仙台市議会 1996-06-13
平成８年第２回定例会（第２日目） 本文 1996-06-13
1: 午後一時二分開議
2: ◯議長（大内久雄）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（大内久雄）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、日下富士夫君及び野田譲君を指名いたします。
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日程第二 第六十五号議案から第七十九号議案まで（継続議）
4: ◯議長（大内久雄）日程第二 第六十五号議案から第七十九号議案まで、以上十五件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、小野隆君に発言を許します。
〔十五番
小野隆登壇〕（拍手）
5: ◯十五番（小野隆）議長のお許しをいただきましたので、平成八年第二回定例会に当たり、
グローバルネット仙台を代表して質疑をさせていただきます。
平成八年度は、新たな理念と展望を持つ21世紀都市・仙台の確固たる基礎構築の起点の年と位置づけ、特に高齢化の進展などに伴って多様化する保健、福祉のニーズに対応し、市民一人一人の立場に立つきめ細かなサービスを実施していくため、民生局と衛生局を統合し、新たに
健康福祉局を誕生させるなど、大幅な組織改革とそれに伴う人事異動を終えられ、四月より心機一転して新たな気持ちで市政の運営にスタートされたことと思われます。安心、活力、共感の施政方針に沿った形での今後の市政運営に当たられるわけですが、二カ月過ぎたこの年度初めての六月定例会に当たり、改めて市長の決意、熱意のほどを御披瀝賜ればと思い、御所見をお伺いするものであります。
さて、日銀は、企業の景気判断などを分析するため、四半期ごとに日銀短観五月調査、いわゆる
企業短期経済観測調査の結果を発表いたしております。代表的指標である
主要製造業の
業況判断指数ＤＩは、公共投資などに支えられ、前回の二月調査に比べ九ポイント上昇のマイナス三と、データとしては三期連続で上昇改善されたとありますが、
日銀調査統計局では、穏やかな景気回復を裏づけたが、自律的な回復につながると言い切るのはまだ時期尚早だとしております。
このような日銀が努めて慎重な見方を強調したのは、
半導体市況の悪化が設備投資の勢いを減退させる可能性があること、企業に残る
雇用過剰感があることなど、今後に不安を示す材料や指標が多く、経済活動が広範囲で拡大しているとは判断できないためであります。
同じく
日銀仙台支店でも、東北の
企業短期経済観測調査の結果が発表されました。東北地方は全国値よりも低く、
業況判断指数ＤＩについて全産業で見ても、前回二月
調査マイナス十七から八ポイント上昇のマイナス九にとどまっております。
今回の調査の結果では、同じく
半導体市況の悪化や公共工事の動向の不透明感などで景気回復が遅れ、先行きことし九月までは横ばいの予測であり、慎重に情勢を見きわめることとなっております。
議案第六十五号から第六十七号までは、一般会計、特別会計の補正予算でありますが、この際、関連して景気の浮揚対策についてお伺いをいたします。
国及び地方においても、昨年末に実施されました第二次景気対策による景気の
下支え効果は本年の秋口までであり、この間景気が自律的な回復過程に入らない場合には、公共事業の追加補正も必要ではないかとも言われております。財政状況は極めて厳しいことは十分認識しておりますが、今後、本予算を含め、九月あるいは十二月の補正予算で、
景気浮揚対策、
地元中小企業の不況対策に積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、第六十六
号議案仙台市
都市改造事業特別会計補正予算及び第七十五
号議案工事請負契約の締結に関する件、いわゆる仮称仙台駅北部第一南地区再
開発ビル周辺施設整備及び外構工事に関連してお伺いいたします。
この再開発ビル、
クロップスは、昭和五十八年十二月四日の仙台駅北部第一南地区再開発事業の
基本計画策定により始まり、これまで地域の地権者と権利者とともに地道な話し合いを重ね、幾多の困難を乗り越えて現在に至っております。
御案内のように、当地区は、戦災復興の区画整理から外され、
都市基盤整備がおくれ、雑然とした
家屋密集地域でありました。経済成長とともに、仙台駅周辺も仙台の玄関口として次第にきれいに整備が進められ、仙台駅に近接するこの地区は、土地の合理的な高度利用と
都市中枢機能の充実が必然的に持ち上がり、加えて二つの地区を通過する
都市計画道路、
元寺小路福室線、仙台駅旭ケ丘線は、駅西口、東口を一体的開発する上でも、また仙台全体を考えてみても、産業、経済、そして
まちづくりに欠くことのできない骨格道路であります。
ここに立地する再開発ビル、
クロップスは、仙台の
ランドマークとして整備する重要な事業であり、市民及び権利者の大きな期待を受けて、地上三十一階、地下三階の複合ビル、最先端の
インテリジェントビルとして着工し、平成十年三月完成に向けて、現在大詰めの作業が続けられているものと理解をいたしております。
しかし、これまでバブル崩壊による減速経済、土地の沈静化のあおりを受け、
保留床処分がまとまらず、
建設費コストの引き下げによる
保留床価格の見直し、
一括処分方式を
小口分譲方式に変更、販売体制の強化など
計画変更等、事業のスリム化に努力をされてまいりました。
いずれにいたしましても、この事業は、二十一世紀に向かって本市の発展のために非常に重要な事業であり、ぜひとも成功させなければならないものと考えております。事業推進の観点から、今後の取り組みについて何点かお伺いをいたします。
まず、その最重要課題である
保留床処分についてであります。
売却がなかなか進まないということで大変憂慮をしておりましたが、先ごろ
日専連仙台会が業務用と商業用の両フロアの権利を取得する意向での表明がなされ、明るいニュースとして飛び込んでまいりました。今後の売却に弾みがつくのではないかと期待をしております。先ほども申し上げましたが、処分体制を強化し、精力的に処分に取り組まれているやに聞いておりますが、
保留床処分の現況と今後の見通しについて改めてお伺いをいたします。
加えて、現在の
不動産市況を勘案しますと、処分推進を積極的に図るためには、公募方式から個別交渉に切りかえるのはもちろんでありますが、処分条件についても、より柔軟な対応をしていくことが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
また、正直に申しまして、八階から三十階までの二万八千平方メートルに及ぶ民間への
保留床処分については、現在の状況では限界があると考えております。他の施設との整合性は必要でありますが、現在の五階から七階までの公共床に加え、全市的な考えで、公的な施設の導入による公共床の拡大の検討も進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
権利者対応についてであります。
鉄道弘済会等の譲り受け希望申し出の撤回について、今回は撤回に係る権利額も大きく、総事業費及び今後の事業に対する影響はどうなのか、特に残る二十七人の地権者の撤回に対しての考え方、これ以上撤回がふえることにならないのかどうか、お伺いをいたします。
