仙台市議会 1997-06-16
平成９年第２回定例会（第３日目） 本文 1997-06-16
1: 午後一時一分開議
2: ◯議長（菅原敏秋）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（菅原敏秋）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、鈴木勇治君及び田中芳久君を指名いたします。
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諸般の報告
4: ◯議長（菅原敏秋）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、小池純夫君から、本日及び明日の会議に、植田耕資君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第六十六号議案から第八十二号議案まで（継続議）
5: ◯議長（菅原敏秋）日程第二 第六十六号議案から第八十二号議案まで、以上十七件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、辻隆一君に発言を許します。
〔二十四番 辻隆一登壇〕（拍手）
6: ◯二十四番（辻隆一）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は、社民党市議団を代表して、今定例会に上程されております
一般会計補正予算案並びに条例改正案等について、質疑を行わせていただきます。
まず最初に、第六十六号議案平成九年度仙台市
一般会計補正予算（第一号）中、
大学整備促進補助事業にかかわる債務負担行為の設定についてお伺いいたします。
その第一は、去る四月十四日付で決定した仙台市
大学整備促進補助金交付要綱についてであります。
私には、この要綱が唐突なものとしてしか受けとめられませんが、どのような経緯で決定されたのか。また、議会にも諮られていないし、有識者や市民団体などの意見を聞く場があったのかどうかも含めて、御説明をいただきたいと思います。
とりわけ、私が問題だと思うのは、これまで当局においても検討され、また議会でも議論してきた
市立大学構想との関連であります。つまり、当局は、この
市立大学構想の着地点として、この
補助金交付制度を位置づけておられるのかどうかであります。これまで
市立大学構想の中においては、在仙子弟の
高等教育機関への進学の機会を拡大すること、
コミュニティーカレッジ的な生涯教育の位置づけ、学都仙台の再興を含む地域社会の活性化に組み込んでいくことなどが議論の柱ではなかったかと私は理解をしています。この交付要綱を見る限り、これらの位置づけがどうしても浮かんでこないのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、大学支援のあり方が単に補助金行政であってよいのかという問題であります。
私は、厚生省の福祉汚職に象徴的なように、自治体も含めて垂れ流し的な補助金行政は根本的に見直すべき時期に来ていると思います。交付要綱を見ても、大学の経営や運営に対するチェック機能がどのような形で働くのか、必ずしも明らかになっていないように思います。盛岡大学のように大学経営ですら不正事件が絶えない今日であるだけに、経理の公開や補助金の使われ方のチェックができるようなシステムを確立することが大切だろうと思います。
また、
山形芸術工科大学のように、公設民営なども行政の責任による大学設置の手法として検討されてもよかったはずであり、単なる補助金の支出に終わるだけなら問題であり、経営参加も含めた本市の責任あるかかわり方は明確にしておく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、補助内容についてでありますが、一人当たり五十万円という学生の頭割りで補助するという考え自体が問題で、教育の中身、質が捨象されてはいないか、疑問に感ずるところでありますが、教育内容等に対してはどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
次に、青葉区茂庭の林地開発との関連についてお尋ねいたします。
聞くところによれば、本市が今回補助金交付のための債務負担行為を設定した
仮称東北文化学園大学は、四年制大学に昇格するための文部省認可の条件として、法人の所有する敷地面積が不足していることから、ここの土地を平成八年八月に購入取得し、
グラウンド整備等を行うということであります。
ここの土地は、当初、東京の
雙葉産業株式会社が平成三年一月に取得しており、大阪市に本社を置く
積水リース株式会社の申し立てにより、平成六年四月に土地は仙台地裁の競売に付されましたが、その後取り下げとなり、そしてこの土地を
学校法人東北文化学園が購入したという
土地所有権移転の経緯であります。
問題の一つは、土地開発の経緯であります。
雙葉産業が、平成二年六月にクリ園造成のために林地開発の許可を県より受けて開発に着手しています。その後、平成五年六月に面積を拡大した林地開発の許可を県より受けていますが、その前の同年三月に、本市はのり面崩壊等の対策、造成完了後の
植林計画どおりの植林を行うことなどの意見を付して県に進達しています。
しかし、私も現地を調査いたしましたが、現段階では植林もされておらず、むしろ土地造成工事よろしく、いかなる利用も可能な平らな土地になったまま今日に至っているのであります。聞くところによりますと、
東北文化学園はここの土地について、
学校多目的用地にするための開発の変更を予定しているとのことでありますが、当初の林地開発計画の趣旨とは大きくかけ離れていることは必至で、
都市計画区域外や林地でも何でも、手続さえ踏めばいかなる開発も可能という事例を生み出すことになりかねません。林地開発から開発目的の変更というケースに対して、本市のとるべき対応が問題になっていくと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
また、この土地は、ニホンカモシカの生息地やけもの道としても知られ、自然環境の豊かな地域であり、当初の
開発認可申請どおりクリ園として整備されることが前提であるべきはずであります。本市が財政的支援を行う大学の学校用地とはいえども、開発が妥当なのかどうか、本市のかかわり方が問われていくと考えますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
また、本市は平成六年十月に、この土地の所有者であった雙葉産業の税の滞納を理由に、東京都とともに土地の差し押さえに参加しており、平成八年八月の
東北文化学園への土地移転とともに解除しているわけでありますが、この点についての経緯と解除の理由などについて明らかにしていただきたいと思います。
こういう不明朗な土地を所有し、それを大学認可の条件にしようとしている状態の中で、市が
補助金交付要綱をつくったからといって、矛盾を拡大しかねないことに危惧を抱くものでありますが、市長の御所見と今後の対応をお伺いいたします。
この問題の最後に、大学と地域との関係についてお尋ねいたします。
この
東北文化学園の所在する地区は、平成三年に第二種住居専用地域に指定され、現在は第一種
中高層住居専用地域に指定されております。ここに短大と二専門学校で計五千八百九十人の学生が住み、通学しておりますが、これに千九百人収容定員の大学ができますと、大変な学生数になるわけであります。
これまでも、ＪＲ国見駅の問題や学園周辺の市道の拡幅などの問題が惹起し、解決も図られてきたと思いますが、今後さらにこれらの問題が増幅されることが懸念されます。市内各地で、町内会との関係や深夜までの騒音、ごみ問題など、さまざまな問題があり、大学と地域との関係がいろいろ問われてきておりますが、大学設置に補助金を出す責任からも、これらの問題に意を用いていくことが求められていると思いますが、今後の対策等について御所見をお伺いするものであります。
次に、補正予算案中、
仮称坪沼コミュニティ・センターの
建設設計費に関連してお伺いいたします。
これは、坪沼小学校の改築計画とあわせて同校に併設するというものでありますが、お伺いする第一点は、校舎周辺の安全対策についてであります。現在、校舎が建っている位置は、裏山に当たる傾斜地が膨らんで、これまでも危険性が指摘されてき、昨年土どめの改修工事が行われたところであります。しかし、土砂崩れの危険性は解消はされておらず、小学校及び
コミュニティ・センターが建設されると、ますます増幅するのではないかと思われますが、その対策について御所見をお伺いいたします。
第二点は、小学校及び
コミュニティ・センターへのアクセス道路についてであります。現在も、歩道がないのはもとより、かなりの狭隘道路で、通学路としてはその危険性が指摘されてきたと思います。拡幅工事を急ぐなり早急な対策が必要と考えますが、その方針について考えをお聞かせ願います。
第三点は、学校に併設される
コミュニティ・センターや
コミュニティ・プラザ構想の中で特に問題となる、施設への出入り口の問題であります。昨年、空き教室の活用の第一号として鶴谷小学校に
コミュニティ・センターを併設しましたが、出入り口が一緒のため、車での利用者が多い状況の中で、安全対策が強く求められているところであります。この坪沼地区は公共交通機関もないに等しく、学校の教職員もほとんどが車通勤であり、施設の利用者も車での利用が予想されます。安全対策上、出入り口を別々にするなり配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、坪沼小学校の改築に関連して二点お伺いします。
一点目は、現在坪沼小の児童数は三十四名で、本来なら複式学級の設置もやむを得ないところですが、市及び県の配慮で、各学年一教室を原則とした配置となっているのでありますが、改築計画を見ますと、それが四教室分しか確保されていないようであります。地元の市民や学校関係者から、現状より後退し、将来的にも四教室で固定されるのではないかと強い懸念の声が上がっています。将来的に見ても、現行の六教室編成を維持し、スペース的にも確保していくことが望まれているのでありますが、なぜこのような処置になるのか、その理由と今後の対応を含めた御所見をお伺いいたします。
第二点目は、この教室確保とも関連しますが、小学校及び
コミュニティ・センターは、さきに仙台市が示したひとにやさしい
まちづくり条例に基づくその整備指針にかなったものとすべきことは当然で、子供の目線に立ち、お年寄りや障害を持つ方々に配慮した、いわゆるバリアフリーの施設づくりが求められている中で、そういう点からも、もっと余裕のある用地取得も含めて考えていくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、補正予算案中、
食品衛生事業費の追加に関連してお伺いいたします。
これは、本年一月に
食品衛生法施行規則が改正され、
食品衛生検査施設の検査に関する事務管理の内容が規定されたことに基づいて、衛生研究所及び
中央卸売市場食品衛生検査所における検査設備を整備することによるものと伺っております。
この改正施行規則で導入された業務管理基準では、検査機器の精度の管理と同時に、信頼性確保のために、検査員から独立した
検査部門責任者の配置が求められております。食中毒や食の安全性が指摘されている今日、検査部門や体制の確立に努めていくことが問われているわけで、その意味ではこの施行規則の改正は時宜を得たものと言えると思います。
そこで、お伺いする点は、人的配置も含めた検査体制が現行のままで十分と考えておられるのかどうか。つまり、検査員より独立した
信頼性確保部門責任者の配置などの規定に対応し得るのに十分なのかどうかということであります。
次に、関連してお伺いしますが、昨年全国を席巻し、国民を不安に陥れた
Ｏ１５７食中毒は、ことしになってもその懸念が増幅してきているところであり、集団食中毒を最も警戒せねばならないところであり、学校等での給食には特に意を用いていく必要があります。それらの現場では、これまでも並々ならぬ努力が払われていると理解をいたすものでありますが、それらの労苦に報いるためにも、機器材の整備、人的体制の確保等の措置の改善など対策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、家庭での食中毒防止のために、本市は、六月一日発行の市政だよりで、「
ストップ・ザ・食中毒」の見出しでキャンペーンを張りましたが、さらに地域における講習会の実施など、きめ細かな撲滅対策、行政指導が求められていると思います。万一発生した場合の対策、原因究明と拡大防止のための職員の配置などスタッフ面での対応も強化していくべきと考えますが、具体的な取り組みについてお示しいただきたいと存じます。
さらに、このような食中毒対策や食品によるアトピー対策、ポスト・
ハーベスト農薬を初め輸入食品の安全性確保、また近年問題となってきている遺伝子組みかえ食品の増加など、総じて食の安全の問題が深刻化してきています。そこで、本市の
食品衛生対策についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第六十七号議案仙台市情報・
産業プラザ条例に関連してお伺いいたします。
まず、この事業の設立の目的や具体的な自主事業に産業間交流を図るとありますが、現段階で具体的にどのような産業、企業、あるいは事業者を想定しておられるのか。また、地場産業の育成という点でどのような役割を果たすと位置づけておられるのか、お示しいただきたいと存じます。
と申しますのは、そもそもこの事業は、仙台市
テレポート構想において、自治省の特定政策課題にかかわるリーディング・プロジェクトとして位置づけられ、
地域総合整備事業債や
特別交付税等財政的支援を受けながら推進する事業としてスタートしたものの、
テレポート通信センター事業等の挫折から、
地域情報化対策の事業として継続させたものであるだけに、産業の情報化だけでなく、企業活性化への期待が高まっているからであります。
次に、昨年十一月に設立した仙台市
産業振興事業団の運営について、幾つかの点でお伺いいたします。
まずは、今日的に求められている行政改革の課題の一つに、外郭団体の統廃合の問題がありますが、一事業に一つの財団等の設立というのは、その事業の性格を捨象して一律に否定するものではありませんが、その流れの中にどのように位置づけられているのかということであり、その組織のあり方の問題としてお伺いするものであります。
二つ目は、このプラザ内に設置される施設を見ますと、五階が多目的ホールと情報化研修室、六階全部がセミナー室と特別会議室、八階は全フロアが起業育成室として貸し出す施設となっており、いずれも貸し会館や会議室的になりかねないのではないかと危惧さえ抱くものであります。貸し会議室なら、なぜこんな高付加価値のビルにとの疑問がわくのは当然のことで、その運営のあり方についてきちんとした対策が求められていくと考えますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
関連して、この七階に
中小企業指導センターが入居することは、私もぜひ市内中心部に移転をと主張してきた者として、その事業の展開に大いに期待を抱いておりますが、一方で、この七階に仙台市
都市総合研究機構が入居することになったのは唐突で、驚きを隠せない一人であります。
確かに四フロアは、仙台市が出資して取得した行政財産という意味で、庁舎の一部という考えから、行政組織や外郭団体等が利用するのは当然という解釈も理解できないわけではありませんが、当初から情報・
産業プラザ事業に必要なスペースとして予算に計上され、議会でも承認してきた経過であって、スペース的に余っているから別の組織を入居させるというやり方は、いかがなものかと思うのでありますが、都市総研の入居の位置づけも含めて改めて御説明いただきたいと存じます。
