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平成8年第2回定例会(第5日目) 名簿 1996-06-18
平成8年第2回定例会(第5日目) 本文 1996-06-18

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  1. 仙台市議会 1996-06-18
    平成8年第2回定例会(第5日目) 本文 1996-06-18


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時一分開議 2: ◯議長(大内久雄)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。              ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(大内久雄)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、大槻正俊君及び西澤啓文君を指名いたします。              ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 一般質問 4: ◯議長(大内久雄)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、野田譲君に発言を許します。     〔二番 野田譲登壇〕(拍手) 5: ◯二番(野田譲)私は、グローバルネット仙台の野田譲でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、仙台市のまちづくり都市計画についてお伺いいたします。  仙台市は、杜の都と呼ばれ、全国的にも魅力ある都市の一つに数えられております。これは、青葉山など市街地を取り囲む緑の豊かさもさることながら、戦災復興事業から仙台駅東の新寺、第一と続いてきた土地区画整理事業や駅東西の主要な箇所での市街地再開発事業により、風格のある町並みと都市の活力が形成されてきたと思います。さらには、現在副都心の整備を土地区画整理事業を中心に進めてきておりますが、これにより、今後一層仙台市に東北の中枢都市としてふさわしい都市機能が集積していくものと思われます。  このように、土地区画整理事業や市街地再開発事業は、高度に都市機能を集積させるとともに防災性能を向上させ、かつ個性的で魅力ある都市空間を形成していく上で、非常に効果的な手法であり、今後とも積極的に進めていくべきものと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、本定例会には第六十八号議案として、仙台市ひとにやさしいまちづくり条例が付議されておりますが、二十一世紀初めには四人に一人が高齢者になると言われており、仙台市内のさまざまな施設が高齢者にも身体障害者にも病弱者にも、すべての人にとって利用しやすいものとなるような整備に努めていくことは、大変重要であり、かつ時宜を得た施策であると思います。  しかしながら、人に優しいまちづくりは、個々の施設整備のみならず、広く都市計画的な視点からも推し進めていくべきであると考えますが、都市計画は、人に優しいまちづくりにどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。  さらに、既存の密集した市街地での区画整理や再開発あるいは道路整備においても、事業実施の段階で、住民の合意を得るのに非常に手間取っているように見受けられますが、これは地権者のおのおのの事情もあると思いますが、日ごろからの都市計画PR不足があるのではないでしょうか。また、説明も形式的で、住民がそうした都市計画によって自分たちの町や生活がどう変わっていくのか、よくイメージできないため不安になり、事業に協力しかねていることが大きな原因になっていると思いますが、当局はこの点についてどのように受けとめて、どのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。
     また、これまで既成市街地の整備は主に公共主導型で行ってきましたが、市民の理解を得ることによって、民間主導官民共同まちづくりが展開可能になると思います。市の財政状況を考えますと、官主導型の事業の進め方だけではなく、個々の建てかえや開発なども含めて、何とか民間活力をうまく誘導して町の環境を整えていくような、官民一体まちづくりをあわせて検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。  都心及びその周辺の商店街は、地域の生活利便施設であるとともに祭りの中心ともなる地域の活力の源であります。しかし、最近は郊外のロードサイド店に押されて地盤沈下していると聞いておりますが、これは都心居住の魅力の低下にもつながると思いますが、中心部の商業活性化都市計画ではどう位置づけているのか、お伺いいたします。  今後、仙台市をより一層魅力ある都市にしていくためには、市民の協力が不可欠であります。そのためには、まず市民が主体的にまちづくりに取り組んでいくように誘導していくことが必要であり、藤井市政の柱でもある市民参加型のまちづくりを一層強く推し進めていくべきものと思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。  ところで、昨年十月に示された仙台市行政改革大綱の中で、組織、機構の再構築で市民に身近な行政サービスを一元的に提供する視点から、区役所所管事務を拡充することが記されておりますが、特に建築行政について区役所業務を拡大することが明示されています。  平成元年政令市移行と同時に、市民に身近な窓口として区役所が配置され、以来七年が経過いたしております。この間、多様な市民ニーズに対応すべく、その機能拡充に努めてまいられましたことは高く評価しております。そこで、建築確認事務について具体的にどのようなものを扱うことになるのか、お伺いいたします。  建築確認事務がすべて区役所で行われるようになった場合について、いささか懸念していることについてお伺いいたします。  高層の建築物になりますと、二階建ての低層建築物とは違った意味で、設計なり施工上高度な技術が要求されると一般に言われております。現在、区役所では二階建て以下、それ以上は本庁で建築確認がなされております。建築確認においても、二階建てとは違った専門知識が要求されることは容易に推測されます。その専門的人材育成や区役所における体制整備にいかに取り組んでいるのか、お伺いいたします。  また、三階以上の建物を区に移譲したとき、マンション紛争における市の指導業務について区と本庁の役割分担はどのようになるのか、お伺いいたします。  建築物を建てる場合、必ず建築確認を受けるものであり、それが身近な区役所でできることは市民サービスの向上につながりますので、ぜひその方向でと思います。  