民の協力にも支えられながら、着実にその成果を納めてきている、こう感じているところでございます。
しかしながら、今日の環境問題への対応には、地域環境の保全の問題にとどまらずに、地球環境にも配慮した施策が求められておりまして、二十一世紀における本市の環境行政を総合的かつ計画的に推進していくために、昨年制定されました
環境基本条例に基づいて、この三月には杜の
都環境プランを策定いたしたところでございます。
このプランの着実な推進によりまして、この恵み豊かな仙台の環境を維持し、発展させ、将来の世代に継承していくことこそが私に課せられた使命であると認識をいたしておりまして、今後とも地球環境時代を先導できる取り組みを積極的に展開してまいりたいと存ずるところでございます。
次に、循環型都市の構築についてでございますが、もとより自然界では、さまざまな物質が循環することによりまして、大気や水や土壌などの環境が良好に保たれ、安定した生態系を形成することが可能となっております。
私は、人類も生態系の一員であるという認識のもとに、本市が持続可能な都市として発展し、かつ、地球環境問題に適切に対応していくためには、循環型都市の構築、これが最も基本的かつ重要な柱であることを杜の
都環境プランにおきまして位置づけたところでございまして、その構築に向けた最大限の努力をしてまいる決意でございます。
御指摘のごみにつきましては、分ければ資源、混ぜればごみという観点から、二〇一〇年の資源化率目標値三〇％の達成に向けてリサイクルの促進を図ってまいる所存でございます。
最後は、ＮＰＯ支援についてのお尋ねでございますが、最近における社会環境の変化や価値観の多様化の中で、社会の各分野の活動を支える力としての市民公益活動の果たす役割への期待は年ごとに高まっておりまして、また多種多様な自己実現の場としても、その存在的な意義は高まっております。
こうした中において、これまで主として行政が担ってきました分野におきましても、市民、企業、行政、これらの間の役割を見直そうとする動きが起こっており、さらに強まってきてもございます。このことから、それぞれの特性を認識し、尊重しながら、相互に対等な関係のもとで望ましいパートナーシップを構築していく必要があることは御指摘のとおりでございます。
私は、この市民公益活動と行政とのパートナーシップのあり方というのは、二十一世紀における主導的な都市運営手法である、このように認識をいたしているところでございます。こうした認識のもとに、情報や活動の場の提供など、基本的な支援のあり方を含めた市民公益活動施策の基本方針の策定に向け、新たな運営形態に先進的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
その余の御質問につきましては、担当の局長の方から御答弁いたさせます。
以上でございます。
29: ◯財政局長（蔵田博之）環境行政に対する財政当局の認識についてお答えいたします。
環境問題は、現世代の我々に課せられた緊急の課題でございます。本市の基本構想で掲げております「地球環境を先導する悠久の杜の都・仙台」の実現のために、市民と行政が手を携えまして、地球
環境保全のために各種施策に積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。現下の財政は、かつてない甚だ厳しい状況ではございますが、適切かつ効果的な事業の推進に向けまして、関係部局と十分調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
30: ◯市民局長（加藤建次）本市のＮＰＯの実態についてでございますが、これまで仙台都市総合研究機構における市民・企業の公益活動と官民パートナーシップに関する調査を参考としながら、市としても市民公益活動団体の現状や課題などの調査を行ってきたところでございます。
本年度は、市民公益活動に全庁的に対応するための庁内連絡会を設置したほか、市民公益活動団体との意見交換や企業の社会貢献活動の実態調査を予定しております。
また、市民公益活動の定義と行政がかかわるべき範囲、市民公益活動推進のための課題と行政のかかわり方、さらには行政による活動場所や情報の提供など具体的な支援のあり方などについて検討するため、実際活動をされている方や、その研究をされている方々を委員とする市民公益活動支援策の検討委員会を早急に立ち上げるべく、現在その準備を進めているところでございます。
以上でございます。
31:
◯健康福祉局長（名川良隆）福祉分野におけるＮＰＯの支援策についてでございますが、本市の介護研修センターの事業といたしまして、平成八年度からＮＰＯをも含めました一般市民四十八名を対象としたホームヘルパー養成研修二級課程を実施をし、大変好評でございましたことから、平成九年度には受講枠を倍近い八十名に拡大して実施しておるところでございます。また、介護研修センターでは、平成八年度は宮城農協中央会、平成九年度には宮城農協中央会や仙台共同購入会から会員のための二級研修というものを受託しておるところでございます。今後も、ＮＰＯ活動にも寄与できますように幅広くヘルパー研修を実施をし、マンパワー育成の支援をしてまいりたいと考えてございます。
また、在宅
サービス利用者によりよい処遇を提供するためには、ＮＰＯ、在宅
福祉サービス公社を初めとするホームヘルプ
サービス提供機関、あるいは訪問看護ステーションや地区担当保健婦等を利用者に関するケーススタディーに参加させるなどして情報を共有するということは、御指摘のように大変重要なことでございます。いろいろ問題があるとは思いますが、ＮＰＯの方々とも率直に協議をいたし、そのあり方について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
