仙台市議会 1996-09-25
平成７年度 決算等審査特別委員会（第６日目） 本文 1996-09-25
1: ※会議の概要
2:
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
吉田昌一委員から本日と明日、
礒村豊和委員からは本日、欠席の届け出がありましたので御報告申し上げます。
昨日に引き続き、第８５
号議案平成７年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成７年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第１款議会費、第２款総務費、第５款労働費についてであります。
昨日の
石田委員の質疑に対する
東京事務所長の答弁について、総務局長から訂正の申し出がありましたので、お聞き取り願います。
3:
◯総務局長 昨日、
石田委員の
東京事務所の運営に関する質問に対しまして、「現在売る場合の土地の価格は、最近公表の地価公示では、平河町かいわいは１平米当たり１４５万円くらい、取得時の売買価格は１平米当たり３７０万円くらいになります」と、答弁いたしましたが、これを、「土地の取得時の売買価格は、１平米当たり約１４８８万になります。なお、現在の売買価格については、最近の平河町かいわいでの売買実例を承知しておりませんので、
具体的数値は把握しておりません」と、訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。どうも済みませんでした。
4:
◯委員長 ただいまの答弁について、
石田委員から質疑はございませんか。
5:
◯石田委員 特にありません。
6:
◯委員長 それでは、
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
福島一恵委員、
山脇武治委員、質疑席に着席〕
7:
◯委員長 順次、発言を願います。
8:
◯福島一恵委員 私からは、
コミュニティ・
センターについて伺います。
平成７年度に建設された岡田の
コミュニティ・
センター、遠見塚、それから東六郷などを参考にしながら、近年の
コミュニティ・
センターは、１館当たりどのくらいの費用でできるのか、土地の取得費も含めて概算でお答えください。
9:
◯地域振興課長 平成７年度には４館建設いたしており、これらの館の建設費は、土地の取得費を含めまして、平均で１館当たり２億８６００万円となっております。
10:
◯福島一恵委員 コミセンの未設置の小学校区は、今どのくらいあるのか、具体的にお示しください。
11:
◯地域振興課長 学区ごとの整備状況につきましては、
市民センターと重複しないことを基本としております。今後、
市民センターの建設により解消される学区が４学区、それに集会機能を持った類似施設がある学区が７学区ありますので、それを除きますと未整備学区は１４学区となります。
12:
◯福島一恵委員 大体整備し終わろうとして、残っているのが小学校区が大体１２０校区ですから、わずか１４校区が残っているということなんですけれども、この小学校区すべてに設置し終わるのは大体いつごろなのか、お示しください。
13:
◯地域振興課長 コミュニティ・
センターは、おおむね小学校区単位に建設を進めておりますが、未整備学区は用地取得の困難な場所や、地域の実情等さまざまな条件があります。条件が整い次第、年次計画を立て、整備に着手してまいりたいと存じます。
14:
◯福島一恵委員 ことしから
コミュニティ・
プラザ構想というのも打ち出されましたし、
コミュニティー形成は今在宅福祉を支えるため、また防災上もますます重要なものというふうに言われています。その中心施設である
コミュニティ・
センターが、いつまでたってもないところをやはり早く解消していくということが必要かと思います。あと４年で２１世紀も迎えます。ぜひ今世紀中に今の１４学区にも
コミュニティ・
センターを設置して、
コミュニティ・
プラザ構想が２００１年には市内全域でスタートできるという具体的な見通しを立てていくことが今求められていると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
15:
◯地域振興課長 前にもお答えいたしましたが、用地取得の困難なところ、あるいは地域の実情等さまざまな条件がありますので、当面はこの条件整備に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
16:
◯福島一恵委員 １館当たり２億８６００万、約３億円あればできるということです。１４館くらいですから４０億ぐらいあれば大体見通しがつくことですので、ぜひ早急に見通しをつけていくことが必要かと思います。
ところで、このコミセンの建設に当たっては、
コミュニティ・
プラザ構想も打ち出されております中で、住民参加がより一層重要になってくると思われますけれども、建設に当たっての住民参加の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
17:
◯地域振興課長 コミュニティ・
センターの建設に当たりましては、町内会、
老人クラブ、
体育振興会、ＰＴＡ、
子供会育成会など、地域で活動している各種団体で構成される
建設委員会を設置し、区を中心としてその中で十分検討を行いながら、住民の意向を反映させるようにいたしております。
18:
◯福島一恵委員 どのような
コミュニティ・
センターをつくっていくのか、それから
コミュニティ・
プラザ構想が出される中で児童館や老人憩の家、あるいは
老人福祉センターがどういうふうに設置されていくのか、そういったことについての運営のあり方、それももちろん住民の皆さんに参加してもらってやっていくというのがそもそも
コミュニティ・
プラザ構想だと思うんですけれども、そういったことをスムーズに行っていくためには、やはり用地の問題、どこにどのような施設を建てていくかも非常に重要だと思います。当局の方で土地を選定してから、それから住民の皆さんに、では、どうしますかということだけではなくて、やはりどのような場所にどのような機能を持つ施設が欲しいのか、ふさわしいのか、そういった点についても住民の声を聞いて、場所をどこに置くのかという時点でも住民の声を反映させていくことが必要かと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
19:
◯地域振興課長 用地の選定につきましては、現在までも区が主体となって住民の方々の意向を反映しながら行ってきたところではありますが、用地の面積や場所等についても、できる限り地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
20:
◯福島一恵委員 住民の声も聞きながら、できるだけ早くこの１４の未設置の場所にも、成り行き任せではなくて早く完了させるということについて、もう一度確認も含めてお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
21:
◯地域振興課長 今後とも区を中心に、地域の皆様の意向を尊重しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
22:
◯山脇武治委員 私からは、総務費に関連して３点ほどお尋ねしたいと思います。
最初は企画費なんですが、
東北インテリジェント・
コスモス構想に関連をして若干お伺いしたいと思います。
東北インテリジェント・
コスモス推進協議会が設置をされ、仙台市としても初めて２５００万の出資をしたのが昭和６２年だったと思います。ことしは８年ですから間もなく１０年がたとうとしているわけですが、この問題に対する私たちの立場としては、こうした先端の科学技術の研究開発を促進するということについては、これは当然のこととして大いに推進していかなくてはならないということであるわけなんですが、しかし大手企業が絡んでくるということになったときに、自治体としてどういうふうにかかわっていくかということについては、やはり相当慎重に対応していく必要があると。
特に、今大手の企業ですと、もう２けたぐらい違うような膨大な予算を持ち、また研究所、スタッフを持っていろんな研究を進めているわけですが、これに対抗して地元の
中小零細企業などがこの分野で頑張っていこうということになると大変だと。こういうときに自治体としては、そうした
地元中小零細企業などに対する支援ということを、やはり全面的に進めていく必要があるのではないかと。こういうような立場から、この構想についてはかなり批判的な立場をとってきたわけでありますが、具体的に幾つかお聞きしたいと思います。
いわゆる
鳴り物入りでこれが新潟も含めた東北７県における新しい産業振興といいますか、この地域の発展に資する大変重大なプロジェクトというような形で位置づけられて推進されてきたんだというふうには思うんですが、この約１０年間進めてきてみて、この間の具体的な成果というような点で、一体どういう成果が上がっているのか。各Ｒ＆Ｄ会社、既に研究期間を終えたというようなところが５社ぐらいあるという中で、具体的に、特に特許の申請、それから特許の登録というような点などを中心に、どんな成果が上がったというふうに見ているのか、その辺についてまずお示しいただきたいと思います。
23:
◯企画局長 東北インテリジェント・
コスモス構想でございますけれども、これは御案内のように昭和６２年に提唱されまして、この９年間におきまして、新潟県を含む東北７県の産・学・官協力により推進されてきているわけでございます。
そして、この間、まず東北は一つであるという一体感を内外に示しまして、また産・学・官の連携する広範囲なシステムができたということが、まず大きな成果であろうかと存じます。
また、具体的な点について申しますと、
研究開発等産業化の支援を行う
インテリジェント・
コスモス研究機構、これがいろいろ活動いたしまして、研究開発を行います１３のＲ＆Ｄ会社が各県に設置をされておりまして、その成果といたしまして、２５０以上の特許の出願、またこれを使いました研究成果の産業化に向けた取り組み、こういったことが進められているところでございます。
また、
研究開発型企業にとりまして、仙台がすぐれた立地条件を持つということが全国的にも認識されまして、市内に多くの新しい
研究開発型企業の立地も促進されたということで、これもその構想の成果として評価できるものと考えております。
ただ、構想の重要なポイントの一つでございます研究成果の産業化という点について申しますと、現時点におきましては、さらに進めていくべき幾つかの課題もあるかと認識もいたしておりまして、こういったことも含め、今後関係機関とも十分に協議をしながら構想推進をしてまいりたいと存じております。
24:
◯山脇武治委員 大手のディベロッパーが開発した団地、ここにいろんな企業が進出してくると、こういう意味では確かに一定の
アンテナ効果があったのかなというふうに思うんですが、自治体が直接かかわる以上は、やはり直接的にいろんな形で地元企業に技術移転されると、あるいは事業化されて、それが地域における産業振興などにも結びついていくというような形の成果という点ではどうだったのかという点からも検証してみる必要があると思いますが、そういう点で、もう少し具体的にはどんな
進展ぐあいだったでしょうか。
25:
◯企画局長 これまでの
インテリジェント・
コスモス構想は、例えばＲ＆Ｄ会社への出資によります独創的な研究開発への地元企業の参加でございますとか、あるいは研究成果の
実用化支援、あるいは
東北インテリジェント・
コスモス機構委員会が主催などいたします
インキュベート関連の企画等におきましても、いろんな情報を入手するといった面からも具体的な成果もあったものと考えております。
26:
◯山脇武治委員 先ほど特許の出願件数についてありましたが、実際に登録されている件数、あるいは事業化された件数と、それに直接地元企業でかかわった件数というような形になってきますと、本当に数えるぐらいというような形で、
鳴り物入りで取り組まれた割には必ずしも十分な成果は上がらなかったんではないかと、こんなふうな印象を持ちます。
一方、市としての財政支出というんですが、そういう側面から見てみますと、私などが懸念したとおり、当初６２年には負担金ということで２５００万円であったわけですが、それ以降、６３年には１億７５００万、元年には１億７０００万、翌年は１億７０００万というような形で続いてまいりまして、５年には２億１５００万、７年度でも１億２０００万、今年度平成８年度は、当初予算ですが７０００万の予算が組まれていると。これは負担金と出資金両方合わせてですが、この１０年間を平均いたしますと、年平均で１億６４０万、こういうような財政支出となっております。
そういう点では、これが本当に地元企業に役に立つものという意味で言えば、この膨大な財政を投入した割には大変残念な結果だというふうに思うんですが、この辺について、事業を進めてきたわけですが、今言ったような、いろいろ肯定的に見れる側面と同時に、反省点などということではどういうふうな感想をお持ちなんでしょうか。
27:
◯企画局長 反省点の一つといたしまして、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、研究開発した成果がなかなかこの事業化に結びつくものが現時点においてはやや数が少ないのではないかといったようなこともございまして、そういった点を中心として、ただいま仙台市の重点要望としましても、いろんな対策を要望し、また仙台市もいろいろ検討しているところでございます。
28:
◯山脇武治委員 ならしますと、平均で年間１億を超えるような財政が毎年投入されるというような形になってきておりますので、私どもとしては、当初から指摘してまいりましたように、やはり直接的な地元に対する支援措置、こういう面をもっともっと充実させるように強く求めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから、２番目なんですが、この決算書の書類を見ておりますと、例えば第２款総務費の具体的な事務事業などがいろいろ書かれております。ところがこれを見ても、平成７年度において、別な側面から見ると非常に大事な──評価するか否定するかは別にして、仕事として、例えば名取市の方からの発議に基づく合併問題への取り組みなどがありましたし、あるいはいわゆる行政改革、行革大綱を策定し、これに基づく機構改革などの取り組みもなされたわけです。しかし、この決算書を見ましても、そういう取り組みをやったというようなことはどこを見ても出てこないんですね。具体的な何かの支出があれば出てくるわけですが、そういうのがないと出てこないというような仕組みになっているんです。
それで、ちょっとお伺いしたいんですが、
地方自治法の第２３３条の中に、「
普通地方公共団体の長は──いろいろ書いてあるんですが──第３項の規定により決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類、その他政令で定める書類をあわせて提出しなければならない」と、こういうふうになっております。いわゆる
成果報告書というような──よその自治体のをいろいろ取り寄せてみるわけなんですが、こんな仕事をやった、あんな仕事をやったというのをかなりわかりやすく具体的に、こういう予算上の数値とは別に、事業としていろいろ示す資料を出している例が少なからずあります。
先ほど言ったように、仕事としては非常に重要な仕事に取り組んだけれども、これを見てもわからないというような仕組みについては改善の必要があるのかなというような気がするんですが、その辺については、これまで検討されたでしょうか。あるいは今後検討していただく余地があるのか、いかがでしょうか。
29:
◯財政課長 決算説明書についての御質問がございましたが、今お話がありましたように、
地方自治法の規定によりまして、決算を議会の認定に付するに当たりましては、主要な施策の成果を説明する書類ということで、これを提出することになっております。本市におきましては、今までもできるだけ多くの事務事業、こういったものを盛り込むように努力をしてきたところでございます。
先ほど一つの例で、合併に関する経費ということがございましたが、これにつきましては、今回の決算書では
企画管理費の総額に含めるような形で、具体的にそれはピックアップするというような形では出しておりませんけれども、今後、今御指摘ありましたようなことを踏まえまして、できるだけ全体の経費が把握できるような作成に努めていきたいと、このように思っております。
30:
◯山脇武治委員 そこで、この決算の中には、名取市側の発議に基づいて合併問題に取り組んだと、そういうことで執行された部分が含まれていると思いますので、関連してそのことについてお伺いしたいと思います。
私どもから言わせれば、この平成７年度というのは、６年からの引き続きと言ってもよろしかろうと思うんですが、名取市を吸収合併しようとして失敗した年だったと思っているわけであります。
これは名取市側から見れば、隣接する、比較で言えばもう巨大都市ですね。この市役所が、全部の局長さんを初め本部体制をしいてこの吸収合併をしようということでいろんな取り組みをされたと。それに対して、長い歴史を持つ一つの自治体を守ったと、そういう記念すべき年だったと言えるのかもしれませんが、こちらの仙台市側から見れば、名取市の中では反対だという声が非常に多かったと。あるいは首長さんなどもそういう意思を表明しつつあったと。そういうような中で、形としては住民発議を受けた形にはなっておりますが、それに乗っかって全庁挙げて取り組むというような形で進めたわけですね。余り仙台市の歴史にとっては好ましくない記録を残すことになったのではないかと。
具体的に言いますと、議会における
合併協議会の設置議案の否決という形になりましたし、その後、
市議会議員選挙の結果で出ましたし、さらには市長選挙でも結果が出たと。こういうふうに名取市民の意思としては、これ以上にないような形で、明々白々に表明されたと私は思っているわけですが、合併というような形ではなくて、近隣している町同士、いろんな関連がある町同士として協力関係を築いていくというような方向に明確にいわば転換すると、そういうことをはっきりさせるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。これは
助役あたりにお答えいただいた方がいいんでしょうか。
31:
◯加藤助役 お考えはいろいろあるのではなかろうかと思うんでございますが、昨年の場合を顧みますと、あくまでもこれは名取市側の住民発議に基づいて
合併協議会設置について議会にお諮りしたものでございまして、仙台市といたしましては、両市の発展につながるものという確信をして進めてまいったものでございます。
32:
◯山脇武治委員 一つの形式上のきっかけはそういうことであったことは私も否定しません。しかし、その前後のいきさつを考えると、仙台市側が強い希望を持って名取市を吸収合併したいという意思があったことは明白だし、少なくともあの発議がされた後、仙台市側の対応としては、全庁挙げてこの合併実現に取り組むというようなことをいろんな場で市長が表明されてきたと、これはもう疑いのない事実であります。
しかし、そうした取り組みの結果が、先ほどの繰り返しになりますが、議会での議決、そして二つの選挙という形で明確に示されたわけですから、これはそれぞれの自治体の独立性というか、地方自治の基本的な精神から考えれば、これ以上そうしたことをすべきではないんではないかと、私は思うんですが、市長、これまでの取り組みというよりは、今後の基本的なこの問題に臨む姿勢の問題としてきちんと表明していただきたいなと思います。
33:
◯加藤助役 本会議でも市長がお答え申し上げたとおりでございますが、名取市との関係につきましては、両市が連携し、一体的な
まちづくりを行うことが、主体的でより一層豊かな市民生活の実現や、東北地方の
自律的発展に寄与するという考え方を市長が申し上げているわけでございまして、私といたしましては、それを十分体しながら今後も対応してまいりたいという考えが基本的な考え方でございます。
なお、今きっぱりあきらめてはというお話でございますけれども、昨年
合併協設置に向けての御提案を申し上げた際、仙台市長と名取市長の
トップ会談もございました。その際、将来の
まちづくりにつきましては、
広域行政協議会等々で今後の課題にしていこうではないかという御発言もございますので、私といたしましては、市長の意を体して今後ともこの問題に対応してまいりたいと考えているところでございます。
34:
◯山脇武治委員 隣接する町としていろいろ協力しながら、また一つの圏域として一体的な
まちづくりを追求するというようなことについては、私は否定しているつもりは全くありません。自治体の意思としては、これ以上ない形で明確に表明されたときに、もう一つのこちらの自治体の側として、合併という、一般的な一緒の