また、平成七年度の事業費で繰り越しが出ておりますが、権利者の生活再建を考えるとき、これ以上の事業のおくれはできないものと思います。工期が予定よりおくれるということにはならないのか、お伺いをいたします。
いま一点、今回
クロップスの
ビル周辺施設整備等工事の契約をされておりますが、
クロップスについては、今後
本市都心部の核となる施設であり、その整備効果を上げるためにも、ＪＲ仙台駅や
クロップス周辺地区との連携、連絡に十分配慮する必要があると考えておりますが、その点、今回の
工事内容等においてどのように考えておられるのか、御説明をお願いします。
最後に、市民団体から
クロップスに関する
公開質問状が提出されていると聞いておりますが、この事業が単に業務ビル、商業ビルを建てればよいというものではなく、
都市計画道路整備や
周辺施設整備充実も図る
本市都心整備の
先導的プロジェクトであり、ここで事業を中止する、あるいは施設計画を見直すといったことは考えられないわけで、事業中止による損失を考えることなど計画に対する逆行であり、意味のないものと考えます。市長も新聞報道で同様のお答えをされておるようですが、この点改めて御所見をお伺いいたします。
今後は、将来に向かって前向きに考えられ、全庁挙げてこの計画の遂行に御期待を申し上げ、この件での質問を終わります。
次に、第六十八
号議案仙台市ひとにやさしい
まちづくり条例についてであります。
昭和五十六年、国連が提唱する
国際障害者年を契機に、当市においても仙台市の福祉の
街づくり環境整備指針をもとに、ノーマライゼーション及びバリアフリーの理念の浸透に合わせ、全市民にとっても望ましい都市環境をつくることになるという考えで、各種施策が講じられてまいりました。
国においても平成六年九月に、高齢者、
身体障害者等が円滑に利用できる
特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆる
通称ハートビル法を施行し、これをきっかけに、多くの自治体においても福祉の
まちづくりを推進するための条例化をする動きが高まってきております。
また、昨年七月に仙台市福祉の
街づくり懇話会も設置され、ことしの三月に懇話会では福祉の
街づくり推進についての提言もまとめられたようでありますが、ひとにやさしい
まちづくり、あるいは福祉の街づくりをめぐるこれまでの経緯と、今回この条例を提案するに至った理由について、まずお伺いをいたします。
次に、
身体障害者、高齢者等にとって利用しやすい施設の整備については、従来福祉の街づくりという名称で長い間推進してきたものと理解しておりますが、今回の条例案で、ひとにやさしい
まちづくりという名称を用いるに至ったのはどんな理由によるものなのか、お伺いをいたします。
あわせて、仙台市福祉の
街づくり懇話会からの提言の中で、
ボランティア活動を福祉の街づくりを支える土壌の形成にとって不可欠の要素と位置づけているとともに、表彰制度を福祉の街づくりについて啓発を進める上からも効果的と述べられておりますが、こうした趣旨は条例案においてどのように生かされているのかについてもお伺いをいたします。
次に、先ごろの報道にもありましたが、宮城県におきましても本年六月開催の定例会に、本市のひとにやさしい
まちづくり条例案と同様の趣旨の、仮称だれもが住みよい福祉の
まちづくり条例案が提案される予定となっております。福祉教育の充実や住環境の整備に宮城らしさを盛り込んだ、独自色を打ち出した内容であると伺っております。事業者や市民に対し、県と市の条例がいかように適用され影響されるのかについて、考え方をお伺いいたします。
次は、条文に従い、内容について質問をいたします。
まず、整備基準と指針についてであります。
第七条第一項には整備基準が定められておりますが、指針については第六条第二項に規定されており、施設の構造、設備等に関して整備基準と指針という形で二段階の規制がかかってくるようにも読み取れますが、なぜそのような形にしたのか、考えをお聞かせください。
また、第七条第一項に規定する整備基準は、規則でその構造、設備等に関し定めるとありますが、非常に重要な意味を持つものと思われますので、この内容が既に固まっているものなのか、もし固まっていないとすれば、どのような理由によるものなのか、御見解をお伺いいたします。
また、整備基準や指針について、今後民間の施設を建築する場合や既存の施設について設備を誘導する場合についてはどのような方針で臨まれるのか、また指導の直接的な窓口についてはどのようにお考えなのか、同じく整備基準や指針が、今後仙台市の行政施設についてはどのような方針で臨まれようとしているのか、お答えをお願いいたします。
次に、指定施設についてであります。
第九条に、施行主が指定施設に関する
施設工事等の届け出などの定めがありますが、具体的にその指定施設の範囲はどのように定めていくのか、その考えを御説明願います。
同じく第九条に公表制度が設けられております。いずれの場合に公表することができるのか、例えば整備基準に適合しなかった場合にも公表することができるのかについて、あわせお伺いをいたします。
次は、推進体制であります。
第十八条において規定されている事業者及び市民の理解を深めるための教育活動、
広報活動等の推進体制は、具体的にはどのような体制を意味されておられるのか、お伺いをいたします。
財政上の措置についてであります。
第十九条には、「市は、福祉整備に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない。」とありますが、どの程度の財政上の措置を想定されているのか、お尋ねをいたします。
次に、第四章第二十条では、
福祉整備審議会を設置することになっておりますが、この設置理由は何なのか、お伺いをいたします。
次に、第五章雑則国等に関する特例で、第二十一条に、国及び他の
地方公共団体等に関しては、指導、助言、勧告、報告という手段ではなく、協力を要請することができるにとどめているようですが、これはどのような考えによるものなのか、お伺いをいたします。
最後に、今年度の事業と今後の
スケジュールについてであります。
今回の議会に
補正予算案が提出されておりますが、今年度の事業内容と条例施行までの具体的な
スケジュールにつきましてお聞かせを願います。
次に、第七十四号議案として、
仮称近代文学館新築工事の
工事請負契約の締結の件が上程されておりますが、これに関連して質問をいたします。
現在、私たちの社会は成熟社会と呼ばれる段階に至りつつあり、生活の質の要求は、物の充足から心の豊かさへと重点を移しつつあります。文学もまた心の豊かさを支えるものであり、市民と文学との触れ合いも大切にしなければならないことの一つであると考えます。
このような中にあって、地元の文学者が培った仙台の文学の伝統を伝え、市民の文学活動を支援する拠点施設として文学館が開設され、市民の皆さんにとって文学の世界の豊かさがより身近なものになることは、時宜を得たものであり、まことに有意義なことであると考えます。また、
郷土ゆかりの文学者の業績や足跡をしのぶことは、私たち郷土の精神風土を感得することにもつながるものであり、文学館の設置に当たっては、このような理念をも掲げていくべきであると考えます。
昭和六十二年七月に始まったこの
文学館建設構想は、いよいよことし工事が始まるということで、今まで以上に文学館の開館を心待ちにする方も多くなるかと思いますので、文学館が市民に親しまれ、新しい地域の文化をつくっていく場となることを願い、三点ほどお伺いをいたします。