32:
◯環境局長（阿部達）環境行政に関しまして、市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えをいたします。
まず、環境政策についてでございます。
杜の
都環境プランの中での実践行動についてでございますが、御承知のとおり、杜の
都環境プランには、おのおのの役割と期待される行動例として、家庭や職場等ですぐにも実践できる基本的なことを掲げてございます。これは、今日の環境問題が私たちの通常の社会経済活動により引き起こされていることや、時間的、空間的広がりを持つものであり、必ずしも行った結果や効果が直ちにあらわれるものばかりではないということから、足元からの息の長い取り組みが必要だからでございます。
したがいまして、市民に対して、まずここから始めましょうというものは、節電・節水、マイカー使用の自粛、ごみ減量・リサイクルやごみ分別への協力など、御指摘のように、まさに身近なところからの実践行動をしていただくことでございまして、このことが結果として良好な環境をつくり、これを次世代に引き継いでいくことを可能にするものと考えてございます。しかも、この意義を理解して取り組むことが実践の喜びや充実感につながるというふうに考えますので、その意義や効果等について、市民に対するわかりやすい啓発を行っていくことが重要だというふうに考えます。
次に、環境配慮行動の参加実践面についてでございますが、市民みずからの実践行動として、家庭、事業所、あるいは学校など、あらゆる場面において省エネルギー行動や省資源・リサイクル行動などに取り組んでいただくほか、環境美化活動やリサイクル活動、緑化活動など、グループなどの活動に積極的に参加していただくことが環境に配慮した行動の実践につながるものと考えてございます。
そのためには、情報の提供が重要でございます。市民センター等で行っております環境学習あるいは実践行動について、市政だよりや環境情報誌等でお知らせをいたしますとともに、市庁舎一階の環境学習コーナーや葛岡のリサイクルプラザなどにおきましても、情報の提供や啓発になお一層努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、即効性のある環境施策として、商品へのリサイクル方法等の表示についての御提案をちょうだいいたしました。商品が廃棄物となったときに、これを資源として生かすことや適正な処理が行えるような消費者への情報の表示は意義あることだと考えております。これを実施いたしますためには、事業者サイドにおける表示の技術的問題や費用の問題、あるいは廃棄物の処理が市町村によって異なるといった行政サイドの問題等もございますので、今後さまざまな機会をとらえまして御提案のような工夫を話題とさせていただき、その可能性を探ってまいりたいと考えます。
それから、使い捨て容器にごみ処理費用の表示、啓発情報シールなどを張ることにつきましては、啓発手法としてはあり得ると考えますけれども、情報シール自体もごみとなってしまうことですとか、ワンウエー容器でも空き缶、空き瓶のように市がリサイクルするものもありますこと、あるいは事業者の協力を得ることが難しいであろうということから、現状においては困難であるというふうに考えます。
それから、リサイクル推進店への推奨マークの交付につきましては、杜の
都環境プランでも、いわゆるエコショップに対する支援をしていくこととしてございますので、具体的な支援策の検討材料の一つとして取り上げさせていただきたいと考えております。
次に、産業廃棄物の処理指導計画について、その背景でございますけれども、御承知のとおり、近年全国的に不法投棄による環境問題、あるいは最終処分場の設置を初めといたします
処理施設に対する住民の不信感の増大等、問題が深刻化しております。仙台市におきましては、
指導要綱などによりまして、産業廃棄物の発生抑制や減量化、再生利用の促進、適正処理及び施設の確保に向けての指導強化を行ってまいりましたが、環境負荷の少ない持続的発展が可能な都市を構築していくためには、さらに対策を総合的かつ計画的に進めていく必要が高まっている、そういった判断から、新たな指針として、産業廃棄物処理指導計画をことし三月に策定したところでございます。
二年間の策定期間ということでございますが、平成七年度には実態調査を行いまして、それをもとに平成八年度に廃棄物対策審議会に諮問いたしまして、合わせて七回の審議もちょうだいしながら、精力的にこの計画を策定したという次第でございます。
それから、産業廃棄物の実態調査についてでございますけれども、本市におきましては、産業廃棄物の適正な指導を行いますために、
廃棄物処理法によります産業廃棄物処理計画の策定が義務づけられております都道府県に準じた形で、平成二年度から五年ごとにこの実態調査を行ってまいりました。平成二年度調査につきましては、現在の
指導要綱に、また七年度の実態調査につきましては、三月に策定いたしました処理指導計画にそれぞれ生かしてきた次第でございます。
なお、五年ごとのこの実態調査のほかに、毎年、
処理施設の設置者及び処理業者から報告を求めておりまして、常に産業廃棄物の発生及び処理の最新の傾向を把握し、指導計画の点検や適正な指導に努めているところでございますので、御理解をちょうだいしたいというふうに存じます。
最後に、産廃Ｇメンについてでございますが、ことし四月から設置をいたしました産廃Ｇメンは、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理の未然防止及び早期発見のためのパトロールの場面などで活躍をいたしております。また、御指摘の中間