まちづくりということではなくて、合併ということについては、やはりきちんとさせておくことが、自治体の自治権ということを考えたときに大事なことではないかと思うわけなんですが、市長の意思を体して助役は努力するというわけですから、どういう意思を体して努力をされるのか、そこは市長に、あいまいでなく、ぜひお答えいただきたいと思います。市長の意思ですから、助役がかわりに言うんでは、これはまずいですよ。
35: ◯市長 現実問題もあろうし、また長い先を見て、しかも東北を牽引していくべき役割を持つ仙台というこの観点から見た場合に、この問題につきましては、現実にはお互いの広域行政という枠組みの中で進めることがあったとしても、遠い将来のこと、それから東北全体の視点、さらにはまたこれからの
社会経済情勢の変化等々、長い目で見てこれを将来にわたって否定をすると、こういうことにはならないと考えるわけでございますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。
36:
◯委員長 以上で、平成７年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１款議会費、第２款総務費、第５款労働費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
37:
◯委員長 次に、平成７年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第３款民生費、平成７年度仙台市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成７年度仙台市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、平成７年度仙台市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
日下富士夫委員、質疑席に着席〕
38:
◯委員長 発言を願います。
39:
◯日下富士夫委員 私からは、
高齢者福祉について質問をさせていただきます。途中、衛生費にかかわる点もあると思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
40:
◯委員長 どうぞ、おやりください。
41:
◯日下富士夫委員 よろしくお願いします。
総務庁の統計調査によりますと、敬老の日の９月１５日現在で、６５歳以上の高齢者の推計人口は昨年より７８万人ふえて１８９９万人となっており、総人口に占める割合は昨年より０．６ポイントふえて１５．１％となり、高齢化が一層進んでいることを示しております。
厚生省人口問題研究所の推計では、１９４７年から１９４９年の、いわゆる第１次ベビーブームに生まれた世代が７０歳になる２０２１年には３２７５万人とピークを迎え、総人口比は２５．６％となる見込みとのことで、まさに４人に１人が高齢者の時代が目の前に来ていると言えるわけです。
さて、我が仙台市の状況はといいますと、昨年１０月１日現在で総人口が９５万７３６人、うち６５歳以上の人口は１０万４１６３人と、その占める割合は１０．９６％であったわけですが、先日総人口が９８万人を超したということで、その割合も既に１１％を超えているものと思われます。
以上のように、高齢化が進むにつれて、当然介護を要する高齢者も増加しているわけですが、特別養護老人ホームなどの施設で暮らす寝たきり、痴呆などの高齢者まで含めると、現在２００万人に上るといわれ、その数は毎年１０万人ずつふえていくと厚生省も予想をしております。
家庭において２４時間介護に明け暮れる家族の肉体的あるいは精神的苦痛については耐えがたいものがあり、今、公的介護保険制度の導入を初めとして高齢化対策は、国、地方を問わず大きな課題となってきております。
さて、我が仙台市においても、当然重要課題として取り組んできているわけですが、その具体の対策の実施計画として、平成５年１２月に策定をしました仙台市高齢者保健福祉計画の中から、特に痴呆性老人対策の推進について質問させていただきます。
まず、初めにお伺いいたしますが、健康福祉局として、仙台市内の痴呆性老人の数について把握されていると思いますが、おおよそでも結構ですので、お聞かせを願いたいと思います。できれば内訳として、在宅者数、在宅者のうち高度の痴呆性老人の数がわかればお願いをいたします。
42: ◯高齢保健福祉課長 仙台市における痴呆性老人の数でございますけれども、平成３年度に行いました仙台市高齢者健康実態調査の結果における有病率を使用しまして、例えば平成７年１０月１日現在の老人人口から仙台市全体で推計しますと、約５，４２７人というふうになります。
また、在宅ということでございますけれども、これにつきましても昭和６３年度に行いました仙台市高齢者健康実態調査におきます痴呆性老人の出現率をもとに推計しますと、大体４，５１５人程度というふうになっております。
また、程度の中で高度の方ということですけれども、これも同じ調査をもとに推計いたしますと１，６３５人ぐらいになるものと推計しております。
43:
◯日下富士夫委員 今お尋ねしたわけですけれども、８割以上が家庭で介護しているということがよくわかりました。
さらに、男女別痴呆の程度別がわかればお聞かせ願います。
44: ◯高齢保健福祉課長 男女別ですけれども、同様に推計しますと、男性が１，８１８人程度、女性が３，６０９人というふうに推計しているところでございます。
程度別でございますけれども、先ほど高度の方が全体で１，６３５人ということでお答えさせていただきましたけれども、中等度ぐらいの人が１，５２１人ぐらい、軽度の方が２，２７１人ぐらいというふうに推計しております。
45:
◯日下富士夫委員 それでは、先ほどの高齢者保健福祉計画の推進に当たって、そちらの方に戻りまして質問させていただきます。
まず一つ目ですが、相談支援体制の強化ということで、重度化の予防を図るということを目的にしまして、平成７年度２８０人という目標を掲げてきたわけですけれども、７年度の実施件数、それに市立病院内の老人性痴呆疾患
センターにおける外来部門と病棟部門の専門医療相談の７年度の実施状況、もう一つにつきましては、在宅療養を支援するための痴呆性老人訪問指導について、７年度の実施件数をお聞かせを願います。
46: ◯高齢保健福祉課長 痴呆性老人への相談支援体制でございますけれども、これは老人精神保健相談ということでやっておりまして、平成７年度の実績で申し上げますと、実人員で２６７人、延べ人員にしますと８６７人という状況になっております。
市立病院にある痴呆性老人の疾患
センターの状況でございますけれども、市立病院から聞いているところでは、実外来患者数につきましては、平成７年度が３０７人、また延べにしますと２，３３０人という状況になっているということでございます。
また、入院患者につきましては、７年度８９人、延べにしますと３，１６２人という状況と聞いております。
またそのほかに、こういった分野についての電話の相談というのが、７年度で約２６８件ぐらいと、あと受診前の相談というような形のものが２４９件ほどあったというふうに聞いております。
47:
◯日下富士夫委員 それでは、次に二つ目をお伺いしますけれども、設備の整備としての施設建設助成事業として、老人保健施設痴呆専門棟を前期計画５０床ということで計画をしていたわけですが、その進捗状況についてお知らせを願います。
48: ◯高齢保健福祉課長 痴呆専門棟に関しましては、茂庭台にある茂庭台豊齢ホームに痴呆専門棟ということで、５年度、６年度で整備しまして、７年４月１日に５０床ということで開所しております。
49:
◯日下富士夫委員 聞いておりますと、ほぼ計画どおりということでございますけれども、関連をしまして、ボランティア活動などにおける痴呆性老人対策への助成を行う託老所運営事業というのが行われていると思いますが、７年度の実績と活動の内容について、若干紹介をしていただきたいと思います。
50: ◯高齢企画課長 平成７年度ボランティア団体等先導的事業における託老所運営事業に対する助成は、申請がありました２団体に対して合計２９２万８０００円となっております。
具体的には、ウイクラブに対して１３６万４００円、シニアのための市民ネットワーク仙台に対して１５６万７６００円であります。
51:
◯日下富士夫委員 あわせまして、今年度の市長の施政方針の中に、「心が通い合う共生の都市づくり」ということで、精神保健福祉対策にも取り組まれているわけですが、平成７年度に精神保健法の一部改正に伴いまして、精神障害保健福祉手帳の制度が新設されて、昨年１０月から、県で行っていた手帳交付にかかわる業務が市の方に移管されて行うようになっているわけですけれども、手帳交付の判定基準を見ますと、「初老期、老年期に発病する痴呆症も気質性精神症状として理解され」云々というふうに書いてあるわけですが、ことしの４月以降、痴呆症疾患に対しての手帳交付はあったのかどうか、あればその件数をお聞かせを願いたいと思います。
52: ◯障害保健福祉課長 御指摘のとおり、痴呆性疾患でありましても、定められた障害の程度があれば交付の対象となるわけでございます。
交付に当たりましての判定につきましては、二つの方法がございます。一つは、そのために医師の診断を受けて、その診断書を添付して判定を受けるという方法と、もう一つは障害年金を受けている方につきましては、障害年金の証書に書いてございます等級をもって判定にかえるという方法がございます。
前者の方法におきましては、その疾患の内容についても把握できるわけでございますが、後者の年金証書による場合につきましては、等級のみが記載されてございまして、疾患の状況がわからないという状態にございます。したがいまして、全体の痴呆性疾患を原因とした精神障害者の保健福祉手帳の交付状況は、残念ながら把握できない状況にございますが、参考までに平成８年４月から８月まで、市といたしまして３５１件の手帳の発行をいたしております。
そのうち障害年金証書による判定を受けた者が２１０件、それから診断書による判定を受けた者が１４１件となってございます。この１４１件のうち痴呆性疾患の判定を受けた者が１８件となっている状況でございます。
53:
◯日下富士夫委員 今の手帳交付の制度、大変いい制度だと思うのですが、その福祉サービスの中身について、概要といいますか、主たるものだけちょっとお聞かせ願いたいのですが。
54: ◯障害保健福祉課長 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合に利用できるサービス、制度といたしましては、市の施設の無料使用、それからふれあい乗車証の交付、それから福祉タクシー利用券の交付、市営駐車場の、１時間でございますが、無料使用、それから市営自転車駐輪場の半額での利用、図書等の郵送貸し出し、あと税金、所得税、住民税、自動車税等の減免等がございます。
あと、通院医療費の公費負担手続におきましても、手帳をもってするという簡素化の手続がなされているところでございます。
関連いたしまして、生活保護の障害加算もなされているという状況でございます。
55:
◯日下富士夫委員 よくわかりました。
ただ、まだ市民の声としましては、痴呆症が果たして手帳交付の対象になるのかというような声が聞かれるものですから、ぜひもう少し啓蒙活動といいますか、そのようなＰＲ活動に力を入れていただきたいというふうに思います。
それでは、８年度の高齢者保健福祉計画の改定として、今年度の予算に４０３万円計上してあるわけですけれども、その進みぐあいについてお聞かせを願いたいと思います。
56: ◯高齢企画課長 高齢者保健福祉計画の見直しについてでございますけれども、国の方で今、介護保険制度導入についての検討等がなされておりまして、こちらの方といたしましても担当課長レベルでの専門部会等を設置して、その見直しの作業を開始しているところではございますが、あくまでも国の動向というものも十分踏まえた上で進捗していく必要があるのではというふうに考えている次第でございます。
57:
◯日下富士夫委員 いろいろとお尋ねをしたわけですけれども、前段お話ししましたように、高齢化が進むにつれて、もちろん元気な高齢者もたくさんいらっしゃるわけですけれども、介護を必要とする高齢者も間違いなくふえていくわけですから、その対策としまして、本市の高齢者保健福祉計画にもうたっておりますように、保健・医療・福祉の連携といいますか、ネットワークによって包括的なサービスが急がれるわけですけれども、やはり家庭でのケアが可能であれば、住みなれたその地域でもって、身近な家族の介護で暮らせるのがベストではないかというふうに思っているわけですけれども、在宅の生活が困難になってきた場合に、そこの地域の中の身近なところに施設の整備を進めていくということで、例えば小学校区単位くらいにそういう利用できる施設があれば一番いいわけですけれども、後ほどまた余裕教室の関係で質問させていただきたいとは思っておりますけれども、今、学校の教室もあいているということで、そういうものの活用も考えていきながら整備を進めていくべきではないかというふうに思っております。
最後に、豊齢化社会の実現に向けて、特に痴呆性老人のよりよい生活環境づくりということで、藤井市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
58: ◯市長 この問題に関しましては、先ほど高齢企画課長から御案内がございましたけれども、国でただいま介護保険制度の導入を進めているところでございまして、それと関連した抜本的な医療保険改革の検討が進められているという状況でございます。これらの動向を視野に入れた対策が必要であろうと考えるものでございます。
具体的には、その第１は予防対策でございます。この予防対策につきましては、痴呆性疾患の原因となる脳血管疾患等の予防を、各種の検診等を通じまして強化をしてまいりたいと。
第２は、お話にもございましたように、在宅の介護対策でございます。これにつきましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、こういったもののほか、痴呆性老人のグループホームの整備を含めました在宅支援施策、これの充実強化を図ってまいりたいと。
第３は、施設施策でございます。これにつきましては、特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設等の整備のほかに、痴呆性老人対象の治療病棟や、あるいは療養病棟につきましても民間病院等の動向を見据えながら、別途検討をさせていただきたいと思っております。
そのほかには、やはり市民への痴呆性疾患に対しての啓発をより強化いたしまして、市民レベルでの介護基盤の整備を行っていきたいと考えておりますが、いずれにしましてもこれら在宅支援、施設支援施策に関しましては、当初申し上げましたように、国の動向を踏まえ、そして本市におきますゴールドプランの見直し等を通じまして、バランスのいい形で整備をいたしてまいりたいと考えます。
59:
◯委員長 次に、社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔斉藤重光委員、辻隆一委員、質疑席に着席〕
60:
◯委員長 順次、発言を願います。
61: ◯斉藤重光委員 ただいまの日下委員と重複するところもあるかと思いますが、視点を変えて質問したいと思います。
高齢者介護関係についてお尋ねいたします。
介護を要する高齢者は、現在既に２００万人、ピークの２０２５年には５２０万人になると推計されております。
９５年度よりスタートした新ゴールドプランは、整備目標をふやしただけでなく２４時間巡回ホームヘルパー事業、グループホーム事業を取り入れるなど、在宅介護を中心とした高齢者の自立を助けることを目的に高い基本理念を掲げていると思います。
しかし、人生の最後を締めくくる部門を支える高齢者の社会保障は不十分と言わざるを得ません。１９９９年の目標達成年度においても、介護全体の４５％は依然として家族に頼らざるを得ないと予測されております。介護を社会的に支える新しい介護システムの創設は、国民的な要望であります。
そこで、まず伺います。平成７年度の高齢者介護関係事業において、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、デイケア、ホームヘルプサービスなどの、種別ごとに厚生省で示している基準額と実際の費用、いわゆる決算額ではどのような乖離があるのか、いわゆる超過負担について、まずお尋ねいたします。
62: ◯高齢保健福祉課長 超過負担でございますけれども、超過負担というのは、事業に係る実支出額と国庫補助基準額というものの乖離という趣旨と想定いたしますと、７年度決算では特別養護老人ホームの措置委託費、鶴寿苑はちょっと除きますけれども、ホームヘルプサービス、ショートステイ等の事業ではほとんど超過負担という実態にはなっておりません。
ただ、デイサービス事業につきましては、７年度において１億４０００万ほどの超過負担ということになっております。
63: ◯斉藤重光委員 ほとんど超過負担はないということでございますね。
現在、政府与党では公的介護保険制度の導入が検討されております。各自治体の意見も聞きながら、与党福祉プロジェクトで法案の要綱が合意されたとも聞いております。超過負担の問題も含めて、仙台市への財政上の影響について、今わかっているところでお伺いしたいと思います。
64: ◯高齢企画課長 現行のわかっている範囲内で申し上げますと、まず介護保険制度を導入することによりまして、各市町村では介護保険特別会計を創設することになるというふうに考えられております。
この介護保険特別会計には、まず保険給付対象となりますホームヘルプサービスですとか、デイサービス、特別養護老人ホームなどの
高齢者福祉に係る経費につきましては、現行は一般会計でやっているものがこちらの方に移りますし、また、老人保健特別会計などの中からも、やはり介護サービスに係る部分については移行されるということになりますが、介護保険の財源に係る部分につきましては、現行市町村の負担割合が全体の８分の１、すなわち１２．５％となっておりますので、これはあくまでも現在の厚生省の試算ではございますが、現在の介護サービスの提供に占める額よりも市町村の負担割合は、仙台市は政令市ということもありまして、大幅に減少すると予測されているところでございます。
また、これもやはり現在の厚生省の案ではございますが、国の負担というものが全体で２５％という形で明記されておりますので、超過負担のようなものは想定していないというところでございます。
65: ◯斉藤重光委員 続きまして、公的介護保険制度導入に際しまして、第２の国保となるなどの、特に財政面での批判が全国の市町村などから寄せられておりますが、現在国においてどのような議論がなされているのか、あわせてそれに対する仙台市としての見解をお伺いしたいと思います。
66: ◯高齢企画課長 市町村が保険者になるに当たりまして、一番の懸念は、保険料の未納などによりまして財政面で赤字になるということでありまして、そうならないための制度、仕組みの構築は必要となります。
このために、現在国において想定されている制度といたしまして、まず全体の５０％を占める公費、さらに４０歳から６４歳までの第２号保険料につきましては、これは市町村の給付実績に基づいて完全に精算交付されるというものでございまして、これで全体の約８割強に当たる部分が完全に精算交付されると。
２番目に、６５歳以上の第１号保険料の未納ですとか、予想に反しまして給付がふえまして、それによって赤字が生じた場合等につきましては、これは国、都道府県、あと１号保険料を財源としました財政安定化基金を都道府県の方に設置しまして、そこから資金援助を行うという制度になっております。
３番目に、国保の２５％のうちの５％を財政調整交付金といたしまして、これで特に介護の必要性が急速に高まります後期高齢者の割合ですとか、所得水準の格差等によりまして、保険料の不足が見込まれる市町村につきましては、そちらの財源を充てまして財政支援を行う仕組みを考えているというところでございます。
このような財政支援策につきまして、本市といたしましても、当初財政安定化基金につきましても市町村の負担ありというような形であったものが、なくなったというような点については非常に高く評価をしているところではございますが、財政調整交付金の財源につきましても国の負担の２５％の枠内、本市といたしましては、その枠外での財政調整をお願いしているところでございまして、その点等につきまして、まだ不十分な点はあるというふうに考えているところでございます。
67: ◯斉藤重光委員 今の状況では非常に進んでいると、しかしまだまだちょっと不明なところもあるというところでございますね。
続きまして、介護保険制度が導入された場合、福祉サービスを享受する市民の立場では、どのようなメリットがあるのか、また不便があるのかについてお伺いいたします。