第一点といたしまして、今回十四億九千三百五十万円の
本体工事案件が議案で出されておりますが、この他の工事も含めた
近代文学館建設事業の全体の進捗状況、及びこれから開館までの全体
スケジュールについて、まずお伺いをいたします。
第二点目は、この文学館の展示内容についてであります。
仙台の文学者といいますと、名誉市民でもある土井晩翠が著名でありますが、例えば同じく名誉市民の阿部次郎や女流歌人として知られる原阿佐緒、また樗牛瞑想の松に名を残す高山樗牛など、
郷土ゆかりの文学者はほかにも多いものと承知しております。数多い文学者を対象とした今回の
近代文学館の展示としては、どのような内容を考えておるのか、お伺いをいたします。
また、文学館のような施設は、展示されている資料や
展示テーマがいつ行っても同じということでは、一度見て終わりということになりかねません。それではせっかくの施設が十分その役割を果たせないことになるわけで、利用者が何回も行ってみたいと思うような展示の仕方が必要であると考えます。さらに、文学館の所蔵資料以外の資料を見る機会などがあれば、繰り返し足を運ぶ方もふえると思われますが、展示の計画の中では、このようなことについて何かお考えがあるのか、あわせてお伺いをいたします。
第三点は、資料収集についてであります。
第二点で質問したことと関連しますが、展示の魅力は、一つには展示される資料に負う面が大いにあるかと思います。展示資料として考えると、文学書は表紙などに趣向を凝らした美しいものもありますが、大きさなどの外見はそれほど違うものではありません。こういった書籍ばかりでは展示に変化が乏しく、文学者や作品世界のイメージもわきにくいのではないかと思われます。やはり見る人の共感を呼ぶ展示であることが大切でありますし、どんな資料を展示するかが重要な意味を持つと考えられます。
資料収集が進んでいるとは思いますが、その中に、展示に立体感を与えるような書籍以外の資料、例えば文学者の書いた絵とか書などといったものは含まれているのでしょうか。
また、展示をより深く理解しようとするとき、例えば展示されていた本を実際に手にとって読んでみたい、あるいは作品の舞台となった場所やその時代背景について知りたい、そのような要求は必ず起こるものであります。そのようなとき、参考になる資料についても文学館としては収集するべきと考えますが、これまでの収集資料はどんなものがあるのか、また今後開館までの方針はいかがなものか、この点を最後にお伺いいたします。
次に、第七十六
号議案財産の取得に関する件についてお伺いをいたします。
これは、若林区大沼周辺の
整備事業用地一万一千平方メートルを取得するものであり、
農業用水利と親水公園をあわせた水辺の
環境施設整備用地であります。
まず、難航していた用地取得が、関係者の御努力により、このほど地権者と合意に至ったことに敬意を表するところであります。
さて、この用地取得に伴い、これから本格的な整備工事が進められることになるわけですが、今後の整備内容と
スケジュールについて、まずお聞かせをいただきます。
次に、今後の
大沼周辺整備事業であります。
この大沼に隣接して、
平成元年農業園芸センターがオープンし、平成五年に大温室が完成、そして平成七年には市民農園が完成するなど、一体的な整備が図られてまいりました。しかしながら、これらの施設は若林区に所在しているわけですが、現在の大温室一つをとってみても、仙台百万都市としてのスケールとしては、必ずしも自慢のできる施設ではないと感じております。
今後のこの地区の展望を考えるとき、財政的事情あるいは交通体系の事情もありますが、近くのスポーツ、
レクリエーションを主体とする海岸公園と連動をさせ、若林区のみならず全市的な施設として抜本的な整備が必要であり、自然と園芸を中心とした土と水と緑の
ふるさと公園として、将来大規模な公園、また
大型レクリエーションゾーンとして整備すべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
最後に、二〇〇二年
ワールドカップ日韓共同開催についてお伺いをいたします。
去る五月三十一日、スイスのチューリヒで
国際サッカー連盟理事会が開催され、二〇〇二年の
ワールドカップは、日本・
韓国共同開催と決定されました。この予想外の二国間共催は、これまでの単独開催と異なり、多くの難題が発生いたしました。
大会の名称、大会組織の編成、大会本部の設置、六十四試合の配分、開会式、閉会式の開催地、それに伴う天皇の訪韓、決勝大会の開催地、観客へのビザ発給、警備方法の格差、開催国の出場権、入場料の設定、また収益の配分、
日本国内開催予定地の削減、未開催の場合の各自治体への負担に対する補償、法整備、北朝鮮への対応など、数限りなく予想だにしない幾多の問題が提起されました。
当宮城・仙台は、これまで全国十五
開催候補自治体の一つとして名乗りを上げ、招致運動を展開してきたわけですが、藤井市長は、この宮城・
仙台招致委員会の名誉会長となっておられますが、今回の決定についてどのような感想をお持ちでしょうか。理事会の決定を受け、当地での開催及び
日韓共同開催の大会成功に向かって、今後どのように対応されるおつもりでしょうか、あわせてお伺いいたします。
また、今月六日、宮城・
仙台招致委員会常任委員会が開催され、その後に、明間会長、浅野知事、藤井市長、
亀井サッカー協会会長の四者会談、十日には
招致委員会の総会がそれぞれ開催されたようでありますが、その協議内容についてお伺いをいたします。
最後に、開催地が絞られる可能性もあり、日本国内においても一層招致合戦が激化するのではないかと予想されますが、選手、観客の移動に関しては、
仙台－ソウル定期便の就航を初めとする海外への玄関口、
仙台国際空港があることや、新幹線が利用できるなど、宮城・仙台の優位性を国内外に大きくアピールし、また地元の大きな盛り上がりをつくり熱意を示すことなど、本格的に、そしてこれまで以上に積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
これまで幾点か質疑をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、国、地方を通じ、これまで続いてきたいろいろな制度や慣行の見直しが迫られ、新しい世紀へ向けて、いよいよ新しい社会や行政の枠組みがつくられていく段階であります。市長におかれましても、この時代の流れが速い時代にあって、数多い各種施策にも的確に対応され、
政令都市仙台のかじ取り役として、常に市民の立場に立たれ、仙台らしい誇りと親しみの共感できる、そして住みよい
都市づくりにこの一年間邁進をされることを期待しつつ、私の質疑を終了させていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）小野議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第一でございますが、市政運営に当たっての市長の決意ということでございます。
今年度におきます市政運営の柱といたしましては、「二十四時間『安心』の都市・仙台の創造」を初めとする安心、活力、共感、この三つをキーワードといたしました21世紀都市・仙台の構築を掲げました。先行きの展望がなかなか見えにくい時代の大きな転換期の中で、市民の皆様とともに考え、さまざまな制約条件を克服しながら、本市の進むべき誤りない道筋を選択いたしまして、二十一世紀社会にスムーズに移行できるような市政を推進してまいりたいと改めて決意するものでございます。