処理施設や最終処分場への立入検査に際しましては、化学などの専門的知識を持つ職員との同行など、場面に応じた指導体制をとっているところでございますが、増員など、さらなる充実につきましては、今後十分検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
33: ◯議長（
菅原敏秋）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十四分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十一分開議
34: ◯議長（
菅原敏秋）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、福島一恵君に発言を許します。
〔十三番 福島一恵登壇〕（拍手）
35: ◯十三番（福島一恵）
日本共産党の福島一恵です。
まず初めに、憲法の平和原則についての市長の基本的な立場と、それに関連する幾つかの問題について伺います。
ことしは、憲法施行五十周年の記念すべき節目の年ですが、
米軍用地特別措置法改悪を八割から九割の国会議員の賛成で通した翼賛体制的な国会状況を背景にして、去る五月二十三日、憲法調査委員会設置推進議員連盟が、自民、新進、民主、太陽、さきがけ各党衆参両院議員の約三百人で結成されました。これは、この秋までに策定しようとしている新しい日
米防衛協力の指針、ガイドラインによって、アメリカが武力介入を決定したときに日本が自動的に軍事協力していく、自動的に参戦していく新しい枠組みづくりを行おうとする動きと軌を一にするものであり、さらに六月十三日、久間防衛庁長官が来年の通常国会に有事立法法案を提出する意向を明らかにしたこととあわせてみても、憲法の明文改定、それも第九条を中心にした平和的原則の改廃にねらいがある動きと言えるものです。
市長は、このような翼賛国会での憲法論議と称する改憲の動きをどのようにお考えでしょうか、所見を伺います。市長が憲法の平和的、民主的条項を堅持する立場であるなら、有事立法策動とその口実となっているガイドライン見直しに反対し、危険な憲法改悪の動きに反対を表明すべきではないでしょうか、所見を伺います。
以下、憲法と平和問題について具体に伺います。
今、憲法の平和原則が脅かされているときだからこそ、かつて島野革新市政時代に行っていた憲法行事を市として再開することや非核平和都市宣言を行うことで、憲法を暮らしに生かす世論と運動を率先して市が広げていくべきではないでしょうか、所見を求めます。
次に、王城寺原での
米海兵隊の実弾演習に対する反対の意思をきっぱりと表明することです。防衛庁では、ことし十一月にも王城寺原での実弾演習を行う考えを明らかにしましたが、ふるさとを戦場にしないという市長の決意を促したいと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目は、非核神戸方式の仙台港や仙台空港への導入についてです。
仙台港は、
米軍に調査されていた日本の港湾施設三十一港の一つとされ、艦隊諜報センター太平洋、ＦＩＣＰＡＣによって細かく調べ上げられ、
米軍がいつでも利用できるようになっている港であることを市長は御存じでしょうか。
また、仙台空港は、
米軍機による使用回数が、九二年からの五年間で三百四十一回にも及び、長崎、福岡に次いで三番目に多く利用されている民間空港です。
橋本高知県知事は、近く竣工する高知新港に非核神戸方式を適用する意向を打ち出しています。仙台港、仙台空港での神戸方式の導入に向けて具体的取り組みを行うべきと思いますが、所見を伺います。
次に、サッカーくじ問題について伺います。
サッカーくじが及ぼす青少年への悪影響や収益金の使い方の不透明さ、Ｊリーグを初めとするスポーツへの介入や干渉の不安とともに、多くの国民が怒っているのが、サッカーくじの総元締めを文部省がやるという問題です。本来、教育基本法にもあるように、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期すのが文部省の役割であるにもかかわらず、ギャンブルの胴元におさまるなど、あってはならないことだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
「スポーツは、子供や若者、高齢者など、すべての人にとって基本的な権利であり、そのためには、財源をギャンブルの収益金に依存するのではなく、国のスポーツ予算を抜本的に見直すことが必要です」。これは、主婦連、地婦連、日本青年団協議会など八団体の反対要請書の一文です。私も全く同感です。市長の御所見はいかがでしょうか。
また、当のＪリーグの選手、審判を含む広範なスポーツマンからも、反対、危惧、不安の声が上がっています。元日本代表の横浜マリノスの山田選手は、「ギャンブルとなれば、試合の中身はおまけになる。ファンがサッカーを見に来るのでなく、くじが当たるかどうかを見に来るのでは悲しい。選手は競馬の馬ではないのですから」とコメントしています。
このように、スポーツの健全な発展をゆがめ、青少年に悪影響を及ぼすサッカーくじ法案に反対の意思を表明し、廃案に向けてさまざまな行動を市長もとるべきと思いますが、所見を伺います。
次に、仙台市の教育行政についてお伺いします。
今、小中学校の現場では、いじめや不登校、体罰の問題、覚える内容が多過ぎて理解し切れない子供たちをたくさん生み出している学習指導要領の問題など、課題が山積しています。私は、学習指導要領の見直しとともに、現行の四十人学級から三十人学級へと学級定数を減らして一人一人に行き届いた教育を行うことが、これら山積している諸問題を解決していく手だてになっていくと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