68: ◯高齢保健福祉課長 介護保険によります市民の大きなメリットといたしまして、まず一つ目といたしましては、現行の措置制度ですと所得の審査とかがございまして、その利用にやはり社会的な抑制が働いているという指摘がございますが、介護保険になりますと、あくまでも自分が払った保険料の見返りとして受けるということもあり、また心理的な抵抗感もより少なく、あとサービスを自己の選択に基づいて行うというものでございまして、そういうような介護サービスの提供を受けられるようになります。
二つ目といたしまして、まず市民の大多数を占めます中間所得者層の方の負担が大幅に軽減されるということでございます。
三つ目といたしまして、今までは福祉と保健につきましては、分かれていました施設の利用手続が統一されまして、利用しやすくなるということでございます。
四つ目といたしまして、在宅サービスにつきましては、民間の参入が容易となりまして、業者間の競争が図られ、サービスの向上が期待できるというようなことがメリットとして挙げられます。
不便になるといいますか、デメリットと申しますか、そういう面ということにつきましては、今回定率の１割負担ということもございますので、若干負担額が増加する方もおられると。これは大多数の方は負担が軽減されるというふうに考えていただいて結構なんですけれども、そういう問題もあるというところでございます。
69: ◯斉藤重光委員 今の御説明では、今回の公的介護保険制度、これからの高齢化社会に向けて非常にいい制度ではないかというふうに思います。そういう意味では、推進をしていかなければならないのではないかと思いますが、市長に伺いますが、この制度の導入が検討されておりますけれども、仙台市としての基本姿勢について市長にお伺いいたします。
70: ◯市長 本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、今でもその傾向が顕著になってきておりますが、要介護者の増加、あるいはこのところの家族構造の変化だとか、女性の社会進出、こういったさまざまな背景がございまして、現在でも何らかの公的な支援方策が必要になると予想されることが、第１。
それから第２には、先ほど高齢企画課長のメリットの面で触れておりますけれども、現行の措置制度におきましては、やはりサービス利用に所得審査があったりしまして、心理的な抵抗がぬぐい切れないとか、あるいは申請手続なり、あるいはまた利用者負担の格差がある等々の不備が指摘されているところでございます。
こういうことを勘案いたしますときに、介護という普遍的なリスクを社会連帯によってカバーしようという、そしてまた負担と受益が明確な介護保険制度の創設は必要と考えているところでございます。
しかし、創設に当たりましては、御指摘のように第２の国保にならないように、国の財政的な支援が不可欠な問題でございますし、また大きな制度改革でもございますので、相当の準備期間が必要でもございます。これらにつきましては、引き続き国に対しまして要望を続けてまいりたいと考えます。
71: ◯斉藤重光委員 では、そういう方向で努力をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、まだ仙台市では実施されておりませんが、痴呆性老人のためのグループホームの事業が介護保険のメニューに入るということであります。仙台市としての今後の方針をお尋ねしたいと思います。
また、国においても、平成９年度以降補助事業として制度化を考えているようでございますけれども、その補助基準などをつかんでいるでしょうか。あわせて、その基準で実施が可能なのかどうか、お伺いいたします。
72: ◯高齢保健福祉課長 グループホーム事業の今後の方針でございますけれども、痴呆性老人対策につきましては、家族介護者の負担軽減を図るため、現在デイサービスとかデイケアにおきます利用時間の延長とか、事業の通年化を図ってきておりますけれども、あわせて複数の都市でモデル実施されておりますグループホームの運営事業につきましても、今後の主要な痴呆性老人対策として、先ほどおっしゃられましたように、介護保険のメニューとしても位置づけられたということもございまして、平成９年度から、また国の方でも補助対象事業にしようということで概算要求の中で出しているようでございますので、本事業の実施に向けまして、先行している都市の実施状況等を把握しながら、設置の形態、あるいは運営形態、あとは実際に入居される方の入居の基準、あるいは支援施設、福祉施設とか病院等も含めてですけれども、そういった中での連携の方法等、総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、今回国で予算化していきたいとしているグループホームの事業の内容でございますけれども、痴呆対応型老人共同生活援助事業という形で、どちらかというと在宅支援施策という位置づけで検討しているようでございます。
具体的な内容でございますけれども、個室あるいは食堂、あるいは交流スペース等が確保されました中程度の痴呆性老人の方８名程度が居住する共同生活の場というのを提供しまして、ケアスタッフが食事あるいは入浴、排せつ等の援助を行うとともに、特養ホーム等の支援施設において緊急対応のための協力、あるいは病院の確保等、そういったものを図っていくという内容になっているようでございます。
利用料は運営経費の１割と想定されておりまして、ほかに光熱水費、あるいは食費等の実費弁償が予定されているようでございます。ただ国庫補助額は、運営費補助基準額としまして１７５９万２０００円という数字でどうも要求しているようでございまして、その２分の１が補助金になるというふうになっているようでございます。
この事業といいますか、国庫補助の基準額で実施可能かという御質問でございますけれども、今先進都市といいますか、各地でモデル的に実施されてきました内容等をいろいろ見ておりますと、かなりの経費をかけている施設から、ある程度こういった国が今回出したようなレベルでやっているところとかいろいろございますけれども、国が目指す内容できちんと施設を整備して──実際は施設整備の補助制度はないんでございますけれども、運営していくとなった場合、モデル事業としていろんな都市で実施している実績と比較して、相当程度低い方というふうに見られますので、ケアスタッフの配置等不十分ではないかというふうに考えられるものですから、例えば本市においてこういった事業をするとした場合には、相当額の超過負担が見込まれるのではないかというふうに考えております。
73: ◯斉藤重光委員 このグループホームについては、国の方でも実験的に実施しているようですし、あるいは北欧などでも痴呆性老人のケアのために非常にすばらしい成果を上げているというようなことも聞き及んでおりますので、そういう意味では超過負担はかなりあるかとも思いますが、積極的に取り組んでいただきたいなということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
74: ◯辻隆一委員 私からは、決算の中で出てきている問題について、３点ほどお伺いしたいと思います。
まず最初に、社会福祉センターが泉、宮城に設置されていて、それの運営費として合計で５２８０万円ほど執行されているんですが、設置をしてきたその経緯について、まず御説明をいただきたいと思います。
75: ◯社会課長 現在、お尋ねのように泉区と青葉区の宮城地区に設置されております社会福祉センターについでございますが、社会福祉センターは、社会福祉を目的とする市民の交流及び活動の場を提供することによりまして、地域福祉に対する市民の理解及び参加を促進するとともに、社会福祉団体との共同によりまして、地域福祉の増進を図ることを目的に設置されました。これは合併建設計画に基づきまして設置したものでございます。
76: ◯辻隆一委員 現在、この２カ所ということなんですが、これは市のさまざまな施設計画の中にきちんと位置づけられたものとして考えているんでしょうか。その点はいかがですか。
77: ◯社会課長 社会福祉センターは、今申し上げましたように合併建設計画に基づくものでございますので、今後各地区に整備するというような性格の施設ではございません。
78: ◯辻隆一委員 要するに、市のさまざまな福祉、あるいはそういう施設計画の中にも入っていないということなんですが、市民から見れば、泉にこういうのがあるんではないかということを知っている方は、ぜひ自分たちの近くにもあったらいいんではないかという考えを持つわけですよね。
そういう意味からすれば、私はこういう施設は、そういう意義があるものだというふうに位置づければ、きちんとやっぱり各区には整備していくべきものだろうし、同時に、いやこれは、例えば福祉プラザのような施設として、仙台市は別な計画を持っているんだということであれば、そういう計画の中にこの施設をやっぱり取り込んでいくような、そういうことが求められていると思うんですが、この点についてはいかがですか。
79: ◯健康福祉局長 社会課長からお答えをいたしましたとおり、これはある意味では合併建設計画に伴う例外的な建築物と御理解をいただきたいと思います。
なお、そういうセンター的な機能というのは、ほかに地区についてはそれなりに整備もされてきておりますし、この機能そのものについては、いろんな形でバリエーションが出てくると思いますが、私どもとしては各区に不自由なく配置していけるように今後も努めてまいりたいと思っております。
80: ◯辻隆一委員 この社会福祉センターがいいかどうかというのは、私は別問題だと思うんですね。どういう形がいいかということよりも、むしろ私は市民のニーズに合ったような施設の地域配備ということが求められているわけであって、確かにこの問題は、合併建設計画の名残のような位置づけで、何か宙ぶらりん的な存在は、やはりこれから直していくべきものではないかと思います。
似たような施設というわけではないのですが、次に太白障害者福祉センター、これは仮称になっているわけですが、これについて、昨年は基本設計ということになっているのですが、基本的なコンセプトについて、それからこれは福祉団体やグループ等で多目的に利用したいという声があるのだろうと思うのですが、その点についてこたえ切れるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
81: ◯障害保健福祉課長 御指摘の仮称太白障害者福祉センターにつきましては、基本的には身体障害者福祉センターと、それから精神薄弱者デイサービスセンターの機能をあわせ持った合築施設となっております。
基本的な事業といたしましては、身体障害者デイサービス事業と、精神薄弱者デイサービス事業を中心として行ってまいりたいと考えているところでございます。
身体障害者デイサービス事業におきましては、在宅の身体障害者を対象に通っていただきまして、機能訓練、創作的活動、社会適応訓練及び各種相談などを行いまして、障害をお持ちの方々の健康の増進や、教養の向上を図るための事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
精神薄弱者デイサービス事業におきましても、似たような事業でございますが、地域において就労が困難で在宅している知的障害者の方々に対しまして、通所によりまして文化的活動、生活訓練等を行い、その自立を図るための事業を行ってまいりたいと考えているところでございます。
あわせまして身体障害者福祉センターの機能もございまして、障害者間及び健常者、障害者の交流の場というものを提供してまいりたいと考えているところでございまして、この施設を通しまして福祉への理解、住民への理解を促進してまいりたいと考えているところでございます。
82: ◯辻隆一委員 これは平成５年度に策定をされました本市の障害者福祉計画、この中でどのように位置づけられていると考えればいいのですか。
83: ◯障害保健福祉課長 仙台市障害者福祉計画、平成５年度から平成１４年度の計画がございますが、その中の施設福祉サービス等を中心にいたしました施策の体系が書かれているわけでございますが、その中に施設福祉サービスという項がございます。この中におきまして、障害者の方々に対する施設の整備についての記述がなされているわけでございますが、その中で、障害者福祉センターの整備という項目がございまして、障害者に対し社会との交流の促進や、レクリエーションの便宜を供与するとともに、デイサービス事業を実施するほか、ボランティアの育成などを行い、地域における障害者福祉推進の拠点となる施設を各区に整備するというふうにうたわれているところでございます。
84: ◯辻隆一委員 関連して若干お伺いしたいのですが、この福祉計画については、国の障害者基本法の改定とともに、本市も見直しの作業に入ったというふうに聞いているので、その見直しの現在の進捗状況と、同時にこの見直しの中で、私はもう少し具体的な数値目標を挙げながら、きちんとした地域のそういう施設の整備計画というものをつくっていくべきではないかと思うのですが、このセンターもそういう数値目標の中に入れるとすれば、もう少し具体的な数字というものも出していくべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
85: ◯障害保健福祉課長 まず、仙台市障害者福祉計画の見直しの状況でございますが、障害者福祉計画の見直しにつきましては、今年度と来年度の２カ年にわたって行う予定でございまして、今年度は調査を主とした事業を行ってまいりたいと考えております。今年度におきましては、調査という視点から、改定のために必要となる障害者の実態やニーズを把握するための種々の調査を行いまして、これらをもとに翌年度、策定の年と思いますが、その年に改定作業を行ってまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、本年は身体障害者手帳、それから療育手帳をお持ちの方々を対象にいたしましたアンケート調査を現在実施しているところでございます。また、あわせまして身体障害者の方々、それから知的障害者の方々の各種団体等の聞き取り調査も今後行いまして、年度内にそのような調査の概要をまとめる予定となってございます。
それから、数値目標の件でございますが、国の障害者プランにおきまして施設整備目標でありますとか、地域生活支援事業でありますとか、その辺につきましては数値目標が示されているところでございます。
現行の仙台市障害者福祉計画におきましても、先ほど申しました施設福祉サービスの項につきましては、この１０カ年におきます整備の目標を示しているところでございまして、先ほどの障害者福祉センターの整備という項に関連いたしましては、平成１４年までに４カ所整備するとうたわれているところでございまして、今後の検討課題でございますが、施設整備あるいは地域在宅福祉サービスの諸サービスの事業につきましても、数値目標が示せるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
86: ◯辻隆一委員 先ほど申しましたように、障害者基本法が精神障害者の部分も含むという形で改正をされ、さらにまた本市の計画も、今説明があったように見直しを進めていると。それから、今年度から民生局と衛生局が統合されて別々の局が進めていた事業から、一つの局に統合されて進めるという形になるのだろうと思うのですが、今回の施設というのは、そういう複合的な施設だというふうに先ほど説明がありましたけれども、今後ともこの計画の見直し、そして精神障害者の福祉の部分も含んだそういう複合的な施設として、今後ともぜひ整備していくべきだと私は思うのですが、この点についての考えと、先ほど数値目標が出されましたけれども、各区に整備をすると理解していいのか。四つということですが、この点についてはいかがなんですか。
87: ◯障害保健福祉課長 幾つかの点がございましたけれども、太白障害者福祉センターにつきましては、先ほど申し述べましたとおり、身体障害者福祉センターと精神薄弱者デイサービスセンターの複合した施設というようなことで整備しているところでございます。
したがいまして、施設の側が提供するというのでしょうか、そういうデイサービス事業につきましては、身体障害の方々、それから知的障害の方々が対象となるものでございまして、御指摘の精神障害をお持ちの方々につきましては、対象といたしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
ただ、福祉センター機能の一部といたしまして、障害者間、あるいは健常の方々との交流の機能というものもございますので、会議室等の利用につきましては、今後可能かどうか検討してまいりたいと考えているところでございます。
88: ◯辻隆一委員 先ほど四つというような数値目標が出たので、それは各区というふうに理解していいのかということと、ついでに平成１４年までに建設するということで、その具体的な年次目標というのは、各区のどこにどういうのをつくるという具体的な計画はあるのですか。その点も含めてお願いします。
89: ◯障害保健福祉課長 障害者福祉センターの今後の整備につきましては、先ほどの障害者福祉計画にもうたっているとおりではございますが、ただ現在整備を進めております太白障害者福祉センターの開館後に、現在ございます泉の身体障害者福祉センターとあわせまして、利用状況をまず見てまいりたいと考えているところでございます。
将来の全市的な需要を推測しながら、年次計画を立てて順次整備してまいりたいと考えているところでございます。
それから、現在福祉計画の見直しを進めているところでございまして、その具体の計画につきましては、見直しの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
90: ◯辻隆一委員 実際、保健所等の機能訓練を受けられて、その方々で自分たちのグループをつくって活動している方々も、なかなか自分たちの自由な活動をする場がないというような形でさまざまな要望が出されているところでありまして、そういう意味では、この障害者福祉センター、名称はいろいろあるのでしょうけれども、こういったものの地域への配備ということが、今私は非常にニーズとして高まってきているのではないかというふうに思いますので、ぜひ今課長の御説明にあったような方向で、早急に具体的な検討をこれからもお願いをしたいと思います。
次に、福祉情報サービスシステム運営費ということで２３００万円余が執行されているのですが、この具体的な事業の内容についてお示しいただきたいと思います。
91: ◯社会課長 仙台市福祉サービス情報システム、これは平成４年１月の仙台シルバーセンターの開館と同時に運営を開始したシステムで、現在はシルバー
センターの１階インフォメーションコーナーに設置した市民向けの端末で福祉制度、施策、福祉施設、福祉機器等の情報を提供するほか、２階の総合相談
センターにも職員向けの端末を設置し、相談業務に活用しております。
さらに、平成６年９月には、仙台市福祉プラザの開館に伴いまして、１階ロビーに市民向けのインフォメーション端末を増設してネットワークを図りまして、二つの施設で情報提供を行っているところでございます。
92: ◯辻隆一委員 これの利用状況については、どのように把握をされているのですか。市民が具体的にどのような活用をしているとかというようなことについて、もし把握している分があればお示しいただきたいのですが。
93: ◯社会課長 平成７年度の利用件数で申し上げますと、１万６１８１件となっております。
94: ◯辻隆一委員 それなりの利用がされているということがあると思うのですが、実はこのシルバー
センターでの事業の位置づけということで考えてみますと、この建設の際に、こういう福祉サービスのチャンネル的な機能を果たし、あるいはまたシルバー
センターがコーディネーターとなって行う福祉情報の一元化と相談業務を行うんだという当初からの位置づけがなされていたと思うのですが、このシルバー
センターでの具体的な実際の利用の状況というのは、この当初の計画に合致しているというふうに現段階では判断されているのでしょうか。
95: ◯社会課長 まず、ちょっとつけ加えさせていただきたいのですが、利用件数につきまして、今１万６１８１件と申しましたが、これは社会課にも端末を置いてありまして、この利用件数も入れました。これを除きますと、市民利用件数としましては１万６１４４件ということでございます。
それで、今お尋ねの件でございますけれども、この福祉情報サービスシステムの情報の種類ということにつきましては、平成２年３月策定の仙台市豊齢社会整備計画の中に例示したもののうち、現在、制度・施策、福祉施設、ボランティア、福祉推進団体、福祉機器、福祉機器業者の６種類の情報を提供しております。それで、これら情報のメニューの中にも、さらに相談窓口の情報とか、在宅福祉に関する制度の情報も取り込んでおります。