次に、景気浮揚の対策についてでございます。
当初予算におきまして、
建設事業費を前年度に引き続いて高い水準で確保いたすなど、景気への配慮に重点を置いた予算編成を行ったところでございまして、そのほかにも
地元中小企業への対策といたしましても、融資枠の拡大を図るとともに、
緊急経済対策融資の継続、あるいはまた
起業家支援融資制度の創設に加えまして、診断指導の活用も図りながら不況対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
また、予算執行の面におきましても、全市的に事業の前倒し発注に努めまして、上半期の
契約目標率を七五％に設定するなどいたしまして、景気への効果等を確実なものにしようとする努力をいたしているところでございます。
御指摘のとおり、景気回復の足取りは決して速いものではございませんけれども、自律的な回復につながるかどうかにつきましては慎重な見方がなされておりまして、今後の方策といたしましては、引き続き景気動向を注視するとともに、国の対策とも緊密な連携をとりながら、必要に応じ積極的な対応を講じてまいりたいと考えます。
次は、ひとにやさしい
まちづくり条例についての一連の御質問でございます。
まず、これまでの経緯とこの条例の提案理由についてでございます。
本市におきましては、昭和六十年十月に、仙台市福祉の
街づくり環境整備指針というものを制定いたしました。自来、これに基づきまして、市の公共施設の整備を中心といたしまして、福祉の街づくりを推進いたしてまいったところでございます。
しかしながら、この指針では、新築等に当たっての事前協議制の規定だとか、あるいは積極的な誘導策が講じられていないことなどもございまして、必ずしも期待どおりの実効性が望めなかったという面もございました。その結果、
身体障害者だとか、あるいは心に障害を持つ方々や高齢者、病弱者、こういったような方々が、その行動におきまして、特別の努力を払うことを余儀なくされている実情にございます。
こうした現状を踏まえまして、すべての人にとって暮らしやすい町をつくるために、仙台市福祉の
街づくり懇話会で検討をいただいた提言をもとに検討してまいったところでございます。これまで以上に、私たちの町のさまざまな施設をすべての人にとって利用しやすくするようにその整備に努めることが、豊齢社会を前にしたこれからの都市にとりまして欠くことのできない条件である、このような考え方から条例案の提案をいたすものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
条例の名称についてでございますが、これまでは福祉の街づくりということで整備を進めてまいったところでございましたが、すべての市民が円滑に利用できる施設整備を推し進めるための名称としては、やはりわかりやすさだとか、あるいは親しみやすさ、さらにはアピール性等々から総合的な判断が必要であろうということで、これらを勘案した結果、このような名称とすることといたしたところでございます。
また、福祉の
街づくり懇話会の提言の尊重についてでございます。
市民や事業者に対しまして、新築等に当たっての事前協議制を義務づけ、施設等の整備を促進するためには、市民の総意としての条例を制定し取り組むことが適切であると考えますが、
ボランティア活動等につきましては、必ずしも条例によらなくても推進が可能でございますことから、特にその規定はいたさなかったものでございます。
ボランティア活動等につきましては、仙台市福祉の
街づくり懇話会からの提言の趣旨を踏まえまして、今後ともその支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、表彰につきましても、現行の表彰制度の中でこれを検討してまいる所存でございます。
また、整備方針でございますけれども、民間施設の新築等の際には、整備基準への適合という点に主眼をおいて指導してまいりたいと考えております。目標となる指針につきましては、事業者の負担の面から適合を義務づけることは困難なケースが予想されますので、広く広報活動を展開し、協力を呼びかけていく考えでございます。
また、既存施設につきましては、構造上の理由などから整備基準への適合について困難なケースに対しましては、特に必要な場合について報告書等の提出を求めるなどいたしまして協力を呼びかけていくとともに、財政上の支援措置につきましても、あわせて検討してまいる所存でございます。
民間施設への指導の直接の窓口につきましては、窓口の一本化という観点から、開発や建築指導を担当しております都市整備局で行うことといたしております。市が設置、管理する施設につきましては、これまでも整備に努めてまいったところでございますが、今後は、市民利用施設等の新築等の際には、原則として目標となる指針の遵守に努めるとともに、既存施設について、今後とも整備基準を下回ることのないよう、その改善に努めてまいりたいと考えるものでございます。
また、財政上の措置でございますが、民間の施設整備に対する財政的な支援策といたしまして、融資制度等を含めて、今後具体に検討をいたしてまいる所存でございます。
次は、二〇〇二年
ワールドカップ日韓共同開催についての数点の御質問でございます。
私は、これまで宮城県及び宮城県サッカー協会とともに、日本での単独開催を念頭にいたしまして、宮城・仙台への招致に向け取り組んでまいったところでございました。したがって、このたびの
国際サッカー連盟理事会の決定は、これまで私の全く予想だにしなかった結果でございまして、
日韓共同開催決定の知らせを聞いたときには、率直に申しまして、戸惑いを禁じ得ないところでございました。
宮城・
仙台招致委員会といたしましても、こうした事態を受けまして早急に対応策に当たることといたしまして、かねてから予定をいたしておりました六月十日の総会日程に先立ちまして、御質問にもございましたように、明間
招致委員会会長、浅野宮城県知事、亀井宮城県サッカー協会会長、そして私の四者で会談を行ったところでございます。
その結果、宮城・仙台での開催実現の可能性がある限り招致活動を推進し、開催地となることを目指すこと、並びにその目標を達成するため協力体制を確立すること、この二点について合意に達しまして、引き続いての総会におきましては、市民、県民とともに決意も新たに招致活動を推進していく旨の緊急決議案が満場一致で承認されたところでございました。
私といたしましては、宮城・仙台での
ワールドカップの開催は、次代を担う青少年に希望を与え、また地域スポーツの振興、そして仙台を世界にアピールするまたとない機会であると考えるところでございます。今後は、ソウル、釜山との定期便の就航、約五万人を収容できるスタジアムの建設などの優位性を内外にアピールしていくとともに、関係団体に働きかけを行うなどいたしまして、地域の皆さんと手を携えて、宮城・仙台への招致実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
その余の御質問につきましては、担当局長の方から御答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
7: ◯市民局長（佐藤政一）仮称