もしこういうやり方をするのなら、これまで本会議や委員会等で指摘したこともありますが、アエルビルに公的施設の入居の計画性を持った方針を明確にした上で提起すべきものと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、第六十八号議案仙台市
障害者福祉センター条例についてお伺いいたします。
これは、太白区長町に
太白障害者福祉センターが設置されることに伴い、仙台市
身体障害者更生援護施設条例を改正するものでありますが、このような施設が地域に身近な施設として設置され、その事業の展開がノーマライゼーションの実現に寄与できることは、大変喜ばしいことと思います。また、私も平成五年十二月の国における
心身障害者対策基本法が
障害者基本法として改正されて以来、障害者の概念に垣根をなくして施策が一体的に推進されるようになったことを改めて評価しつつ、この
障害者福祉センターがそういう事業として推進されることを期待するものであります。
そこで、お伺いする第一点は、現在泉区内に設置されている
泉身体障害者福祉センターの名称を
泉障害者福祉センターに変更するということでありますが、名称変更だけではなく、泉区のセンターにおいても、精神薄弱者のデイサービスその他の事業を展開すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。この泉区のセンターのスペース的に問題があるとすれば、改善策を講じてでも実現すべきではないかと考えますが、今後の展望も含めてお答えいただきたいと存じます。
また、施設の委託先について、泉区は
社会福祉協議会、太白区は仙台市
身体障害者福祉協会と、同様の事業で、それぞれ事業内容やサービスの問題で格差などは生じないのかどうか。行政改革の流れからいっても、同一事業は同一団体に委託し事業の効率化を図っていくべきと考えますが、今後の委託先のあり方も含めて御所見をお伺いするものであります。
さらに、私は、この種の施設について、最低各区に一つは設置して、地域に根差した障害者福祉をと提起してまいりましたが、いまだに明確になっていないところでありますので、改めてこの際、今後の施設配置計画とそのためのニーズ把握も含めて明らかにしていただきたいと存じます。
最後に、第七十三号議案仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例に関連して御質問いたします。
去る六月六日、
ＬＮＧ運搬船アマン・センダイ号が仙台港に初入港し、同時に
ＬＮＧ受入基地が竣工しましたことは、
ＬＮＧ導入事業が大きく前進し、いよいよ八月末の
熱量変更作業を迎えることを含めて新しい地平に立ったことであり、これまでの
ガス事業当局並びに関係者の方々の長年の御労苦に敬意を表しますとともに、今後のより一層の事業の展開を期待するものであります。
八月末から始まる
熱量変更作業によって、いよいよ天然ガスが家庭や企業に導入開始となるわけであり、今回低熱量と
単位熱量当たりの料金を同一とする条例改正案が上程されているのでありますが、私は関連して、この
熱量変更作業等を含む幾つかの問題点についてお尋ねをいたします。
まず第一は、この
熱量変更作業は、これまでも説明されてきたように、東北の二十九ガス事業者の共同化として進められるということでありますが、その中心は東京ガスであると聞いております。ＬＮＧ導入に当たって海上輸送方式を採用した際、地域産業の活性化のそのメリットの一つとして強調されましたが、
ＬＮＧ受入基地建設自体が
東京ガスエンジニアリングへのいわゆる丸投げ的発注であり、今度の
熱量変更作業も東京ガスが中心であるとすれば、技術的水準やＬＮＧへの転換のノウハウから見て、やむを得ない点があることはいたし方ないとしても、地元企業も含め
関連ガス事業者との関係や地域産業の活性化という点で、どのように結びついていくと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、八月から多賀城市域を皮切りに熱変作業が順次行われていくわけですが、その際行われるガス機器の部品交換にとどまらず、部品交換できない古い型式の機器の交換の問題が財政上大きな課題となっていくのではないかと思います。既に多賀城市域では区割りも進み、事前調査も済んでいると思いますが、この際、サンプル的でも結構ですが、部品交換で済む分がどのくらいの割合で、機器そのものを新品と交換せざるを得ないものはどの程度あるのか、また家庭用と事業用との区別もお示しいただきたいと存じます。その上で、財政計画上は
熱量変更作業に要する経費は約四百億円と説明されてきましたが、その計画を大幅に押し上げることにつながりはしないのかどうか。仮にあるとすれば、全体的な財政計画の見直しも求められていくことになるわけですから、御説明を願います。
第三点目に、ガスの需要増の問題についてお伺いいたします。私も、予・
決算特別委員会等で幾度も御質問申し上げてきましたが、多くの事業者、特に大口需要家の天然ガスへの転換は、事業の成否に大きくかかわっていることは疑う余地のないことであります。
近年、地球的規模の環境問題が大きな政策課題となってきていますが、とりわけ、二酸化炭素や窒素化合物は温暖化の元凶としてその対策が求められてきているところであります。中でも、重油をエネルギー源にしている事業者の天然ガスへの転換は緊急の課題であると言えると思います。東京、大阪や横浜市等では、総量規制等により、結果としてガスへの転換が図られてきたと伺っております。本市も、大手事業者について、少なくとも新規事業や新改築の際、天然ガスを利用するように積極的な導入策が必要ではないかと考えます。杜の都の環境プランの趣旨に沿って取り組むことが、結果としてガス事業の安定化にもつながるということであれば、なおさら積極的に取り組むべきだと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いするものであります。
代表質疑を終えるに当たり、今第二回定例会は、藤井市長にとって任期中最後の議会となるわけでありますが、市長はこの藤井市政の四年間を振り返って、どのような総括と感想をお持ちなのか。そして、さきの第一回定例会で、市長は、市民とともに二十一世紀の扉を開きたいと、二期目となる来る七月の市長選への意志を表明されましたが、改めてその決意のほどをお伺いするとともに、健康に十分留意され、御健闘されますことを御祈念申し上げ、私の第一回目の質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）辻議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
大学整備促進補助事業の要綱の決定のための経緯とその位置づけにつきまして、お答えを申し上げます。
平成八年の第一回定例会におきまして、市立大学の設置が当面困難である旨の判断をお示しいたしたところでございますが、その後も、本市におきます大学進学機会の拡充方策を初めとする諸課題への対応につきまして、引き続き内部検討を進めてまいったところでございまして、他都市の事例調査のほか、
市立大学構想策定調査においてちょうだいいたしました市民や高校・企業関係者からの御意見を十分そしゃくいたしながら、この制度を創設いたしたものでございます。議会におきましても、この間御質問をちょうだいいたしました際に、検討内容などにつきまして逐次お答えを申してまいったところでございます。
この補助制度でございますが、
市立大学構想の課題の一つについての現実的な当面の対応策と位置づけてはおりますけれども、御指摘のとおり、
市立大学構想におきましては、生涯学習や地域との連携という、これからの新しい
高等教育機関のあり方なども主要な課題といたしてきたところでございまして、その辺につきましては、この後も基本計画の中におきまして、それを含めた幅の広い方策の検討を行ってまいる所存でございます。
次に、情報・
産業プラザ条例に関連いたしましての産業間交流についてのお尋ねでございます。
今日の社会経済環境の大きな変化の中で、地域経済の自立性を高めるための多方面にわたる地場産業の育成、支援が求められております。このことから、地域におけるさまざまな業種の方々による、産業間の柔軟でそして多様な交流と連携の機会をつくり出しまして、相互に培った知識やノウハウなどの融合による人的なネットワークや技術提携などの活発な展開を促進し、新しい地場産業の創出、育成、また企業の活性化を図ろうといたすものでございます。
次は、
ＬＮＧ導入事業に関連いたしまして、重油を使用している事業者に対する天然ガスへの燃料転換についてでございます。
東京都などの地域におきましては、環境基準の確保が困難であるという状況から、大気汚染防止法に基づく国の総量規制の地域指定を受けているわけでございまして、そのために燃料転換が促進されている面も確かにございます。
仙台市は、その指定地域とはなっておりませんが、御指摘のとおり、天然ガスへの燃料転換を図ることは、大気汚染防止など地域環境の保全や地球温暖化防止などの地球環境保全上、大変重要なことと考えております。ことし三月に策定いたしました仙台市杜の都環境プランにおきましても、このような観点から天然ガスの導入の推進を掲げているところでございます。したがいまして、市の施設への積極的な導入はもちろん、今後広く事業者の方々に対しまして積極的な働きかけをしてまいりたい、このように考えております。
なお、最後に、この四年間の総括とこれから先の思いについてということでございますけれども、このことにつきましては、さきにも申しました市民の市政に対する信頼回復が私に課せられた最大の政治課題でございましたけれども、市民の皆さん、職員、そして議員の皆さんのお力を得まして、おかげさまをもちまして、この点に関しましては、ようやくその目標を達したというふうに考えておるところでございます。
それを一つの出発点といたしまして、新しい二十一世紀に向けて、今大きなパラダイムシフトという状況に置かれております。そういう中において、仙台市をこれから先の二十一世紀に向けて、誤りのない、そして他の都市に先んじた都市経営ができるように、市民の福祉が保障されるような、そういう都市を今のうちから早急に準備をしておく新たな使命を感じているところでございます。そういうことで、これから後も覚悟を新たにいたしまして、新しい市政のために臨んでまいりたい、このように考えるところでございます。
その余の御質問につきましては、担当の事業管理者並びに局長の方から御答弁を差し上げたいと思います。
以上でございます。
8: ◯総務局長（佐藤政一）仙台市
産業振興事業団についての御質問にお答えを申し上げます。
外郭団体の運営の適正化につきましては、平成七年十月策定の行政改革大綱におきましても取り組むべき重要な課題として位置づけまして、その統廃合や既存団体の有効活用を図ることとしておりますが、本事業団につきましては、我が国の長引く景気低迷を反映し、本市経済を取り巻く状況も厳しさを増す中で、地域産業の活性化を図るために特に設立することとしたものでございます。
以上でございます。
9: ◯企画局長（田中健）私からは、企画局関係の御質問のうち、市長がお答え申し上げました以外のところにつきましてお答えを申し上げます。
まず、大学支援のあり方に関してでございますけれども、補助金の交付決定につきましては、審査の過程で対象事業の内容をチェックいたしており、実際の交付の際にも、事業実施状況の十分な確認など適切に対処してまいる所存でございます。
なお、今後の時代状況を考えますと、私学の持つ特性や柔軟性がむしろより重要になってくると考えており、私学の経営や運営に対する行政からの関与は、必要な範囲にとどめるべきものであるというふうに考えております。
また、補助内容と教育内容等に関しての御質問でございますけれども、本制度の補助基準といたしましては、進学の受け皿の量的拡大という側面に着目いたしておりますが、その内容につきましては、私学がその建学精神や特性を踏まえながら独自に構想していくものというふうに考えております。
また、私学が今後目指します高等教育は、当然社会的なニーズにこたえ、将来を支える人材を育成するようなものとなるべきであり、
東北文化学園大学につきましても、高齢化、情報化など、時代のニーズ、本市の都市づくりのニーズにかなう構想というふうに評価いたしております。
また、補助対象大学の用地問題に関連しての御質問でございますが、御指摘の茂庭の土地につきましては、現在のところ、林地開発の利用目的はクリ園及び資材置き場となっておりますが、その一部が校地として予定されているものと伺っております。この点につきましては、文部省の基準で、その計画内容で大学の校地として問題ないと認識されているところでございます。
いずれにいたしましても、当該土地は自然環境保全に十分な配慮が求められているところであり、今回の大学支援とあわせて、このような観点から市としても適切な指導を行う必要があると考えております。また、学校法人側も、生態系の連続性や防災など環境保全に前向きな対応を行う意向を示しており、今後関係諸法令に基づきますことはもちろん、積極的に自然環境を保全する方針のもとで、よりよい方向に指導してまいりたいと考えております。
また、大学周辺の地域問題関連の御質問でございますけれども、学園周辺の交通・環境問題につきましては、これまでもＪＲにおいて国見駅ホームの改善策が実施され、また学校側におきましても独自に交通指導を行うなど対策が講じられてきているところでありますが、今後の動向を見まして、必要に応じて市としても具体的な対応を図り、またＪＲや学園への協力を求めてまいりたいと考えております。
最後に、アエルへの公的施設の入居に関連しての御質問であります。御指摘のとおり、公共施設の入居につきましては、そのビルの立地特性、役割機能、施設の機能連携などを十分に考慮いたし、計画的に対処すべきものであると考えておるところでございます。
都市総研の移転につきましても、情報・産業プラザの情報発信基地としての機能や役割を十分踏まえ検討し決定したものであり、特に
産業振興事業団及び
中小企業指導センターとの間におきましては、調査研究の連携、情報、ノウハウの交流など相乗的な事業効果を期待いたしているところであります。また、今回の移転を機に、市民への情報提供や市民参加による調査研究の充実など、市民に身近なシンクタンクとしての機能の強化を図る考えでございます。
10: ◯財政局長（蔵田博之）
雙葉産業株式会社に対する差し押さえについての御質問でございますが、当該会社は、御指摘のとおり、平成五年度、六年度の市税に滞納があったために、平成六年の十月三十一日に同社所有物件を参加差し押さえ処分したものでございます。その後、当該滞納市税が完納となりまして、平成八年八月二十二日にこの参加差し押さえを解除いたしたものでございます。
11: ◯健康福祉局長（名川良隆）健康福祉局関連の御質問にお答えいたします。
まず、
食品衛生対策についてでございますが、
食品衛生検査施設の検査に関します事務管理基準の導入に伴う検査体制につきましては、現状の人員体制の中で信頼性部門責任者を配置したところでございますが、今後も検査業務の推移を見ながら適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
また、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が万一発生した場合の対応と職員の強化策についてでございますが、既に昨年より初動調査の段階から各区の保健福祉センターの衛生課と保健福祉課が連携して対応しているところでございます。今後におきましても、発生規模に応じまして、各区の保健福祉センター及び関係各課の応援など弾力的な体制も含めまして、適切な対応を図ってまいる考えでございます。
また、
食品衛生対策につきましては、各区保健福祉センター及び
中央卸売市場食品衛生検査所に三十六名の食品衛生監視員を配置いたしまして、食品製造施設及び販売店の監視指導並びに食品の収去検査を実施し、食品の安全な供給に努めてまいっております。
なお、輸入食品のポスト・
ハーベスト農薬やＯ１５７などの新たな課題に対しましても、市民の食の安全性を確保する観点から極力適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、