次に、仙台市の景気動向等についてお伺いいたします。  我が国の経済は、バブル経済崩壊による国内市場の冷え込みに端を発し、円高による輸出競争力の低下などとも相まって、長期にわたり景気の低迷下にありましたが、最近の経済企画庁の発表では、景気は穏やかながら回復の動きを続けているとの報告がなされております。  しかしながら、本市地域における中小企業経営者の声や雇用情勢を見ますと、必ずしも明るい見通しとは思われず、厳しい状況は依然として続いているものと考えております。仙台市としては、地域の中小企業景気動向についてどう認識をされているのか、まずその御所見をお伺いしたいと思います。  また、仙台市は、昨年十二月に新総合計画を策定するための基礎調査として、全市民アンケート調査を実施されましたが、その産業と国際化の記述を見ると、バブル経済の崩壊や国際化の波の中で、大都市の産業に大きな変化が生じており、多くの政令指定都市では民間の事業所数従業者数が平成三年から六年の間に大幅に減少する事態となったとし、仙台市においても、事業所数は若干の増加を見たが、従業者数は初めて減少する結果となり、このような情勢の中、将来の仙台を担う市民のためにどのような産業を育て、雇用の場を確保していくのか、行政にも企業にも問われていると指摘されております。  バブル経済崩壊後のさまざまな経済環境の変化を踏まえながら、このような要請にこたえ、二十一世紀に向けて仙台市経済を維持、発展させていくためには、既存産業の高度化を推進していくと同時に、仙台市の特性に立脚した新たな産業の創出、育成も不可欠であるものと考えております。  仙台市の杜の都産業ビジョンにおいても、都市型新産業を創出するための仕組みづくりを二十一世紀に向けた基本方法の一つに掲げられておりますが、仙台市としては、どのような産業を育成、発展させていこうと考えているのか。また、新たな事業を起こそうという方々にとっては、事業資金や場所の確保、経営のノウハウの取得などさまざまな問題を乗り越える必要があると言われております。このような支援等についても、具体的な方針を立て積極的に取り組んでいく時期に来ていると思います。御当局の所見をお伺いいたします。  次に、仙塩地区広域農業協同組合合併推進協議会についてお伺いいたします。  市長は、仙塩地区広域農協合併に向けて、平成八年度予算に八百万円の補助金を計上し、当合併推進協議会の会長として鋭意取り組んでいるようでありますが、この合併推進協議会は、仙台市、多賀城市、塩竈市、松島町、利府町の三市二町を区域とする九農業協同組合が合併するものであります。  日本の農業は、先日発表された農業白書にもあるとおり、農業就業人口の平均年齢が六十歳を超え、また農業就業人口に占める六十五歳以上の割合が四六%と半数近くになるなど、高齢化が急速に進んでいる中で、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマムアクセスの受け入れや新食糧法の施行により、の流通機構も大きく変貌しようとしております。  こうした中で、農協は、行政と一体となり取り組んできた営農指導はもとより、水田農業の再構築や農産物の販売戦略等々、今後仙台市の農家経済を支えるための課題克服に向けて、一層組織の充実と経営基盤の強化が必要であると私も考えております。  そのような目的で、平成八年一月二十六日に設立した宮城仙塩地区広域農業協同組合合併推進協議会の現在までの進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか。また、今回合併が成立すれば、三市二町に及ぶ広域的な大規模JAが誕生することになりますが、JA仙台に対する各市町間の支援、指導体制にばらつきがあると思われます。例えば、補助金のあり方や生産調整の問題等々、今後行政側はどのように整理、調整していくつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。  ところで、仙台市の農業の施策についてお伺いいたします。  日本の農業は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意や新食糧法の施行で大きな転換期に直面しております。こうした中で、仙台市の農政は、本年第一回定例会でも指摘されたように、時代の変遷に対応した具体的な施策を講じる必要があると考えておりますが、今後の本市の農政の取り組み方について、市長の考えをお聞かせください。  次に、農業用水路整備状況についてお伺いいたします。  農業用水路については、これまで整備を図ってきたと思いますが、安全対策の上では必ずしも十分な対応がなされたとは思っていません。昨年も、農業用水路死亡事故が発生しており、安全対策についてはまさに緊急な必要性が高まってきております。  そこでお聞きいたします。昨年当局において危険箇所の調査を実施したと聞いておりますが、内容についてお伺いいたします。  また、ことしから具体的な整備に入っているようですが、ことしの整備の予定と今後の整備の計画についてお示しいただきたいと思います。  次に、私たちグローバルネット仙台が活動の一環として独自に実施してきました市民アンケートの中間集計から問題を取り上げ、質問をいたします。  意見、提言の欄を見ますと、八割強の市民の皆さんが、交通アクセスに強い関心を持ち、さまざまな考えや要望を寄せております。私なりに、それをトータル的に申し上げますと、都市交通網、いわゆる道路、バス、地下鉄等の新交通システムなどのグランドデザインが、はっきりと示されていないのではないかということです。言いかえれば、現在の体系では不十分であり、構想全体でも熟度に問題があり、理解を得られる状況にはないと思います。  市長は、この交通網の具体的なグランドデザインをずばり、いつごろをもって発表できると考えているのか、お伺いいたします。  さらに、バス運行システムの問題は別の機会にし、以下の二点につき質問をいたします。  一点目は、都市計画道路整備促進についてであります。本市では平成十二年整備率六五%の目標設定をしておりますが、その進捗率、見通し、あわせて根拠についてもお伺いいたします。  次に、市長は東西交通軸について東西一体での事業化を見出せたとの決意を表明しましたが、仙台のまちづくりや産業と雇用の創出に大きく寄与する一大プロジェクトですので、総力を挙げての早期具体化を求めたいと思います。そして、将来的課題として本格的国際化に向けての空港へのアクセスを、JR名取駅から分岐する空港線案で宮城県等と協議がなされているようですが、名取市のまちづくりへ直結するこの構想は、広域行政の視点と空港アクセスの整備がもたらす本市への好影響を考えれば、決して評価できない案ではないと思いますが、利用客のタイムラグ、財政的問題、長町副都心への連結等、将来を見通せば、あらゆる面で地下鉄南北線の空港への延伸の方がベターであると思います。