近代文学館の建設についての御質問にお答えをいたします。
近代文学館建設の進捗状況と今後の計画についてのお尋ねでございますが、建築工事につきましては、昨年度行った実施設計に基づき、今議会に御承認をいただいた後に着工いたしまして、来年度末竣工、平成十年度中の開館を目指しております。
敷地造成工事につきましては、現在工事を進めておりまして、七月末に終了の予定となっておりますが、その後建築工事の進捗にあわせまして、自然環境を生かした造園を含め、敷地の整備を行ってまいる計画でございます。
この間に、文学館の中心となります展示につきましても、今年度、資料の展示効果を上げるための展示設計等を別途行いまして、平成九年度から開館までに、これに基づき製作などを進める計画でおりまして、あわせて情報システムの整備などの準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
近代文学館の展示内容に関するお尋ねでございますが、
基本計画策定委員会の報告に基づきまして、展示につきましては、郷土の文学を市民の皆さんが体系的に見ることができる常設展示と特定のテーマを設けて開催する企画展示を考えております。
郷土の文学者を取り上げる常設展示では、四つの柱を考えております。それは、日本の近代詩の第一歩を記した偉大な詩人たち、または学都としての仙台に集い学んだ文学者たち、自立する女性たちの文学や子供たちの目の高さでの児童文学、そしてさまざまな分野において活躍した
郷土ゆかりの文学者たちという柱立てでございまして、市民の皆さんに、郷土がはぐくんだ豊かな文学世界に触れる場を提供したいと考えております。
具体的には、近代詩のテーマの中では土井晩翠、島崎藤村などを、また学都の文学者として阿部次郎、小宮豊隆、高山樗牛など、自立する女性の文学として相馬黒光や原阿佐緒、児童文学としてスズキヘキたちのおてんとうさんの会の活動など、そして
郷土ゆかりの文学者として、真山青果、大池唯雄、木俣修などについて考えているところでございます。
また、魅力ある展示につきましてでございますが、文学館が常に新たな魅力を感じさせるものであるためには、企画展示が大きな役割を果たすものと考えております。
企画展示におきましては、郷土の文学のみならず、広く近代文学の中からテーマを選び、新しい観点から文学を紹介する展示を考えており、展示資料につきましても、借用資料を活用するなど、市民の皆さんが新鮮な目で文学に接する機会を提供してまいりたいと考えております。
さらには、常設展示におきましても、随時展示資料の入れかえを行うなど、市民の方に数多く足を運んでいただける魅力ある文学館としてまいりたいと考えております。
近代文学館の資料収集につきましての御質問でございますけれども、現在、展示計画の基本的な考え方に沿いながら、
郷土ゆかりの文学者に関する資料の収集に鋭意努めておるところでございまして、その内容といたしましては、書籍のほか、文学者の人となりやその文学世界をほうふつさせるような原稿、書簡、自筆の書画、遺品等の資料でございます。また、情報センター等で一般の方々に閲覧していただくための図書、映像資料等につきましても、あわせて収集いたしております。
これまで、晩翠や藤村を初めとする貴重な資料や参考文献等について、文学者ゆかりの方々に出向くなどして調査を行い、御寄贈や購入により収集してまいりましたが、今後さらに資料の発掘に努め、貴重な文学資料の散逸を防ぎ、収集を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯
健康福祉局長（名川良隆）ひとにやさしい
まちづくり条例に関する御質問のうち、市長から御答弁を申し上げた以外の九点についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、宮城県条例との関係についてでございますが、市の条例が宮城県の条例に違反しない限りにおきましては、両方の条例による義務づけが市民や事業者にかかわってくることになるわけでございます。
したがいまして、こうした適用関係による混乱を避けるために、整備基準や指定施設にかかわる手続の部分につきましては、宮城県との協議の中で、市の条例によって県の条例による整備と同等以上の整備が図られる場合は、この関係の規定につきましては、県の条例の適用を除外していただくことになると判断をいたしておるわけでございます。
また、整備基準や指定施設にかかわる手続を除く部分につきましては、県、市の条例がともに適用されることになりますが、県、市での調整の上施策を実施してまいりますので、特に混乱は生じないものと考えてございます。
次に、整備基準と指針の関係でございますが、整備基準につきましては、実効性の確保という観点から、すべての人にとって施設等の利用が可能となるように守っていただく基準として定めるものでございます。したがいまして、新築等に当たっての事前協議制につきましても、この基準により行う考えでございます。
一方、目標となる指針につきましては、可能な場合に整備していただけますように、整備基準を上回るものとして定めておるものでございます。
次に、整備基準の内容についてでございますが、仙台市福祉の
街づくり懇話会からの提言を基本としながら、現在具体的な検討を進めておるところでございますが、宮城県の基準との調整が不可欠でございますので、今後十分な調整を行った上で、新たに設置いたします仙台市
福祉整備審議会にお諮りをし、具体的には規則で定めてまいりたいと考えております。
次に、指定施設の範囲についてでございますが、仙台市福祉の
街づくり懇話会からの提言の趣旨を踏まえまして、建物等の用途ごとに定める一定面積以上のものを指定施設の範囲とする考えでございますが、この点につきましても、宮城県とも必要な調整を行った上で仙台市
福祉整備審議会にお諮りをし、改めて規則で定めてまいりたいと考えております。
次に、公表制度についてでございますが、整備基準に適合しなかったことを理由といたしまして公表することについてでございますが、事前協議による指導等は行政指導の範囲内で行うものでございます。したがって、これに従わないことをもって公表するというペナルティーを課すことは適当でないという考え方がございます。したがいまして、届け出をしないで
施設工事等に着手した者や、届け出と異なる
施設工事等を行った者のみを公表することができるものとするにとどめたところでございます。
次に、推進体制についてでございますが、官民一体となった人に優しい
まちづくりの推進のために、建築士会、関係事業者団体、市民団体など幅広い市民の方々を構成員といたします協議会を新たに組織をいたしまして、すべての事業者に福祉整備等の必要性が認識されるよう、最大限努めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、教育活動、
広報活動等につきましては、今後関係部局とも協議の上、具体策を検討してまいりたいと考えております。
次に、
福祉整備審議会の設置についてでございますが、整備基準につきましては、市民や事業者に対して一定の義務を課すものでありますので、特に慎重に検討する必要があること、及びすべての人にとって施設などの円滑な利用のための
まちづくりを進めるに当たりましては、各分野の専門的な立場からの意見を十分取り入れる必要があることを踏まえまして、新たに審議会を設けることにしたものでございます。