障害者福祉センターについてでございますが、
太白障害者福祉センターにおける精神薄弱者デイサービス事業は、本市での新しい試みとして、通所施設に通えないような在宅の重度の知的障害者の方々を対象とすることを予定しているところでございます。したがいまして、泉区を含めた事業拡大につきましては、
太白障害者福祉センターでの実施状況や重症心身障害児者通園事業など、他の重度障害者施設の推移も見ながら総合的に検討してまいる考え方でございます。
また、
障害者福祉センターにつきましては、障害者自身の立場に立って運営することが大切でございまして、障害者御本人やその家族によって組織された団体に委託することが好ましいものと考え、今回、施設の維持管理と身体障害者デイサービス事業につきましては、財団法人仙台市
身体障害者福祉協会に、精神薄弱者デイサービス事業につきましては、社会福祉法人仙台市手をつなぐ育成会へ委託する予定といたしました。
なお、それぞれの経過もありまして、現実に委託先は異なることになりますが、事業の実施に当たりましては、
泉身体障害者福祉センターとも十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
また、昨年行いました仙台市障害者施策推進基礎調査によりますと、身体障害者の五〇・二％の方々が身近なところで各種訓練を受けたいという希望をお持ちでございます。地域にサービスの場を設けていくことが必要であると考えておるところでございます。したがいまして、
障害者福祉センターにつきましても、各区への設置に努力してまいりたいと考えておるところでございますが、具体的な整備につきましては、現在改定作業をしております障害者福祉計画の中で検討をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯経済局長（伊藤忠男）まず、外郭団体の組織のあり方の視点からの仙台市
産業振興事業団についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、大変厳しい行財政環境にはございますが、我が国経済が抱える課題が深刻化し、本市経済の先行き不透明感が増す中で、専門的な人材を確保しながら、機動的な立場で地域産業の活性化を図る組織が必要であるとの観点から、本事業団を設立いたしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、プラザの運営のあり方についてでございますが、本施設が地域の産業振興拠点としての大きな役割も果たしますことから、特に利用時間につきましては午後十時までと設定をいたしているほか、中小企業の方々が利用する場合の使用料につきましても、一定の配慮をいたしておるところでございます。
また、施設の利用を高めるためには、ソフト面の事業展開も必要であると考えており、産学交流事業や異業種交流事業、地元企業の需要に応じた多様な産業情報の提供や起業化支援セミナーの開催など、地域産業の活性化に向けたさまざまのソフト面の支援施策を積極的に推進してまいる予定でございます。
以上でございます。
13: ◯教育長（堀籠克彦）初めに、坪沼小学校に併設されます
コミュニティ・センターの建設について、その安全対策の御質問にお答えをいたします。
第一点は、校舎裏山の安全対策についての御質問でございます。
御指摘のとおり、現在の校地北側の傾斜地につきましては、地震や大雨により土砂の流出のおそれが考えられますので、児童及び地域住民の安全に万全を期すため、校地に隣接して拡張予定の新しい用地に校舎等の学校施設と
コミュニティ・センターを建設いたし、現在の校地はグラウンドとして使用する計画でございます。
なお、傾斜地の地質調査を行いまして、のり面の全面的な改修について現在検討を進めておるところでございます。
第二点の小学校及び
コミュニティ・センターへのアクセス道路につきましては、通学路となっております県道仙台村田線から学校までの道路の整備が必要と考えておりますので、現在、関係部局と協議しながら整備の促進に努めているところでございます。
第三点は、小学校と
コミュニティ・センターの併設によります出入り口の安全対策についてのお尋ねでございます。歩車道の分離を基本といたしまして、施設利用者等の駐車場の配置を検討いたしまして、児童の安全確保が図られますよう十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、坪沼小学校の改築に関連して、二点の御質問にお答えをいたします。
第一点の教室の確保でございますが、学校施設の新増改築の場合は、国庫補助基準によりまして、今後の児童数の推計に基づく校舎の必要面積や教室数等が定められておりまして、国庫補助を活用する上からも、普通教室は四教室として計画をいたしたものでございます。
なお、学習活動に必要とする教室等の確保につきましては、新たに特別活動室や多目的教室二教室を確保することによりまして校舎面積を約二倍とするなど施設の充実を図り、円滑な学校運営が図られますよう十分配慮してまいる考えでございます。
第二点のひとにやさしい
まちづくり条例に基づく施設整備につきましては、小学校及び
コミュニティ・センターとも条例に基づく整備を計画いたしております。
なお、用地につきましては、小学校と
コミュニティ・センターの一体的な整備等による有効な活用を図り、現在の計画用地の中で対応してまいりたいと考えております。
最後に、
食品衛生対策についての御質問のうち、学校給食における食中毒対策についてお答えをいたします。学校給食のＯ１５７対策につきましては、昨年来、教育委員会のみならず、学校及び給食センター一丸となって万全の措置を構ずべく努力をしてきたところでございます。
機器材の整備、人的体制の確保の措置についてのお尋ねでございますが、機器材につきましては、これまで冷凍冷蔵庫の設置やデジタル温度計の配布、また調理室手洗い設備の自動センサー化等の整備を図ってまいりました。今後とも機器材の充実に向け対応してまいりたいと考えております。
また、人的体制等の対応につきましては、作業実態に配慮した措置を講じてきておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯ガス事業管理者（砂金正泰）ＬＮＧ導入に関連いたしましての二点についてお答えいたします。
まず、ＬＮＧ導入と地域産業の活性化の関連についてでありますが、本市の
熱量変更作業は、お話のとおり、本年八月からのスタートに向けまして、準備作業は最終段階を迎えております。実施に当たりましては、御指摘のとおり、東北の二十九ガス事業者による熱量変更共同化に参加いたしまして、相互応援をいたすことにいたしております。この共同化事業の立ち上がりの一定期間は、暫定的に東北の事業者にかわりまして東京ガスから応援をいただくことになったものでございまして、導管関連業務やガス機器関連の業務につきましては、出資会社を含めまして地元民間企業に委託、あるいは協力等の支援体制を整えていただいておりまして、地元の活性化に寄与するものと考えております。
次に、ガス機器交換に係ります財政負担の見通しについてでありますが、
熱量変更作業においては、ガス局においてすべての器具を調整させていただくことにいたしております。しかしながら、御指摘のとおり、ごく一部に部品調達等ができないため調整できないものが発生する場合がございます。その発生状況についてでありますが、平成九年予定地区の調査結果では、家庭用にありましては、全器具数の一・六％程度となっており、また業務用器具につきましては、すべて調整が可能となっております。したがいまして、現時点では、発生率が予測の範囲内であることから、ほぼ計画どおりになるものと考えております。
以上でございます。
15: ◯二十四番（辻隆一）企画局の御答弁に関連して、二点ほどお尋ねをさせていただきます。
まず一つは、大学の設置の補助金の関係ですけれども、たまたま今回、
東北文化学園が仙台市の基準に合致しているから補助金を出すんだ、こういう説明でありますけれども、この大学の設置について、例えば学部をどうするとか、人員がどのくらいであるとか、あるいはその場所をどうするとか、こういったような設置の基準、課題を本市として今後どのように明確にしていくのか。今回、必ずしも明らかになっていないようでありますので、将来的にこういったものを明らかにしていく必要があるのかどうか、その辺も含めて御所見をお伺いしたいと思います。
それから、関連して、運営については大学の自主的な判断に任せる、こういう御答弁のようでありますけれども、この補助の基準を見ましても、仙台市が一応補助金、今回八億一千万の債務負担行為を設定するわけでありますけれども、そういった問題についてきちんとチェックをしていく、そのことを私はお尋ねしているわけで、自主的な運営に任せるということであれば、本市の責任がもっと問われてしかるべきであると思うのですが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
もう一つは、都市総研がアエルビル内に入居する問題でありますけれども、先ほどの説明では、都市総研の事業の一つに、情報化、あるいは産業活性化、そういったものがあるからいいんだというようなお話でありますけれども、都市総研の本来の課題は、こういった問題だけではなくて、もっといろいろな課題を抱えているわけでありまして、事業の一つに兼ねているからそこでいいんだというような判断は、私はちょっと理解できかねるのですが、その点についての説明をもう一度お願いしたいと思います。
16: ◯企画局長（田中健）まず第一点目、この
補助金交付要綱によります学部、あるいは人員その他のいろいろな問題について、この要綱でどのような教育内容としての分野を考えているのかという御趣旨であろうかと思いますけれども、基本的には、どのような内容かにつきましては、例えば仙台市の基本構想にございますようないろいろな重点的な分野がございます。そういった分野に合致することが望ましいということが言えるかと思いますけれども、学問の中身そのものについて、直接にこちらからどうのこうのということは、基本的には言う立場にはまだなかろうとは思っております。
ただ、いずれにいたしましても、今回のような情報化、国際化、あるいはいろいろな総合的な政策、そういった分野が仙台市の今の方向として大変望ましいことは確かであると考えておりまして、そういったような個々の判断をしていく必要があるというふうに考えております。
それから、運営面でのチェックにつきましてどうなのかというお話でございますけれども、これも基本的に文部省の方でもチェックをいたしておりますし、私どもの方でも、そういった文部省からの情報等を含めて、当然必要なチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
それから、都市総研の入居でございます。都市総研には確かにいろいろな目標があるわけでございますけれども、大事なところとして考えますと、これからの仙台市のまちづくりについてのいろいろな科学的な情報収集・分析、あるいはいろいろな産業の現場からの情報の収集に基づくその反映、こういったことがまず重要であろうかと考えておりまして、そういった点から見ますと、このたびの情報・産業プラザはまさに情報による産業のリードという側面がございまして、そういった分野での情報の中身づくり、あるいは市民への提供、こういった観点で非常に重要なものがあると考えており、その観点から見ますと、この建物に入りますことについては大変大きな意味があるというふうに考えております。
以上でございます。
17: ◯議長（菅原敏秋）次に、笠原哲君に発言を許します。
〔二十二番 笠原哲登壇〕（拍手）
18: ◯二十二番（笠原哲）議長のお許しをいただきましたので、公明議員団を代表し、提案されております議案に順次質問いたします。
月日がたつのは早いもので、仙台市政始まって以来の混乱の中、藤井市長が誕生してから満四年になんなんとしております。この間、御自身が常々述べておられるように、市政の信頼の回復に全力で取り組まれ、今市民の中に、藤井市政に対し、しっかりと安心感が確立されてきたように思われます。
さて、変革のはざまにあって、政治、経済はもとより社会全般が、そして人々の心も、間もなく到来する二十一世紀に向かう産みの苦しみの中に揺れ動いていると言わざるを得ません。事件や事故の多い中で、野村証券、第一勧銀という日本の証券金融業界を代表するトップ企業の事件が世上を騒がせております。この事件を通して、私は、その事件の底流にある人間の愚かさや、信念や勇気のない人間の悲しさのようなものを感じるのであります。
組織権力の中枢にある者が、苦労して手に入れたみずからの立場を守るためなのか、保身にきゅうきゅうとし、長い間につくられた悪習と知りながらも改革しようとはせず、あるいは悪習とは思わず、改革しようとする若手を抑え、派閥をつくり、体制にあぐらをかき、大衆から遊離し、社会におけるその責務も忘れてしまうことなどの積み重ねが、今日の事件となって表面化したと言えるのではないでしょうか。大きな組織の中心者こそ陥りがちな過ちであると思います。
帷幕の中にある人間が満足し驕慢になることは恐ろしいことであるとも言われます。政治にせよ、企業経営にせよ、福祉事業にせよ、すべてに当てはまることと思います。上に立つ者は、安易な方向に流されず、常に冷徹な理性を持ち、人々を幸福へと導くための分析を怠らず、その決断に臨んでは、すべての感情を移入し、すべてをかけることに臨み、その責任はすべてみずからが負うとの強い勇気と行動がなければならないと言われております。地方自治に携わり、住民のより一層の福祉向上を願う我々一人一人もそうあらねばならないと思うのであります。市長の御所見をお聞かせください。
以下、具体の質問に入りますが、これまでの質問者と重複しないよう十分注意いたしますので、当局も御注意ください。
第六十六号議案仙台市
一般会計補正予算（第一号）、債務負担行為の補正中、大学整備促進事業について伺います。
この事業は、本市内に新たな大学、短大、大学院を設置する場合、あるいは収容定員の増加を図る場合には本市から補助を行おうとする本年五月一日施行の仙台市
大学整備促進補助金交付要綱に基づき、平成十一年四月開学を予定している四年制大学、
仮称東北文化学園大学に、収容定員一人に対し五十万、総額で八億一千万円の補助を出そうというものであります。
本市の高等教育の充実に資するという意味では大いに理解できるものでありますが、今回の提案は余りにも唐突であり、急ぎ過ぎと言わざるを得ません。なぜならば、第一回定例会の市長の施政方針演説には、本市の
高等教育機関の充実に向け、積極的な施策を展開するとは一言も触れておりません。また、四月の総務財政委員会でこの要綱について説明がありましたが、具体の答弁はありませんでした。
以下、数点にわたって質問いたしますので、明快な御説明を願うものであります。
第一に、第一回定例会で、一年間の施政方針を市民の前に明らかにする重要な演説で明らかにしなかった理由と、今議会に債務負担行為の提案に至った経過、あわせ
仮称東北文化学園大学に対し補助金交付を決定した理由について明らかにしていただきたい。
第二に、施政方針演説における財政環境に関連して触れた「社会、経済環境の変化を踏まえ、市民にとって真に必要なものは何かを冷静に見きわめて、施策の優先順位を明確にし、適宜適切にその選択と実現を図る」との関係において、どのように市民に説明するのか明らかにしていただきたい。
第三は、議会との信頼関係についてであります。施政方針でも明らかにしなかった事業をいきなり持ち出す点、四月の総務財政委員会終了後の協議会で、四月十四日付で決定した交付要綱の説明に対するグローバルネット仙台、礒村議員の質疑の中で、企画局長は、この要綱適用の具体性について、「具体的なものはございません。これからＰＲして申請を受け付ける。」さらに具体性に対する再確認の質問に対し、「新聞などで報じられているように、