それで、今のお尋ねですが、一元的な管理の問題ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、福祉プラザとのネットワーク等は図っておりますけれども、今後、関係部局との関係もございますので、協議して進めていきたいと考えております。
96: ◯辻隆一委員 例えば、ボランティア情報はほとんど社協に委託していたり、あるいは福祉介護の機器等については、本市の外郭団体の在宅サービス公社、あるいは福祉プラザ等でもさまざまな事業をやっていたりして、その情報というのは、本当にきちんと一元的に管理されているのかというのが私の疑問の根幹にあるわけで、そういう点についてきちんと一元的に管理していくことを、そういう部署も含めて検討していくべきではないかと思うのです。
さらにまた、施設の情報も当初の計画では、制度・施策の情報、あるいは施設の情報、ボランティア情報、福祉推進団体情報、福祉機器情報と、こういったものが当初サービスのチャンネル化、コーディネートしていくんだという位置づけだったのですが、必ずしも私は今のシルバー
センターはその役割を果たしていないのではないかというふうに思いますし、本市の福祉情報を一元的に管理していく、担当部署も含めてきちんと整備をしていくことが今求められているのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
97: ◯健康福祉局長 この情報サービスについては、確かに御指摘のとおりいろんなところでいろんなサービス、自己完結的につくられてきているということがありまして、一部業界も絡みながらという話にもなっているわけでございます。私どもとしては、やはり一元的な管理というものが一番望ましいと。その全体をコーディネートする部局もある程度整理をしたいと思っております。
しかしながら、いろいろ今まで関係機関との調整をしてきましたけれども、実態としてなかなか難しいわけでございますが、今後も引き続き、例えば一元管理できなくてもネットワーク化するなど、可能な改善策について模索してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
98:
◯委員長 次に、公明から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔岩崎武宏委員、質疑席に着席〕
99:
◯委員長 発言を願います。
100: ◯岩崎武宏委員 当局の方には何点か通告をしていたわけでありますが、ちょっと持ち時間の関係もありまして、少し絞らせていただいて質問させていただきます。
まず、平成７年度の老人ホームの措置委託費４８億４０００万円が執行されているわけでありますが、この４８億４０００万円のうち、市の負担分は半分というふうに考えてよろしいのでしょうか。
101: ◯高齢保健福祉課長 そのとおり２分の１と考えていただいてよろしいかと思います。
102: ◯岩崎武宏委員 そうしますと、約２４億２０００万円が市から出されていると、こういうわけであります。
私は、この措置委託あるいは措置委託費ということについて少々考えてみたいと思うのですが、委託先の施設に支払われます措置費というものと、それから施設の方がそこに措置されましたというか、お年寄りに対して提供してくださる各種各般のサービスとの間には、どのような関係が成り立つのかということについてお伺いします。
103: ◯健康福祉局長 措置をいたすということは、行政から措置をするわけでありますので、委託費を出すということに見合った行政目的を受けられると、こういう関係になるのではないかと思います。
104: ◯岩崎武宏委員 要するに、措置費を支弁するとか支出するということは、措置費に見合った内容の、質、量とものサービスが措置されましたお年寄り、この場合は老人ホームについて言っておりますので、お年寄りに対して提供し、確保されるという関係にあるということで、これはそういう意味では両者は正当な対価関係にあると、このように見てよろしいのでしょうかね。
105: ◯健康福祉局長 私もそのとおりだというふうに認識しております。
106: ◯岩崎武宏委員 そこでお伺いするわけでありますが、市の持ち出し分だけでも２４億、国と市、合わせて４８億という多額の措置費、委託費が執行されているわけでありますが、その措置費が、今局長が御答弁になったような措置費に十分見合うだけのサービスが実際に提供され、確保されているかどうかということをチェックしていくのが、当局の方が毎年行っていらっしゃる指導監査ということだろうと思うのですが、お尋ねしたいのは、市が行っておりますこの指導監査のチェックポイントといいますか、着眼点というか、そのあたりを大ざっぱにちょっと説明していただけますか。
107: ◯社会課長 これは厚生省からも示されておりますけれども、指導監査の主眼事項、着眼点ということでございますが、まず一つは法人とか施設の運営管理体制の確立が一つの柱となります。
あとは入所者処遇といいますか、実際施設に入って、いわゆる処遇を受けている方、これの確保が適切な入所処遇がなされているかという観点、あとは職員処遇といいますか、職員の待遇、給与的なものも含めまして、そういうものについての職員処遇が適切になされているかという観点、以上の点が主な処遇、いわゆる監査の主眼事項の大項目といいますか、そういうものになっております。
108: ◯岩崎武宏委員 御説明いただいたような点に着眼をして、平成７年度指導監査を実施されたと思いますけれども、その指導監査の結果、どのようなことが指摘されたのでしょうか。今の大きな項目別にでも結構です。全部というとたくさんですから、当局の方で主だったものといいますか、指摘事項の内訳をちょっと御説明いただきたいと思います。
109: ◯社会課長 平成７年度の関係でございますけれども、例えば運営管理関係、これでは就業規則とか管理規程等が不備とか、または実態と遊離しているとか、そういう点とあとは労働基準法等に基づく届け出等に不備があるとか、そういうことでございます。
職員処遇関係ということでございますが、これは給与規程の不備、または実態と遊離している、あとは非常勤職員との雇用形態が不明確というような点です。
入所者処遇関係につきましては、給食関係、いわゆる食事の提供ということでございますが、その辺に問題があるところ、あとは入所者預かり金の管理に問題があるところ、そういうところが何件かあったということでございます。
110: ◯岩崎武宏委員 幾つか主だったというふうに当局が考えているところのものというのを御指摘いただいたわけでありますが、例えば預かり金の管理というようなことについてなんですけれども、このホームといいますか、施設に入所していらっしゃる方につきましては、全員が全員、例えば年金その他の金品を自己管理できない人ばかりではないと思うんですね。自己管理できる人については、これは自分で管理をしていただくというか、そういうふうにしていただくのが私は原則ではないかと思うのですが、そのあたりについて、例えば自己管理ができる入所者についてまでも、十把一からげといいますか、全部うちの施設では預からせていただくことになっているんだというようなことで預かってしまって管理をしているというようなケースはございますか。
111: ◯社会課長 そういうケースはございます。
112: ◯岩崎武宏委員 あったのであれば、当然指導監査の折にそういう点については、自己管理ができる入所者については本人管理というふうにすべきことを指導されていると思いますが、そのように受け取っておきます。
この措置費ということでお聞きしているわけでありますが、この措置費の中に、例えば特養ホーム等に入って寝たきりの方なんかもおりますね。下の方がなかなか大変な方もいます。おむつだとか、そういうもろもろの介護用品については、必要なものは単価計算して、これは措置費の中にきちんと措置されている、含まれていると私は理解しているわけでありますが、そういう措置費をちょうだいしているにもかかわらず、例えばおむつ代等の介護用品について、別途入所者の預かり金等からこれをちょうだいしているというような指摘をしたことがございますか。
113: ◯社会課長 ございます。
114: ◯岩崎武宏委員 私は、これは非常におむつ代といってもばかにならないとよく聞きます。しかも、半年、１年ではなくて、ホームに入ると長年月になるわけです。ですから、そういうものを措置費できちんと見ているにもかかわらず、措置費をいただいておきながら、例えば入所者から、あるいはその保護者から、そういうものでお金が必要なんだというのは、これはある意味では二重取りみたいなものですよね。
ですから、そういう点がたまたま発見された場合、全部が全部ではないと思います、ごく一部だと思いますが、そうであれば、そういう施設に対しては速やかにいただいたものを入所者に返還させるというような措置をとるように指導なさいましたか。また、その結果を見届けておりますか。
115: ◯社会課長 そのような措置をとっております。いわゆる返還させております。
116: ◯岩崎武宏委員 わかりました。これはそのように実行なさったということでありますから、了解をいたします。
先ほど主な指摘事項ということで、実は御指摘がなかったのでありますけれども、これは仄聞でありますからちょっとここで確認をしたいのですが、施設の適正な運営という点において、例えばこの施設が正規に認められた引当金とか繰越金とかというようなものをひっくるめて内部留保と言っていいかどうかちょっとわからないのですが、多額の繰越金というものを抱えていて、当局から指導監査のたびに指摘を受けているようなケースがございますか。
117: ◯社会課長 ございます。
118: ◯岩崎武宏委員 そこでお聞きしたいのですけれども、本来社会福祉法人とかあるいはこの種の社会福祉施設というのは、収入というのは措置費が圧倒的な部分を占めるわけです。その措置費は先ほど局長がお答えになったように、本来入所者の処遇のために、また入所者の処遇を支える職員の適切な待遇等のためにこれは使われるべきものとして計算され、そして支給されているはずなんですね。
それがかなり、どのくらいの程度なのかちょっとわかりませんけれども、今は決算の議会ですから、例えばよく何々費なんていうと、不用額なんていうふうに出ますね。そういう、施設の運営を措置費の何割かでやって、その残りは毎年繰り越しされていくと。その繰越額が非常に多額になって、当局の方も指導監査の折に指摘せざるを得ないというような状況になっている。一体この施設においては、運営費の弾力的な運用等が認められているということも承知しておりますが、どの程度までが繰り越しの限度になっているのでしょうか。
119: ◯社会課長 一つの目安としまして、当該年度の総収入の５％、これが目安ということでございます。
120: ◯岩崎武宏委員 私はあえてこの席で、その５％を超えているからこそ指摘をされているんだと思いますけれども、多額の繰り越しということの多額がどの程度多額であるかということは私も知る由もありませんし、あえて聞かないことにいたしますけれども、しかしながら一方においては、この３９号通知等を見ましても、これからの施設はみずからの努力によって施設の近代化あるいは効率化、安定化、そういうものに努めなければならない。措置費の上にあぐらをかくといいますか、安住してはいけない、先々に備えることも必要だということで弾力的な運用が認められているということは私も承知しているのですが、しかしそうはいっても、先ほどのような、いわゆるサービスとの間の対価関係という点からいうと、一方でそういう多額の繰り越しを計上している施設が、入所者の処遇とか職員の待遇とかそういう面において、果たしてきちんと適正な管理運営が行われているのだろうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。この多額の繰り越し云々というケースの場合、そのあたりについては、当局はどのような御指摘をなさっているのでしょうか。
121: ◯社会課長 確かに高額な累積の繰越金を有する施設がございますが、その例で申し上げれば、入所者サービス面で特に問題というところはございません。ただ、職員の勤務条件の一つであります給与水準という点につきましては、改善すべき点がある施設というふうなとらえ方をしております。
122: ◯岩崎武宏委員 入所者の処遇については、要するに平均点以上だというか、しっかり行われているという認識のようでありますから、これは結構なことだろうと思うのですが、これはこの施設ということでなくて一般的な例として、私の印象も交えてちょっとお尋ねするのですが、例えば特養ホームというのは、果たしてついの住みかと考えていいのだろうかと。例えば、もちろん寝たきりの方もおりますし、寝たきりの状態でなくて入る人もおりますね。残存機能がかなりある人もおります。
ですから、そういう機能ができるだけ低下しないように、これ以上低下しないようにということで、いろいろそういう面でのリハビリといいますか、あるいはさらに低下しないというよりも、機能回復訓練によってそれをもっといい状態にして、できればまた施設から家に帰るとか、地域に戻してあげられるとかということが私は目的ではないかと思うんですね。
そういう点で、私も多くの市内の特養ホーム等を見させていただきましたけれども、リハビリという点について言いますと、これは何かお聞きするところによると、例えば理学療法士等は必ず常置しなければならないということではないように聞いておりますけれども、例えばの話、余裕があるような施設──今の例もそうですけれども──でしたら、そのあたりについて理学療法士、ここでは理学療法士が常置しているかどうかということもちょっとお聞きしたいのですけれども、そういう点も含めてもっともっと市内の各特養ホームは、そういう点で私は設備機器の充実も含め、人的な体制、それから物的な設備、これらに力を入れて取り組んでいただく必要があるのではないかと、こんな認識を持っているのですけれども、いかがでしょうか。
123: ◯高齢保健福祉課長 特別養護老人ホームにおけるリハビリの実施状況でございますけれども、現在毎月数回程度理学療法士の方によって実施している施設が市内１９施設中９施設ございます。また、そのほかのほとんどの施設におきましても、現在介護職員等によるリハビリを実施しているところでございますけれども、今後理学療法士などの専門職を導入していきたいという検討をしているのが９施設あるという状況でございます。ただし、この場合の理学療法士につきましては、通常非常勤という形で来ていただいているという実態でございます。
124: ◯岩崎武宏委員 施設の経営は、いろいろ施設の関係の方にお聞きしますと、十分な措置費はいただいているけれども、やはり運営というのはなかなかに厳しいものがあると。したがいまして、とてもではないけれども、多額の繰り越しができるような状況にはないというような声をよく聞いているものですから、多額の繰り越しを指摘されたケースがあると聞いて、このような質問をしたわけでございます。
この３９号通知、あるいは９３号通知等を引き合いに出すまでもなく、この措置費、すなわち運営費の弾力的な運用を認められている施設というのは、施設の適正な管理運営がなされている施設ということでありますね。しかし、当局が指導監査の折に、今課長がおっしゃいましたような指摘を受けているという現実があるわけでありますから、そうなると、この弾力的な運用を果たして認めていていいのかどうか。通知によりますと、適正な運営を欠く施設については、弾力的な運営は一切まかりならんと、こういう規定になっているんですね。このあたりは現実の仙台市の取り扱いと、どういう関係になるのでしょうか。
125: ◯健康福祉局長 まずもって、措置費を使い余すというか、実質繰り越しになる額、それが多額に及んでいる施設が１カ所ならず２カ所程度ございます。これについては、私としては大変残念なことと感じております。
入所者の処遇の上では問題ないのだけれども、内部管理上の経費を非常に節約してそういう状況をつくり出す。そういった場合に、御指摘のありますように、厚生省は一定のペナルティーを科していくわけでありますが、そのペナルティーを受けている施設が２施設あるわけでございます。これは非常に残念なことであります。
しかしながら、おっしゃるように新しい枠組みをつくって規制をしていくというのは現実的になかなか難しい問題でもございますし、御承知のとおり、その原因が人件費にあるということは明白なわけでありますが、措置費は一定の国家公務員の年齢と経験年数に基づいたところを基準にして人件費を算定するという仕組みになっているわけでありまして、余り長期の経験年数を持った者を使わないとか、常に若い人材を使うとか、あるいは給与水準が全体に低いとか、さまざまな現実的な理由があるわけであります。
私どもとしては、労働行政の方で、一定程度就業規則等で縛れる範囲にあるわけでもないし、なかなかその対策には苦慮しているというのが実情でございますが、今後とももう少し踏み込んだ具体的な指導を強化していくしかないのかなと考えているところでございますので、今後ともその辺については精いっぱい努力をしていくつもりでございます。
126: ◯岩崎武宏委員 この問題については、今の局長の答弁でありますが、実は時間が許せばもっと深く掘り下げてお尋ねをしたいところでありますけれども、当局が今後適切な指導監査によって実を上げていきたいと。少なくとも、仙台市が行政として毎年指摘をしているにもかかわらずそれが改善されないという状態があるとすれば、それをそのままにしておくということは、そういう状態を仙台市が容認しているんだというふうにも見られかねませんので、そういう点に意を用いて、ひとつ今後お取り組みをいただきたいということをお願いして、この点は終わります。
次に、知的な障害を持った方の福祉の一層の充実ということで、平成７年度の決算を拝見いたしましてもさまざまな取り組みがなされておりまして、関係各方面には、私は率直に大いなる敬意を表したいと思います。
その上で、特に私は今回就労の支援ということについてお尋ねをしたいと思うのですが、例えば平成７年度におきます知的障害者の就労支援施策ということで、本市が特にこの点に力を入れて取り組んだと言えるものがありましたら、その点をちょっとお示しいただきたい。
127: ◯障害保健福祉課長 特に取り組んだということでございますが、そのような事業といたしましては精神薄弱者就労援助事業がございます。
これにつきましては、企業等に就労しているか、または就労を希望している知的障害者の自立を支援するために、コーディネーターを置きまして各種の支援をしている事業でございまして、平成７年度に人件費の分を補助しているわけでございますが、２名分に増額いたしまして実施したところでございます。
これにつきましては、登録者数が１９１名ございまして、うち４８名が就労している状況でございまして、年間２，１１１件の相談を受けているところでございます。
また、この事業を通しまして就労に結びついた方も、主に清掃事業でございますが、１４人ほどいると伺っているところでございます。
128: ◯岩崎武宏委員 この就労支援のさまざまな施策を展開していくに当たりまして、私は何といってもやはり重要なことは、現状を認識するというか、この知的障害者がどこでどのような仕事についているのか、あるいは就労したけれども、その後どうなっているのかというようなことで、知的障害者の就労の実態を、でき得る限り正確にやはり把握しておくということが、施策を立案し実施するに当たって、私は不可欠だろうと思うのですが、このあたりについて仙台市は、知的障害者の就労についての実態調査をなさったことがおありかどうか。もしあるとすれば、その結果の概要をお知らせいただきたいと思います。
129: ◯障害保健福祉課長 障害者も含めまして、労働政策、雇用政策というものに関しましては、基本的には県の行政となっているところでございます。残念ながら現在までのところ、市におきましてそのような具体の実態調査をしたことはないと理解しているところでございますが、参考といたしまして、仙台の公共職業安定所が把握しております本市、名取市、岩沼市、亘理郡を含めました管内の実態といたしましては、平成７年度中の知的障害者の新規求職申し込み者数が１０７名でございました。そのうち就職した人数は５７名と伺っているところでございます。年度末の登録者数及び登録者数中の就業者数は、それぞれ１，２２４名及び１，１４０名となっているところでございます。
また、就職した知的障害者の産業別、職業別就職状況でございますが、大部分の方がサービス業とか製造業に従事いたしておりまして、技能工とか清掃等の仕事に従事している状況を承っているところでございます。
130: ◯岩崎武宏委員 今、
職安を通じて云々というお話がありましたけれども、実はきのうきょうになるわけですけれども、今回宮城県で知的障害者の職業的自立に関する調査を行う専門委員会から、調査の結果がまとまったということで報告書が出てまいりました。当局も当然この資料を入手され、ごらんになっていると思いますけれども、この調査結果を今どのように認識なさっておられますか。