そして、県に対しても率直に物を言うべき時期ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  また、グローバルネットアンケートで、将来への心配は、五割強の皆さんが老後への不安を訴えております。ちなみに二番目は、子供たちの就職問題すなわち雇用への不安でありました。  二十一世紀も間近、確実に訪れる高齢化社会に対応し、市民の不安を解消していくことが、政治・行政に課せられた役目であります。市政の最大の柱に「二十四時間『安心』の町実現」を掲げている藤井市長の一層の頑張りに期待しつつ、改めてその決意のほどをお聞きし、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 6: ◯市長(藤井黎)野田議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初は、市民参加型のまちづくりの推進についてでございます。  市民参加まちづくりにつきましては、これまで一貫して市政の基本にこの理念を据えまして、多様な方法によりまして市民意向の把握に努め、これを市政に生かす努力をいたしてまいったところでございます。また、市民ボランティア等の活動を通じまして、実践的なまちづくりへの参加の動きも今日活発化しつつあるところでございます。  市民参画は、二十一世紀に向かう今後の都市づくりのあり方にとりまして、一層重要性を加えていく要因でございますので、その機会を市政の多様な領域に広げる努力によりまして、市民と行政とのパートナーシップを一層深めながら、百万市民が共感できる仙台の創造に取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。  次は、中小企業景気動向についての御質問でございます。  景気動向につきましては、依然不透明な感じから抜け切れない状況で推移をいたしておりますことは、御承知のとおりでございます。経済企画庁におきましては、昨年の暮れごろから緩やかな回復基調にある、このように発表いたしているようでございますが、仙台市におきましての調査でございますけれども、平成八年一月から三月までの景気動向を見ますと、生産活動や新車の販売あるいは住宅建設等で前年同期を下回るなど、景気の回復基調の足取りは重いとみなされまして、中小企業にとりましては、やはり依然厳しい状況が続いていると、このように認識いたしているところでございます。  今後の動向につきましても、一部に明るい兆しが見え始めておりますものの、やはり先行きの不透明感は否定することができません。なお十分注視してまいる必要があろう、このように考えておるところでございます。  関連いたしまして、産業の創出、育成についてでございますが、これまで本市の経済を支えてきました基幹産業も成熟期を迎えつつございます。こうした情勢を踏まえまして、本市といたしましては、一つはあらゆる産業の高度化に寄与できるような高度情報化産業、またデザイン産業、二つ目は高付加価値化を目指す研究開発型の産業、そして三つ目は時代の要請に対応した環境、福祉関連の産業、この三つのタイプの産業を中心といたしまして、それらの創出、育成に努めまして、本市産業に多様性を加えながらその振興発展を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。  また、新たに事業を起こす、いわゆる起業家への支援でございますけれども、これにつきましては、公的な融資制度の充実だとか安価な事業スペースの提供、そして開業に当たっての相談、指導機能の充実等を求める声が大きいことから、このような状況を考慮いたしまして、本年度におきましては、起業家支援融資制度を創設いたしたところでございますし、また今後は起業家を対象としたセミナーなども実施してまいりたいと考えておるところでございます。  また、事業スペースの提供につきましても、起業化促進を図るための重要な支援策であると認識いたしておりますので、早い時期にその具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えるものでございます。  次は、農政への取り組みに対する市長の決意ということでございます。  質問にもございましたとおり、我が国の農業情勢は、外部的にはガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、あるいは新食糧法の施行などによる体制変化を迫られておりますし、それに加えまして、内部的には農業従事者の高齢化や担い手不足、さらに耕作放棄地の増大などが進行いたしておりまして、まさに日本農業は、かつてない大きな変革の時代に直面していると認識をいたしているところでございます。  こうした中で、本市の今後の農政の取り組み方につきましては、地域の特性を生かした生産性の高い、いわゆる都市型農業を基本といたしまして、自然環境の保全、あるいは防災空間潤い空間等の多面的な機能にも配慮しながら、農業をより魅力のある産業として発展させるために、農業の多様な役割分担と意欲ある農業者への農地の集積などによりまして、地域全体の農業所得の増大が図られるような生産体制の確立が急務である、こう考えております。こういった内外の現状を踏まえまして、仙台市農業基本計画に基づく施策の展開を柔軟に実施をいたしてまいりたい、このように考えます。  次は、交通網のグランドデザインについてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、交通問題は多くの市民の方々の関心事にもなっていることでございますし、またそれゆえに市政の重要な課題でございます。総合的な交通体系のあり方は、いわば都市づくりそのものにかかわる問題でございまして、生き物のように動き続ける都市仙台土地利用都市構造のあり方とあわせて、これを十分に検討する必要があろうかと思います。  ただいま新総合計画の策定作業の中で、これらについての現状分析や課題の精査を進めているところでございます。新しい基本構想において、その目標だとかあるいは方向性を明らかにした上で、平成九年度中に策定を予定いたしております新しい基本計画の中におきまして、二十一世紀に向けた本市の都市構造とあわせて、交通網の具体的なグランドデザインを明確化してまいりたいと考えております。  最後は、高齢化社会への対応についてでございます。  本格的な高齢社会の到来を目前にいたしまして、高齢社会対策は避けて通れない、しかも喫緊の問題でございまして、市政運営の最重要課題の一つと位置づけているところでございます。  このため、私は本年度の施政方針におきまして、「二十四時間『安心』の都市・仙台の創造」を掲げました。健康福祉局の新設等の体制整備を初めといたしまして、各種施策を推進しておりますけれども、今後は仙台市保健福祉計画、いわゆる本市のゴールドプランの完全実施を中心といたしまして、全国的にも先進的な対応ができるよう、全力を挙げてこれに取り組んでまいる所存でございます。  その余の御質問に関しましては、武田助役並びに関係の局長から御答弁を差し上げたいと思います。  