東北文化学園といったものがいろいろ動きがあることは承知しているが、具体的にどこどこの大学にどうこうということについては考えておりません」と答弁しているのであります。
しかし、この学長就任予定の方は、平成七年十月からこの大学設立準備委員長に就任しており、法人としてはそれ以前から、大学設立に要する主な教授陣や自己資金や寄附等の準備、文部省との接触をされていたようであります。当然、市当局に対しても何らかの働きかけがあったのではないかと思うのであります。
したがって、今日までの当局の議会に対する対応は甚だ遺憾と言わざるを得ません。これまでの経過については、常任委員会の企画局長の答弁で十分ということなのでしょうか、市長より御答弁願います。
第四に、この大学設置に要する財源の調達方法についてであります。短大からの昇格とはいえ、多額の資金を要する事業であります。総額六十一億余の所要資金のうち、自己資金と思われるものは十六億余、本市から八億一千万の補助、残り三十七億余は寄附金による調達となっております。近年の不況によって、福祉団体や自治体といった団体はいずこも寄附金の大幅な減少に悩んでいると伺っております。寄附金について、その主な篤志家、そしてその見通しについて可能な限りお知らせください。
第五に、この大学の将来にわたる経営に不安はないのかという点であります。ますます少子化の進行が見られる昨今、全国の私立大学は、生き残りをかけ、学生の奪い合いの時代に入っていると言われます。どのような収支見通しを持っておられるのか。また当局が不安はないと至った根拠についてお示し願います。
第六に、市内に在住する子弟の優先受入枠についてであります。さきに市立大学設立に関してのアンケート調査においても、市民の間からこの要望がありました。市内在住者の優先受入枠についてどのように説明を受けておられるのか伺います。
第七に、
市立大学構想との関係でどのように理解したらいいのかという点であります。一部には、市長は市立大学設立は完全に断念した、市長は御自身から
東北文化学園に大学設立の話を持ちかけ、この補助金制度を急いでつくったなどと無責任なうわさまで飛び交っているやに風聞しているのであります。この際、明快に市長の真意をお聞かせください。
次に、
一般会計補正予算企画費、地域情報化推進に要する経費の追加並びに商工業振興費、情報・産業プラザ運営費、第六十七号議案仙台市情報・
産業プラザ条例について伺います。
これらは、現在建設中の再開発ビル、いわゆるアエルの中に開設される情報・産業プラザの立ち上げ費用並びに事業内容や使用料金を定めた案件であります。産業活動を支援し、次代を担う新規企業や人材の育成を図ることは、日本経済が構造的大変革時代に入ったと言われるこの時期にまことに重要な施策であり、こうした観点から見れば大賛成であります。さまざまな問題を今も抱えているにせよ、アエルは仙台駅前の新しい顔であり、その中核施設として、情報・産業プラザは中小企業センターとともに目玉とも言うべき施設であります。その内容の充実には万全を期し、市内外はもとより国外の利用者からも感謝され、ひいては本市産業の活性化に資するものでなければなりません。
そこで、伺う第一点は、
産業振興事業団の人的な問題であります。
理事長を初め役員の皆様を拝見すれば、本市を代表する産業界のそうそうたるメンバーが名を連ねておられますが、どの程度この事業に専念されるのか。また実務を行う職員も、かなりの経験と見識、柔軟性や行動力を持つ有為な人材で構成しなければ、十分にその目的を達成できないのではと危惧するものであります。職員体制や人数も含め、御所見をお聞かせください。
第二点は、開館時、明年三月における各種情報提供事業の完成度の問題であります。聞くところによれば、産業関連ライブラリー、インターネット産業情報提供とも不十分な状態で開館を迎えると漏れ聞いておりますが、現時点での見通しをお聞かせください。この種の事業は、話題性と期待感、有益性、勢いとスピードがその後の事業展開に大きく影響すると思うのであります。この際、開館時期の変更も考えるべきと思いますが、御所見を伺います。
第三に、市民への啓発と利用促進についてであります。条例には、市民が高度情報通信に触れ、その利用の促進啓発を図り、市民生活における高度情報通信の振興に資するとありますが、具体的にどのように行うのか。また、現在行っているナヴィス、将来計画されているメディアテークとの関連について御方針をお聞かせください。
第四に、次代を担う新たな産業創造のための起業育成室について伺います。条例では、市長は使用者を公募し、公正な方法で選考するとなっております。ＰＲの方法、募集時期、選考方法等について具体的にお聞かせください。
第五に、条例第八条には使用料の減免が規定されておりますが、起業育成室における減免措置は、具体にどのようなことを想定しておられるのか、お聞かせください。
第六に、現在経済局では、コミネット仙台を使用し、仙台ビジネス情報源なるパソコン通信を提供していると伺っておりますが、その内容と提供している効果、具体のアクセス数、またこの事業をこのまま継続されるお考えかどうかお聞かせください。
関連して、企画局に伺います。
給料が遅配しているとうわさされ、経営が悪化しているとも伝えられているコミネット仙台の経営状況と将来像も含め、見通しについてお聞かせください。
次に、補正予算衛生費保健衛生費中、
食品衛生事業費の追加並びに衛生研究所費の追加に関連して伺います。
今回の追加予算措置は、海外に輸出された食品の日本国内での安全性確認不備が外国から指摘され、対応したものと伺っておりますが、その詳細、また本市内の食品輸出産業とのかかわりについて、中央卸売市場食品衛生検査業務がどのようになるのか、お聞かせください。
さて、昨年は病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が全国各地で発生し、九千人以上の感染者を出し、十二人が死に至っております。ことしに入ってからは、堺市のような大量発生はないものの、全国各地で
Ｏ１５７食中毒が発生し、つい最近、県内でも家庭内で二人が感染したと報じられており、今や全国どこで発生しても不思議ではないとも言われております。
昨年の堺市での大量感染は学校給食が原因と言われ、全国の学校給食の食中毒予防対策は急速に強化され、本市でもその対応を行い、今後、学校給食を原因とする発生はないのではと言われておりますが、楽観は許されません。また、病院給食、社員食堂、外食産業等々、大量に感染する危険性は十分にあると見なくてはなりません。
堺市集団下痢症対策本部が発表した資料によれば、二十四時間医療相談ホットラインの設置、全公共施設の消毒、八千三百六十九世帯に上る保健婦さんによる患者家族への訪問指導、二次感染防止チラシの配布、啓発冊子の発行と配布、十八万一千件を超える無料検便の実施、原因究明のための検体検査千六百二十六件など、堺市を初めとするすべての関係機関が、想像を絶する本当に死力を尽くした闘いであったようであります。
Ｏ１５７は簡単にうつることが確認されており、その感染防止は時間との闘いでもあります。そこで、この問題について順次伺います。
まず、学校給食については万全と思いますが、あえて確認のために伺います。食材納入業者に対する指導、調理現場の対応、児童生徒、家庭への指導等、その対策についてお聞かせください。
第二に、病院や老人ホーム等医療や福祉施設、外食産業に対する指導と対策の徹底方法と確認をどのように行うのか伺います。
第三に、堺市のような大量感染という最悪の場合の関係機関との連携、緊急事態対応の人的問題等、災害対策並みの体制を早急に確立すべきと思いますが、現時点での状況についてお示しください。
関連して、宮城野病院における結核集団感染について伺います。
報道によれば、同病院の看護婦ら十一人が結核に感染し、二十六歳の看護婦一人が今月三日死亡、今なお三人が入院しているとのことであります。しかも、感染が判明した平成七年一月ごろから八年一月にかけて、結核を感染させるおそれのある状態で患者や見舞い客に接していたと報道されております。病気に悩む患者の治療や予防に当たる病院がこんな状態であったとは、全く考えられない出来事であります。
このニュースは、病院を信頼し、治療に専念している多くの入院患者とその家族、外来患者、そして近在の住民にとってとてつもない衝撃を与え、この病院に対する信頼が大きく揺れ動いております。この事件への行政の対応についても疑問が指摘されるなど、市民の間にはいま一つすっきりしない点があります。
以下、五点伺います。
第一に、結核予防法第二十二条に基づき、病院側から保健所に通知された日時とそれ以降の保健所の対応について、時系列的に御説明願います。
第二に、相手が病院であり、医療関係者ということで、対応に甘さがなかったのかどうか。
第三に、結核に感染させるおそれがある状態で仕事をしていたと報じられておりますが、なぜそうなったのか。
第四に、市長には集団感染の事実が今月十三日に初めて伝えられたと報じられておりますが、事実かどうか、またこれでいいのかどうか甚だ疑問が残ります。今後の対応も含め御所見を伺います。
第五に、感染性疾患発生の場合の事実公表のあり方について、情報公開か人権保護か、行政の対応が確立されていないかのような報道がありますが、御所見を伺います。
次に、食品の安全性に関連して、最近各方面から問題が指摘されています遺伝子組みかえ食品について伺います。
遺伝子組みかえ食品とは、ある作物から特定の目的にかなった遺伝子を取り出し、その作物が本来は持っていない遺伝子を細胞の中に入れ、新しい改良作物にし、それを原料とした食品であると言われております。既に昨年夏、大豆、菜種、トウモロコシ、バレイショの四作物七種類の農産物が、厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会によって承認され、輸入されるようであります。
これらの遺伝子組みかえ農産物によって加工される食品について、生協などの団体が、長期に食べ続けた場合の人体に対する影響があるのではという懸念をお持ちのようであります。承認されたものは毎日、日常的に食べる食品であります。市民にとって健康に関係する問題でもありますので、食品衛生調査会が安全性を承認した経緯とその理由、本市としてその安全性を確認する方法があるのかどうか、お答えください。
次に、第六十八号議案仙台市
障害者福祉センター条例について伺います。
平成四年泉区に設置されておりました身体
障害者福祉センターに続き、二つ目の
障害者福祉センターが太白区に設置されます。泉の福祉センターでは行われなかったデイサービスや新たに精神薄弱者並びにその介護を行う方に対するさまざまなサービスが提供され、一歩も二歩も前進したと思うのであります。
身体障害者手帳、精神薄弱者のための療育手帳並びに精神障害者保健福祉手帳を所持している障害者の方々の各区ごと総数は、多いところから、青葉区一万百七十三人、太白区七千三百八十二人、宮城野区六千三百二人、若林区四千三百十五人、泉区三千八百三十二人となっており、空白となっている青葉、宮城野、若林の各区にも一日も早く設置されるよう期待するものであります。
以下、数点について伺います。
第一に、条例には、精神障害者の福祉に関する指導、啓発も行うとされておりますが、精神保健福祉総合センターとの関係、今後の方針について伺います。
第二に、なぜ太白区
障害者福祉センターだけが条例第三条の二で、十八歳以上の精神薄弱者並びに介護を行う方々へのさまざまなサービスを行うことにしたのか。同様のサービスを泉も含め今後設置されるであろうすべてのセンターで行うべきと思いますが、御所見を伺います。
第三に、身体障害者福祉法第三十一条の二に基づく施設は、本市内に、宮城野区幸町にある県の心身
障害者福祉センターと太白区にある障害者厚生センター禎祥苑の二カ所がありますが、本市の配置計画との関係でどのように考えておられるのか、これらの施設の活用についてどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。
第四に、障害者がより身近な施設を利用できるよう、各地に設置されているデイサービスセンターの時間を区切って使えないだろうかという声もありますが、可能かどうか、状況も含め御所見を伺います。
次に、第八十一号議案市道路線の認定及び廃止に関する件に関連して伺います。
市道路線の認定に関する条例案が提案されるたびに、認定されない道路の沿線に長期にわたって居住し、さまざまな問題を抱えて悩んでいる多くの住民の顔が浮かびます。住民にとっては、建築基準法以前の古くから日常的に生活道路として利用しており、基準を緩和し、救いの手を差し伸べるべきであります。
過去二回、この問題を取り上げ認定基準の緩和を要求してまいりましたが、あえて三回目に挑戦いたします。
一回目は平成二年十二月の議会、二回目は平成六年十二月、いずれもかたくなな姿勢であります。せめて実態調査をするよう要望したのに対し、当時の建設局長は、現在本市では市道及び国県道の境界確定作業に鋭意取り組んでいる。私道の現況調査につきましては、所有者の権利関係調査などが必要となり、それに伴って相続関係や不在地主等の問題が表面化してまいります。このような民民の問題に行政が関与することは極めて困難な状況もございますし、また調査に要する期間と費用等を考慮し、見送ってきたと答弁しております。
建設局長に伺います。
第一に、現時点での市道及び国県道の境界確定作業の進捗状況と見通しについて。
第二に、できるだけ私道を市道に編入したいというお考えがあるのかどうか。
第三に、私道の現況調査の方法を工夫し行う意思がないかどうか。建築確認あるいは開発を担当している都市整備局との連携で、かなりのものが掌握されると思うのでありますが、御所見を伺います。
第四に、建設局で行っている私道整備の九割補助は実質全額補助に近いものであり、都市整備局でも行っている狭隘道路整備事業等をあわせ考えれば、この際、市道に編入しても差しさわりはないと思いますが、御所見をお聞かせください。
第五に、基準を緩和して市道総延長が伸びることによるメリット、デメリットを挙げていただきたい。地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に反映されるメリットもあるのではと思うのでありますが、御所見を伺います。
さて、市道路線の認定に関しては、その基準を法律で定めているわけではなく、本市独自の基準で施行しているのであり、その緩和は政治の問題そのものであると思うのであります。緩和しないというかたくなな姿勢は住民不在であり、長期間の固定化は権利関係をさらに複雑にしてしまい、むしろ将来に禍根を残す結果となると思うのであります。この際、市道編入を積極的に推進するという行政側の基本政策を確立すべきであると思いますが、市長の御所見を伺います。
市道整備に関連して、昨年制定されたひとにやさしい
まちづくり条例が道路の整備にどのように生かされているかについて伺います。
本年三月発表された施設整備マニュアルには、道路について、歩道、立体横断橋及び地下横断橋、ベンチ、案内表示等、具体に記述されております。これらの指針が道路行政に積極的に活用され、住みよいまちづくりが推進されるように期待するものであります。
しかし、現在本市が発注し施工中の道路工事には、幅員が一メートルと狭い歩道上に街路灯の柱が真ん中に立ち、車いすが通行できないなど、その趣旨が全く生かされていないものも見受けられます。施設整備マニュアルの趣旨が生かされるよう、各区の担当者並びに各設計コンサルタント、現場を担当する工事会社まで、改めて徹底するよう強く求めたいと思いますが、御所見を伺います。
次に、第七十三号議案仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例についてであります。
この条例は、目前に迫ったＬＮＧ導入に備え料金を定めるものであり、需要があるかもしれない自動車への天然ガス需要に対応するものなどを定めるものであります。ＬＮＧ導入にかかわる料金については、料金引き上げではないという需要家に対する周知徹底がしっかりとなされることが、先日のガス管理者の議会答弁で理解できましたので、昇圧供給装置について伺います。