次に、国等への協力要請についてでございますが、国等に関しましては、指導、助言、勧告、報告という一連の手段をとるに至らずとも、条例の趣旨に沿って率先し整備していただけるものと考えまして、協力を要請することができるにとどめたものでございます。
最後に、今年度の事業と今後の
スケジュールについてでございますが、この条例につきましては、公布後早急に施行する予定でございます。
また、整備基準につきましては、宮城県との十分な調整が必要でありますので、この調整を行った上で、仙台市
福祉整備審議会にお諮りをし、本年十月ごろまでには規則で定めてまいりたいと考えております。
なお、整備基準等の実質的な適用につきましては、市民や事業者への周知期間も必要でありますことから、来年四月一日からの予定でございますが、当面今年度は、シンボルマークの公募、講演会等のイベントの開催や講習会の実施、並びに各種パンフレット等を作成いたしまして、事前の啓発に努めてまいりたい、このように考えておるものでございます。
以上です。
9: ◯経済局長（伊藤忠男）
大沼周辺整備事業に関する二点の御質問にお答えをいたします。
本事業につきましては、農業用水の確保や水質の保全、さらには多様な動植物の生息環境を守るなど、自然環境の保全等に留意し、より一層市民が自然と触れ合う施設として整備を進めておるところでございます。また、
スケジュール的には、平成七年度から平成十年度までの四カ年事業として、総事業費五億六千万円で事業の推進を図ろうとするものでございます。
整備の内容につきましては、本年度は、平成七年度の繰越工事を含めまして、堆積土砂のしゅんせつと護岸工事を行う計画でございます。平成九年度以降につきましては、護岸工事や遊歩道の整備並びに管理施設の整備等々を実施してまいる予定でございます。
次に、将来全市的な施設規模として整備すべきではないかとの御提言の点につきましては、御質問にもありましたように、財政上の問題あるいは土地利用計画、さらには交通の利便性等の解決すべき諸問題もあり、今後多少時間を要するかとは思いますが、将来、市民が名実ともに憩える夢のある施設整備の方向で、真剣に取り組んでまいる予定でございます。
以上でございます。
10: ◯都市整備局長（村上茂）
クロップスに関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、
保留床処分の現状と見通しについてでございますが、先月末に
日専連仙台会の取得意向表明がございまして、今後の処分推進に大きな弾みを与えるものと考えております。したがいまして、自社所有、自社利用という形で、ビルの立地やグレードについて評価をいただいております他の企業につきましても、処分の拡大が図れるものと期待しております。
しかしながら、最近の
不動産市況も踏まえ、未処分保留床の賃貸も視野において、民間企業のノウハウと情報の活用、導入を図りながら、テナント確保にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、処分条件の柔軟な対応についてどうかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、買い手市場となっております
不動産市況の現状を考えますと、今後、処分の推進を図るためには、これまでのセールスにおいて処分条件等に関して各企業から提示された要望も踏まえまして、可能な限り柔軟な対応を図る必要があると考えておりまして、そのための見直し作業を進めておるところでございます。
関連いたしまして、公共床の拡大についてでございますが、民間企業に対する
保留床処分と並行いたしまして、ビルの用途構成や今後の運営なども勘案しながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
次に、権利者の撤回に関してでございますが、今回の撤回によりまして、資金計画に撤回権利者に支払うこととなります用地等の取得費用相当額が計上されますので、総事業費がふえて、処分すべき保留床がふえることになります。施行者といたしましては、
保留床処分に一層の努力を傾注しなければならないことになりますが、そのほかの点におきましては、事業推進上大きな影響はないものと考えております。
また、権利者への影響についてでございますが、これまでも撤回は相続対策や各自の事業維持といった個々の事情によるものでございまして、今後も撤回がそういう意味で全くないとは言えませんが、権利者の方々につきましては、運営管理法人設立準備会やＸ橋会という権利者組織を設けまして、ビルオープンに向けましてさまざま取り組みを進めていただいておるところでございます。そういう現在の対応状況から、今回の撤回により大きな影響はない、このように考えております。
次に、繰り越しと工期についてでございますけれども、現在工事は高層棟部において地下部分の躯体工事を完了し、地上一階の床もでき上がりまして、地上部の鉄骨の建て込みを行っておるところでございます。今後、予定どおり平成十年三月のビルオープンに向けて順調に進んでいくものと考えております。
次に、ＪＲ仙台駅や周辺地区との連携、連絡についてでございますが、本再開発事業におきましては、ＪＲ仙台駅などの周辺施設や現在整備中の仙台駅東地区や花京院一丁目地区との有機的な連携に十分配慮した整備を行わなければならないものと考えております。そのため、今回の工事におきましては、ＪＲ仙台駅からのペデストリアンデッキの延伸整備や北側の花京院一丁目地区との連絡を図る
元寺小路福室線の横断歩道橋の整備など、歩行者動線の安全性、利便性の確保を重視した整備を行うことにしております。
最後に、事業中止、施設計画の見直しについてでございますが、本事業につきましては、御指摘のとおり、その公共性、重要性、さらには権利者の方々の生活再建を考え、現在の計画で、今後とも積極的に事業推進を図っていく所存でございます。したがいまして、大幅な見直しや事業中止等は考えておりませんので、損失を試算することも同様に考えておりません。
以上でございます。
11: ◯建設局長（大黒俊幸）大沼周辺整備にかかわる海岸公園との連動についてのお尋ねにお答えいたします。
海岸公園と
大沼周辺整備事業のかかわりにつきましては、事業内容を異にしておりますが、近接する施設でもありますので、市民の広範な利用増進を図る観点から、小午沼の馬場や藤塚地区の自然観察の森等、海岸公園の核となる施設のさらなる充実を図ってまいります。
以上でございます。
12: ◯議長（大内久雄）次に、熊谷善夫君に発言を許します。
〔四十六番 熊谷善夫登壇〕（拍手）
13: ◯四十六番（熊谷善夫）お許しをいただきましたので、私は、自由民主党・市民会議を代表して、今次定例会に上程になっております議案中、第六十五号、第六十六号及び第六十八号の三議案に関して御質疑申し上げます。
さて今日、市政はおおむね順調な進展を見せておりますが、これは藤井市長の市政運営における真摯な姿勢によるものであり、そしてその姿勢こそが、かつての不幸な事件以後の市民の市政に対する信頼回復に大きく貢献しているものと評価するものであります。
しかし同時に、市政は、近年の多様な行政ニーズと社会情勢の変化のもと、対応が待たれている課題が山積していることも現実であります。また、中央とのかかわりにあっても、地方分権や首都機能移転あるいは介護保険等々、さまざまな問題への強力な取り組みが求められているのであります。こうした状況下にあって、今回仙台市ひとにやさしい