以上でございます。 7: ◯助役(武田正)私からは地下鉄の仙台空港への延伸についてお答えをいたします。  空港への鉄軌道系アクセスの整備につきましては、現在宮城県におきまして、JR東北本線の分岐案をもとに種々検討が進められてきているところでございますが、本市といたしましては、この案が広域的な地域づくり仙台市民利便性等の観点からベストなものかどうか、そういった点について十分な検証をし、宮城県に対して本市としての意見を適宜適切に述べてまいりたいと考えております。  また、御提言のありました地下鉄南北線の延伸につきましては、都市圏全体としての一体的な交通体系の整備という観点から、将来の空港アクセスの重要な手段と考えられますので、長期的な視点に立って調査検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 8: ◯経済局長(伊藤忠男)市長から御答弁を申し上げました以外の経済局に関する御質問のうち、三点に関しましてお答え申し上げます。  宮城仙塩地区広域農協の合併につきましては、過去三年間にわたりまして広域合併研究会において調査研究をいたし、平成八年一月に合併推進協議会が設立されまして、現在準備を進めておるところでございます。  本年六月に開催されました第一回の合併推進協議会において、新しい農協の名称をJA仙台に決定いたし、合併経営計画書合併予備契約書の策定に向けまして、現在細部について詰めをいたしておる段階でございます。  今後の予定といたしましては、十一月中には、各農協が合併にかかわる臨時総会を開催し、遅くとも十二月中には合併認可申請をいたし、平成九年四月一日を目途に新しい仙台農業協同組合が誕生する予定になっておるところでございます。  次に、関係市町間の支援、指導等のあり方につきましては、地域の特性により、助成の内容や生産調整推進方針営農指導等について差異がございますことは御指摘のとおりでございます。  これらの諸問題につきましては、関係市町間で納得が得られることが、まず何よりも肝要であると考えておるところでございます。このため、これまで関係市町農政課長レベルでの協議を初め、委員会の開催の後、最終的にはことしの七月の下旬に開催されます合併推進協議会において合意が図られる予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、農業用水路整備状況についてでございますが、水路の危険箇所調査内容につきましては、昨年初めて若林区を中心に、主に全市的な市街地内の幹線農業用水路を対象として実施いたしたところでございます。その調査結果、安全さく、フェンス等整備すべき箇所は、おおむね二百カ所程度と考えておるところでございます。  次に、平成八年度内の整備計画につきましては、特にそのうち緊急性の高い幹線水路のおおむね二十カ所程度を整備いたす予定でございます。今後とも、事故等の未然防止を図るため、計画的に順次整備してまいる所存でございます。  なお、幹線水路危険箇所の整備に当たりましては、一部民有地等も含まれておりますので、それらにつきましては境界確認等の調整をいたし、今後検討してまいる予定でございます。  以上でございます。 9: ◯都市整備局長(村上茂)私からは、まちづくり都市計画に関しまして市長が御答弁申し上げました以外の五点について、それから建築確認事務についてお答え申し上げます。  まず、まちづくり都市計画についての第一点でございますが、土地区画整理事業等の推進についての考え方についてであります。  御指摘のとおり、土地区画整理事業や市街地再開発事業は、都市防災や良好で機能的な市街地形成市民生活の向上などに寄与いたしまして、本市が目指す個性的で魅力ある安心、活力、共感の21世紀都市・仙台を創造していく上で大変有効な手法と考えております。そのような考えから、今後とも計画的、積極的にその活用を図ってまいる所存でございます。  第二点は、都市計画と人に優しいまちづくりの関連についてでございます。  本市は、人に優しいまちづくりの理念のもとにさまざまな施策を進めておるところでございますが、都市計画におきましても、個々の施設整備のみならず、交通計画や土地利用計画などを総合的にとらえまして、バリアフリーのまちづくりを行っていく必要があると考えております。利便性の高い都心やその周辺地区での居住機能の回復やモビリティーの高い交通インフラの整備、そして多様化、重層化いたします地域社会にきめ細かに対応した整備計画を立てるなどいたし、すべての人々が安全で快適に生活できる町を形成していく所存でございます。  第三点は、都市計画のPRのあり方についてのお尋ねでございますが、都市計画全般、あるいは都市計画事業につきましては、日ごろよりPRに努めているところでございますが、御指摘のような面もあろうかと思いますので、今後さまざま工夫を凝らしながら積極的にPRに努めまして、住民の方々の御理解を深める努力をしてまいりたい、このように考えております。  次に、第四点でございますが、官民一体まちづくりについてでございます。  既成市街地の整備につきましては、これまでも民間の活力やノウハウの活用に努めてきたところでございますが、今後のまちづくりにおきましても、そのより一層の活用が必要であろう、このように考えております。民間活力の適正かつ効果的な誘導のために、地区の特性に合った市街地整備のガイドラインや各種の整備手法を取りまとめて誘導していくという考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。  第五点目は、中心部の商業活性化についてのお尋ねであります。  都心やその周辺の商業活性化につきましては、本市のにぎわいと魅力の源でございますので、都市計画上も大変重要なものであるというふうに認識しております。現在、都心商店街のかなめに位置いたします一番町三丁目地区において、地元の方々とともに、その活性化のための整備計画を検討しておりますほか、クロップス事業における再開発ビルを都心商業の振興に結びつけるべく、具体的な検討を進めておるところでございます。  また、荒町、宮町などの都心周辺の商店街につきましても、今後地元の方々とともに、商業振興の一助となるような整備計画について検討、策定してまいりたい、このように考えております。  次に、建築確認事務についての区役所業務の拡大についてと人材育成と区役所の体制整備等についてのお尋ねでございますが、建築確認は、現在地上二階までのものにつきましては区の事務としておりますが、今後は区の事務を大幅に拡大する方向で検討しておるところでございます。  また、区役所事務の拡大に伴いまして、住宅建築に関する相談やマンション紛争などの建築確認をめぐりますさまざまな業務について、区と本庁の役割分担を総合的に見直しを行いまして、行政サービスの向上を図るべく検討しておるところでございます。  