この装置は、天然ガス自動車利用には必要であると言われますが、価格が非常に高価であり、とても簡単に普及するとは考えられないと伺っております。ＬＮＧ需要拡大への意気込みは大いに感じられますが、なぜ現時点で条例を定める必要があるのか。自動車やバス、タクシー、貨物自動車、価格等、普及への道筋など御所見を伺います。
さて、既にマレーシアから第一船が入港し、新工場が稼働し、一部地域ではＬＮＧへの転換が秒読み段階に入っております。作業や熱変に伴う需要家の事故防止に万全を期し、消費者第一の姿勢でこの大事業を遂行することは言うまでもありませんが、熱変作業に要する費用は膨大であり、ガス事業の経営を大きく圧迫する以上、企業として、効率性、経済性はあくまでも追求し、極力その費用を圧縮すべく最大の努力をすべきであります。管理者の御所見と御決意をお聞かせください。
関連して、公営企業経営の基本的問題について伺います。
本市の公営企業の経営は、経常収支で交通は昭和六十年以来、水道は五十七年以来、ガスは平成四年以来、病院は昭和五十五年以来、巨額の赤字に悩んでおります。それぞれ赤字が発生する内外の要因を抱えていることは理解するものでありますが、いつまでも赤字で経営が健全化しないというのでは、一般会計からの持ち出しが増加するばかりであります。
料金の引き上げについても、公共料金という性格上、思うに任せず、引き上げの都度当局の内部努力不足が指摘され、市民の間から厳しい批判の声が上がっております。特に、職員給与の問題は公務員と全く同一の給与表に準拠され、おのおのの企業の経営状況が全く反映されず、職務や能率といったものがほとんど無視され、営々として年功序列賃金体系が維持され続けておりますが、これがいつまでも続けられていいはずはありません。
さかのぼること三十二年前、昭和四十年、地方公営企業制度調査会は、地方公営企業に従事する職員も地方公務員であることに変わりはない。しかし、従来の運用を見ると、余りに地方公務員であることに力点が置かれ、職務の実態が全く異なるにもかかわらず、企業職員は、給与、労働時間、その他の労働条件等種々の面で一般行政職員に準じて取り扱われ、それが企業の能率的運営を阻害し、企業経営を悪化させる大きな原因であり、企業の実態に即した制度及び運用に切りかえるべきであると指摘しております。
これを受け、翌年の法律改正において地方公営企業法第三十八条が抜本的に改正され、職務給、能率給を取り入れること、また企業の経営成績により影響を受けるべきという趣旨が現行法の条文に取り込まれたのであります。企業設置者である歴代の市長も管理者も、この問題に三十二年間どのように取り組んできたのでしょうか。組合との交渉の過程も含め明らかにしていただきたいと存じます。
さらに、この問題に対する今後の御方針を市長並びに各管理者から所見を伺います。
次に、水道局並びにガス局職員に対し支給されている特殊勤務手当の問題であります。
水道局は、職務の級が五級以下の職員全員に対し、八千七百円に職員の平均給料月額の四％に相当する額を加算した額を支給しております。また、ガス局は特殊勤務手当の第一種で、一般事務またはこれに準ずる業務に従事する職員に対し一律八千七百円を支給しております。ほかの手当はそれぞれ必要なのかなと思われるものもありますが、指摘した特殊勤務手当は全く理解できません。しかも、交通局も病院事業にもこの種の手当は見受けられません。
先日、一部の新聞がこの問題を取り上げましたが、市民の間からも、料金引き上げの問題等と絡め、納得できないとの声があります。水道、ガスの両管理者から、その支給理由と今後の御方針を伺います。
最後になりましたが、藤井市長におかれましては、御健康に十分留意され、来る市長選挙での再選を目指し、御健闘されますよう心からお祈り申し上げ、代表質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯議長（菅原敏秋）この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時一分開議
20: ◯議長（菅原敏秋）休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁願います。市長。
21: ◯市長（藤井黎）笠原議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、組織の指導者像についてでございます。
笠原議員の御意見、私も全く同感でございまして、私自身、常日ごろそのような考えによりまして、みずからを戒め、律しておるつもりでございます。
特に、仙台市長という立場は一万一千人の職員を抱える大きな組織をお預かりいたし、九十八万市民はもとより、未来の市民のための福祉向上のために一身をささげるべき立場でございます。座して安寧に浸ることなく、みずからに厳しい決断と責任とを課しながら市民の負託にこたえたい、このような覚悟でおるところでございますので、今後ともよろしく御鞭撻をいただきたいと思います。
次は、
大学整備促進補助事業についての御質問でございます。
まず、第一回定例会以降の経過等についてでございます。学都として、
高等教育機関の集積を高め、あわせて地元子弟の大学等への進学機会の拡大を図るための
市立大学構想にかわる手法につきましては、昨年来、他都市の事例などを調査しながら検討を重ねてまいったところでございます。
今年度の施政方針には、制度内容を最終的に確定する段階に至らなかったために、残念ながら触れることができませんでしたけれども、第一回定例会の質疑の中におきまして、今年度中に新しい補助制度を実施すべく最終的な詰めを行っている旨、御答弁を申し上げているところでございます。
次に、今回の提案に至った経過についてでございますが、五月十二日に
東北文化学園の方から要綱に基づく補助申請がございました。
東北文化学園は平成十一年度の開設に向けまして、ことしの九月末までに文部省の方へ設置認可申請を予定いたしておりまして、その際に文部省から事業の財源を明示することが求められていることから、補助金の概算交付決定とその前提となる議会の債務負担行為の議決が必要になったということでございます。
なお、補助金の交付決定理由につきましては、
東北文化学園の大学新設計画が、進学機会の拡大とあわせて、時代が求める
高等教育機関の集積を図っていくという本制度の目的に即し、要綱に定める基準を満たすものであることに対して、慎重に審査をして判断いたしたものでございます。
次に、施策の優先順位との関係でこの制度をどのように位置づけるかという御質問でございますが、まちづくりは人づくりとも言われておりますように、この制度は、今後の高齢化、情報化等が急速に進展をする新しい時代に対応する人材育成の受け皿づくり、このような重要な使命に沿う施策であると認識をいたしたものでございます。
また、議会との信頼関係についてでざいますが、この制度の検討内容につきましては、私からも本会議において御答弁申し上げているところでございますし、制度を固めるに至った段階において、企画局長の方からその概要を四月の常任委員会において報告をいたしたものでございます。その間、
東北文化学園から大学を設立する計画についてのお話をいただいてはおりましたけれども、常任委員会の時点におきましては、大学設置者として補助申請を行うかどうかについての具体的な情報を知り得る状況にはなかったところでございまして、御指摘のような御答弁になったものでございます。
もとより、議会の皆様との信頼関係は、市政運営に当たっての基本であることには変わりないことでございまして、今後ともそれを大事にして進めてまいる所存でございます。
次は、
市立大学構想との関係についてでございます。
市立大学構想は、諸般の事情から困難と判断をいたし、昨年度の施政方針の中で明らかにいたしたところでございますが、その後も引き続き地元進学機会の拡大に対するニーズを初めとする諸課題にこたえていく取り組みの検討を進めてまいったところでございます。
今回の制度は、この
市立大学構想にかわる当面の現実的な対応策として、私学の資源や活力を生かしながら、
高等教育機関への進学機会の拡大を図っていく目的で創設をいたしたものでございまして、今年度中に策定をいたします基本計画で明らかにする学都仙台の形成に向けた諸政策の一環でございまして、御指摘にありましたような意図や、あるいは事実がないことを御理解いただきたいと思います。
次は、市道編入推進に係るお尋ねでございます。
本市の市道認定基準は、基本的には建築基準法との整合や防災上の必要に基づいて定められていることは御案内のとおりでございまして、国県道、市道の整備はもとより、市道に編入できない生活道路あるいは通学路、これらにつきましても、それぞれ整備基準を制定いたしまして整備に努めているところでございます。
また、私道整備補助制度や狭隘道路の整備事業につきましては、地域住民の利用実態を踏まえて一層整備推進を図るために、従来よりもその要件を緩和いたしてまいっているところでございますが、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
最後は、公営企業職員の給与体系についてでございます。
各地方公営企業の職員の給与につきましては、管理者と労働組合とによる労使の交渉によって決定される制度となっております。これまで各地方公営企業は給与の適正化に努めてまいったところでございますが、御指摘をいただいた地方公営企業法の趣旨にのっとり、各地方公営企業の現在の経営状況に応じて職員の給与の適正化がより一層図られるよう、今後とも各管理者を指導してまいる所存でございます。
その余の御質問に関しましては、担当の事業管理者並びに局長から御答弁を差し上げたいと思います。
以上でございます。
22: ◯企画局長（田中健）私の方からは、企画局関係の御質問のうち市長が御答弁申し上げた以外につきましてお答えを申し上げます。
まず、
東北文化学園大学の財源調達方法についてでございますけれども、御指摘のとおり約三十七億円の寄附金を集めることが必要とされておりますが、同窓生や在校生の保護者を初めといたします個人、諸団体、企業が寄附の申し込みをされておりまして、期限内に必要額を満たし得る見込みにあるものと伺っております。
なお、寄附を申し込まれました側からの希望などから、個人・団体名等につきましては控えさせていただきたいと存じます。
次に、この大学の将来にわたる経営についてでございますけれども、収支の前提となります学生の確保につきましては、第一義的には法人の経営努力によるところでございますが、それを支えます進学需要につきましても既に十分に検討を重ねてきたと伺っております。
また、今回の
東北文化学園の大学設置計画は、必要財源を借入金に求めることを認めない国の方針にのっとりまして、開学に際して負債を負わない内容となっております。またさらに、今回までの法人経営の実績等から見ても、今後の経営には問題はないものというふうに考えております。
次に、仙台市内在住子弟の優先的な受入枠についてでございますけれども、本市の市民や市内の高等学校の生徒について相当数の推薦枠を設定する方向で、学校法人側で検討を進めているというふうに伺っております。進学機会の拡大を図る本制度の趣旨からも、市といたしましても、引き続きその実現を強く働きかけてまいる所存でございます。
次に、情報・産業プラザ関係での市民への啓発と利用促進についてでございます。
情報センターにおきましては、インターネットを利用いたしました情報の受発信、マルチメディア作品の作成、編集、あるいは地域の歴史、文化について学びながらマルチメディア技術を体験できるシステムの利用等を通じて、一般の市民や企業の方に高度な情報通信に対する理解を深めていただきたいと考えております。
また、ナヴィスやメディアテークとの関係でございますが、ナヴィスにおきましては情報処理技術者の育成、またメディアテークにおきましては生涯学習の場の提供というように、それぞれ独自の目的を有してはおりますが、今後は各施設をネットワークで結ぶなどいたしまして、市民によりよいサービスを提供できるよう相互補完を図ってまいりたいと考えております。
最後に、コミネット仙台の経営状況と将来像についての御質問でございますが、平成九年三月末の決算で約一千万円の経常損失を計上いたしますなど厳しい状況が続いておりますが、前期に比べますと、損失額が半分以下に減少するなど収支は改善に向かっておりまして、給料の遅配等の事態には至っていないものというふうに存じております。
また、このたび、今後の情報化社会の進展を見据えた経営改善計画を立てまして、地域のニーズが強まっておりますインターネット関連事業やネットワークシステムの構築、運営等の事業にも力を注ぎ、技術力の向上を図りますとともに、経費の削減等により、早期の単年度黒字化に向け鋭意努力をされているものと聞いております。
以上でございます。
23: ◯健康福祉局長（名川良隆）健康福祉局関連の御質問にお答えをいたします。
まず、国内の食品の安全性と検査業務などについてでございますが、日本からＥＵ、欧州連合に対する水産加工品の輸出に関連をいたしまして、輸出品に添付された検査結果と輸入国での検査結果が異なることが発端となりまして、
食品衛生検査施設の精度管理及び透明性が求められることとなったと伺っております。
本市域には、現在のところ欧州連合など特段考慮が必要な外国地域への輸出認定工場はございません。また、
中央卸売市場食品衛生検査所への事務管理基準の導入によりまして、収去検査などの検査業務の精度管理及び対外的な透明性がより明確になるものと考えておるところでございます。
また、Ｏ１５７の予防対策でございますが、病院や老人ホームなどの集団給食施設につきましては、食中毒防止のパンフレット、ポスターなどの啓発資料を配布いたしますとともに、調理従事者を対象とした衛生講習会や巡回指導を適宜行ってまいっておりますし、今後も継続をいたします。
また、外食産業などの食品関係営業施設の指導につきましては、これらに加えて、業種別講習会や食品の収去検査を実施して市民の安全確保にさらに努めてまいりたいと考えております。
また、Ｏ１５７などの集団発生が確認または予想される場合の対応につきましては、既に設置しております仙台市食中毒対策本部の会議開催を受けまして、仙台市緊急防疫対策本部を設置いたしますとともに、仙台市結核・感染症サーベイランス委員会において専門的な対応についての意見を伺うことや、仙台市医師会が設置するＯ１５７対策委員会と連携をし、臨床診断、治療及び重症患者の受け入れ態勢の整備などが適切にできますように既に合意が形成されておるところでございます。
また、二次感染防止、原因の追求及び再発防止対策について、関係部局と連携を図りながら拡大防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、遺伝子組みかえ食品の承認についての経過でございますが、平成四年に、組みかえ体そのものではなく組みかえ体から生成される酵素などの利用の指針として、組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針なるものが制定をされ、運用されてきたところでございます。
その後、組みかえＤＮＡ技術は農作物の分野にも応用されるようになり、多くの欧米諸国における実績を踏まえて、平成八年度以降は安全性評価指針の対象が組みかえ体そのものを食する場合に拡大されたものでございます。
この指針による安全性評価のポイントといたしましては、組みかえＤＮＡ技術により既存の作物等に付加されたすべての因子が安全性の評価の対象とされまして、製造者が意図した性質だけでなく、予期しない影響などにつきましても総合的な評価を行うこととされたものでございます。そのような実態を考慮すれば、本市が独自に安全性を評価することまでは今のところできないのが実情でございます。
次に、宮城野病院における結核集団感染についてでございますが、平成七年の二月九日から十五日までに保健所に新規結核患者八名の発生の届け出があり、直ちに宮城野保健所で宮城野病院の調査を行った上で、同月二十日には今後の対応の強化につきまして、例えば結核病棟の管理強化の問題、あるいは定期外健康診断の実施の問題等、数項目にわたり指導をいたしたものでございます。また、その後平成七年の十一月及び十二月、さらには平成八年の三月に新規に三名の患者発生の届け出がございまして、宮城野病院に対して、なお一層の結核病棟の管理や健康診断の実施について重ねて指導をいたしてきたところでございます。