文部省も、いじめ問題の対策強化などをうたい、九三年度から六年間に三万四百人の教職員をふやす第六次教職員定数改善計画を打ち出していました。ところが、とんでもないことに、政府与党の
財政構造改革会議では、この改善計画の中止、凍結を挙げています。
日本共産党の試算によると、全国の小中学校を三十人学級にするのに必要な教師増員のための国庫負担は、六年間で約一千六百四十四億円、一年間にかける
在日米軍駐留経費のわずか三分の一の予算でできます。しかも、最初の三年間は、児童生徒が減少するために費用はかかりません。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条によれば、地方公共団体の長が教育行政を支援する教育行政を支える財政のすべてを管理し、執行する立場にあります。教育予算の削減を許さないという市長の強い意思を国へ届けて、三十人学級の早期実現を求めていくべきと考えますが、所見を伺います。
ところが、今市内の小中学校で、学級人数が四十人を超える、いわゆる我慢学級が存在しているのを御存じでしょうか。五月一日時点で、昨年は六学級、ことしは四学級ありました。そして、年度途中の編入で四十人を超える学級はもっとふえていきます。現行制度から外れているこの現状を、仙台市としてどう解決しようとしているのか、伺います。
こうした我慢学級を生み出さないために、仙台市独自で学級定数の線引きを現行四十人より減らして、教員の加配を行うべきではないでしょうか。破綻したクロップス事業に巨額の市費を投入するなどのむだ遣いをやめて、一人一人に行き届いた教育を行うために、こういうところにこそ税金を使うべきではありませんか、市長の所見を伺います。
また、人権問題としても一刻も早く解決しなければならないのは、小中学校での児童生徒用の更衣室の未設置の問題です。中学校で一校、小学校で二十八校にも上る学校で、体育館にもプールにも学校内のどこにも更衣室がない現状です。こうした学校で子供たちがどんなふうにして着がえているのか、実態を御存じでしょうか。
中学校はもとより、小学校にも男女別の更衣室を設置することは、基本的な人権を擁護する最低限の行政の役割であり、早急に整備すべきと思いますが、所見を伺います。
教育の最後は、学校給食についてです。
現在、太白区山田に一場二棟式という形で二つの給食センターを建設中です。それに伴い、来年春には、若林、中田の両センターが廃止されます。この三月議会までの当局の説明では、若林センターは山田に建てかえるが、中田センターはどうなるのか未定とのことでしたが、いつごろ、どのようにして山田に二つ分の大規模センターをつくろうとなったのか、その経過がきわめて不透明でありますので、詳細にお答えください。
子供たちや父母、市民からは、この機会に自校方式への転換が強く求められておりました。私は、子供たちの最善の利益を考え、学校給食の教育的意味をより尊重し、地場産の食材を取り入れた安全でおいしい給食のあり方を追求する立場や衛生面にも配慮するならば、このような選択はあり得なかったと思いますが、どのような点に優位さを見つけてセンター方式をとったのか、伺います。
また、土地の取得費も含めて考えれば、コスト的にも給食センターは必ずしも安上がりではないことも全国の例から明らかになっています。再三、当局にコストの比較の資料提示を求めてきたにもかかわらず、そうした説明がまだきちんとありません。もし、二通りの方法のコストを試算し、その上でお金にかえがたい教育的意味、安全性の確保などを勘案して比較、検討するという基本的な作業を怠ったということであれば、そこには子供たちや父母の切実な願いをきちんと取り上げ、こたえようとする行政の真摯な態度が少しも感じられません。市民不在の押しつけ行政との市民のそしりを到底免れないものと思いますが、お答えください。
次に、規制緩和について伺います。
九〇年以来の大規模小売店法、大店法の規制緩和によって、仙台市へも大型店の出店が相次ぎ、地元小売店が激減しました。若林区若林でも、最近二つの中堅スーパーが撤退し、地域住民はちょっとした買い物でも河原町か長町、あるいは南小泉、沖野方面まで行かなければならなくなり、高齢者を初めとして大変不便な思いをしています。
政府、財界は、規制緩和イコール消費者の利益と強調していますが、実際はこのように地域社会を破壊し、住民の暮らしを圧迫している現実があります。今進行しているこうした現実によって、規制緩和万歳論は根本的な検証を求められていると思いますが、いかがでしょうか。
そうした中で、日本商工会議所は、ことし四月、大型店への新たな規制を最大の柱としたまちづくりと商店街活性化に関する提言を発表しました。この提言をまとめた小委員会の委員長であった仙台商工会議所の津島専務理事は、新聞の取材に対して、「大型店の規制抜きにして商店街活性化が成り立たないところまで追い込まれている現状を提言で訴えたかった。まちづくりや都市環境維持などの観点による大型店への新たな出店規制がなければ、どんなに活性化策を打ち出しても、期待した成果を得るのが難しい。周辺地域に大型店の進出が決まっただけで、努力は吹き飛んでしまう」と語っています。
必死で経営を守っている、こういう方たちの切実な声にこたえることが、商都仙台の市長に求められていると思いますが、いかが受けとめられているでしょうか。
大店法の規制緩和の押しつけに対抗して、市民の暮らしと地元中小商工業者を守るため、国に対し、これ以上の規制緩和を行わないよう働きかけるとともに、まちづくりの観点から新たな規制づくりを行うべきと考えますが、市長の所見を求めます。
次に、住環境を守る問題です。
政府は、今国会で、都心部の居住を促進するとして、容積率の大幅緩和、日影規制の適用除外などを盛り込んだ都市計画法、建築基準法の改悪を押し通しました。高層住居誘導地区制度の導入やマンションの共用廊下・階段を容積率規制から外せば、今でさえ続出しているマンション建設をめぐる紛争がさらにふえることが予想されます。