131: ◯障害保健福祉課長 私どももけさの新聞報道で知ったわけでございますが、早速県の職業安定課に問い合わせをいたしまして資料を入手したところでございます。県におきましては、基本的には今後の就労対策、特に能力開発
センターの設置を目指して専門の先生方を集め検討してまいりまして、その中で事業所等に対するアンケート調査を行ったと伺っているところでございます。
132: ◯岩崎武宏委員 私も一読した程度で、これからじっくり読ませていただくつもりでおりますが、この中に、やはり仙台市の知的障害者の就労支援という施策を進めていくに当たって、非常に重要なテーマが数々指摘されております。
例えば、この知的障害者の方々は、どの程度の規模の企業に働いていらっしゃるかということで調査されていますが、その大半は６２名以下の、いわゆる極めて零細というか、小規模な事業所でありまして、３００人以上の規模の企業になりますと、知的障害者を雇用している企業は極めて少ないということがあります。
それから、そういう企業が、「今後知的障害者を雇用するつもりがあるか」という問いに対しては、その７割が「ない」と、知的障害者を雇用するつもりはないという驚くべきことが調査結果で出ているわけであります。
再度お伺いいたしますが、このあたりについて当局はどんな印象をお持ちになりますか。
133: ◯健康福祉局長 まだその調査結果について詳細に目を通しておりませんが、そういう指摘がされているとすれば、その実情については、大変残念に思います。私どもとしては、極力その辺につきましても、就労あるいは施設での仕事、あるいはまたいろんな支援事業等を通じまして、できるだけ多くの障害を持つ方々が実質就労、あるいは訓練までも含めてできるような体制をつくってまいりたいと思いますし、民間側に対しましても、何らかの強い働きかけをしてまいる必要があると認識をしているところでございます。
134: ◯岩崎武宏委員 今、本市あるいは本県内の企業の、知的障害者の雇用ということについての調査の一端を披露しながらお尋ねしたわけでありますが、私はこういうことを考えていくときに、やはり民間といいますか、企業に対して、本市にいらっしゃる知的な障害者の就労の支援といいますか、積極的に雇用の場を提供してほしいということを呼びかけていくにしましても、要するに隗より始めよという言葉がありますけれども、まず、みずから仙台市自身が、県内最大の産業でもあります市役所、企業なわけですから──ちょっと適切かどうかわかりませんけれども。ですから、仙台市がまず積極的にこの知的障害者をやはり雇用していくということがあって初めて、そういう率先垂範といいますか、仙台市もこれだけ頑張っているので、ぜひひとつお力添えを賜りたい、御協力を願いたいと、こういうふうになるのが話の筋だろうと思うのですが、そういう点で本市は、確かに障害者の雇用についての特別枠を設けて一生懸命取り組んでいるということも私はよく知っておりますけれども、国の方の動向としては、法定雇用率の中に、身体障害者だけでなく知的障害者も含めて考えていくというような方向性が出つつあるようにも伺っております。
そういうあれやこれやの情勢を踏まえて、現状と、これから知的障害者の仙台市としての積極的な雇用ということについて、どのように仙台市人事当局はお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
135:
◯総務局長 知的障害を持った方の採用は現在しておりませんけれども、知的障害を持った方々の就労機会を拡大するということは、障害を持った方の自立促進という観点からも非常に大事なことと認識しております。
本市として、こうした方々の雇用を考えるに当たりましては、その具体的な職務といいますか、あるいは採用形態、試験方法など、現行の公務員の任用制度との関連を初めさまざまな課題がございます。
今後、先ほど先生もお触れになりましたけれども、法律の改正を初めとする国の動き、あるいは同様の課題のもと研究検討を重ねている他都市の動向を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
136:
◯委員長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１３分
再開 午後３時３３分
137:
◯委員長 再開いたします。
138: ◯岩崎武宏委員 先ほど本市が知的障害者を積極的に採用していくべきだということについて総務局長の答弁をいただいたわけであります。基本的にそれを了解いたしますけれども、私は、ちょうど視覚障害者に点字受験の道を開くべきだという質問を過去に申し上げ、そしてまた当局の格段の努力によりまして、そういう道が開かれたということで、大変私もうれしく思っているのですが、そのときにも、初めはそういう方々、せっかく採用しても果たしてその方々にふさわしい仕事が用意できるのかどうかと、こういうお話があったわけであります。
今の局長の答弁も伺いましたが、他都市にも既に知的障害者を積極的に採用している自治体があるわけでありまして、仕事がないのではなく、この障害を持った方々も、やはり能力といいますか、これをお持ちでありまして、そういう持てる能力を積極的に活用していくという工夫というか、努力というか、これが今行政に問われているのではないかと、私はこんな気がしてならないわけであります。この点を特につけ加えさせていただきたいと思います。
それで次の質問なんですが、きのうきょう出ました調査報告書、これを見ますと、せっかく知的障害者が就労できても、本当に数年足らずして、あるいはもっと短くしてその職場を解職されてしまうというか、あるいはやめざるを得ない、せっかく職についたけれども離職してしまうという率が非常に高いという残念な結果が報告されているわけであります。平均いたしますと、この報告書では勤続年数は５年そこそこであると言われております。
私は、これは、この報告書にも指摘されましたけれども、一にかかって、就労をするまでも大変なことであるけれども、せっかく就労した後、長続きするように適切なフォローアップをしていく、そういうことがなされていないのではないかと思えてならないわけであります。
先日、私は九州のある施設を訪ねました。そこでは毎年入所者といいますか、在園者の１０％近くが施設から出て職についていると。いろんな職がありますけれども、就労しているという驚くべき実態がありました。そこでいろいろとでき得る限り就労している現場を回らせていただき、そこでそういう人たちを雇用している雇い主といいますか、社長さん等にお会いをして聞いてまいりました。
そうしますと、返ってきた答えが、異口同音に、知的な障害者を我が社で採用するに当たっては、正直言って不安でいっぱいでした。けがをされても困るし、事故が起こっても困る。我が社の社員になった以上は、一人残らず幸せになってもらいたい。しかしどのように接していっていいか、どのように対応していっていいかわからない。とりわけ会社での仕事が終わった後、いわゆるアフターファイブとか、祝祭日等、このあたりについては、もちろん会社は責任がそこまでは持てないわけであります。
ところが、ここでは施設、その知的障害者の方がお出になった施設とか、あるいは地元の自治体が相協力をして、その社長さん方に言わせますと、ここまで行政が、そして施設が熱意を持ってこの知的な障害者の人たちの地域生活を何としても支えようと、こうやって努力している姿を目の当たりにしますと、地域の中で育てていただいた企業として、我が社も応分の役割を担わしていただかないわけにはいかないということで、第１号の方を採用させていただいたと。
ところが、その採用をいたしました知的障害者、最初は不安でいっぱいだったけれども、障害を持たない社員の方々、あるいはパートのおばさんたち、みんなに支えられまして、そして障害を持たない社員の人たちがお手本にしたいぐらいのそういう仕事ぶりであると。採用してよかったと。それで次の年も、また次の年も継続して採用しているというのであります。
私は、ここにその関係各方面の情熱とともに、しっかりとしたアフターフォローができている、フォローアップシステムが整備されているということ、就職できた障害者の人たちが長続きができるようになっている秘訣は、ここにあるんだなということを感じてまいりました。
本市の知的障害者の就労の実態というのを見るときに、離職、そして離職をした人が再就職できているのは４割程度だそうであります。ですから、私はそういう点で、これからこの行政課題に取り組んでいくに当たっては、そのあたりに意を用いていく必要があるのではないかと思うのですけれども、このあたりについての御所見を伺いたいと思います。
139: ◯障害保健福祉課長 御指摘の、知的障害者が就労しても長続きしないと、フォローアップ体制が足りないのではないかということでございますが、先ほど申しました就労援助事業の中におきまして、４８名ほどの就労している方が対象になっておりまして、不十分とは思いますが、訪問指導とか電話におけるカウンセリング等をしているような状況は、一部あることを御理解いただきたいと思います。
基本的には、知的障害者が企業に就労いたしましても、その中の人間関係とか、あるいは一部の健常者の方々の偏見等もあるのかもしれませんが、なかなかうまくいかないという中で、なかなか就労が長続きしないという現状は確かにあるようでございます。
それにつきましては、先ほどの就労援助事業というのもございましたが、基本的には県の行政というふうに就労雇用事業は理解しているわけでございますけれども、障害者が社会的自立を果たすためには、基本的には就労による経済的自立を図ることが必要であると考えておりますので、今後各種の労働省サイドの事業の取り組みなども検討いたしながら、知的障害者の就労環境の整備というのでしょうか、そういうものに取り組んでまいりたいと、検討してまいりたいと考えているところでございます。
140: ◯岩崎武宏委員 先ほどからいろいろ答弁していただいていることの中に、いわゆる就労あるいは労働行政に関することは県の所管であるから、したがってというようなことが再々出てくるわけでありますけれども、私も基本的にそのあたりは踏まえてお尋ねをしているわけでありますが、事はこの知的な障害者が、地域でいかに人間らしく受けた生を充実して生きていく、そういう環境を整えていくことができるかどうかという、まさに福祉行政そのものなわけなんですね。そういう点で私は、確かに労働行政云々というと、それは県の所管だというようなこともあるでしょうけれども、もう少しそのあたり、やはり真正面からこの問題に市も、県と相携えてやっていくことは当然ですが、そういう姿勢が私は欲しいなと思います。
それで、実は知的な障害をお持ちの方といっても、障害のレベルはさまざまでありまして、何かそういう企業に就職できる方はよろしいのですけれども、重度の障害を持った方々は、なかなかそういう場がない。しかしそういう方々も、残っているみずからの能力を最大限に活用し、やはり社会の中で意味のある仕事をしていきたいと、こういうことを望んでいるわけであります。そういう点で、国の方でも重度障害者の就労支援ということについてはさまざまな施策を展開しているわけであります。
私は、この点についても幾つかの施設を見てきたわけでありますが、例えば、大きなところですと、地元の生協とか、あるいは地元の銀行とか、あるいは電力会社とか、その他もろもろありますけれども、そういう企業と行政とが一緒になって第三セクターというような会社をつくりまして、例えばそこの従業員の３分の１とか、多いところでは半分とか、そういう重度の障害者を積極的に雇用している例があるわけであります。
一例を挙げますと、ある小さな人口二十数万の市でありますけれども、そこの地元で育てていただいた銀行が、今まで一般企業に頼んでいた銀行で使う帳票類を、そういう子会社といいますか、第三セクターを銀行と自治体が一緒になってつくって、そして自分の銀行で使う帳票類は、そこの障害者の方々の仕事としてそれをつくっていただく、こういうようなことをやっているところもあるわけであります。
私が知っているところでは、この重度障害者の雇用についての三セクは、もう５０カ所ぐらいになっているのではないでしょうか。しかし、宮城県あるいは仙台市におきましては、いまだこういう施設は一カ所もないわけであります。私はぜひこのあたりについても、市当局が県と一緒になって一日も早く重度障害者の雇用の場の創出ということに取り組んでいただきたいと、こういうような思いを切実に持っているわけてありますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
141: ◯障害保健福祉課長 御指摘の点は、重度障害者雇用企業等の育成ということだと理解させていただきたいと思いますが、これにつきましては、第三セクター方式で県、市、あと地元優良企業が出資いたしまして会社を設立していくという中で、施設整備であるとか、雇用支援であるとかのいろんなそういう制度を活用していく事業と位置づけられているようでございますが、御案内のとおり、全国に３０社以上設立されると伺っているところでございます。
仄聞するところでは、県の方では設立に向けて幾つかの企業に打診したこともあるというようなことも伺っているところでございます。ただ、なかなか設立までには至っていないという状況もあるようでございます。
今後、県の動向、市内の企業の動向等を見きわめながら、必要な措置について検討してまいりたいと考えているところでございます。
142: ◯岩崎武宏委員 これは今後の事業展開として、非常に私は大事な点だろうと思っております。
今、県との関係で云々とありましたけれども、実は私も過日、県にこのあたりについてのこれまでの取り組みの状況というのをお尋ねしてまいりました。１０年この方、県としてもさまざまな努力をしたんだけれども、残念なことに１０年たった現在も実現を見ていないのは非常に残念なことであると。いろいろ事情はあるだろうけれども、県としても、何としてもこれは実現をしたい。ついては、やはり地元仙台市の格段の御協力をいただきたいと、こういう話をちょうだいしたわけなんですね。それはもっともなことだと思います。ぜひそのあたりをひとつ念頭に置いていただきたいと思います。
最後にもう一点だけお伺いいたしますが、打ち続く不況の中で、一般企業への就労ということだけでなく、福祉工場とか授産施設に対する、いわゆる福祉的就労ということがありますが、これらの施設は、いわゆるいろいろな下請けをやっているものですから、そういう点で真っ先に不景気の余波を受けて、受注状況で大変に苦労をしているという実態、これは当局の方でもつかんでおられると思います。
この点についてもいろいろ調べてみますと、他の幾つかの都市なんかでは、積極的に自治体がそういった施設に対して発注をしている、極力協力をしているという、こういう現実があります。細かい数字は申しませんけれども、そういうことで私は、非常に不景気のあおりを受けて苦しんでいる、そういう福祉工場や授産施設に対しての自治体の協力のあり方というものも、これは今問われているのではないかと思うのですが、今後の取り組みの考え方も含めて御所見を伺って終わります。
143: ◯健康福祉局長 福祉的就労の場に市が強力な支援をしていくべきだという御質問でありますけれども、私どもとしても、その点については御指摘のことも十分踏まえながら前向きに対処し、一局だけでなくて全庁的な働きかけもしながら努めてまいりたいと思っております。
144: ◯岩崎武宏委員 今、福祉的就労云々のことについての全庁的なバックアップというか、協力ということについて担当局長からお話がありました。ぜひこのあたり、市長、そして三役の皆さん、お心にとどめ置かれまして、全庁挙げて、今本当に苦しい状況の中に陥っているそういう施設の人たちに、希望が持てるような施策をひとつ展開していただきたいことをお願いして、質問を終わります。
145:
◯委員長 次に、
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
福島一恵委員、青野登喜子委員、質疑席に着席〕
146:
◯委員長 順次、発言を願います。
147:
◯福島一恵委員 私からは、まず敬老乗車証について伺います。
平成７年度は、敬老乗車証の宮城交通と仙台市交通との共通化を検討された年でございますけれども、実際にこの春から導入された共通パスの形、それから今のようにパスを入れる機械をあそこに置いたり、それからあのような小さな入り口に入れる形を決めたということ、どのような検討で今のようなスタイルや方法になってきたのか、その経過を伺いたいと思います。
148: ◯高齢企画課長 委員御指摘の経過の件でございますけれども、昨年来宮城交通、仙台市交通局との協議を進めまして、その中で共通化ということにつきましてるる交渉を行ってきたところではございますが、本年の４月をもちまして共通化というような形をとらせていただいたと。それに合わせまして、その利用方法も今回のような形に変えさせていただいたというところでございます。
149:
◯福島一恵委員 共通化をしてほしいというのは私どももかねてから、市民の皆さんから寄せられた要望ですので申し上げてきましたし、実際にことしの春から導入されたということは非常に喜ばれておりますけれども、私が伺いたかったことは、今のような形、見せるだけではなくて、ぺなぺななパスカードみたいな形になったということ、それからそういうのを差し込むということ。
というのは、利用されている方たちから、前は見せるだけでよかったのが、今は非常に使いにくくなってきたと。しかも小さい機械の入り口に差し込む場所が、乗車ステップという極めて不安定なところで行うことに対して、大変危険だというお話が出されております。実際に、この春からそういった方たちの事故もふえているというようなお話も聞いております。
先ほどの御答弁にもう少し加えて、なぜ今のような形に、慎重に検討した上でなったのかどうかということも含めてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
150: ◯高齢企画課長 現行の方式に変わった点についてを中心だと思いますが、交渉の中におきまして、まず利用状況、日常における利用者数の正確な把握の必要性ですとか、市の交通局、宮城交通、両事業者の運賃体系の相違等もございまして、その辺を正確に把握するためには、現行の利用方法が今のところ考えられる手法としては最善であったというようなことでございます。
151:
◯福島一恵委員 これは局長にお伺いしたいんですけれども、今、俗に浦島太郎体験ということで、おもりを手足につけたり、あるいは耳栓をしたり、特殊な眼鏡をして高齢者の方の衰えていく体の機能ですとか、高齢者の方の思いを疑似体験させる一つのノーマライゼーションの普及の取り組みがされておりますけれども、御存じでしょうか。
152: ◯健康福祉局長 存じておりません。
153:
◯福島一恵委員 これは恐らく当局もいろんな取り組みをなされていると思います。若林区の区民まつり等でも大変好評で、市民グループの方が行っておりますので、ぜひ局長もそういったことを体験することも必要かと思いますし、若い方は何でもなく容易にできることが、高齢になると大変苦痛になっていくということにぜひ思いをはせて、せっかく共通化ということで喜ばれておりますので、せめて市バスは従来どおり見せるだけでもいいという形に検討していくことを求めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
154: ◯健康福祉局長 現在のところ、市営バス、地下鉄に加えて宮城交通バスも共通に利用するためには、日常における利用者数の把握が困難なこと、市交通局、宮城交通株式会社両事業者の運賃体系が異なること等、実施に当たりましての問題点の解消を図るため今回の利用方法をとらざるを得ない事情から来ているわけでありますので、当面短期間での見直しということは困難であろうと考えてございます。
155:
◯福島一恵委員 交通局当局は、健康福祉局の方で対応の仕方が変われば検討するということなので、今非常に冷たい答弁だったんですけれども、やはり高齢の方たちに喜ばれる施策を進めていくために、ぜひ今年度中に検討をして、来年度からは市バスの利用は従来どおりということを要望しておきたいなというふうに思います。
続けて、緊急通報システム事業についてお伺いいたします。
改めまして緊急通報システムの仕組みを伺いたいと思います。といいますのは、平成６年よりこの形が若干変わりましたので、改めてお願いいたします。
156: ◯高齢保健福祉課長 システムが変わったと申しますのは、恐らく従来は県内一本で県の医療情報
センターにお願いしていたものを、消防局に仙台市分を移して、消防局に直接通報されるというシステムに切りかえたということだと思います。
あと、変わった点としましては、従来は年１回という形でこういう設置工事等をしていたのを、ニーズを踏まえて、設置台数の増加とあわせまして工事回数も３回、４回という形でふやしてきて、申請も随時できるような形に直してきたという経過がございます。