また、今回の事例においても、保健所では法に基づき対処したものでございまして、特に医療機関であるという理由で特別な対応をしたとは考えておりません。今後とも、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
また、現に宮城野病院の職員が感染のおそれのある状態で勤務していた事例があったとすれば、病院の管理上不適切であったと判断をいたしております。今後、改めて実態を調査し、適切に指導してまいりたいと考えております。
また、この件については、今まで宮城野区の保健福祉センターが所管をしておりまして、市長への報告はしていなかったわけでありますが、今後このような場合には、保健所と健康福祉局を初め、関係機関との連携をさらに密接にいたしまして、状況によって市長への報告も含めて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
なお、本日、健康福祉局及び各区の保健福祉センター所長等関係者によるプロジェクトチームを設置いたしましたので、ここで専門家の意見も聞きながら、詳細な調査と対応策を速やかに検討してまいりたいと考えてございます。
また、感染性疾患の公表については、患者のプライバシーの保護にも十分配意する必要がございますので、今後は市民にいたずらに不安や混乱が生じないよう、あわせて配慮しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
障害者福祉センターについてでございますが、障害者センターにおける精神障害者へのサービスにつきましては、今後、精神保健福祉総合センターや各区の保健福祉センターとも十分協議の上、具体的内容について詰めた検討をしてまいりたいと存じます。
また、
障害者福祉センターにおける事業の実施や障害者団体の活動に当たり、必要に応じて、宮城県心身
障害者福祉センターや障害者更生センター、先ほどお話に出ました禎祥苑などとの連携もとりながら、相互に活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、障害者のデイサービスセンターの利用につきましては、厚生省通知により、事業目的を損なわない範囲で、身体障害者の方も老人デイサービスセンターを利用できることとされておりまして、本市におきましては、平成六年度から全施設において、身体障害者の方の老人デイサービスセンターの利用を開始いたしておるものでございます。
なお、平成九年五月での利用実績としては、登録者百三十名、延べ利用者五百名程度となってございます。
以上でございます。
24: ◯経済局長（伊藤忠男）まず、
産業振興事業団の事業運営に当たりましては、産業界の視点に立って事業展開を図っていくという観点から、事業団の役員も、理事長以下、産業界、商工団体の代表者を中心にお願いをいたしており、さらに流通業、サービス業、情報関連産業、農業関係者など、幅広い分野の方々で構成する運営委員会を特に設置いたし、事業計画等につきまして具体的な御意見、御提言をいただき、活発な事業を展開いたしてまいりたいと考えております。
また、実務を行う事務局の職員の構成につきましては、現在は事務局長以下九名の体制となっており、政府系金融機関や本市から産業施策について一定の知識と経験を有する職員も派遣いたしているところでございますが、事業の内容等を勘案しますと、御指摘のとおり、相当の経験、見識等を有する人材が必要でありますことから、今後御趣旨を踏まえ人材の育成、確保に努めてまいる予定でございます。
次に、産業関連の各種情報提供事業についてでございますが、地元産業界の期待にこたえられるよう鋭意準備を進めておるところでございまして、産業関連ライブラリーにつきましては、御指摘のとおり、単なる統計書や経営書などの羅列に終わることのないよう、地元中小企業者にとって役立つ情報として御利用いただけるような形を整えてまいる予定でございます。
また、インターネット産業情報の提供につきましては、開館当初においては、国、県、市、各種団体などの産業支援施策や企業の立地情報などの紹介を予定いたしているところであり、その後逐次地元企業の新製品や技術、新規企業の事業、さらに地域マーケット情報など、より具体的で事業者の活動に資するような事業展開を図ってまいる予定でございまして、開館時期につきましては予定どおりと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、起業育成室の公募の方法等についてのお尋ねでございますが、本年八月ごろをめどに新聞や市政だより等への掲載、インターネットなどの活用、さらには東北ベンチャーランド協議会などベンチャー関連団体の協力を得ながら、広くＰＲをいたし、おおむね二カ月程度の期間で公募いたす予定でございます。
選考方法につきましては、ベンチャー関連指導機関、金融機関、大学教授などにより構成する選考委員会を本年八月に設置する予定で、その審議結果を踏まえながら、選考いたしてまいる予定でございます。
また、起業育成室の使用料につきましては、優秀な企業者の創業及び新たな事業分野への進出を積極的に支援するため、低廉な使用料の額といたしておりますので、天災等の特別の場合を除き、減免措置は想定をいたしておらないところでございます。
最後に、コミネット仙台のパソコン通信により情報提供をいたしております仙台ビジネス情報源は、どこにどのような情報があるのか、その情報の所在がわかる情報源に対する企業や市民のニーズにこたえて、平成六年六月より提供いたしているものでございます。
経営、マーケティング、研究開発、起業化等企業活動のさまざまな領域における情報源の存在場所を網羅的に掲載したものでありまして、年間約五百件のアクセス件数がございまして、企業や市民の情報収集に役立っていると思われますので、今後とも、なお一層の内容を充実いたしてまいる予定でございます。
以上でございます。
25: ◯建設局長（大黒俊幸）建設局にかかわる御質問のうち、まず市道認定基準の緩和についての五点の御質問にお答えします。
初めに、道路境界確定作業の進捗状況と見通しでございますが、市道につきましては、旧仙台市内が八五・四％、合併地区が二三・一％、全体では六三・八％となってございます。さらに、国道・県道が二〇％の進捗率になっており、今後とも年次計画により順次整備してまいる考え方でございます。
なお、私道の現況調査についてでありますが、指定道路や二項道路の把握はできますが、他については種々難しい問題等がありますので、御理解願いたいと存じます。
私道の市道への編入に関する当局の考え方についてでございますが、今後とも基準等の問題はございますが、積極的に市道に編入してまいりたいと考えております。
また、私道補助等につきましては、市道編入ができない、例えば行きどまり道路の救済措置と考えており、地域住民生活に不便を来さないよう配慮したものでございます。
基準緩和によるメリット、デメリットにつきましては、御指摘のとおり、市道の延長が延びれば、地方交付税の算定上、維持管理に要する経費の増加が加味されることになっておりますが、認定基準は先ほど市長が申し述べたとおり、建築基準法との整合や防災上の観点等を含めて定めたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、道路整備における施設整備マニュアルの趣旨徹底についてのお尋ねでございますが、これまでも基準及び整備マニュアルに基づき、関係者への周知を図りながら、歩道整備に努めてまいったところでありますが、一部に御指摘の箇所も見受けられますので、今後、職員の研修等を行い、より一層周知徹底を図り、高齢者や障害者の方々が安心して歩ける道路づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯教育長（堀籠克彦）Ｏ１５７対策のうち、学校給食における対策についてお答えを申し上げます。
本市といたしましても、学校教育から食中毒を出してはならないとのかたい決意のもと、種々対策に取り組んでまいりました。食材納入業者に対する指導といたしましては、従業員の検便の実施、食材の品質管理及び衛生管理の徹底等、食中毒防止に万全を期すよう指導いたしております。
また、調理現場の対応といたしましては、食材の納入時の厳重なチェックや調理時の中心温度の確認の徹底、調理従事者等の検便の月二回実施、さらには残留塩素濃度の測定などの日常点検を含め、きめ細かな対策を講じております。
児童生徒、家庭への指導といたしましては、給食だよりや保健だより等によりまして、手洗いの励行、加熱調理、食品の適切な保存の仕方などについて、各家庭へ注意を呼びかけております。今後とも、食中毒防止のため一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯交通事業管理者（久水輝夫）職員の給与についてお答えいたします。
これまでも職員の手当の削減とか初任給基準の改正等に取り組みまして、給与の適正化に努力をしてまいりました。交通事業は、今やかつてない危機的財政状況に直面しておりまして、職員の給与の適正化に努めることが経営の再建に不可欠のことと考えております。
さらに、昨年から急展開しております規制緩和の動きに対応して、民間事業者との競争に耐えて、公営交通事業を存続させていくためにも、早急に給与制度の見直しに取り組んでまいる所存でございます。
28: ◯水道事業管理者（清野辰夫）公営企業職員の給与体系に関連をいたしまして、お答えを申し上げます。
水道局におきましては、地方公営企業法の趣旨を踏まえ、業務能率の向上による職員数の削減に重点を置いてまいったところでございます。合併に伴う人員増やその後相当量の業務量の増大がございましたけれども、労使の協議を重ねながら、事業執行の効率化と職員数の削減を図ってまいったところでございます。その結果、昭和六十年の職員定数五百五十五人とほぼ同じ水準の五百五十八名で、現在、事業運営に当たっておるところでございます。
今後とも、御指摘の給与のあり方を含め、地方公営企業制度の趣旨に即した事業運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、特殊勤務手当についてでございますが、これは二十四時間市民生活に不可欠な水を供給するため、事故発生などに備えて緊張を強いられる事業の特殊性や他の水道事業体の状況等を踏まえて支給してきた経緯がございます。
しかしながら、特殊勤務手当の対象となる業務につきましては、事業を取り巻く環境や業務の処理方法の変化などに対応して、常に見直しを行うべきものと考えておりまして、現在、水道局労使で給与制度に関する検討の場を設けまして、協議を行っておるところでございます。
今後、こうした労使協議を経ながら見直しには努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
29: ◯ガス事業管理者（砂金正泰）ガス事業並びにＬＮＧ導入関連の数点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、昇圧供給装置についてですが、今般、天然ガス供給が開始されることに伴いまして、天然ガス自動車へのガスの充てんに御家庭でも使用できる昇圧供給装置のニーズが予測されるところから、あらかじめ条例化をいたしたところであります。
また、ガス局におきましても、本年二台の天然ガス自動車を導入するとともに、これを国際ゆめ交流博覧会に出展するなど、これからの時代にマッチしたクリーンな天然ガス自動車のＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。
今後は、熱量変更区域の拡大にあわせまして、天然ガス自動車の普及促進のために設けられました国の補助金制度等についても周知を図りながら、当面、官公署等の車両を初めといたしまして、天然ガス自動車の普及につきまして広く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、熱変作業費用の圧縮に対する努力についてでありますが、熱量変更費用につきましては、人件費の占める割合が非常に高いことから、これまでに要員の抑制の観点から熱量変更共同化事業に参加するとともに、極力各種業務の委託等を図ってまいっておるところでございます。
御指摘にもありますように、今後とも経営状況を踏まえ、需要家の保安確保を第一義としつつ、極力費用の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の給与体系についてでありますが、ガス局におきましては、地方公営企業法の趣旨を踏まえ、これまで健全な経営に向けまして、労使協議の上、各種業務の合理化や積極的な委託の推進を図るなど、人員抑制等に努めてまいったところでございます。
今後とも、より一層の給与の適正化に努めますとともに、職員一同、より一層の企業意識、企業感覚を持って、ガス事業経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
また、御指摘の特殊勤務手当につきましては、職員がガスを取り扱うという、常時緊張を強いられている特殊性から支給してまいった経緯がございますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、また現在の厳しい経営環境にかんがみ、今後、見直しに向けまして、労使と十分協議し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯病院事業管理者（平幸雄）公営企業職員の給与体系についての御質問にお答えを申し上げます。
病院は、専門的職種の集合体であることから、職員の賃金体系は、医師、看護婦、事務・医療技術者、技能職員と職務ごとに四種類の給料表を設けており、一定の職務給の体系を有しております。
また、職能給の導入につきましては、公営企業の経営の基本原則である企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を両立させていくためにも重要な課題でありますが、今後十分調査研究していく必要があるものと考えております。
31: ◯議長（菅原敏秋）答弁漏れがありますので、答弁願います。
32: ◯健康福祉局長（名川良隆）大変失礼を申し上げました。答弁漏れがございました点について、改めて答弁させていただきます。
精神薄弱者デイサービス事業についてでございますが、通所施設の整備が計画的に進められてまいります中で、それらの施設に日々通所することのできない在宅の重度の知的障害者への福祉サービスを充実した形にすることが大変必要になってまいっております。
今回、
太白障害者福祉センターにおいてデイサービス事業を実施することも、こういうことによるものでございます。
また、今後新たに
障害者福祉センターを建設する場合につきましては、
太白障害者福祉センターでの実施状況や、他の重度障害者に対するサービス等を総合的に勘案しながら、判断してまいりたいと考えておるところでございます。
大変失礼申し上げました。
33: ◯二十二番（笠原哲）大学の件で、市長が答弁されました第一回の定例会の質疑の中で、鈴木繁雄議員の質問に対して御答弁なさったことを指されてお話しになっていらっしゃるんだと思いますけれども、私は、今回の事業の推進のプロセスについて、いかなるものか。本来、これだけの市立大学にかわるべきものの代替の事業としてという部分があるわけですから、本来、施政方針演説の中できちっと述べた上で進めていくというんだったら、プロセスとして私はわかるという意味で、御質問を申し上げたわけでございます。
ただ、市長は、あくまでもそのことを述べられるわけでございますから、それ以上は答弁は要りません。どうかこういった意味で疑義がありますので、進め方に今後御注意を願いたいと、このように思います。