先日も、若林区大和町五丁目のマンション建設をめぐって、また住民から、市は業者寄りの姿勢ではないのかと厳しい指摘を受けました。業者と話し合いを続けている住民にとって、本来市は頼りになるべき存在でありますが、現実にはむしろその逆となっています。市はよく中立性を口にしておりますが、住民の住環境を守ることで、仮に業者から訴えられても、市民は心から市を応援するでしょうが、実際はそうしたことはなく、むしろ住民から市が訴えられるというケースばかりです。
トラブルを起こすマンション建設が現行の建築基準法に合致しているからといって、近隣住民の私人の権利を侵していないとは言い切れません。国の規制緩和の流れから市民の住環境を守るために、市の中高層建築物の建築に関する
指導要綱をもっと効力ある条例へと見直しを図っていくことを求めますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
最後に、長町副都心土地区画整理事業について伺います。
この事業の施行規定及び事業計画については、県の都市計画地方審議会の審議を経て建設大臣あてに認可申請が出されておりました。これに対して、関係住民からは七十九通もの意見書が提出され、そしてその代表の方々が直接建設省に行き、この間の仙台市の住民無視の進め方の実態や、このまま事業が進められた場合の住民の不安について詳しく意見を述べてこられました。しかし、建設省は、これらについて冷たく却下し、五月二日事業認可を告示しました。まちづくりは関係住民の理解、同意を得て住民参加で進めてほしいという、当然で、そして切実な声を無視する仙台市や宮城県、建設省の対応に、私は住民と行政の間の隔たりの大きさを改めて痛感いたしました。
そして、保留地処分の見通しが立たず、結果的に広大な空き地と膨大な借金を残す危険性が高いにもかかわらず事業を始めるというやり方は、クロップス事業の破綻が明らかになり、市民の批判が高まっている今、やめるべきと思います。自治体本来の役割、使命から外れた大型開発優先の市政に対する市民の批判の声が、市長には聞こえないのでしょうか、お伺いします。
また、住宅・都市整備公団が事業主体とされていますが、保留地処分が進まず、金利負担等が増大した場合、一体だれがそれを負担することになるのか。住都公団だとすれば、本当に負担し切れる能力、見通しがあるのかどうか、検討されましたでしょうか。また、仙台市に大幅な負担増が求められることはないと断言できるのか、伺います。
事業が進行するに当たり、住民に対する説明会、住民との話し合いがこれまで以上に必要になりますが、その際、公団任せにするのではなく、市の責任ある対応が必要と思いますが、市の責任、かかわり方について明らかにしてください。
大規模かつ長期にわたる事業であるだけに、今後の社会経済情勢なども勘案しながら、事業の進行管理、適宜の見直しなど柔軟な対応が求められると思いますが、いかがでしょうか、お伺いして、私の第一問とさせていただきます。（拍手）
36: ◯市長（藤井黎）福島議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、憲法と平和問題に関する数点の御質問でございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、自治体行政が担うさまざまな市民福祉の向上に関する施策も、基本的には国家平和の維持、これを前提にいたしておりまして、そのような意味で、現行憲法は国民生活に定着し、重要な機能を果たしておりまして、何にも増して尊重されるべき国家規範である、このように認識をいたしておるところでございます。同時に、これらにつきましては、国会等しかるべき場におきましてオープンな議論が展開され、最終的に国民の判断を得るべき問題である、このように考えます。
非核平和都市宣言問題等につきましても、そのような考え方でございまして、非核三原則を国是とするような我が国の外交政策そのものでございますことから、あえて現時点での緊急性はないという従来からの考え方に変更はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
関連いたしまして、王城寺原での
米軍演習の問題につきましては、昨日木村、大槻両議員に詳細の御答弁を申し上げたとおりでございまして、今後とも市民に不安を与えることのないよう、国、県等関係機関への申し入れを行い、またそれらとの連携を図りながら、万全を期してまいりたいと考えます。
また、仙台港及び仙台空港の管理につきましては、それを所管する宮城県及び運輸省において適切になされるべきでありますし、またそのようになされているものと考えるものでございます。
その余の御質問につきましては、担当局長の方から御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
37: ◯経済局長（伊藤忠男）規制緩和についての数点のお尋ねでございますが、経済のボーダーレス化、そして高齢化、少子化が進展する中で、活力ある我が国経済社会の構築に向けました総合的な経済構造改革が求められており、いわゆる大店法の見直しにつきましても、このような流れの中で避けて通れない課題であると受けとめておるところでございます。
一方におきまして、都市の魅力を高め、地域コミュニティーや市民生活を支える商店街の活性化もまた大切でございまして、今般の大店法の再見直しにおきましても、御指摘の日本商工会議所の提言など、このような観点も視野に入れながら、十分な論議が尽くされるものと考えておるところでございます。