まちづくり条例が提案に至りましたことは、豊齢化社会の実現に向けた全庁挙げての取り組みとして、また市民総参加を促すものとして、大いに歓迎するものであります。
以上の観点に立ち、次より順次お伺いをいたします。
初めに、藤井市政に関して、私は冒頭簡単過ぎはしましたが、所感を寸言いたしました。山積する課題に取り組む決意は先ほど伺いましたが、この際、あと一年余り後に訪れる来年夏に向けた一層のリーダーシップ発揮についての市長の所感、決意をお聞かせ願うものであります。
次に、第六十五号議案一般会計補正予算（第一号）及び第六十八
号議案仙台市ひとにやさしい
まちづくり条例に関して、あわせてお伺いいたしてまいります。
本条例は、その前文にうたわれているように、市民の願い、すなわち豊齢化社会の実現をその目的としております。仙台市の目指す豊齢化社会とは、すべての市民一人一人が豊かに健康でともに生きることができる社会であり、今や市民の共通認識となりつつあるのであります。それは、ノーマライゼーションの、そしてバリアフリー都市構築の理念の具現化と言えるものであり、本条例が必ずしも十分なものとは言えないまでも高く評価しつつ歓迎するものであります。
こうした認識のもとにお伺いをいたします。
第一点。
当市議会は、平成五年六月以来、調査特別委員会の一つに福祉の街づくり促進調査特別委員会を設け、他都市の視察も含めて、市政に生かされることを期待しつつ、種々論議を重ねてまいりました。また、昨年夏以来、仙台市福祉の
街づくり懇話会は、条例制定に向けて鋭意審議を続けてこられ、本年三月、仙台市における福祉の街づくりの推進についてと題して条例の制定を提言されたのであります。この提言を受けて、本条例案が今回提案になったものであります。
しかし、本条例案を見ると、提言で求めているものよりもいささか迫力に欠ける感がぬぐい得ないのであります。また、今定例会初日に行われた福祉の街づくり促進調査特別委員会の委員長報告にあったように、委員間からは、意見開陳の中で、施設整備等ハード面のみでなく、福祉教育や人づくり、そして継続的キャンペーン等々ソフト面の施策についての全庁的な取り組みを条例中にうたうことの必要性を強く訴えたのでありました。しかし、これもまたさほど意識された扱いがあったとは読み取れないのであります。条例案作成に当たって、こうした経緯をどのように加味、検討されたのか、御所見をお伺いするものであります。
第二点。
さて、従来の仙台市福祉の
街づくり環境整備指針に基づいた市当局の取り組みは、結構目覚ましいものが認められ、御同慶の至りであります。しかしながら、事業者や建築主、所有者等の理解を深める努力、あるいはことさら市民に対する啓発という責務については、立ちおくれの感があるのであります。
それはそれとして、ここでは市民の責務についてであります。指針にも強くうたわれているのでありますが、現実は、残念なことに、多くの市民は指針の存在を知らないし、ましてや一部の者は、みずからの行為が及ぼす障害者、高齢者等への迷惑や障害に気づかないでいる場合があるのであります。例えばその典型的な状況として、道路の視覚障害者用ブロックの上に放置される自転車、物品等は、まさにバリアそのものなのであります。これは、道路管理担当部門の対応を超えたものであり、一部の者の意識の欠如を嘆かざるを得ない状況なのであります。
こうした状況は、あえて例示いたしませんが、何も点字ブロックの件だけではありません。だからこそ、条例には、述べられている責務に加えて、教育機関や地域団体等の積極的な関与責務なり活動目標を明確にうたうことを期待していたのでありますが、本条例案からは必ずしも明白には読み取れないのであります。施設を整備しても、その実効性については不安なしとしないのであります。どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
これは、私がかねてより発言を続けておりますポイ捨て問題に対して、当局は市民のモラルに期待するということで、現実は目に余るものがあることと同様であり、明確かつ強力な対処を訴えたいのであります。あわせて御所見をお伺いいたします。
第三点。
施設等の円滑な利用を促進するための情報の収集及び提供に携わる最前線の担当部門と、その体制はどのように用意されるのか、また事業者及び市民の理解を深めるための諸活動の担当はどうなのか。何せこうしたことは往々にしてうたい文句のみになる懸念がありますので、お伺いをいたします。
第四点。
民間の施設等において、整備基準に適合させるためには、それなりの財政的支援の要が生じると思われますが、事業者への財政上の優遇措置は具体的にはどのように考えておられるのか。予算化していくことになるのであれば、一定の年次計画的な考えがあるのかどうかもお伺いいたします。
第五点。
本条例により
福祉整備審議会が設置され、整備基準の設定を行うことになります。一方、宮城県にあっては、同様の条例案が今月十九日招集の県議会に提案になると伺っております。仮称だれもが住みよい福祉の
まちづくり条例とのことであります。基準の設定にあっては、県条例とどのように整合性を図り、本市独自のものとしてどう検討を加えていくのか、これは先ほど御所見をお伺いいたしましたので、ここではぜひ県の条例を上回るというか、そうした基準での本市の個性的なものとして設定されるよう期待を申し上げておくものであります。
第六点。
条例に関連してでありますが、本市が現在進めている
身体障害者福祉の施策のうち、本条例にかかわるものの中から、次の三つの事業について、それらの利用状況、実績、そして今後の事業の拡大と見通しについてお伺いをいたします。すなわち、リフト付路線バスの運行について、リフト付自動車運行事業について、そして市民農園車いす専用区画についての三点についてであります。
リフトつきの路線バスについては、現在の二路線の拡大について等も、またリフト付自動車については、対象の拡大と利用料、これは片道四百円、年会費千円の見直し、また市民農園についても、区画数、利用料三千円の見通しについてなども含めて、御所見をお伺いいたします。
第七点。
次に、これも関連してでありますが、本年度予算の都市計画調査費として、国際住宅・都市計画連合宮城・仙台世界会議の開催に要する経費六千百三十一万何がしがありますが、これは、本年十月十四日から十七日と聞いておりますが、仙台国際センターにおいて開催されるためのものであります。その開催準備状況、すなわち参加国、参加者数の見込み、そして市民参加の是非等についてお知らせ願います。
それは、その会議のテーマが、あすの居住と生活──バリアフリー社会を目指してとのことであり、高齢者、障害者が直面する暮らしにくさをなくした環境の創造などについて話し合うとのことであるからであります。まさに今回の条例制定と期を同じくしての意義深い会議と思うからであります。本市のバリアフリー社会構築に向けて、市民の理解を深めるため、この会議を効果的に演出すべきであると考えるものでありますが、イベントの設定等の御所見もあわせ、お伺いいたします。
第八点。
さて、今回の一般会計補正予算には、社会福祉費に、ひとにやさしい
まちづくり推進に要する経費として二千三十万円が計上されております。これは、その一部が記念イベント開催に要するものとのことでありますが、イベントの概要とねらいをお伺いいたします。