157:
◯福島一恵委員 今お話がありましたように、システムの仕組みが変わりまして、消防局の方で直接連絡を受け取ったら、まず御本人に、「どうしたんですか」と確認するということができるようになりました。そのために誤発報も非常に確認でき、中には通信協力員の方にも御協力いただくケースもあるのですけれども、かつてのような形ではないので、今ですと３名の協力員の方が必要だという要件があるのですけれども、これはもっと緩和していくことができるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
158: ◯高齢保健福祉課長 以前からそういう御要望をいただいておりましたけれども、現在は、どうしても協力員の方３名確保できない場合は２名でもよろしいということにしております。
ただ、私どもとしましても、協力員が全く必要ないかという観点から検討しますと、すぐに確認していただける方というのはどうしても必要だと。また、大震災の経験からも、やはり近くに安否をすぐ確認できるような方が確保されているということが非常に大事なことではないかと考えております。
159:
◯福島一恵委員 私もひとり暮らしの方などがそういう隣近所のネットワークの中に支えられていくということは必要だと思いますけれども、それが３人つけなければいけないということで、この緊急通報システムを申請する障害になっている実態もありましたので、その点は、やむを得ない場合は２名もしくは１名でも受け付けるということが必要ではないかなと思いますので、これは今２名ということなんですけれども、必要に応じては１名からでもスタートするということも、ぜひ御検討をしていただきたいなと思います。
実は、先日９月１６日にも、若林区内のアパートでひとり暮らしの６５歳の男性の方が脳内出血で死亡したということがございます。翌々日に発見されるという大変痛ましい事件だったんですけれども、隣室の方がおっしゃることには、壁をたたく音やうめき声のような声もしたけれども、お酒に酔ってのことかもしれないということで気にとめずにいたというお話も聞いております。
この方には電話がなかったんですけれども、もし緊急通報システムがあれば助かったのではないかというふうに私は思われてなりません。このような孤独死を仙台市からなくしていくためには、緊急通報システムは本当にひとり暮らしの高齢者の方、高齢世帯、あるいは病弱な方などにもっと積極的にＰＲしていく、希望をとっていくということを行政の方が積極的に行っていくことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
160: ◯高齢保健福祉課長 この制度につきましては、毎年１０月１日現在で高齢者世帯の調査を民生委員さん方にお願いして実施しているわけですけれども、その中でもそういった希望があるかどうか等も確認しながら、民生委員さん方に、必要と思われる方にはぜひお勧めいただきたいと。
ただ、そういう方と思われる方全部に行政が強制的に設置するというわけにもいきませんし、実際には家屋の内部に工事という形で若干入ることもありますから、その辺は制度の趣旨をぜひ御理解いただいて、利用申請といいますか、申し込みをしていただきたいと考えます。
161:
◯福島一恵委員 実は、毎年健康福祉局の方で行っております、ひとり暮らしの方、それから二人暮らし世帯、高齢世帯の方の実態調査の中で、希望をとりましたところ１，３３０人の方が希望をされているという調査結果がございます。こういう方たちに対して、本当に御当局が熱心に勧めておられるのであるならば、平成７年現在で５４８台という実態では、なかなか追いついていかないという実態がございます。ぜひ申請をされるまで待つということではなく、別に強制的に一律につけろということを言っているのではありませんので、ぜひ必要な方にそうした情報が正しく伝わる、あるいは使いたい方にきちんと使えるように見直しを行っていただきたいということを述べているんですけれども、いかがでしょうか。
162: ◯高齢保健福祉課長 私どももそういう視点に立って、設置の必要な方にはぜひ申請していただいて設置していきたいと考えまして、設置台数についても大幅にふやしてきた経過を御理解いただきたいと思います。
163:
◯福島一恵委員 市の高齢保健福祉計画では、この緊急通報システムの目標台数が最終目標の平成１２年度９００台となっております。これでは先ほど述べましたように、昨年でも１，３３０人の方が希望しているという実態にそぐわない目標値だと思いますけれども、これは急ぎ見直していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
164: ◯高齢保健福祉課長 確かに計画の数値は現在の対象者を想定しますと低い数字になっていると思いますので、これは見直していく必要があるものだと考えております。
165:
◯福島一恵委員 また、いろいろな条件、３名もしくは２名の協力員の方をつくって、本当に不安を訴えてせっぱ詰まった思いで、すぐつけてほしいと申請されている方に、前よりは、年１回から年４回になったということなんですけれども、年４回という形で区切っていること自体が、間が悪いと何カ月も待たされるという実態もあります。これはなぜ年４回というふうに区切るのか、そこのところをまずお伺いしたいと思います。
166: ◯高齢保健福祉課長 これは非常に複雑なんですけれども、実際に工事を担当しているＮＴＴの方の関係になりますけれども、一つは、仙台市分のほかにも県の方も含めて実際は会社側としては年７回、今はぎりぎりで設定しております。その工事を設定した上で、工事を行う世帯のそれぞれの機器の設置場所とか、例えばガスセンサーですと、どのガスを使っているかによっても変わってきますけれども、そういうところの確認と、工事日程の確認、あとは協力員等の方にもできるだけその場に来てもらって、機器等の関係について確認していただきたいということもありまして、そういう体制をとっていると。
あとは、実際に工事をして、消防局の
センターの方とテスト通報といいますか、そういったものも人員を配置してやっていかなければならないというようなこともございまして、実際準備から工事まで正味一月ほどかかるような形になります。それを戸別に随時やっていくというのは非常に困難だということで、現在最大限可能なところでそういう回数でお願いしてきたということでございます。
今後も、どこまでそれを拡大できるか、そちらとも協議はしていきたいと思いますけれども、今のところかなり難しいと考えております。
167:
◯福島一恵委員 恐らく今のお話ですと人手の関係ですね。対応する係の方、それは区の
高齢者福祉総合
センターだけではなくて、消防局の方にも関係すると思うんですけれども、そういう人手もふやしていかないとなかなか対応できないということだと思いますが、逆に言うと職員をふやす体制を整えていけば、今、年７回県内では行っているということもございますので、今の年４回から年７回までには努力していけばまず当面の目標としてできるということだと思いますけれども、この点についての御努力を一層求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
168: ◯高齢保健福祉課長 先ほど言いましたのは、ＮＴＴの体制の中で、そういう形で県と市の分を合わせて年７回、ぎりぎりの形で組んでいるという状況でございますので、仙台市分の人員を単独で組んで年７回ぐらいにというのを要請するということになりますと、かなり費用的にもかさんでいくという形になると思いますので、それをこちらからどうしても求めるという形にはなかなかなりにくい問題でございますので、ただ、できるだけそういう形で回数をふやせるのであればということで協力を依頼していきたいと思います。
169:
◯福島一恵委員 ＮＴＴさんも御商売ですから、電話をつけるときに、年４回しか受け付けませんみたいなことはしないで随時受け付けているわけです。ですから、その辺の契約の部分も、今後市として努力していくべきことがあるのではないかと思いますので、一層の努力を期待して私の質問を終わります。
170: ◯青野登喜子委員 私からも、続きまして各福祉制度の運用面がどうであったかについて、３点ほど伺っていきたいと思います。
一つは、重度心身障害者の医療費助成に関する規則の運用についてです。そもそもこの制度をつくった目的は何であったのかを初めにお伺いしておきたいと思います。
171: ◯保険年金課長 この制度は、県の補助対象事業でございまして、障害者の経済的負担を軽減しまして、福祉の増進を図るために医療費の自己負担額に相当する額を助成するというものでございます。
172: ◯青野登喜子委員 現在障害者の権利擁護が社会生活のあらゆる分野に位置づけられてきておりますけれども、この制度は今日的に見ますと、ハンディを抱える障害者の医療を受ける権利を保障したものということで、大変重要な制度となってきていると私は思っています。
したがって、制度の運用面でも十分に行き届いているものになっているかどうか絶えず障害者の意見をもとに改善を図る努力がされていくべきだと思います。
ところが、制度発足以来、この制度の運用に当たって、一貫して出されてきている意見がございます。それは医療無料化、自己負担の分の助成、この医療無料化を現物給付で実施してほしいと、こういう内容です。この点では、時代の推移とともに実施する自治体がふえております。今日では、未実施になってしまったのは、東北では宮城県だけと言われておりますし、政令市では千葉と仙台ということで、取り残されてきている、そういうものになっておりますが、この事実は間違いございませんでしょうか。そこの点を確認したいと思います。
173: ◯保険年金課長 県については承知しておりませんが、政令市についてはお話のとおりでございます。
174: ◯青野登喜子委員 東北では宮城県だけとして伝えられております。
そこで、障害者の身体的精神的状態を十分考慮して、現物給付の方向に運用を改善していくという努力が今必要な時期に来ているのではないかと思いますけれども、仙台市としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
175: ◯保険年金課長 この事業は、先ほど申し上げましたように県の補助対象事業ということでもございますので、可能かどうか、今後県と協議してまいりたいと考えております。
176: ◯青野登喜子委員 市としては現物給付の方向で取り組みたいと、こういうお考えがあるかどうかを、まず。県との問題は別途あるにしても、そこのところをお伺いしたいと思います。
177: ◯保険年金課長 特に今までも各区の方からそういったお話はございませんので、現状維持でいくというふうに担当課としては考えております。
178: ◯青野登喜子委員 それは全く現状を無視しているお答えになっております。現状を認識されておられない。実際には障害者の団体からは、再三にわたってそういう要望が声として上がっています。ですから政令市では千葉と仙台以外はみんなそういうのを導入していると、こういう実情ですから、仙台市だけがそういう要望を持っていないということはあり得ないことですので、市がそういう腹を固めたことで、宮城県と協議を十分に進めていくことができると思いますので、ここは担当課長というところの判断の域を超えるのではないかと思いますので、ぜひ前向きの回答を局長の段階でいただきたいと思います。
179: ◯健康福祉局長 県の補助制度でございまして、仙台市の判断が優先するということは私としては考えにくいわけでありますけれども、先ほど担当課長が申しましたように、可能かどうか県と協議をまずしてみたいと思っております。
180: ◯青野登喜子委員 ぜひ県と協議の場を積極的に設けていただいて、そういう要求を実現していただきたいと強く要望したいと思います。
次の、老人の住宅改造資金の貸し付けあっせん制度の運用の改善です。
昨年度の決算審査の際にも、手続においての合理性を持たせるべきではないかという意見を述べましたけれども、その後どのように改善が図られてきたのかという点です。
一つには、申請のとき、貸し付け決定のとき、こういう場合に保証人と民生委員の同行を求めたり、民生委員の関与、こういうものがあったような状況を伝え聞いておりますので、民生委員の関与は一切不必要なものであるということと、それから保証人の収入証明を添付するというのは、これは大変きつい要件になっておりますので、この点の改善について、どのようにこの間、対策がとられてきたでしょうか。
181: ◯高齢保健福祉課長 初めに、民生委員等の関与というお話でございますけれども、本人がそういった関与を一切要らないということであれば、関与する必要はございませんけれども、通常民生委員の仕事としまして、そういった手続等にふなれな方についてお手伝いするということも結構ありますので、その辺の状況はちょっと確認できませんけれども、決して制度上民生委員が関与しなければならないというようなことにはなっておりません。
また、保証人の件でございますけれども、保証人の方につきましても、同行とかなんとかという制度にはなっておりません。
あと、この制度の改善についての検討でございますけれども、確かにいろいろ、何とか簡素化できないかという御要望がありました。それで、現在のところ保証人２名ということでやっておりますけれども、いろいろ貸し出し先といいますか、銀行の方にも問い合わせをしたりしていますけれども、一つは、方法としまして、保証人にかわる何か保証料みたいな形での保険的なもので代替ができないか、あるいは窓口といいますか、そういった提携している金融機関等もある程度ふやしていく方法はないかとか、あとはそういった保証人の内容について、できるだけ簡素化した形でできる方法というものはほかにないかというような検討、研究をしているところでございます。
182: ◯青野登喜子委員 研究にとどめずに、ぜひ実施の方向で今後も改善を強く求めたいと、このように思います。
次の三つ目の問題は、豊齢化社会のマンパワーの修学資金の運用についてです。この制度の趣旨と実績はこの間どうであったのか、また修了者の進路先はどういうふうなことであったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
183: ◯社会課長 まず、平成７年度貸付実績でございますけれども、理学療法士は、自宅通学者が８名、自宅外が７名、トータル１５名です。作業療法士につきましては、自宅から通っている者が１０名、自宅外１０名ということで、トータル２０名、合計３５名ということでございます。
次に、卒業者でございますけれども、平成７年度におきましては、１６名が卒業しております。それで、市内従事者が６名、市外従事者が１０名ということでございます。
184: ◯青野登喜子委員 今、福祉のあらゆる分野でのマンパワー確保の必要の度合いが大変高まってきております。今後のマンパワーの確保に当たりましては、どのような方針で臨まれるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
185: ◯社会課長 現在、理学療法士、作業療法士につきましては、いわゆる修学貸付制度ということで、このような制度を設けてマンパワーの確保を図っておりますが、そのほかの対象者といいますか、その辺につきましては、特に現在のところ具体的に拡大していくというふうには考えておりません。
186: ◯青野登喜子委員 マンパワー抜きには福祉、ゴールドプランも含めまして、それは達成は不可能なものになってまいりますので、この点については大変な努力が今後も必要になろうと思っています。
ところで、種々の方法で資格を取得した若者が、今回のような卒業生が１６名出ているわけですけれども、介護士とか理学療法士とか作業療法士とか寮母など、そういう若者が福祉施設の職員として働く姿が多く目にとまるようになっております。
しかし、ある福祉施設長の方が、人件費が安くてかわいそうなんだというような話もされておりましたけれども、実際に福祉事業はこうした若者、社会的な使命感と意欲を持った若者たちで支えられてきているし、いくことになろうと思いますので、そうした場で彼らが生き生き働くことが可能になる、そういう職場の環境整備とか、処遇改善の向上というものが非常に今求められていると思いますけれども、そういう意味では、市内施設の実態はどんなふうになっておられるのか、つかんでおられればお示しいただきたいと思います。
187: ◯社会課長 仙台市が先ほど御質問にも出ました指導監査権限、いわゆる監督権限を持つ社会福祉施設、これは老人福祉施設とか児童福祉施設でございますけれども、これの給与水準につきましては、国が例示しております措置費の人件費、これの積算基礎の額に近づけるよう地域の実情も踏まえまして各施設に対し指導しているところではございますけれども、現状といたしましては、国の基準よりも低い水準にあるものというふうに認識しております。
188: ◯青野登喜子委員 国の基準よりも低いということですが、具体的にはどの程度のものになっているでしょうか。
189: ◯社会課長 国の基準は、国家公務員の給料表に基づいた形で措置がなされておりますが、２号俸程度低いということです。
190: ◯青野登喜子委員 ぜひ若者が希望を持って働き続けられる職場に改善していく意味でも、一つは国の措置費の引き上げを求めていくことと、市としても支援の一つとして指導をどんなふうに展開していくのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
191: ◯社会課長 いわゆる給与水準についての指導ということにつきましては、指導監査の際、指摘をするとかそういうことも当然行っておりますけれども、問題があると認めた施設については、今言ったような形で改善を求めているという状況にございます。
192: ◯青野登喜子委員 それでは、次の大きな２番目に入りたいと思いますが、保育所の未措置児童対策についてです。
保育所は、働く親の働く権利の保障と、子供を健やかに育てる役割を担っているわけですけれども、そうした保育所に入所できずにいる児童の数が年々増加の一途をたどっております。状況はどんなものになっているのか、そうした現状にどういう対策をとってきたのか、この点をまず初めにお伺いしたいと思います。
193: ◯保育課長 現在の状況について申し上げますと、これは９月１日現在ということになりますが、仙台市内７４保育所の中で、入所申し込みをされて入所できていない子供さんが７８７名という状況に至っております。
この入所待機の状況は、こういう傾向が近年とみに大きくなってまいりまして、その中でも特徴的なのは、ゼロ、１、２という低年齢児、未満児と申しておりますが、そういう子供さんの待機の状況が非常に多くなっているという状況でございます。
対策でございますが、現在の待機の状況は、私ども保育の受け皿の絶対数の不足というふうな認識をいたしております。既存の保育所の中でのいろいろな工夫による受け皿の確保ということも当面やっていく覚悟でおりますけれども、現在の状況としましては、絶対数の不足というふうに理解をし、したがいまして、現在すこやか子育てプランという計画の整理を進めているところでございますが、その中で、現状の対応について抜本的な対策を講じていく必要があるということで、今その計画の整理を進めているところでございます。
194: ◯青野登喜子委員 働くことと子育ての両立を可能にするための子育て支援の施策、これを求める声が相次いでいる中で、厚生省は、御案内のように緊急保育対策５カ年事業、エンゼルプランですか、これを打ち出して地方自治体に数値目標を設定してその推進を図ろうとしているわけです。こうした国のエンゼルプランの特徴について、市としてはどのような認識を持っておられるのかという点を、まずお伺いしたいと思うんです。
私が受けとめておりますのは、その内容は働く親の保育要求には一定程度こたえたものがある側面、その一方では措置費が抑制されて、補助金で行う補助事業が拡大されていると、それから民間企業の大胆な参入が図られていると、そういう内容を見ますと、保育の質の低下が大変危惧されるということと、自治体の公的責任が後退していくのではないかということが大変懸念されます。こういうエンゼルプランの持っている問題点については、保育行政の責任者としてどのような認識を持っておられるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
195: ◯保育課長 国の方ではエンゼルプラン、あるいは緊急５カ年整備計画というものを整理いたしまして、各自治体と共同して現在の状況に対応していくという姿勢を出しております。
この計画あるいはプランにつきましては、現下の高齢者社会、あるいはそれをさらに困難にする少子化という状況を背景にして、近年の女性が社会にかかわる、あるいは仕事にかかわるそういう傾向を踏まえながら、子育て支援という体制を緊急に整備をしていくという必要が出てきているということが背景にあって整理をされているものでございます。