本市といたしましては、これらの審議の推移を見守りながら、今後とも商店街の自立的、積極的な活動へのハード、ソフト両面からの支援はもとより、まちづくりといった視点からもより一層積極的な商業振興施策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
38: ◯都市整備局長（村上茂）まず、住環境問題についてのお尋ねにお答えいたします。
御承知のように、本年六月に都市計画法及び建築基準法の一部が改正されまして、新たに高層住居誘導地区の指定や共同廊下、階段の容積不算入が定められたところでございます。しかし、仙台市におきましては、この高層住居誘導地区の要件に合致する地区がございませんので、当面この地区指定は考えておりません。
また、中高層建築物の建築に関する
指導要綱に関連しまして、条例化をしていったらどうかというお話でございますが、建築紛争は、基本的に
土地所有者の権利とその近隣の住民の権利という私間の権利調整の問題として、個々に解決されるべき問題と考えております。市といたしましては、どちらの立場に立つというのではなくて、両者に対して話し合いで問題の解決を図るよう指導してまいったところであり、今後ともそういった立場で紛争の解決に努力してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、
指導要綱を条例化するということにつきましては、現在考えておりません。
次に、長町副都心に関連いたしまして、四点のお尋ねでございます。
御承知のように、この地域は、鉄道によります地域分断とか狭隘な道路事情等、都市基盤が不足している状況にございまして、地元からもその整備が求められてきておった地区でございます。また、本市の南の副都心を形成する上で重要な地区であることから、鉄道高架を含めた面的かつ総合的なまちづくりを進めることを目的といたしまして、土地区画整理事業によるまちづくりを進めてきているところでございます。今後とも、幅広く意見をちょうだいしながら、施行者でございます住宅・都市整備公団と協調し、積極かつ適切に推進してまいりたいと考えております。
また、お尋ねの第二点、事業の負担者についてのお尋ねでございますが、もし仮に保留地処分が予定どおり進まない場合には金利等の負担が生じますが、その負担は施行者でございます住宅・都市整備公団が負担することとなります。また、その能力につきましては、建設大臣への
事業認可申請において、施行者の適格性についても十分審査の上、大臣が認可をおろしたものと確信しております。本市の負担につきましては、区画整理事業者への補助金等の交付基準に照らしまして、適正かつ合理的な範囲においてのみ負担するものでございまして、施行者が負担できないことを理由に本市がそれを負担するということはございません。
三点目が、住民の方々に対する説明会等における市の立場でございますが、これまでも説明会におきましては、住都公団と共同開催いたしまして、また権利者の方々の個別相談等にも公団と相図って誠意を持って取り組んできておったところでございますが、今後とも一層きめ細かな対応を行うなどしまして、住民の方々の御理解あるいは生活再建についての御相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
それから、事業の見直しというような点での御提案がございましたが、この長町副都心のまちづくりを推進する上では、やはり土地区画整理事業の着実な進捗が不可欠であるということから、施行者でございます住都公団との調整を十分に図りながら、また今後の社会経済情勢などの変化も勘案しながら、その適切な進行管理に努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
39: ◯教育長（堀籠克彦）初めに、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、いわゆるサッカーくじ法案についての御質問にお答えをいたします。
ただいま議員から種々御意見をちょうだいいたしたところでございますが、国会におきましては、引き続き審議される状況にあると伺っております。サッカーくじ法案につきましては、さまざまな御意見がございますので、今後さらに国政の場での御議論をいただくべきものと考えておりますので、意見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、教育行政の質問についてお答えをいたします。
初めに、三十人学級の実現についてでございますが、義務教育諸学校の教員定数は、法律により基準が定められておりまして、学校教育制度の根幹にかかわる問題でありますので、市独自で教職員の加配措置を行うことは困難であると考えております。
なお、御指摘の、年度中途での児童生徒数がふえ、四十人を超えた学級の対応につきましては、子供の教育上、必ずしも学級増が望ましいとは限らない場合もございますので、校長と教育委員会が協議し、柔軟に対応しておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、児童生徒用の更衣室の整備につきましては、御指摘のとおり、屋内運動場、水泳プールのいずれにも設置されていない学校がありますことは承知をいたしております。未設置の学校につきましては、年次計画により、プール更衣室の設置を進めていくほか、屋内運動場の更衣室につきましては、増改築時にあわせて設置いたすことといたしておりまして、更衣室未設置校の解消に努めてまいりたいと考えております。
最後に、学校給食についての三点の御質問にお答えをいたします。