事務移譲後の建築行政を円滑に行うためには、御指摘もありましたように、組織体制や人材育成は欠かすことのできない重要な要素でありますので、事務処理マニュアルの作成はもとより、十分な職場研修等を通じまして、体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 10: ◯建設局長(大黒俊幸)都市計画道路の整備の見通しについてのお尋ねでございますが、平成七年度末におきまして、計画決定延長に対する整備率は約五二%に達しております。整備済み及び事業中の箇所を合わせますと、着手率が約六五%になっております。  都市計画道路については、街路事業、道路事業、区画整理事業等さまざまな手法で事業を実施しておりますが、今日の厳しい財政状況や地権者の生活再建などさまざまな問題を抱えているのが現状でございます。今後とも、これらの問題の解決を図りながら、事業中箇所の早期完成に向け、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯議長(大内久雄)次に、福島一恵君に発言を許します。     〔十三番 福島一恵登壇〕(拍手) 12: ◯十三番(福島一恵)日本共産党の福島一恵です。  まず、王城寺原演習場への米軍実弾射撃演習場移転問題について伺います。  日両国政府は、昨年九月の少女暴行事件をきっかけとして大きく盛り上がった日地位協定の見直しや基地の大幅な縮小、撤去を求める沖縄県民の怒りの声をそらし、軍事演習を継続するために、沖縄海兵隊による百五十五ミリりゅう弾砲を使った県道越えの実弾砲撃訓練を、宮城県王城寺原など全国の演習場に分散、移転させようとしており、本年七月までに移転地を決定すると言われています。地元の色麻町、大和町、大衡村の三町村では、首長や議会の代表が、住民の署名や議会の反対決議を受け、防衛庁、防衛施設庁へ地元の反対の意思を訴えに行くなど、行政、議会、住民挙げての反対運動が盛り上がっております。  王城寺原は、かつて旧日本の演習場が敗戦によって農民に払い下げられ、開拓地となりましたが、一九四七年、進駐であった米軍に不法に占領され、二百三戸の住民が立ち退きを余儀なくされました。そして、朝鮮戦争が始まり、戦争の激化に伴い在日米軍と日本に派遣されたカリフォルニア州兵も加わり、実戦さながらの激しい演習が続けられ、その中で住民は大変大きな被害を受けた悲しい歴史を持っています。  開拓民によって一九九一年に刊行された「王城寺開拓史」によると、一九五一年十一月一日、色麻町花川地区で、自宅前の畑で演習の不発手りゅう弾に触れて、四歳の子供が足を失い死亡、その二歳になる弟は失明寸前の重傷を負う事件や、翌五二年三月にも、一ツ橋地区で、不発弾によって一家五人のうち若い夫と妻、めい、おいと四人が亡くなり、乳飲み子の娘が一人残されるという、これまた痛ましい事件が記され、このほかにも演習により負傷する事件、米兵による暴行事件など、数々の被害がリアルに語られております。  市長は、こうした事件、歴史を御存じでしょうか。四十数年前の苦しみ、悲しみ、不安を再び繰り返してはいけない、これが地元住民の声です。  隣接している仙台市にとっても、これは決して安穏としていられる事態ではありません。米軍輸送のために仙台空港や仙台港が使用され、仙台市内が王城寺原に至るアクセス道となることは間違いありません。  現に、仙台空港は、九三年に百三十五回、九四年は百四回も軍機の離発着に使用されており、十二年前の日共同演習に際しては、仙台港から王城寺原に向かう米軍車両の信号無視によって、産業道路六丁目付近交差点において交通事故が発生し、仙台の青年が死亡しています。米軍は、日地位協定によって、公務中は道路交通法に拘束されないことになっているため、このような事故は決して偶発的なものとは言えません。  その上、日共同使用基地となっている苦竹、霞目両基地の機能強化にもつながるおそれもあり、今でさえ騒音公害、交通の障害、地域振興の妨げになっているのに、ますます周辺の市民生活は脅かされます。このように仙台市内においても、沖縄のように米軍の凶悪な犯罪の被害に市民が遭わないと断言できる保証はどこにもないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  実弾演習場の移転は、基地のたらい回し、二十一世紀にわたっての基地の固定化でしかなく、沖縄で起きている軍人、軍属による、復帰後昨年末までに明らかになっているだけでも四千七百八十四件に上る犯罪の被害を日本全体に広げ、我が郷土にももたらすことになるのは明らかです。
     私たち日本共産党は、日安保条約の廃棄を一貫して掲げ続けている唯一の政党として、沖縄の基地は移転ではなく撤去を求めて、沖縄県議選でも躍進し、また国会でも奮闘しているところです。  市長は、市民の生命、安全を守るために、この際、きっぱりと米軍実弾演習場の移転計画に反対の意思を表明すべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、自分さえよければ、沖縄さえよければそれでいいとは思わない、米軍基地の移転ではなく、整理、縮小を求める沖縄県民の心、声に連帯し、日本での米軍の実弾演習そのものを中止するよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、この際、市民生活を圧迫し、日安保共同声明によってますます危険が高まる日共同使用基地である苦竹、霞目基地の撤去を国に要請するよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、膠原病や慢性腎不全、低肺など、いわゆる難病患者の方への福祉、医療の充実について伺います。  九三年に改正された国の障害者基本法によって、それまでは医療の領域において対応されていたこれらの人々も、ようやく障害者として位置づけられるようになりました。しかし、実際、今もなおこれらの人々の生活は家族の理解と協力、本人の努力によってほとんどが支えられており、国も含め行政の対応はまだまだ十分とは言えない状況です。  抜本的な治療法が確立されていないため対症療法で病気の進行を食いとめている方や、機能回復の見通しの立たない内部疾患の方たちの生活は、自分自身による食事や日常生活の厳しいコントロールが強いられており、その精神的負担ははかり知れません。また、働くことが困難であったり、激しい労働ができないために、どうしても経済的に家族全体に負担がかかる例が少なくありません。人に優しいまちづくりを掲げるならば、今こそ難病者への抜本的な福祉、医療の充実を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。以下、具体的に伺います。  まず、本年二月議会において、我が党議員の質問に対し、今、改定中の障害者福祉計画の中に、難病患者も対象としてプランを策定するとの答弁がありましたが、具体的にはどのように進めていこうとしているのか、伺います。  