その中には、非常に従前とは異なる多様な保育ニーズというものがございまして、昭和２２年に制定をされました現在の児童福祉法の必ずしもその枠内ではなく、幅広いニーズに幅広い施策の中で対応していく必要があると、こういう形で整理をされているものと思いまして、私どもも基本的にはそういうふうな理解に立って計画の整理推進に当たっていきたいと思っております。
196: ◯青野登喜子委員 市のエンゼルプランに取り込む方向としましては、国のエンゼルプランの積極面をとらえつつ、しかしもう一方では、保育に対する公的責任をどんなことがあっても後退させないという立場、つまり措置制度の拡大によって行う方向に持っていくべきだと、このように思うのです。
特に、企業の参入によって運営される駅型保育、この駅型保育の最大の問題は、一つには市町村が関与しない施設であるということ、それから施設の基準は国が定める基準にも達していないと。あくまでも企業ですから営利を追求する団体であるということですね。国の財政の枠組みの中で、補助金という額が決まるわけですから、この補助金が国の都合で削減されますと、この事業から手を引かざるを得ないと、このように実際に運営している立場の責任者の方が率直に述べているという事実もございます。こんなことでは子供を単に預かるだけの施設に過ぎないものになっているのではないかと思うのです。子供を健やかに育てるという保育の継続性が図られなくなるおそれがあると思うので、私は、市としては駅型保育に依存するような方向に向かってはならないと、このように思うのです。
ですから、公立保育所を柱にして、措置の拡大で対応すべきだと、このように思うのです。そういう立場から見ますと、ここ何年となく公立保育所の新設がとまったままです。いつの時点から停止したのか、またその理由は何なのか、その点をお聞きしたいと思います。
197: ◯保育課長 駅型保育の問題でございますが、駅型保育についてはエンゼルプランの中で、多様なニーズに対応するということで国の施策に掲げてございます。地方に対応する５カ年計画の中には具体化されていないわけなんですけれども、そのような事情は、現在駅型保育の基本的なニーズとなっております、職場と保育施設との近接した環境の中でというニーズも非常にございますので、そういうものが従前の最低基準の中で整備をするというのはなかなか難しい事情にあるということから、いろいろな指導基準を設けながら駅型の保育施設のニーズに対応すると、こういうふうに伺っております。
それから、私どもの保育所の整備の状況でございますが、仙台市の保育所につきましては、民間の保育所はちょっと定かでないところもございますが、公立につきましては、昭和３１年に１カ所スタートいたしまして、大体昭和４０年あたりから単年度２カ所ぐらいのペースで公立保育所の整備をいたしまして、昭和５８年ごろまで継続をしてきております。それ以降は、合併によります保育所の数が増加をいたしておりますけれども、現在の状況に至っていると。
この整備の状況がどういうことかということなんですが、当時の状況をいろいろ話を確認をしてみますところ、当時のニーズとしては、当面５，０００人程度の受け皿としての保育所の整備というふうなことで計画がされていたようでございまして、大体その年次あたりにおおよそ当時の目的の状況に到達をしたと理解をしております。
198: ◯青野登喜子委員 そうしますと、一応は停止した理由は、特別に方針上つくらないということで停止したのではないと、このように受けとめてよろしいのでしょうか。
199: ◯保育課長 そのとおりだと思います。
200: ◯青野登喜子委員 そういうことであれば、今、保育所の未措置児童が先ほどもお聞きしましたように７８７名、これは私が伺ったときは４月１日時点で五百三十何名でしたでしょうか、そういうことですので大変な増加の一途をたどっているだけに、絶対数が足りないと、こういう認識でもありますので、ぜひ公立保育所の建設を中心にして措置をしていくべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞きしておきたいと思います。
201: ◯保育課長 先ほどちょっと申し上げましたが、現在仙台市に７４保育所ございますが、そのうち５２が公立保育所で、２２が民間の社会福祉法人による保育所になってございます。現下の状況の中で、民間の保育所は非常に特色のある運営をされておりまして、住民からのニーズも非常に高いという状況もございます。それから全国の状況を見ましても、大体平均的に見ますと、公立と民間がほぼ折衷をするような状況の中で、お互いのよさを競い合いながら事業の展開を進めているという状況もございますので、今後の新設に当たりましては、民間保育所の受け皿の確保を積極的に確保して進めてまいりたいと思っております。
202: ◯青野登喜子委員 ぜひ公的責任という立場で、措置制度、これを堅持していくということだけは、ずっとそれは取り外さずに進んでいただきたいと、このように要望したいと思います。
次は、国保問題です。今議会で局長は、悪質保険料滞納者への措置ということで、被保険者証の短期交付を慎重に考えていく旨の発言がございました。この点で、国保加入者には少なからぬ動揺を与えております。
このことでは、１９８６年、国が法を改正して滞納者から被保険者証を取り上げて資格証明書を交付して診療のときに現金払いにするという人権無視の決定をしたということで、医療を受けられないで死亡した例が起きております。全国でもこの無資格者扱いの問題は今日でも闘いが起きております。
ですから、今回の局長の答弁にあるように、医療を受ける権利の行使手段である被保険者証を交付しなかったり、期限付の証明書の発行にとめるという措置は絶対とってはならないと、このように思うわけですが、この点についての真意のほどをただしておきたいと思います。
203: ◯健康福祉局長 私が本会議で御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
204: ◯青野登喜子委員 それで、今現実に検討すべき問題は何なのかということです。確かに未納世帯がどんどんふえておりますから、この検討すべき問題の一つに、この未納をどう考えるかということがあると思うのですが、今考えるべきことは、保険料が被保険者の負担能力を超えて課されているという点にあるのではないかということを、一つの大きな検討課題にすべきだと思います。
平成７年度の保険料の収納状況を見ますと、これは委員会の要望でまとめていただいたものですけれども、未納世帯が所得階層の全階層にわたって出ております。払いたくても払えずにあえいでいる状況が全体にあらわれていると、このように私は受けとめたいと思っております。この点について、この収納状況を調査された当局として、どんなふうにこの内容をまず受けとめられたのか、お聞きしたいと思います。
205: ◯保険年金課長 収納状況の調査の内容でございますが、これはちょっと古い資料で申しわけございませんでしたが、平成８年３月末現在で国に提出する資料ということで、年度末の資料ではなかったという中途の資料でございました。
これによれば、世帯においては平均で１４．２４％の未納世帯があり、保険料の調定額においては１４．５４％の未納額があったということでございます。
206: ◯青野登喜子委員 今、御報告ありましたように、全所得階層から未納者が生まれているという実態は、本当に負担能力を超えて賦課されているのだと、このように思います。そういう立場から見たときに、国保事業は、地域医療保険として地域住民の医療を受ける権利を保障したものですから、行政の公共性に適合する事業として一般会計からの繰入補てん、これは法も拒否をしておりませんので、もっと繰入補てんを行って保険料の料率引き下げに資すべきではないかと、このように思います。
今回、平成７年度においては、一般会計からの繰入補てん９億円を戻してしまった。こんなことではなくて、さらに一層繰り入れを進めていくという立場に立つべきではないかと思うのです。
それともう一つは、資産割の廃止を現実に実施していくという方向をとるべきではないかと思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。
207: ◯保険年金課長 数点の御質問でございますが、まず一般会計の繰入金を返したということでございますけれども、これは国からの交付金といいますか国庫支出金が、年度当初の予算よりもおよそ３億２１００万ほど多く交付されたこと、それから保険給付費が年度当初の予算よりも５億１６００万ほど少なくなったといったことが主な要因で９億２３００万の一般会計の繰り入れが不用になったというものでございます。
それから、一般会計の繰り入れの件でございますが、他の政令市と比較しましても遜色はないというふうに考えておるところでございます。
資産割の廃止につきましては、ただいま検討中でございます。
208: ◯青野登喜子委員 資産割の検討の内容をお伺いしておきたいと思います。
209: ◯保険年金課長 国民健康保険の運営協議会の中で、現在の国民健康保険の賦課方式のあり方について検討いただいておりますので、その結論を待ってからというふうになろうかと思います。
210: ◯青野登喜子委員 その見通しはどんなものになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
211: ◯保険年金課長 年度内ぐらいには結論を出していただけるのではなかろうかと考えております。
212: ◯青野登喜子委員 いろいろな形で保険料の軽減を図っていくという努力を求めたいと思いますし、国においては国庫負担率をどんどん下げてしまっているわけですが、それが国保財政を危機に追いやっている最大の原因になっておりますので、少なくとも臨調行革前のものに戻すように、国に向けても強く意見を言うべきだと、このように思いますので、最後にその辺の御答弁を局長にお願いしたいと思います。
213: ◯健康福祉局長 先ほど介護保険に関連しても申し上げたわけでありますが、こういう相互扶助的な介護保険導入の前段階で国保財政が抱える超過負担の問題、こういうものがありますので、私どもも国に向けては引き続き、その制度の改善についてそれぞれの場において申し入れを強く行ってまいりたいと考えているところでございます。
214:
◯委員長 次に、グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鎌田さゆり委員、鈴木勇二委員、質疑席に着席〕
215:
◯委員長 順次、発言を願います。
216: ◯鎌田さゆり委員 民生費中児童福祉費仙台市立保育所運営管理費を初め、子育て支援に関する７年度の決算を踏まえてお伺いしてまいります。
今ほど健康福祉当局と、それから委員との間で保育に関するいろいろな議論がなされておりましたけれども、冒頭ではございますが、私それをお聞きいたしまして、初めに私なりに御意見を申し上げた上で質問させていただきたいと思います。
先ほど自治体の公的責任の低下と、それから保育の質の低下、これを危惧しているという御意見があって、当局、それに対してお答えがございましたが、私はさきの本会議の際に、市長初め当局の皆様の一層の理解と、そして確かな共感を私は得られたと思っております。
その上に立って、今後仙台市の保育行政が市民のニーズにより近いところにいくという私は希望的観測を持っておりますので、この自治体の公的責任の低下、あるいは保育の質の低下は、私は危惧をいたさない、そして本市が保育行政に対して積極的に取り組んでいく結果、親御さんたちがさまざまなサービスをみずからの選択によって、保育所なりサービスなりを選べる時代が私はやってくると、それが一番ふさわしいし、今そこに向かっているんだなということを初めに私の意見として申し上げさせていただいて質問したいと思います。
そこで初めなんですが、保育に対する需要がこんなにも増大してまいりました。ただ、やはりそれに対して仙台市としてのサービスが全く追いついていない、これは確かな事実でございます。こういうことを生み出してしまったことを、局長、これまでの本市の保育行政を振り返って、感想といいましょうか、どのような思いを持たれるか、初めにお伺いしたいと思います。
217: ◯健康福祉局長 本市におきましても、これまでも市民のニーズというものを考えながら保育施設の整備や保育のバリエーションをいろいろ考えて対応してまいったわけでありますが、現段階で、指定都市との比較をしてみますと、総合的に相当低位にあるという認識をしなければならない状況だと思っております。
このようなことから、今後非常にマンパワーもかかるしお金もかかる、かつ地味な事業ではありますけれども、今後とも保育枠の拡大と、市民の多様なニーズにこたえていく受け皿の整備に全力を挙げていかなければならないものと考えているところでございます。
218: ◯鎌田さゆり委員 冒頭に局長がみずから総合的に政令都市の中で低位であるということを率直にお認めになったということ、これは非常に私は尊敬に値するぐらい、それを認めて、そして今後いい方向に持っていきたいということですので、すばらしいことだと思います。
そして、若干局長がお触れになっていらっしゃいましたけれども、やはり今７５０名以上の待機者、これへの対応策としての施設整備改革はしっかりとしていただかなければいけないでしょうし、そしてまた、一緒にあと二つ伺いますけれども、キャパを拡大させる上で、さまざまな手法、いろんな新しいアイディアを取り入れていく必要性を思うのですけれども、例えば数をふやすとともに、公立と私立のバランス、これを考えながら、民間活力あるいはサービスを積極的に取り入れていったり、そこからまた親御さんにとっても選択の幅が広がり、サービスを選べるということが生まれてくると思うんですね。このキャパを拡大させる際の手法について、実際どのようなことをお考えになっているかということが、二つ目。
そして、三つ目なんですが、施設整備計画にのっとってこれから保育所の充実が図られるというわけですけれども、同時にマンパワーの確保──私はこれはちょっと大丈夫なのかなという、その見通しなどを伺いたんですが、以上、三つ、よろしくお願いします。
219: ◯健康福祉局長 保育所のキャパシティーを拡充させる際の手法といたしまして、私は民間保育所が現実に、多様な保育ニーズに柔軟に的確に対応してくれているというふうに認識しておりまして、この利点や特性というものを十分今後も尊重していきたいと思っておりますし、また先ほど保育課長も申し上げましたように、現在の公立保育所と民間保育所の比率、これが公立偏重になっているという点があるわけでございます。
私はやはり相互に切磋琢磨していく体制というものを考えてみた場合に、意識的に民間保育所をもう少しふやしていった方がいいということで、キャパの拡大のために民間保育所をまず活用するということを考えてまいりたいと思っております。
それと同時に、家庭保育室とか事業所内保育施設への助成、さらには、ほかでも一部取り入れております家庭保育福祉員、保育ママ制度と普通呼んでおりますが、こういう制度も、できれば早い時期に導入してまいりたいとそんなことを考えながら、当面多数の待機者、特に未満児中心の待機者の解消をなるべく短期間で図れるような努力をしてまいりたいと思っております。
それに絡めまして、マンパワーの確保についてどうかということでございますが、特に低年齢児保育の推進を図るためには保母の確保が必要でありますが、保育所の新設については、民間の社会福祉法人による設置運営を図るということ、あるいは家庭保育室や事業所内保育施設への助成、さらには保育ママ制度という、民間でそういう事業の中で押さえているマンパワーを活用いたしますとともに、新たに求めるマンパワー、この保育所に限っては、今養成校の数等がかなり十分にございますので、心配はないものというふうに理解をしているところでございます。
220: ◯鎌田さゆり委員 局長の、心配はないものという最後の一言で少し安心いたしましたが、なお頑張っていただきたいと思います。
それで、今局長の答弁の中で、保育ママ制度ですとか事業所内保育、あるいは家庭保育室という言葉も出ましたけれどもその次にお聞きするといたしまして、まず、これから保育所のサービスを充実させていく上で、既存にもう実際行われているサービスでなお充実を図られていくもの、そしてまた先ほどの保育ママ制度のようなものもあるかと思いますが、新たなメニューとして導入を考えているもの、これら具体的にございましたら、お示しをいただきたいと思います。
221: ◯保育課長 既存の施策の充実ということと、新規の事業ということを、分けて申し上げます。
多様なニーズに対応するための既存の保育事業の充実ということにつきましては、実は本年度延長保育、公立保育所のおよそ３分の２で実施をしてきたわけでございますが、平成９年度からは、残りの保育所も含めまして全保育所、午後７時までの延長保育体制を整備してまいりたいと考えております。
それから、現在一時保育につきまして、これは本年度１カ所新しく設けまして３カ所において実施をしてきておりますが、この一時保育につきましては、二つの保育形態がございまして、いわゆる緊急一時保育という、臨時の需要に対応する保育と、それから非定型の保育というのがございます。これは、継続的ではあるんだけれども需要というのが変則的といいますか、日数的に少ない。現在緊急一時保育のみを実施してきているわけなんですが、今後、非定型的な保育サービスについても実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
それから、障害児保育にかかわる問題でございますが、従前拠点保育所というふうな形で実施をしてまいりましたが、平成９年度からはいろいろと協議を進めまして、公立及び民間の全保育所で心身に障害を持つ子供さんの保育を受け入れしていくと、こういう体制を整えて進めております。
これが既存業務の拡充ということでございますが、保育所におきましての新たな事業というふうな面につきましては、一つは現在の需要背景としまして、産休・育児休業明けの予約保育体制、こういうものの実施に向けて検討を進めていきたいと思っております。これは特に予約という部分につきましては、受け皿のキャパシティーがどうしても必要なものですから、保育所における受け入れ枠の拡充を積極的に進めながら、それとあわせて予約体制による産休・育児休業明けの保育体制というものをできるだけ早期に実施をしていきたいと。
それから、新しい保育の需要ということになるわけなんですが、今までの保育に欠ける子供さんのみならず、家庭にいる子供さんに対して、いわゆる子育て支援事業というものが、保育という現場でどういうことができるのか多少研究をしていく部分もございますが、育児支援を図ってまいりたい。その中身としましては、各種の相談事業や、あるいは保育所における体験保育のようなものとか、あるいは各種の子育てサークルへの支援とか、そういうようなものをほかの事業と連携をしながら、子育て支援事業として実施をしたいと思って、その整理を早急に進めたいと思っております。
それから、既存の保育所での事業ではございませんが、保育ママ制度でございます。これにつきましては、特に低年齢児の子供さん、ゼロ歳児及び１歳児程度になろうかと思いますが、そういう方々に対して家庭保育福祉員、通称保育ママでございますけれども、一定の資格要件──このあたりもこれからの検討にはなるわけなんですが、資格要件を設けまして、人材の確保、研修等を実施しながら体制の整備を進めて、保育ママによる低年齢児の受け皿の確保を図ってまいりたいと、こういうことでございます。
222: ◯鎌田さゆり委員 既存の施策のところで、一時保育、これは非定型型も今後お考えになるということですので、これはまさに最近の保育に欠ける児童だけではなく、保育に欠けないけれども、その家庭家庭の事情によって、需要によって預けたいという親御さんの希望に沿う形としては非常に望ましいと思いますので、ぜひ前向きに早急に検討していただいて実施していただきたいなと思います。
それから、新規の保育ママ制度のことについてなんですが、今課長は、今後やはりいろいろ検討しなければいけないという言葉を足しながらも、一定の資格要件を必要とするのではないかとおっしゃいましたけれども、私の希望、意見としては、保母の資格がなくとも、いわゆるベテランのお母さん、あるいは地域において子供会活動などで非常にベテランという方がいっぱいいらっしゃいますので、ぜひそういう方々を巻き込んだ形でしていただけたらなという意見を申し上げて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、先ほども局長がお触れになりましたけれども、無認可保育所に対してのさまざまな施策についてですけれども、いわゆる企業、利益目的とはまた違う、いわゆる家庭保育室という形の無認可保育所も数多くございます。この無認可保育所、家庭保育室のこの枠組み、今要綱がございまして、その中での運用になっておりますけれども、この枠組みはこれからどのようにしていかれるのか、そしてまた同時に、事業所内保育、院内保育所への何らかの支援策は具体的にお考えになっていらっしゃるのか、そしてまた、助成ということについてもう一つですけれども、３歳以上児、本会議の際の答弁では、検討していくというお答えがございましたが、３歳以上児対応の助成について、具体的にございましたらお示しをいただきたいと思います。