それから、余りにもテンポが速いんですね。これはどなたも思っていらっしゃることだと思うんですけれども、非常にテンポが速い。要綱をつくった後の五月何日かに申し出があった。しかも、九月には大学の設立を申請するという、このスピードがとてもじゃないが、私どもの方で市立大学をつくるといっても十年ぐらいかかるんじゃないかという話をしているときにポンポンポンと進んでいく、この辺がどうもなかなか理解いかないというのが私の率直な感情です。それで御質問申し上げましたので、これについても答弁は要りません。
どうかそういった意味で、この辺の進め方について、今後やっぱり十分に議会の中でも討論した上で進めておくべきだと、このように思いますので、お願いをしたいと思います。
それから各管理者、給与についての御答弁がありましたけれども、やっぱり若干ずつニュアンスが違う。交通管理者はかなりの勢いで、決意でそれを進めていかねばならないというふうな、事業自体の中身に問題もあるんだと思いますが、そういった意気込みが感じられますが、ガスと水道については、さほどの決意の表明が見られなかったと、このようにも思います。
絶対やれということではなくて、十分に労使間で協議した上で、相手方はできれば減らしたくないわけですから、あるいは給与表も別にしたくはないと思います。だけれども、それをしっかりとやっていかない限り、将来の展望はないんじゃないのかという思いで質問しておりますので、その辺の質問の趣旨をぜひ御理解いただきたいと思います。
質問は建設局に一点だけ御答弁を求めます。
市道の編入の認定基準、大変に建設局としてはこのまま守っていきたい、このような御意見のようでございますが、実は今回提案された議案の中で、みずほ台自転車歩行者専用道路一号線というのがあるんですね。これが、建設局でつくっている道路認定基準によれば自転車歩行者専用道路については四メートル以上であることと、きちっと明確に記述されていますが、建設局からもらったみずほ台の一号線については三・九九メートルとあります。わずか一センチでございますが、若干違うんですよ。
前にも何かこういうことがあったとかという話もありますけれども、この基準を絶対守るというのであれば、当局、提案する側もこの基準を絶対守ってもらいたい。それが一貫性のある行政だと、このようにも思うんですね。私は、何も基準を厳格に守れという意味じゃないですが、おおむね四メートルとか、そういう形で市道になるべく編入して、そのほか建築に関することは別個に守り方があるんじゃないのか、こういう思いで質問している。その辺にだけ答弁をお願いいたします。
34: ◯建設局長（大黒俊幸）基本的には、歩行者専用道路あるいは自転車歩行者道路等については基準を定めながら認定もしておりますし、市民の利便についても供与しているというふうに理解しております。
私が申し上げたのは、一般の市道という立場で、先ほど四メートルの堅持を申し上げたわけでございまして、利用等の内容によっては、当然歩行者道路ということであれば、幅員自体は二メートルということは明記してございますので、そういう考え方で今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
35: ◯二十二番（笠原哲）くどいようですけれども、この要綱には、自転車歩行者専用道路については、明確に四メートル以上となっているんですよ。だとすれば、今のであれば、おおむね四メートルという表現でもいいんじゃないですか。以上ということは四メートルなきゃいけないんですよ。だから、その市道の編入分についてだけかたくなに守って、御自分が提案されるこの自転車歩行者専用道路については若干減ってもいいんだという論理はあり得ないんじゃないのかという意味で御質問していますので、これははかれば四メートルあるんですか。
36: ◯建設局長（大黒俊幸）事務的には、そのような形、表示した中身だとは思いますけれども、全部三メートル九十九ということではないというふうに私は理解しております。
以上でございます。
37: ◯議長（菅原敏秋）次に、洞口邦子君に発言を許します。
〔二十六番 洞口邦子登壇〕
38: ◯二十六番（洞口邦子）私は、日本共産党仙台市会議員団を代表して、今議会に提案されている各議案に対する質疑を行います。
国民の反対を押し切っての消費税率引き上げ強行や特別減税の打ち切りによって暮らしと営業はかつてなく脅かされているというのに、国会では沖縄県民に半永久的に米軍用地を押しつける特別措置法の改悪や、子育てに対する公的責任を後退させる児童福祉法の改悪、女子保護規定を撤廃する雇用機会均等法等整備法案等、国民の暮らしを根こそぎ破壊する悪法が、短時間の審議ですいすい押し通されています。
さらに、橋本内閣は、財政構造改革計画で、医療、福祉、教育など、国民生活のあらゆる分野にわたって一層の痛みを押しつけようとしています。今の国の財政危機を招いた最大の原因は、アメリカの要求で上積みされた六百三十兆円の公共投資基本計画であり、これが公共事業費膨張のアクセルとなり、全国各地にむだと浪費をまき散らしている元凶です。財政改革を言うのなら、まず何よりもこうした浪費にこそ真っ先にメスを入れるべきであり、国民に犠牲を押しつけるなど言語道断のことです。
本来、地方自治体は、国がどんなに悪政を強行しようとも、住民の福祉や暮らしの守り手として住民のための仕事をするのが当然で、それがことしで施行五十年になる地方自治法の精神でもあります。
ところが、四年間の藤井市長のもとで進められてきた市政は、それまでの保守市政と変わらず、国のやり方そのままに福祉を削り、東北の中枢都市づくりの名のもとに大型プロジェクト優先のまちづくりでした。市が行ったアンケート調査でも、空港や港湾整備などの大型事業や開発優先を望む市民はごく少数で、暮らしや福祉の充実こそ大多数の市民の願いであることがはっきり示されています。市民の願いからかけ離れた市政は、いずれ市民の厳しい審判を受けることになるのは明白です。
さて、提案されている議案のうち、初めに第六十六号議案仙台市
一般会計補正予算（第一号）中、歳入第十三款使用料及び手数料、歳出第二款総務費、第七款商工費並びに第六十七号議案情報・
産業プラザ条例に関して伺います。
この情報・産業プラザは、東北一の高さが売り物ののっぽビル建設が急ピッチで進められている仙台駅北部再開発アエルの中に設置されるものです。もともとこの再開発計画は、革新市政時代に住宅、病院、保育所など、住みよいまちづくりを目指して進められてきましたが、前市長のもとで、地上三十一階・地下三階建てのインテリジェント高層ビル建設主体に計画が変更されたものです。
日本共産党は、ゼネコン汚職の舞台の一つとなったこの事業は、凍結、見直しするよう一貫して主張してきましたが、藤井市政のもとで、見直しすることなく工事が見切り発車されました。この中の四フロアが今回公益的施設として提案されています。
もともと、この情報・産業プラザは、市における地元中小産業振興の拠点として位置づけられていたものですし、中小企業を育成し激励する上で大いに役に立つものでなければなりません。ところが、提案されている内容では、果たしてそういう役割を果たし得ることができるのか、大いに疑問を抱かざるを得ません。
まず、産業政策とはおよそ無縁と思われる貸しホール、貸し部屋がスペースの大半を占めていますが、近隣にシルバーセンターや福祉プラザ等の類似施設があり、この施設に設置する必然性はありません。利便性の面で一定の利用は見込まれるかもしれませんが、なぜここにこうした賃貸しのスペースを設置しなければならないのか、まず伺います。
また、情報部門ですが、当初のテレポート計画が破綻した中で、ここに情報センターを設置しなければならない理由がどこにあるのでしょうか。情報関連の施設としては、市も出資している仙台ソフトウエアセンターが榴岡に既にありますし、市民が情報を活用する施設は民間も含めて数多くあります。
市の産業構造は、第二次産業からハイテク・情報産業にシフトしていると言われていますが、ハイテクや先端産業に特化することは、省力化、省人化を進めることになり、雇用や技術育成という点で矛盾が生じるという声が仙台商工会議所の役員からも上がっている中で、情報センターを産業振興部門と一体化させる意味も特に見出せませんし、またここで市民が魅力ある確かな情報を得られるという保証もほとんどありません。情報に対する市としての理念が全くと言っていいほど見えてこない中、この場所にわざわざ情報センターを設置し、まして市民利用施設とは無縁の
都市総合研究機構を入居させる意味もありません。単に空きフロアの穴埋めとの批判を免れ得ませんが、そうした市民の批判にどう答えるのか伺います。
さらに、産業部門ですが、地域経済の落ち込みが指摘される中、本来市として果たすべき役割は、地域住民の暮らしと密接なかかわりを持つ地元中小業者の営業を守ることを基本にした抜本的な産業活性化対策をとることです。
市がことし三月に出した産業立地基本計画調査報告書の企業立地誘導策に関する意見の中にも、施策の実施に要するコストは税金で賄われるので、施策の実施により市民にどのようなことが還元されるのかをはっきりさせる必要があるとの指摘があります。
また、市内に本社または工場を有する製造事業所七百六十二社を対象に行った同報告書のアンケート調査では、今後の事業展開方向として、卸売業でも、運輸・倉庫業でも、既存取引企業との事業拡大が七八％を占めています。これを見ても、既存の中小企業を行政としていかに支援し、地域に根差して営業を続けてきた業者をどう守っていくのかという視点が、市の産業支援策として切実に求められているのではないでしょうか。
ところが、市の産業政策は起業家支援策が中心になっており、ことし一月に示された「起業家支援のあり方について」の中で方向づけられている内容は、対象となる企業も、中小業者の中でも規模の大きい事業者や市の目指す都市像に合致した業者のみで、これではせっかく意欲を持って事業を起こそうと思っても排除される企業が出てきかねない危惧があります。
通産省が産業空洞化対策を掲げるもとで、中小企業振興策よりも新技術開発や新分野への参入を図ろうとする企業への援助を重視していますが、それにあわせて起業家支援が打ち出され、それを受けた形で当初計画になかった八階部分に起業育成室が計画されたものと思われます。
もちろん、果敢に新規事業に取り組む企業に対し、さまざまな側面から援助することは必要ですし、福岡市や大阪市で行っているような女性起業家向けの独自の支援制度等の取り組みについても大いに研究すべきですが、この起業育成室の利用開始予定は来年の三月なのに、異例の速さで条例を制定して料金を設定し、募集を開始するというやり方は、市民の批判をかわすためのアリバイづくりとしか言いようがありません。
この間の経過を見ると、市として本当に起業家を支援するという動機からこのフロアが設置されたとは思えず、市民の目には、空き室を幾らかでも減らすために、大量に売れ残った床を起業家に若干賃料を安くして部屋貸しして体裁を繕うものとしか映らず、まさにむだ遣いの後始末と言わざるを得ませんが、いかがお考えでしょうか。
産業部門のうち、七階部分に入居予定の
中小企業指導センターは、市の経済を支えている中小企業にとって非常に重要な役割を果たしており、この機会に他の政令市と比較しても決して十分とは言えない指導センターの抜本的充実を図る必要がありますが、財団法人との兼務や委託も検討されていたという経過を見ても、本気で指導センターの強化を図っていく気があるのかどうか、疑問に思わざるを得ません。市の中小企業指導の核となるべきこのセンター体制の抜本的充実を図り、親身な指導を求めている中小業者の願いにきめ細かくこたえられるものにしていくよう求めるものですが、いかがでしょうか。
そして、この情報・産業プラザの管理、運営を財団法人仙台市
産業振興事業団に委託して進める問題です。
この事業団設立の目的は、地域産業の高度化と新規事業の育成となっていますが、この事業団が行っている自主事業のうち、国際化支援事業は輸入促進協力事業そのものです。アメリカの圧力のもと、輸入促進、ＦＡＺが進められていますが、仙台港区の輸出入実績を見ても、十年間で輸出が十五万トンから八万トンと半減しているのに対して輸入が三百九十八万トンから六百五十九万トンと約倍加しており、市の農林水産業にも大きなダメージを与えています。
さきにも引用した市の産業立地基本計画調査報告書のアンケート調査では、今後の事業展開方向として、輸入商品の取引による事業拡大という回答はわずか一六％にすぎないことを見ても、この財団が行っている事業が、地元企業が求めている方向とはかなりのギャップがあると言わざるを得ません。
にもかかわらず、事業団が昨年度行ったセミナーの内容は輸入についての実務であり、今年度も同じ内容のセミナーが計画されています。そもそも、国内の労働者を犠牲にして莫大な利益を上げ続けている大企業が一層の利潤確保のため海外進出を図り、そのしりぬぐいのため、輸入促進に協力するという政府の姿勢こそ問題ですが、それに追随する市の姿勢も、また財団に委託してそれを一層推進しようとするやり方も、市民の願う産業振興とはおよそかけ離れたものではないでしょうか。たとえ財団に委託するやり方をとったとしても、その事業内容を市の産業振興に本当に役立つものにするよう、広範な市民の意見も聞きながら進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
市政全体としてきっちりした産業政策を持つ必要性についてはさきにも述べましたが、行政そのものが産業構造をどう形づくっていくのか、長期的なグランドデザインを描き、その中でまちづくりも含めた方策を立てていかないといけないとの仙台の経済関係者の指摘は示唆に富んでいます。
単に土地の利用計画、都市開発だけでなく、仙台圏域の将来像を示す必要がある。机上論ではなく実態に即した現実認識、課題の提起、目標の設定、それに対する計画立案という手順を踏むことが大切という意見をも踏まえ、産業を市の重要な政策の一つとして位置づけ、施設面の整備にとどまらず、先を見通した事業を展開していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、第七十六号議案あらたに生じた土地の確認に関する件並びに第七十七号議案字の区域の変更に関する件に関して伺います。
両議案は、公有水面の埋め立てによって新たに生じた土地について確認し、その部分の土地を確定するというものです。これは県からの要請で、市が地方自治法に基づいて事務手続をとるものですが、問題はこの公有水面埋立地が何のために生じたのかということです。
この地域一帯は、県が十一年前につくった仙台国際貿易港整備計画の中に位置づけられていますが、昨年四月に運輸省がこの仙台港をエコポートモデル港に指定し、二〇〇五年に向洋地区に国際流通基地を完成させる計画が浮上しています。仙台港を百五ヘクタール埋め立て、水深十五メートルバース、船舶用岸壁をつくるものですが、この目的について県は、世界のコンテナ船の大型化が進んでいて、十五メートル水深に対応するバースが必要になったのが理由と県議会で答弁しています。
しかし、県はこれまでも大型化に対応して、既に水深十四メートルの岸壁やコンテナ積みおろしの巨大クレーンなどの建設を推進してきており、この仙台港の拡張計画には何ら合理的根拠はありません。
こうした港湾建設の浪費の背景に、運輸省港湾局を中心とした高級官僚の港湾関連建設会社、いわゆるマリコンへの天下りがあることが明らかになっていますが、市長はこの港湾整備事業について、どうしても必要なものであり、積極的に推進すべきものとお考えなのか、まず伺います。
今述べたゼネコン奉仕の浪費型公共事業という問題とともに、この公有水面埋め立てにかかわってもう一点、環境面から見た問題があります。
港湾拡張計画予定地域の隣接地に位置する蒲生干潟は、ムツゴロウを殺さないでと今、全国的に大きな関心を集めている諫早湾の干潟と同じような渡り鳥の中継地です。二十年間ここで鳥を観察し続けている蒲生を守る会は、これまで二百六十五種類の鳥を確認しており、国の鳥獣特別保護区にも指定されています。