この改定作業は、仙台市障害者施策推進協議会委員を中心に進められるとのことですが、二十五名の委員の中には、難病患者の代表としては残念ながらどなたも入っておりません。まず、プランの策定には、何よりも当事者たちの声を取り入れ、意見を聞くことが重要と思います。常時通院加療が必要な難病患者の固有なニーズは、やはり個別の切実なものがあります。協議会委員にぜひ難病患者の代表を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、これらの方々は、それぞれに患者会をつくり、互いに闘病生活を励まし、支え合い、治療と予防のため、医療、福祉の充実を目指しております。しかし、その活動を保障する場所がなく、会員宅に連絡先を置き、その都度、その都度、シルバーセンターや福祉プラザなどに必要な資料や荷物を持ち運んで会合を開いているというのが実態です。荷物を持っての移動が困難な方たちの強い要望として、常時荷物も置くことができ、会合が開け、運営を保障できる場所の確保、提供が強く望まれておりますが、こうした声にこたえていくべきではないでしょうか。  今、使ってよいとされている福祉プラザの福祉団体交流室にある団体用貸しロッカーは、駅のコインロッカーよりも小さく、その上間仕切りもあり、ワープロすら入らず、ほとんど使いでがないと不評です。何のための福祉プラザかわからないという声すら上がっております。とりあえず緊急に会の荷物を安心して置き、手ぶらでも会合ができるように、ロッカーの改善も含め、福祉団体交流室の利用そのものにもっと工夫、改善することはできないものでしょうか。  あわせて、こうした患者会への助成金は、一律年間わずか三万五千円しか出ておらず、しかも政令市移行前から長い間据え置きということですが、思い切った増額を求めますが、いかがでしょうか。  さらに、医療や社会保障の改悪の動きの中で、これら難病患者の方は、安心して長期療養できる病院や施設を切望しております。難病を抱えながら高齢期を迎える方々も少なくありません。高齢者の長期入院は、診療報酬制度の改悪のため、医療機関から敬遠されている現状は周知のとおりです。根本的解決を図るためには、国へ制度改正を強く求めていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。  そして、あわせて仙台市としても、慢性疾患、難病患者の方たちが安心して長期入院できるよう、独自の支援策をつくることが求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。  また、自治体病院として、市立病院にも充実した対応を求めたいのですが、高次救急医療センターとしての役割を果たしつつ、慢性、難病患者への十分な対応を図るには、今の市立病院は手狭になっており物理的にも困難な面もあると思われますので、こうした面からも第二市立病院の建設が求められると思いますが、いかがでしょうか。  また、経管栄養やインスリン注射が必要な方は、特養ホームやショートステイ入所が困難な実態が今もあります。看護婦の加配を行うなど早急に必要な対応を行い、慢性、難病患者の方の施設入所が可能になるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。  このように、医療と組み合わせた福祉計画の推進が、難病患者の方の声にこたえていくためにも必要です。そのためにも、難病患者の方への医療、福祉の窓口を統一的に、市としてはっきり確立する必要があると思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。  次に、今とかく話題となっている若林区のまちづくりについて伺います。  私は、若林区に生まれ育ち、ほとんどの若林区民同様に、この町をこよなく愛する市民の一人です。若林区は、古くからの商いと農の町であり、掘り割り、用水が流れ、路地裏があり、人の息遣いの聞こえる町です。一面に広がる風になびく稲穂や海辺の松林を見ると、心が和み、自然の恵みを感じ、心豊かになります。そして、この町を人々にもっと住みよい町にしていきたいと強く願っています。そのため、以下何点か、多少細かい点もありますが、日ごろ区民の皆さんから寄せられている御要望を実現していくため、お伺いいたします。  まず第一に、市中心部に行く市民の足の確保です。  特に、四号線バイパス以東の区民の皆さん、通勤通学の方々がうんざりしているのが、朝夕のラッシュ時の渋滞です。住民の合意をとりながらの都市計画道路、土樋藤塚線、南小泉茂庭線、狐小路尼寺線などの促進とあわせて、バスレーンの設置、拡大や路面電車の活用も含めた軌道系公共交通の導入を検討するなど、抜本的な渋滞対策をとるべきではないでしょうか。また、東西の幹線道路を遮断しているJR東北本線、四号線バイパスとの立体交差化も着手すべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、伺います。  第二に、仙台駅一極集中のバス路線のあり方の見直しを図るべきではないでしょうか。  区役所を初め、区内の要所を結ぶ複数の循環線の充実を求めます。仙台駅に行くより区内施設などを行き来する方が高くなるといったことがないように、料金体系も見直し、均一料金制度を思い切って導入すべきではないでしょうか。  第三に、地域福祉の拠点となる福祉施設のおくれを取り戻す問題です。  区内には特養ホームが昨年開所したものが一カ所あるのみで、在宅介護支援センターもいまだにない状態です。法人が手を挙げるのを待つのみではなく、公営のものを積極的につくって地域アンバランスを解消するべきであり、少なくとも用地の確保は計画的に行うべきではないでしょうか。  第四に、区の基幹産業である商業、農業をまちづくりの視点からとらえ直し、十分な対応、きめ細かな対策を行うべきではないでしょうか。  自営業者の方は、消防、防災や福祉、コミュニティーづくりの重要な人的財産です。ここ数年の区役所の合理化によって経済課から経済係へ縮小され、商工、農業、それぞれ一人ずつ担当が減らされています。現場や地域に近いところに担当職員を配置し、地域振興、産業育成を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  第五に、住民の命を守る交通安全対策です。  例えば、区の幹線道路の一つである県道井土長町線の若林二丁目部分の約四百メートルのところは、歩道が少なく、都市計画道路ができるまでと言って、もう何年も放置されたままです。横断歩道や信号も未整備のため、車の交通量は多く、スピードも速く、雨の日はさらに危険が増します。用地買収が難航している都市計画道路とは別に、現県道の歩道整備のため予算づけを行い、早急な対応を求めますが、いかがでしょうか。  さらに、信号設置の問題です。  もう根本的に県の予算計上が少ないことから、慢性的にそちこちから要望が出ているのは周知のことと思いますが、蒲町小学校の通学路上の伊在のスーパービック前と若林郵便局前の横断歩道上では、既に何件かの交通事故が起きている大変危険なところです。