223: ◯保育課長 まず、家庭保育室についてでございますが、現在の要綱の基準によりますと、フロアの基準がございまして、１階または２階と、それから施設の定員は、認可の保育事業との絡みで５人以上３０人未満という枠がございます。この枠について現在見直しをすべく検討を進めているところでございます。
それから、家庭保育室の３歳以上児の子供さんに対しての部分でございますが、一応現在の助成については、積算基準というふうなことで設けておりますけれども、３歳以上の子供さんの助成額の積算についても、助成対象として見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
それから、事業所内保育施設についてでございますが、これにつきましては、例えば事業内でも院内保育施設とかいろいろございます。各種の助成制度、これは県事業としてあるわけなんですが、そういうようなものの運営状況も含めて検討しながら、必要な支援策について幅広い検討をしていく必要があるというふうに思って検討を進めているところでございます。
224:
◯委員長 時間を延長します。
225: ◯鎌田さゆり委員 今のところ、事業内あるいは院内保育所と行政は全くコンタクトがないと言っても過言ではない状況ですので、ぜひこれから連携を組んでいっていただきたいなと思います。
次に、財政的な部分でお伺いしたいのですけれども、保育所を経営する際に、いわゆる財政的に圧迫の度合いの著しいと思われる費用項目は何でしょうか。
226: ◯保育課長 保育事業におきましては、人件費の占める割合が非常に高うございまして、ちなみに公立保育所の部分で見ますと、８８％を超えるような状況でございます。民間保育所につきましても、ほぼこれに近いような状況だろうと思っております。
227: ◯鎌田さゆり委員 人件費が非常に圧迫しているんだなというのは、全く私も同感でございます。
でも、行政としては行政改革を進めなければいけないという中で、今後費用配分ということで、どうしてもここにはかけなければいけない部分というのが出てくるでしょうし、あるいは人件費も含めてですけれども、何らかの方策を講じて節減が図れるものが私はあるのではないかと。そして何かのアイディアによって節減が図れるものとして人件費も考えられるのではないかというふうに思うんですが、その手法についてはいろいろあるでしょうし、きっと健康福祉局、あるいは保育課長もお考えかと思いますけれども、まず今ここにとどめておいて、このことについて考えを何かお持ちでしたら。
228: ◯健康福祉局長 これから鋭意この保育行政のおくれを取り戻していくためには、受け枠の拡大を図っていくという、当然マンパワーの確保が必要になりますが、保育サービスを効率の面でとらえますと、やっぱり直営施設と民間施設がある。私は民間施設が対応していただけるものが多ければ多いほど経費的なメリットがあると、現段階ではこういう認識を持ってございます。
また、公立保育所の枠をふやすというだけでなく、先ほども申し上げておりますとおり、多様な市民のニーズに応じた受け皿というものが、無認可なり職域なり、そういうところにあるわけでありますから、こういうものをある一定程度助成を強化しても、利用しながら枠の拡大に努めてまいりたいと。大づかみでありますが、経営上それぞれの費目をちまちま節約するという観点ではなくて、こういうことを基本にしながらやってまいりたいと考えているわけでございます。
229: ◯鎌田さゆり委員 今、局長が民間活力を活用していくという、私はその辺に今後これを考える上でヒントがあるのではないかなというふうに思っておりますので、またこれにつきましては別の機会にぜひお話し合いをさせていただきたいということで次に移りますけれども、保育料についてなんですが、この保育料というものは、どこがどの基準にのっとって決定されるのか、まず伺います。
230: ◯保育課長 保育料は、国の基準がございますけれども、現在国の考え方としましては、保護者負担と、それから国負担、地方自治体負担とこの三者が、もともとの考え方としましては、保護者２分の１、国・地方が残りを折半というふうに伺っております。
231: ◯鎌田さゆり委員 私も下の子供を公立の保育所に預けていますので、初め私は、いわゆる無認可の保育所だったのですけれども、半額以下に下がったんですね、公立の保育所に入って。非常に安くて助かったと思ったんですが、これは全国的な比較で見た場合、仙台の保育料というのはどのくらいなんだろうかと。
そしてまた、いわゆるこういうふうにいろんなサービスが充実を図られてきているという状況を踏まえた中で、この保育料の負担率は適正なのかなと。サービスもどんどん充実を求めていきます、市民は。なお保育料も、安ければいいけれども、だからといって保育料もどんどん安い状況だとしたら、私は今後、ちょっと話が広くなるかもしれないけれども、５０円を出して１００円のものを得ようとした時代ではなく、今はやっぱり５０円出したら５０円のものしか返ってこないという、そういう時代に今から入っていって、負担というものがなお適正な形に近づかなければいけないんではないかと私は思いますから、この保育料負担率ということを先ほどの人件費と同じように、今後議論をすべきと私は思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
232: ◯保育課長 初めに、仙台市の保育料の水準がどの水準にあるのかという御質問でございますが、なかなか保育料の水準比較というのは難しく、大ざっぱな見方をせざるを得ないのですけれども、現在の保護者の負担割合の状況から見ますと、全国的に中位程度かなと思っております。
それから、保育料の負担のあり方の問題なんですが、ちなみに現在総事業費の中で、先ほど申し上げました負担の状況を見ますと、保護者による負担がおよそ２０％少しということで、国が１５％弱、残りが仙台市が負担をするという状況で、そもそもの制度のスタートの状況と比較をしますと、かなりの乖離があるということで、このあたりのあり方については、今後いろいろと勉強していかなければいけないかなと思っております。
233: ◯鎌田さゆり委員 議論すべきテーマとおとらえになっていらっしゃるというふうに理解をさせていただいて、次に移ります。
非常に市民のニーズが多様化している中、これからの保育所の持つ機能、役割といったもの、例えば地域における保育所の持つ機能、役割など、どんなふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
234: ◯健康福祉局長 これからの保育所の機能といたしましては、女性の就労の増大、あるいは就労形態の多様化などによって生ずるさらに多様な保育ニーズへの積極的な対応、また核家族化の進行や出生率の低下等による家庭の育児機能の低下、さらには育児不安の解消や子育ての指導等、地域における子育て、家庭に対する支援策を総体的に満たす必要が出てきていると、こういうふうに認識しております。
さらに、児童の育成環境の変化に対応して、地域に開かれており、かつ異年齢児交流や関係機関の子育てネットワークの推進などによる健全な子育て環境の創造ということも含めて、いずれ幅広く機能する保育所という意味合いが求められているのではないかと考えております。
235: ◯鎌田さゆり委員 これからどんどん保育所の形態、あるいは機能というものも変化していくと思います。ちょうどその過渡期にあるのかなということを私も感じつつありますし、当局もお感じになっていらっしゃいますので、ぜひ多様なニーズにこたえていっていただきたいと思います。
子育て支援策に関連して、以上、保育所について伺ってきましたけれども、子育て支援ということに対してですが、私は何も健康福祉局だけが考えをめぐらす問題ではなくて、毎日の生活の中で、いろいろ施設面とか
まちづくりとか、そういう関係各局もぜひ同じような意識を持っていただきたいなと思っている一人なんですけれども、例えば育児休業制度の周知徹底に向けて、本市ではどのような取り組み状況が今なされているのか、あるいは今後の取り組み方、そしてまた、市民が公共の目的を持って利用している区役所とか
市民センターとかそういったところに、例えば小さい赤ちゃんを連れていくお母さんたち、子連れの方たちが利用する際に、すごく困っている現場を見ますし、またそういう声を私も聞きます。
そしてまた、仙台市の地下鉄あるいはバスを利用する際に、ベビーカーを使ってエレベーターに乗って、途中でエレベーターをおりると、次のエレベーターまでの行き先が全然わからなくて駅の中で途方に暮れてしまったりとか、そういう本当に小さい細かいことかもしれないけれども、そういう細かいところに今後気を配っていく仙台市であってほしい。
そしてなお、子供を育てるときに、子供を生むときに、この町なら安心して生める、この町なら安心して育てられるという
まちづくりをしていっていただきたいなと思いますので、関係する市民局、建設局、交通局の各局長に、子育て支援に対する基本的な考えを伺いたい。そしてなおかつ教育長には、これからの時代に向けて、子供を産むことは女性の仕事ですけれども、子供を育てるということ、これは男性も女性も両性の責任においてしていかなければいけないということを、教育現場で子供たちにどのように今現在教育なされているか、そして今後、どういうふうに教えていきたいと思っているか、各局長、お願いいたします。
236: ◯市民局長 市役所、各区役所、そういったところ、あるいは
市民センターでございますとか、そういったところにもベビーベッドとか、子育てに配慮した公共施設の整備、これについてちょっとお答え申し上げますけれども、市役所とか各区役所、ここにはトイレや１階にベビーベッド等を設置しております。また、
市民センターには親子室とか遊戯室、あるいはベビーベッドなども一部設けております。また、若林区の文化
センターあるいは広瀬文化
センター、泉文化創造
センター、こういったところのホール内に、幼児と一緒に鑑賞できる親子室、こういったものを設けてございます。
今後、
市民センター等におきましても、親子室等を設置するなど、子育て支援に配慮した整備に向けまして、市民局といたしましても努力してまいりたいと考えております。
237: ◯建設局長 建設局といたしましても、道路あるいは公園事業並びに福祉の街づくり事業におきまして、従来から高齢者や障害者に配慮した公道の整備や、あるいは公園のスロープ等を整備してきたところでございますが、歩道の段差、あるいは街路樹の根により歩道の路面が凹凸などあり歩行に支障を来している現状もございますので、今後ともその解消に努めて、子育て支援の観点からも
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
238: ◯交通事業管理者 地下鉄のエレベーターでございますが、駅によってはわかりにくい箇所もございますので、その補完的な表示につきまして検討してまいりたいと考えております。
なお、エレベーターの位置案内につきましては、改札口付近に設置いたしております駅周辺案内図にその位置を表示いたしているほか、出入口の誘導帯の中にもエレベーターマークを入れるなど、情報の連続性が保たれるような工夫をいたしているところでございますので、ひとつ御活用をいただきたいと考えております。
次に、ベビーカーでのバス乗車でございますが、車内の事故防止のため、折り畳んで携帯していただいているため、お客様に御負担をおかけしているというふうに推察いたしているところでございます。乗務員には、常にお客様とのコミュニケーションを大切に、御本人はもちろん他のお客様への声がけ、それからまた、急停車そして急発進の防止、積極的な心遣いを行うように、今後とも指導に努めてまいりたいと考えております。
239: ◯教育長 学校教育の現場では、特別活動あるいは社会科、家庭科などで指導を行っております。
具体的には、平成７年度から男女平等教育副読本を作成いたしまして、小学校は５年生、中学校は１年生に配布をし、学習に活用をいたしております。
また、学校の日常生活の中におきましても、給食当番あるいは掃除当番などいろいろな係活動などを通して、男女が力を合わせて生活をしていくことの大切さを指導しているところでございます。
今後とも、男性だから、女性だからということにとらわれることなく、一人一人がその人間らしさを認め合い、人間らしい生き方ができるようにすることであり、自己の適性、能力、そして希望を十分生かすことのできる状況をつくり出すことが大切であるという意識を育ててまいりたいと考えております。
240: ◯鎌田さゆり委員 関係する各局の管理者の方、局長の参画の意識というものを私も確認させていただきましたので、ぜひ今後の取り組みに期待を申し上げたいと思います。
それで、子育て支援ということなんですが、地域において社会において、そのすべての大人たちがみんなで子供たちを健やかにはぐくんでいくという部分で、今仙台市としても計画に基づいてその施設整備が進められている児童館ということで若干お聞きしたいのですけれども、児童館も、先ほどの保育所と同じように、その役割ですとか今後の機能の展開といったところに私は大きく何か変化が生じる、あるいは変化させていかなければいけないんではないかなと思っているのですけれども、児童館、本市は小学校区に一つという計画がございますけれども、この施設整備計画、そのとおり大丈夫でしょうかという部分と、今のところの計画はどうなっておりますかということをお伺いします。
241: ◯児童保健福祉課長 児童館は、児童福祉法にうたわれておりますとおり、遊びを通して子供の体力増進と情操を豊かにすることを目的とした施設であります。現在は、地域の子供たちへの遊びの中での発達支援、放課後児童を対象といたしました児童クラブ、未就学児とその親を対象といたしました幼児クラブなどを行っております。
今後は、より地域に開かれた児童館として、子育て支援活動の充実や、母親クラブを初めといたしました育児グループなどの活動の場の提供というふうに考えてまいりたいと思います。
児童館の整備についてでございますけれども、おっしゃったとおり小学校区単位の整備を基本としておりますけれども、適地の確保あるいは立地条件、関連施設の設置状況などを踏まえまして、地域の実情を勘案しながら、今後は年次計画の見直しを含めまして逐次建設計画を進めてまいりたいと思っております。なお、当面は平成１０年度までに６館の整備というふうになっております。
242: ◯鎌田さゆり委員 次に、すこやか子育てプランの中で、子育て支援
センターというものが具体的固有名詞として上がって、その整備についていろいろ検討なさっていると思いますけれども、この子育て支援
センターについて、その必要性と申しましょうか、今現在どんなイメージを描いていらっしゃるか、お示しください。
243: ◯児童保健福祉課長 ８割以上の親が何らかの悩みを抱えておりまして、こうした悩みというものは、少子化傾向の中で核家族化の進行や女性の就労の増大、それから地域社会のつながりの希薄化、さらには家庭における父親の育児に対する関心の低さなどが背景にあると見られております。また、転入者も多い本市におきまして、乳児から思春期に至る発達段階によって異なります悩みに対応するきめ細かな支援体制が重要と考えてございます。
そこで、御案内の仮称すこやか子育てプランの具現化の一つといたしまして、子供家庭支援ネットワークを考えてございます。これは、拠点となります児童館には、新たに電話相談あるいは育児ガイドコーナーの設置を初めといたしまして、親子が気軽に参加できる事業を盛り込むことといたしまして、また身近な子育て支援機能といたしまして地域の児童館、保育所や保健所などでは日常的な相談や育児講座などの支援事業を通年的に実施してまいりたいと考えてございます。
また、こうした機能を逐次確実なものとするために、児童相談所あるいは医療機関などの専門機関、あるいは幼稚園や学校などの教育機関の連携、さらには地域との共同性を確保しながら、子供と家庭に対する総合的な相談、あるいは育児グループの支援、人材育成活動などをあわせて行う必要があるものと考えてございます。
これら強力なネットワークを構築しながら、総合的な子育て支援体制に向けまして、今後も必要な施設も含め積極的に検討を重ねてまいりたいと思っております。
244: ◯鎌田さゆり委員 今、るる御説明をいただいて思ったんですけれども、保育所も非常に多機能化していくだろうと、それから児童館もさまざまな機能を有していかなければいけない、そしてまた、今現在子育て支援ということで機能しているさまざまなところを今後ネットしていかなければいけない、総括していかなければいけない部分があるというふうに思ったんですね。
私は、子育て支援
センター、これが非常にこれからさまざま機能している部分を集大成できるような機能をぜひ有していくべきではないかなと思うんですね。子育て支援
センターも保育所とか児童館とかそれらと同じような機能役割を持って、またそれぞれがという活動ではなく、やはり今課長がおっしゃったように、ネットワーク、具現化させていかなければいけないというその役割を、この子育て支援
センター、これが今後担っていくべきと私は思っているのですけれども、その辺の相互関係みたいなものについて、簡単で結構ですけれども、御意見をお願いします。
245:
◯委員長 簡明にお願いします。
246: ◯児童保健福祉課長 子育て支援につきましては、問題ケースによりましてその対応が異なりますので、幅広く多面的な支援体制を必要と考えております。
その子育て支援
センターの機能といたしまして、御指摘のとおり、保育所、児童館はもとより保健所、家庭児童相談所、さらには青少年指導
センター、あるいは児童相談所などの機関、それからいじめホットラインなどを初めといたします各種の子育て電話相談との緊密な連携を図りながら運営を考えてまいりたいと考えております。
247: ◯鎌田さゆり委員 メニューがたくさん、豊富というかあり過ぎというか、ごちゃごちゃになってしまいそうですけれども、それだけやはり地域の住民の方々のニーズを当局もとらえていらっしゃるということを理解した上で、今のことも、それから先ほどの保育料の負担率のことなど、市民のニーズにより近い形で、あるいはまたより適正な形での確立に向けて、これからぜひ御一緒に議論をしていきましょうということを申し上げまして、私の質問は以上といたします。
〔
山脇武治委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕
248:
◯山脇武治委員 ただいまの鎌田委員の質疑の中で、冒頭に他の委員の発言について、私は違う見解を持っているというようなことを長々と述べられたと。そのことについて当局の見解を聞くのではなくて、自分の意見、見解を述べて、そして質疑に入るというようなことがありました。こういうことが許されるとしますと、後から発言する方が、前の委員の発言についていろいろ批判、反論をしていくというようなことが許されることになります。こういうことはあってはならないことだというふうに思いますが、委員長の見解をお聞きしておきたい。
なお、最近、事務当局の努力によって、この特別委員会等も大変詳しい議事録がつくられております。その調整に当たっては、その冒頭の部分については削除すべきだと、こういうふうに思いますが、あわせて委員長の御見解を伺っておきたい。
249:
◯委員長 山脇委員に申し上げますけれども、本会議とか、あるいは委員会で、今までもたくさんございました。それぞれが自分の見解を述べること、これはございましたので、委員長としては削除する必要はないと思いますので、よろしくお願いします。
250:
◯山脇武治委員 一般的な見解を言うのではなくて他の委員の発言について、当局に質問するのではなくて前の委員の、こうこうこういう発言、見解は違うと思うと、ところで私はこういうことを聞くと、こんな言い方は許されないのではないでしょうかと。当局にいろいろ質疑するに際して、自分自身の一定の見解を表明しながら質疑をするということは、これは当然あり得るわけですが、他の委員に反論する余地もない形でそういうふうな発言をするということは許されないのではないですかと、こういうことを言っているんです。
251:
◯委員長 山脇委員に申し上げますけれども、今までも本会議でもそういうことがございました。例えば、前の発言者と私は見解が違いますということもございましたので、委員長としましては、そういう措置をとるつもりはございません。以上でございます。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
252:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...