しかし、この間、鳥の種類は約半分、数では約五分の一に激減しており、この原因の一つが、七〇年代初めにできた約二キロの南防波堤の影響で海岸線が変化し、河口付近に砂が堆積したためと見られています。
エコポート計画がこのまま進めば、南防波堤のときよりも干潟との距離が近いので、海岸への影響はずっと大きくなり、河口の地形や海岸の変化などが多発することが予想され、また干潟にとって大事な潮の干満もなくなる心配があります。こうした問題について、市長はどのようにお考えなのか伺います。
諫早湾の水門締め切りによって干潟が死滅しつつある問題では、ラムサール条約の事務局長が、干潟の重要性を訴える書簡を日本政府に寄せています。日本は一九八〇年に、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地とそこで生きる動植物を守ることを目的としたラムサール条約に加入し、釧路湿原や琵琶湖など十カ所を登録していますが、締約国は当然ながら湿地と動植物を保護する義務があります。
諫早湾や蒲生干潟は、まだ政府によってラムサール条約に登録されていませんが、一九九三年の第五回締約国会議は、消滅と劣化の進む東アジアの干潟に特に注目し、東アジアの渡り鳥の経路上にある干潟を追加登録するよう求め、書簡の内容はそうした観点から日本政府の対応を求めています。
こうした趣旨に照らしても、世界を飛び回る渡り鳥にとって、蒲生干潟は日本で羽を休めるための大切な場所の一つであり、干潟の環境悪化は、日本だけにとどまらず世界全体に影響を及ぼす問題です。今回の公有水面埋め立ては、世界的にも貴重な干潟を危機に追いやることにつながるものです。
地方自治体の財政危機が叫ばれている中、浪費をなくすためにも、また、渡り鳥の国際貿易港となっている貴重な干潟を保全するためにも、県の要請に無条件に従うというのではなく、港湾整備事業そのものについて市としての立場をはっきりさせて、この港湾整備計画を凍結、見直しするようきっぱりと主張すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上二点に関して、むだな浪費型公共事業の見直しを求めてきましたが、今や土建国家から福祉国家への転換こそ世界的な流れです。イギリスやフランスの総選挙では、これまで国民がかち取ってきた社会保障制度を初めとする諸権利への攻撃に対する国民の厳しい審判が下されました。弱肉強食の福祉切り捨て、規制緩和路線は、当然の結果として貧富の差を著しく拡大し、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。
この福祉切り捨て、規制緩和路線を世界で今最も乱暴に進めているのが橋本内閣であり、国民の生活と権利に対し全面的な攻撃を加えてきています。しかし、それが国民の反撃を呼び起こさざるを得ないことは、各種の選挙結果にもはっきりと示されています。
市長は、さきの本会議での質疑に対し、今財政健全化の道を確立していくことが大事であり、より一層の行財政改革を進めるために、すべての事業について歳出削減を図る旨の答弁をしていますが、真っ先に歳出削減を図るべきものは、市民生活に密着した福祉や教育部門ではなく、市民生活とは無縁なビッグプロジェクトであり、ここにこそばっさりとメスを入れるべきではないでしょうか。全国に悪名をはせた四年前のゼネコン汚職事件の教訓に照らしても、今こそゼネコン優遇の土建行政から、市民の願う福祉や暮らしを充実させる行政への転換を強く求めるものですが、いかがでしょうか。
最後に、第六十六号議案仙台市
一般会計補正予算（第一号）中、債務負担行為大学整備促進事業について伺います。
仙台市では、市立大学の設置を目指していろいろな角度から検討してきた経緯があります。議会としても、特別委員会を設置し、他都市調査なども行いながら、市立大学の要否や設置するとすればどのような大学がいいかなどについて、長期間にわたって調査してきました。しかし、文部省の動向初めいろいろな事情の中で、藤井市長の決断で、市立大学の設置については当面断念することとなりました。
この問題について、市長はことしの第一回定例会の施政方針の中では全く触れず、本会議での議員の質問に答えて、現在、大学等の新設や学部学科の新増設に対する新しい補助制度を平成九年度から実施すべく最終的な詰めを行っているところでございますと答弁しています。
しかし、これほど大事な施策であり、しかも、議会でも特別委員会を設けて議論してきた問題の関連施策であるにもかかわらず、どのような制度の検討がなされているのかその経過について、議会に対しては全く報告されていません。本会議での議員の質問に対しても、大学の設立や学部の新増設の支援策や地元出身者の進学機会の拡充等、学都の器を広げていくための具体的な取り組みについて検討してまいる所存でございますという答弁でした。この事業については、結局、
補助金交付要綱として、制度そのものは議会の審議対象にもならない形で、いつの間にか決定されてしまったというのが実情です。
今回の学校法人による事業の計画、準備の進行と要綱整備の進行の経過を見ると、この法人の事業計画に補助を間に合わせるために作業を進めたのではないかという疑念を持たざるを得ません。市として、大学教育の振興や地元の子供たちの高等教育を受ける機会の拡大などに取り組むことについては意義あることと思いますが、せっかくの施策が、特定の法人に対する便宜供与のために企画されたというような印象を与える形になっていることは問題です。
特に、今の時期に、国の制度にもない単独事業の補助制度をつくり、八億円余の補助をするというやり方については、特定の政治的目的を持って作業を進めたのではないかとの疑いを持つ市民からの声も聞こえています。こうした疑問に明確に答えることを求め、私の質問といたします。（拍手）
39: ◯市長（藤井黎）洞口議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、情報・産業プラザに関連いたしまして、産業政策の位置づけと先を見通した事業展開についてでございます。
今後の本市の産業政策につきましては、世界的なボーダーレス化、また高齢化、少子化の進展など、さまざまな転換期的な時代状況のもとにおきまして、本市の経済を支えてきた産業構造そのものも一つの成熟期、転換期を迎えておるところでございます。時代の先行きを見通すことは確かになかなか困難な状況にはございますけれども、中小企業の振興など地域経済の自立性を高め、そして多様な雇用機会の積極的な創出を図ることを基本といたしまして、将来を見据えた地域産業の支援策を極力推進してまいりたいと、このように考えております。
次は、福祉や暮らし優先の行政への転換についてということでございます。
福祉や暮らし優先の行政への転換をという御指摘でございますけれども、本市におきましては、従来から市民福祉の向上につながる施策につきましては、ハード、ソフト両面について積極的に推進してまいっているものでございまして、今後ともそのバランスに十分配慮しながら、着実に推進をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
その余の御質問に関しましては、担当の局長から御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
40: ◯企画局長（田中健）まず、情報センターの設置と都市総研のアエルへの入居に関する御質問であります。
高度情報化社会と言われ、また、海外も含めました地域間競争が激化している今日、市民生活や企業活動の中での情報通信を適切に活用していくことがますます重要になってきておるところでございます。自治体におきましても、民間企業等による取り組みを補いながら、積極的に地域の情報化を推進していく必要があるものと存じます。
本施設におきましては、仙台ソフトウエアセンターや仙台
都市総合研究機構等の関連団体と適切に役割分担するとともに相互の連携を図りながら、市民生活や企業活動に役立つ情報の提供やマルチメディアに対する理解と活用を促進するための事業を通じて、高度情報化社会に向けての支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、仙台港の拡張計画に関する御質問でございますが、仙台港におきましては、現在三つの国際定期コンテナ航路が就航し、内航フィーダー航路も含めれば月に二十回以上の寄港がございまして、コンテナ貨物は順調に増加をしており、今後も増加することが予想されております。
今後、コンテナ船の大型化などの輸送革新の中で、本市はもとより東北地方のゲートウエー機能を担うため、名実ともに国際貿易港として整備することが重要な課題となっており、そのための港湾整備が必要であるものと認識いたしております。
また、エコポート計画の自然環境への影響に関する御質問でございますが、県の仙台国際貿易港整備計画では、蒲生干潟等周辺の自然環境との調和及びその保全を図るとともに、港湾環境の向上を図るための緑地整備が計画されており、さらに運輸省のエコポートモデル港として指定がなされるなど、蒲生干潟の自然環境の保全と調和に十分な配慮がなされているものと理解をいたしております。
また、この拡張計画に対します仙台市の姿勢についてでございますが、先ほども申し上げましたように、本市並びに東北地方の発展のために、仙台港の国際貿易港としての早急な整備が必要であるものと認識いたしておりますが、その整備に当たりましては、干潟の自然環境を保全し、生物や生態系との共生を目指した港湾となるよう今後も十分に配慮されることを国や県に要請してまいりたいと存じます。
最後に、大学整備促進事業に関連してでございますが、この補助事業の目的でありますが、これは、
市立大学構想にかわり、地元進学機会の拡大を願う市民のニーズにこたえ、学都にふさわしい高等教育機関の集積を高めるための当面の現実的な対応策の一つとして創設をいたしたものであります。
本年度の施政方針における取り扱いにつきましては、先ほど笠原議員に対してお答えをしたとおりでございますが、本制度は、人づくりを今後のまちづくりの基本として位置づけ、時代の潮流に対応する人材養成のための受け皿づくりを重視した施策として制定したものであり、市内のみならず、全国の
高等教育機関も対象として、広く事業展開を考えているものでございます。
以上でございます。
41: ◯経済局長（伊藤忠男）初めに、情報・産業プラザの多目的ホール、セミナールームなどにつきましては、各種の展示会、見本市などの開催、地域経済の発展を担う人材の養成やさまざまな交流を促進する研修会、交流会の開催などの場として、地元中小企業からも本市中心部への整備が期待されておったわけでございます。また、施設の提供に当たりましても、その利用時間、使用料に一定の配慮をいたしており、今後の地元中小企業の振興拠点として設置するものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、起業育成室の設置についてのお尋ねでございますが、情報・産業プラザは、地元中小企業対策をより一層拡充すべく、地域産業支援などの拠点的施設として整備するものであり、起業育成室もその一環として、地域経済の健全な発展を支える中小企業を養成し、本市に定着させるために設置するものでございます。
また、起業化促進を図るためには、単に事業活動の場を提供するだけでなく、さまざまなソフト面の支援が重要であるため、中小企業の経営指導を行う
中小企業指導センターや地域産業振興のための事業を展開する
産業振興事業団が常駐します情報・産業プラザ内に設置し、随時ソフト面の支援を受けられることといたしたものでございます。
次に、
中小企業指導センターと中小企業施策の充実についてのお尋ねでございますが、
中小企業指導センターは、これまでも経営相談・指導や融資助成等を通じまして、本市の中小企業振興に大きな役割を担ってまいったところでありますが、今後都心部に移転し、また
産業振興事業団との連携のもとに、より総合的な支援サービスを提供することにより、一層充実した中小企業振興施策の展開に寄与するものと考えております。
最後に、
産業振興事業団における国際化支援事業につきましては、経済のグローバル化が進展する中で、地元中小企業の活性化を図るためにも、海外の地域、企業との技術提携、共同開発研究、部品、製品の相互調達など、海外との地域レベルでの産業交流活動が大変重要となってきている状況を踏まえ、その支援策の一環として実施いたしたものでございます。
なお、プラザや
産業振興事業団における事業展開に当たりましては、地元中小企業者などの広範なニーズを踏まえながら、地域経済の発展に向けて適時適切な対応を図ってまいる予定でございます。
以上でございます。
42: ◯二十六番（洞口邦子）市長のお答えに関して一点ですが、従来から福祉施策を積極的に推進してきたとおっしゃいますが、実際には藤井市長になってからの四年間の中で、土木費の割合が、前の市長の時代と比べてもふえているというのが実態だと思います。それと比べて、福祉にかかわる民生費だとか衛生費の割合は、ほかの政令都市と比較しても非常に低くなっているというのが実態だと認識していますけれども、藤井市長になってから、そうした大規模な建設事業と比較しても、本当に積極的に福祉面に力を注いできたというふうに言い切れるのかどうか、重ねて伺いたいと思います。
それから、港湾整備事業に関してですが、先ほども少し触れましたけれども、市が行ったアンケート調査でも、予算を優先的に使ってほしい事業として、空港や港湾の整備がわずか二・六％でしかありませんでした。今回の議案は、直接的には市の予算を投入するものではありませんけれども、大規模公共事業に対して国民的な批判が高まっている中で、また地方財政もかつてない危機がもたらされている中で、福祉に優先的に予算を使ってほしいというのが圧倒的多数の市民の声となっていますし、自然環境も、開発しないで保全してほしいというのがアンケート調査でも高くなっていますから、相変わらずこうした港湾整備事業等の大規模開発優先の事業を進めることが、果たして市民の合意を得られるものと考えているのかどうか、二点について伺いたいと思います。
43: ◯市長（藤井黎）福祉関係のことでございますけれども、土木費と福祉関係予算を比較してのお話でございますけれども、これは、土木関係費等についての継続事業が多いということも一つありますし、それから、他都市との比較におきましては、御承知のとおり、都市基盤整備の成熟度の違い、こういったことがそのような結果になっているものでございまして、福祉関係については、決して見劣りはしない。これまでの私どもの政策のウエートを置いていることは、これは当然のことであろうかというふうに思います。
以上でございます。
44: ◯企画局長（田中健）港湾事業でございますけれども、これは、仙台市の基本構想におきましても、仙台を世界的な中枢都市に持っていくという観点から見ましたときに、ゲートウエー機能として非常に重要な役割を果たすものと考えております。とりわけ、東北地方におきましては、これまでのところ特定重要港湾もございませんし、そういった観点も含めて港湾の整備は、これから重要性を大変増していくという考え方をとっております。
また、先ほど市のアンケート調査におきましても、空港港湾の整備を望む声等が余り多くはなかったという御指摘でございます。アンケートの回答といたしましては、直接的に求めておるものは、確かに住民の福祉といったことの比重が大きいわけでございますけれども、そういった福祉を支えるための経済的な発展でありますとか、基盤整備というものも当然その裏にあるわけでございまして、そういったことを考えますと、やはり重要性というものは大変大きなものがあるというふうに理解いたしております。
45: ◯議長（菅原敏秋）これにて代表質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
46: ◯議長（菅原敏秋）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47: ◯議長（菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時二十分延会...