しかも、それぞれ区画整理や区のセンター的な郵便局の建設という行政の施策によっての変化がもたらしたものであり、まちづくりの基本である住む人、特に子供の通学路の安全対策は、あらかじめ十分な対応が必要ではないでしょうか。信号設置は県の所管と繰り返すだけではない実効性ある対応を求めます。  最後に、住宅問題です。  若林区には公営住宅が極めて少なく、県営、公団を含めても全体の四%くらいしかありません。住宅の確保は、憲法が保障する、健康で文化的な最低限度の生活を営む上で絶対に欠かすことのできない条件であり、国や自治体の責務であるとの認識をはっきりさせることが大切だと思います。  阪神大震災後の政府の姿勢は、住専処理には金は出すが、被災者に対する恒久的な住宅の保障については全く消極的な対応しかしないもので、厳しい批判の的になっています。仙台市政についても、需要の落ち込んでいる巨大ビルの建設や、そのための基盤整備などには人も金もつぎ込むが、切実な需要の多い市営住宅建設はさっぱりやらないなどと言われないよう、仙台市としても改築のみならず、積極的に新築計画を打ち出し、全体の供給量を高めることを通じて区間のアンバランスを改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたしまして、私の第一問とさせていただきます。  御清聴大変ありがとうございました。(拍手) 13: ◯市長(藤井黎)福島議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、米軍実弾射撃演習場の移転についての御質問にお答えを申し上げます。  王城寺原の演習場への米軍実弾射撃演習場の移転に関連して、数点の質疑でございますが、まず王城寺原の演習場の歴史的な経緯につきましては、私もおおむね承知をいたしておるところでございます。また、今回の問題が本市の市民生活に何らかの影響をもたらすかどうかにつきましては、当然のことながら市長として重大な関心を持たざるを得ないというふうに考えます。  しかし、一方、基地問題は防衛、外交上に関する問題でございまして、昨年来繰り返し御答弁申し上げてまいっておりますように、そしてまた昨日大槻議員にもお答えいたしましたとおり、この問題は、地元の十分な理解を得ながら、本来的に国政の場において議論されるべき問題である、このように認識をいたすものでございます。したがいまして、現時点におきまして、仙台市長として演習そのものの中止を求めたり、またこの問題を契機として、苦竹や霞目の自衛隊基地の撤去を求める考えはございません。  その余の御質問に関しましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁をいたさせます。  以上でございます。 14: ◯総務局長(久水輝夫)区役所の商業、農業に係る職員体制についての御質問にお答えいたします。  区役所における商工、農業行政につきましては、平成六年度から総務部生活経済課において所管をいたしております。区の特性を生かしたまちづくりの推進におきましては、御指摘のとおり、産業振興につきましても重要な視点と考えておりますので、今後とも関係各課と適切な連携を図りながら、地域に密着した行政の推進に意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、人員体制につきましては、今後とも行政需要に対応した適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。 15: ◯市民局長(佐藤政一)信号機の設置につきましてお答えをいたします。  信号機の設置につきましては、市民の交通安全確保という観点から、各区におきます交通問題対策委員会で、所轄の警察署を交えまして総合的に検討いたし、その後に宮城県公安委員会に要望しておるのが実情でございます。  今後とも、信号機の設置につきましては、市民の安全に関することでございますので、要望にこたえられるようさらに働きかけてまいりたい、かように考えております。 16: ◯健康福祉局長(名川良隆)難病患者の福祉、医療の充実及び若林区の福祉施設に関する御質問にお答えをいたします。  まず、障害者福祉計画の改定作業に関連しての御質問についてでございますが、障害者福祉計画の見直しに当たりましては、アンケートや各種団体調査を行うなど、十分にニーズの把握に努めて検討してまいりたいと考えております。  その際、難病の患者さんたちのうち、その疾病等に起因する身体または精神上の障害を有する方でございまして、長期にわたり生活上の支障がある方につきましては、障害者の範囲に含まれるものとして取り扱ってまいりたいと思います。  なお、仙台市障害者対策推進協議会の委員には、各種障害者団体の代表の方に入っていただいておりますが、難病患者団体代表の方を障害者団体の代表者として委員に選任することにつきましては、いろいろ疑問もありますので、慎重に対応した方がよろしいのではないか、現在はこのように考えてございます。  次に、患者会の活動の保障についてのお尋ねでございますが、福祉プラザの福祉団体交流室につきましては、各種福祉団体やボランティアの方々に打ち合わせなどの場として利用していただくために設置したものでございます。  なお、御指摘のロッカーにつきましては、書類等の保管に利用いただくために元来設置したものでございますが、利用者からの御要望もございますので、現在改善策を検討しておるところでございます。また、患者会への助成金につきましては、会運営の一助として交付しておりますが、宮城県や類似団体の状況等を見ながら、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。  次に、長期入院への支援策でございますが、国の難病対策専門委員会報告の中で、今後の対策の具体的な方向といたしまして、医学的管理と介護を中心としたサービスを行えるような中間的な施設についての検討が必要だとしておりまして、仙台市としても、難病患者の方々が安心して療養できるよう、国に対しさらに要望してまいりたいと考えております。  仙台市では、難病の認定患者あるいは家族に対しまして、市の単独事業として、月額三千円ではございますが難病見舞金を支給しておるものでございます。また、県補助事業でございます難病患者、家族に対しての医療及び日常生活に関する指導、助言を行う難病医療相談会を平成四年度から実施しておりまして、平成八年度は各区保健福祉センターで実施することとしております。  なお、今後在宅者も含めまして、患者、家族の生活の向上を目指した福祉施策につきましても、国の動向も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。  次に、関連して、第二市立病院の建設についてのお尋ねでございますが、慢性、難病患者対応につきましては、その原因究明や治療法の確立等の研究など、各種の課題がございます。