第一点の仮称太白学校給食センターの建設につきましては、少子化に伴う児童生徒の減少によりまして、荒巻及び幸町学校給食センターが処理能力の上で余裕を生じてきたことから、仮称太白学校給食センターの処理能力と合わせて、より効率的な運営を図ることとしたものでございまして、中田学校給食センター分を含め、荒巻、幸町及び太白の三センターで対応できるものと判断をいたし、学校給食施設整備基本方針の策定にあわせて決定をいたしたものでございます。
第二点のセンター方式選択の理由についてでございますが、共同調理場方式と単独調理校方式には、それぞれのよさがございまして、本市といたしましては、今後双方のメリットを生かしながら両方式を併用していくことといたしております。仮称太白学校給食センターは、既存の学校給食センターの老朽化に伴う建てかえとして計画したものでございまして、単独調理校を学校給食センター対象校に切りかえるものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
第三点は、学校給食センターのコストについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市の学校給食は、共同調理場方式と単独調理校方式のそれぞれのメリットを生かしながら両方式を併用していくことといたしておりまして、仮称太白学校給食センターの建設に当たりましては、本市の給食のあり方全体の中で検討を加え、国庫補助等を含め総合的に判断をいたしたものでございます。いずれの方式におきましても、学校給食の教育的意義や安全性の確保については十分配慮をいたしておるところでございます。
以上でございます。
40: ◯十三番（福島一恵）何点か再質問させていただきます。
まず、憲法、平和の問題についてでございますけれども、憲法は大切なものだというふうに市長はおっしゃりながらも、今国会でガイドラインの見直しや有事立法の法制化がなされようとしている重大な局面で、議論をただ見守る、そうしたことだけでいいのでしょうか。国民生活に直結するこうした大切な問題、私たち市民一人一人にかかわる問題です。
また、非核平和都市宣言や憲法行事の再開は、市独自でもできることであり、本当に憲法を守ろうとする立場であるのならば、すぐに実行すべきではないでしょうか。
そして、王城寺問題についても、昨日の答弁は既に受け入れを前提にした御答弁でありますけれども、私は、演習の移転反対を明確にこの際市長がきっぱりと言うべきだというふうに思っておりますので、その点お伺いしたいと思います。
また、教育問題についてでございますが、教育長からも御答弁いただきました。しかし、今回取り上げた三点の問題、いずれも財政的な問題が大きな原因となって、そのようなことがよりよい施策に進めないというふうに考えております。先ほども言いましたように、教育行政を支える財政の執行権は市長にあります。ぜひ市長に対して、教育費の削減を許さずよりよい教育を求めていく、そうしたことを国へ求めていく態度、そしてそれができないなら自治体で頑張るという決意を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
41: ◯市長（藤井黎）お答えを申し上げます。
憲法の問題、そして防衛にかかわる問題につきましては、昨日までも申し上げたとおりでございまして、特にこれらの問題につきましては慎重であるべきであるというふうに思います。
また、三十人学級への児童の定数問題でございますけれども、私も四十人学級から三十人学級への移行は、これは当然の成り行きであろうかというふうには思いますけれども、また現実にも、そのような実態も見受けられるところでございます。しかし、これは教育制度の改革に絡む問題でございますし、教育の根幹にかかわる国レベルでの問題でございますので、むしろ全国教育委員会連合会等の教育レベル、あるいはそういったサイドからの働きかけがなされるべき問題であろうというふうに思うわけでございます。
以上でございます。
42: ◯十三番（福島一恵）今市長は、憲法問題、平和問題は非常に大切な問題であるから慎重にあるべきだというふうに御答弁されましたが、それはそのとおりだと思います。しかし、我々市民としては、国が危険な方向へ行くのに対して、仙台市の長がそれを守るという立場ではっきりと明確な立場をとられているのか、そこがお伺いしたい点だというふうに思います。
また、教育問題についても、四十人から三十人への流れは当然の成り行きだというふうにお答えされましたけれども、そういうお考えを持つのであるならば、せめて市独自で既に現行法制を超えている我慢学級は解消する、そうしたことを行うことは十分可能ではないでしょうか。
今まさに、教育予算、それから福祉予算が国の予算からどんどんと削られていき、市民生活を直撃しております。そして、その根本、大もとにあるのが軍事費の拡大と、そしてアメリカからの圧力による六百三十兆円の公共事業投資です。ですから、今本当に市民生活を守るためには、憲法を守る、そうした立場に立つのか、それともアメリカの軍事優先、そして公共事業優先の要求の根拠となっている安保条約を選ぶのか、これがまさに今市民にも問われております。そういう中で市長がどちらの立場をとるのか、慎重なこととはいえ、やはり政治的な立場を明確にされたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
43: ◯市長（藤井黎）先ほど申し上げた慎重であるべきということは、私自身のコメントに対しても慎重であるべき、こういうことでございます。
また、教育の問題でございますけれども、これはやはり仙台市の一市長としてこれにかかわるということは、むしろ教育全体の構造的な問題の中でそれらの改革はなされるべきことでありまして、これだけ一つを私が国に対してということは必ずしも賢明ではないというふうに考えます。
以上でございます。
44: ◯議長（
菅原敏秋）これにて