第二市立病院につきましては、県の地域保健医療計画とのかかわりや運営体制等、多くの課題もございますので、市民の医療ニーズを踏まえまして、長期的展望に立ち検討させていただきたいと存じます。  次に、難病患者への医療サービス及び福祉施設への入所に対する配慮についてのお尋ねでございますが、経管栄養やインスリン注射が必要な方の特別養護老人ホームへの入所につきましては、大部分の施設では受け入れ可能な状況となっております。  なお、現時点で受け入れ困難としております一部の施設につきましても、今後の検討、努力の中で、受け入れ可能な方向へと誘導しておるところでございます。  次に、医療と福祉の窓口一本化についてのお尋ねでありますが、平成八年四月の組織改正で、各区保健福祉センターの保健福祉課におきまして、医療及び福祉に関し、一体的な対応ができる窓口を設けたところでございます。  終わりに、若林区の福祉施設の立ちおくれの改善のお尋ねでございますが、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設につきましては、仙台市高齢者保健福祉計画に基づき、地域バランスを考慮して整備を推進しておるところでございます。若林区につきましては、今年度において遠見塚地区に在宅介護支援センター、デイサービスセンターも含めまして整備を計画しており、それらが開設する平成九年度には、特別養護老人ホーム二カ所・百床、デイサービスセンター三カ所、在宅介護支援センター一カ所となる予定でございます。  なお、今後とも地域バランスを考慮し、目標年次の平成十二年までにはバランスのとれた配置を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 17: ◯都市整備局長(村上茂)若林区のまちづくりについてのうち、二点についてお答え申し上げます。  まず、抜本的な渋滞対策についてでありますが、若林区の渋滞対策につきましては、基本的には都市計画道路の計画的な整備促進を図るということが基本でございますが、本市や建設省、宮城県警など関係機関で構成いたしております宮城県新渋滞対策協議会の場におきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。  また、東西交通軸の検討と並行いたしまして、若林区のまちづくりや新たな交通体系のあり方も整理してまいりたい、このように考えております。  次に、市営住宅の供給についての考え方でございますが、本市の市営住宅の供給につきましては、これまでも老朽住宅の建てかえ、新築を行いながら戸数増を図ってきたところでございます。区ごとにバランスをとる必要性の是非は別といたしまして、今後も需要動向等を見ながら、特優賃や建てかえを中心に進めてまいることとしておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 18: ◯建設局長(大黒俊幸)建設局に係ります二点の御質問にお答えいたします。  まず、東西幹線道路と東北本線、四号バイパスの立体化についてのお尋ねでございますが、JR東北本線及び国道四号バイパスと幹線道路との立体化につきましては、その必要性は十分に認識しておるところでございます。しかし、関係機関の事業計画や立体化に伴って発生する他への影響など解決すべき課題も多く、事業化までには相当の期間を要するところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、歩道の整備についての件でございますが、県道井土長町線への歩道整備につきましては、幅員が狭いために現道への設置は困難でございますが、都市計画道路の未供用部分を利用するなどして、何らかの安全対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 19: ◯交通事業管理者(青木薫)路線バスについての御質問にお答えいたします。  仙台駅一極集中の交通体系を見直すため、バス路線につきましては、地下鉄など鉄軌道系への結節を強めることを基本として路線設定をいたしておるところでございます。  循環線につきましては、若林区でも、現在区役所など公共施設へのアクセスのため、一部の路線で実施しておりますが、今後につきましては、都市計画道路の整備や利用動向などを視野に置きながら研究を行ってまいりたいと存じます。  なお、仙台市営バスの運賃制度は、平成二年三月の運賃改定時に、負担の公平性という観点から、それまでの市内特定区域の均一制から乗車距離に応じました運賃をいただく対キロ区間制へと移行させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 20: ◯十三番(福島一恵)王城寺原への演習場移転問題について再質問させていただきたいと思います。  市民生活にどのような影響がもたらされるのか、当然のことながら重大な関心を持って見ているという御答弁でしたけれども、その関心を持って見ているということだけではなく、重大な被害がもたらされる可能性があります。実際そういうことが過去にもございました。また、王城寺原の歴史を見ても、米軍の被害に、住民が大変な負担、悲しい思いをしているということも先ほど述べたとおりです。今この時点では、市長としては地元の理解を得ながら国が進めていくのを黙って見ているということだけで果たしていいのでしょうか。市長として明確に市民の命や安全を守るために、そのようなことはここに来てほしくないということをはっきりと表明すべきと思いますけれども、この点について、再度市長の所見を伺いたいと思います。 21: ◯市長(藤井黎)もちろん市民生活に直接的に何らかの影響を及ぼすという場合はまた別でございますけれども、今のところは情報も、またその確定的な要素も必ずしも十分ではない中で、私が私の立場から意思表示をすることは慎むべきであろう、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 22: ◯十三番(福島一恵)情報が十分じゃないのならば、なおさらどのような状況になっているのか国に対して問うとか、あるいは自治体の長としてこの問題について関心を持って、もっと積極的に当たるべきであって、国の決定をまって傍観しているということでは不十分なのではないでしょうか。その点について再度伺います。 23: ◯市長(藤井黎)決して傍観をいたしているつもりではございません。先ほど申したように、重大な関心を持っている、こういうことで御理解いただきたいと思います。 24: ◯議長(大内久雄)これにて一般質問を終結いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━ 25: ◯議長(大内久雄)以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。  なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後二時十七分散会...