一般質問を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
日程第三 第六十六号議案から第八十二号議案まで（継続議）
45: ◯議長（
菅原敏秋）日程第三 第六十六号議案から第八十二号議案まで、以上十七件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第六十六号議案外十六件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、第六十六号議案外十六件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━
日程第四 請願書委員会付託に関する件
47: ◯議長（
菅原敏秋）日程第四 請願書委員会付託に関する件を議題といたします。
48: ◯議長（
菅原敏秋）お諮りいたします。第四号請願 郵政事業の民営化に関する件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49: ◯議長（
菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、第四号請願については、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託することに決しました。
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50: ◯議長（
菅原敏秋）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
〔三十九番
青野登喜子「議長、議事進行」と呼び、発言を求める。〕
51: ◯議長（
菅原敏秋）
青野登喜子君。
52: ◯三十九番（
青野登喜子）議事進行です。
議長、指名されましたので、発言をいたします。
議長の議事運営について、今議会新議長になられたばかりだけに、今後の議事運営にもかかわりますので、議長にあえてお伺いしておきたいし、また私の意見を言いたいと思いますことは、先ほど私の
一般質問の再質問の発言中に、発言規制とも受けとめられるような対応をなさいました。
議会は言論の府です。私は、市民の負託を受けまして、その責務から発言をしていることに対して、議長の発言はとても認めがたいので、本議会中の議事録から削除を求めたい、このように思います。
しかも、この今議会中、議題から外れて質疑の行われている発言が見受けられても、それらには何らの対応もなされなかったことと比べても、大変不公平な対応ではなかったでしょうか。この点についての発言を求めたいと思います。
〔四十五番 佐々木両道「議長、議事進行」と呼び、発言を求める。〕
53: ◯議長（
菅原敏秋）佐々木両道議員。
54: ◯四十五番（佐々木両道）本会議に議長が散会の宣告をしたはずでございます。それ以降のものは全部無効でございますので、そのように取り計らってほしいと思います。
〔五十二番 山脇武治「議長」と呼び、発言を求める。〕
55: ◯議長（
菅原敏秋）山脇議員。
56: ◯五十二番（山脇武治）先ほど議長は青野議員に指名をしております。しかも、今も議長は私に指名しておるわけですから、議長の認識としては散会はしておらないということですから、今の青野議員の発言については議長においてしかるべき処置をしていただきたい、こういうふうに思います。
57: ◯議長（
菅原敏秋）青野議員の議事進行に答えさせていただきたいと思いますけれども、持ち時間が、青野議員が登壇をされたときに約四十分ちょっとありました。青野議員が質疑をしたわけですけれども、第二問の質疑の中に、本来は登壇をされて質疑を、時間が約二十分残っておりましたですから、登壇をされて質疑すべき内容のものでないかというふうに私は感じたんです。
ですから、当局の答弁に関連した質疑であれば、私は時間を幾らとってもいいと思うんですけれども、答弁から離れた質疑ということになると、私は登壇をされて質疑をするような形ではないかという私の考え方を述べさせていただきました。ですから、そのことについておかしいという考え方を持たれても、私はそのような形で議会の発言等は進めさせていただきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。（拍手）
〔三十九番
青野登喜子「議長」と呼び、発言を求める。〕
58: ◯議長（
菅原敏秋）
青野登喜子議員。
59: ◯三十九番（
青野登喜子）ただいまの発言は、なお重要なことだと思います。議員の固有の発言権に介入した今のお話ではないでしょうか。私は、答弁に対しての再質問の範囲内で、私は関連して産廃問題等も全部関連して再質問しております。それを議長は、その内容に立ち入って抑制するということは、議長の横暴な考え方ではないですか。発言を撤回していただきたいと思います。
〔四十一番 岡征男「議長、議事進行」と呼び、発言を求める。〕
60: ◯議長（
菅原敏秋）岡征男議員。
61: ◯四十一番（岡征男）今、議長の議事運営の見解が明確に示されました。それに対しまして、青野議員から新たな議事進行が出ております。しかし、議長の考えは明確に示されましたので、後の問題につきましては議会運営委員会において御討議、御議論をいただきたい。議長の本会議における見解は既に示されているわけでありますから、そのことを私は了といたしまして、その後は議運においてさまざまな議論を重ねていただきたい、このように思います。
62: ◯議長（
菅原敏秋）ただいまの発言で御理解をいただきたいと思います。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後三時五十七分散会...