といいますのは、記念というよりは、市民啓発や情報提供のためのイベントであってほしいと望むためであります。しかも、記念ということであれば、一回限りのイベントということになりますが、啓発、情報提供であるとするならば、毎年でもやってしかるべきと思うのであります。あわせて御所見をお伺いいたします。
さて、この際一言述べさせていただきますが、本条例は総じて、本市が人に優しい
まちづくりを市民総参加のもとに強力に推進していくとの強い決意を内外に宣言するものとしては、いささかインパクトに欠ける感がぬぐい得ませんので、今後整備基準の策定において、より実効性の豊かなものとなりますよう期待するものであります。同時に、本市教育にありましては、ひとにやさしい
まちづくりの趣旨にかなう
ボランティア活動が、ごく自然な行為として日常化される人づくりに殊さらの配慮を願うものであります。
次に、第六十六号議案平成八年度仙台市
都市改造事業特別会計補正予算についてお伺いいたします。
今回は、駅北部第一南地区事業費中、公有財産購入費として二十二億七千三百万円が計上されております。これは、
鉄道弘済会等クロップスの地権者二者の入居権利譲り受け申し出の撤回により、市が購入せざるを得ないためのものであり、いささか釈然としない思いを率直に述べておきたいと思います。本来ならぜひ入居されて、
クロップス事業に参画願いたいものとの思いなのであります。しかし、都市再開発法によれば、撤回申し入れを拒否できないわけであり、やむを得ない処置としか言いようがない思いであります。
ところで、新聞報道によりますと、この件に関しての市長談話として、事業に大きなダメージを与えることはないとのことであります。しかし、私は、事業のイメージダウン等それなりの影響を心配するものであります。しかも、その新聞報道では、
保留床処分の現状をやゆするかのように、記事の見出しとして、「入居しません」と大書しているのであります。今回の二社を初め、これまでの申し出撤回に対して、説得等理解を深めていただくためどのように対応されてきたのか、所感とあわせてお伺いいたします。
さて、譲り受け希望申出者は、昭和六十三年の事業計画決定時に五十名、昨年三月には三十名、そして今回の二名減で、現在二十七名となってきているのであります。したがって、当然のことながら、市処分の面積の割合は大きく増加してきているのであります。今後もそうしたことが起こらないとは言えないとすれば、市の受ける影響は、市長談話とされた言葉のように安易にとられてはいかがなものか、御所見をお伺いするものであります。譲り受け予定者との今後の提携のあり方も含めて、お伺いいたします。
一方、悪い話ばかりではありませんで、最近
日専連仙台会が、いわゆるテーマオフィス、業務用フロアとグローバルマーケットプレイス、商業用フロアの両方について権利を購入する方針を決定されたとのことであります。
保留床処分の、すなわち購入希望者出現の弾みとなることを期待するものであります。
そこで、市当局は、
日専連仙台会にはどのような購入のされ方を期待しているのか、これまでの話し合いの中身として、譲渡フロア面積、そしてそれの占める全処分面積に対する割合、金額等について、現時点での状況をお知らせ願います。
また、商業用フロア、つまり一階から四階までのグローバルマーケットプレイスと称する店舗フロアについて、地権者分と
日専連仙台会予定分と市処分の分の比率はどうなっていくのか、現時点での想定についてお伺いいたします。
さて、このごろ、我が国の景気については幾らかの回復の様子を報じる向きもありますが、しかし、依然として先行き不透明の現状であります。このような社会的、経済的背景にあって、この
クロップスに関し、
日専連仙台会以外の企業、グループ、団体等の動向をどのように掌握されており、
保留床処分のために、どのような方面にどのようなセールス努力をされておられるのか、お知らせを願うものであります。
入居者の募集については、保留床売却のみでなく、賃貸によるテナント入居も認める方針を新たに決めようとされているようであります。また、売却にあっては、業務用、商業用、いずれかの単独取得にも応じる方針とのことであります。私は、それもまた結構なことであると思います。しかし、テナントの募集にあって、市職員がその営業に当たることについては、これまで巷間言われている素人商法、あるいは武士の商法との、ある意味では陰口を受けることのないよう御努力を期待いたしますとともに、募集委託等外部の応援を得ることも御検討願うものであります。
クロップスについては、当議会において、今日までもいろいろな視点から、その問題点について論議を重ねてまいりましたので、ここで繰り返しはいたしませんが、先般新聞等によると、仙台市民オンブズマンなる団体が、
クロップス事業について市当局に申し入れを行ったとのことであります。
伺うところによりますと、
クロップス事業を現時点で中止した場合、また完成までに保留床が完売しなかった場合、それぞれ損害のないよう損害額の試算の提示を求めたものとのことであります。そして、申し入れの理由は、その結果によって事業の是非を問い直すためとのことであります。現在鋭意遂行中の事業に対して、仮の話として試算を求めるというのも、何とも首をひねらざるを得ない申し入れと思うのでありますが、先ほどもありましたが、これに対しての対応、御所見をお聞かせ願います。
以上をもって私の質疑といたしますが、最後に、仙台市の持つ各種条例の文言について一言述べさせていただきます。
今定例会初日に第八十号及び第八十一号議案が可決されました。お二人の方を新たに仙台市名誉市民として御推挙申し上げたのであります。まことに結構なことであります。
この名誉市民推挙は、仙台市名誉市民条例によるものであります。この条例の第一条は、まことに格調高く、名誉市民推挙の規範となっていると思われる文言なのであります。一部取り上げますと、事績卓絶で斯界の耆宿として世の敬仰を受け云々とあるのであります。このことに限らず、仙台市の持つ条例文はもっと平易にあってしかるべきと思えるものが多々見受けられますので、いずれ御検討を願っておくものであります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
14: ◯議長（大内久雄）この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十七分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後二時五十二分開議
15: ◯議長（大内久雄）休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁願います。
16: ◯市長（藤井黎）熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第一は、諸課題に取り組む市長の決意についてでございます。
私の任期も、おっしゃるように既に三年を経過しようとしておりますが、これまではどちらかといいますと、過去のマイナス面の清算と市政に対する市民の信頼性の回復に勢力を注がざるを得なかった、そういう状況にあったわけでございますが、今後残された任期の一年余りは、二十一世紀仙台の方向性の基礎固めにとりまして大変重要な大事な時間であるというふうに認識をいたしております。一日一日を大事に、将来に悔いのない
まちづくりを推進してまいりたい、そのための精力を傾注してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
次は、ひとにやさしい
まちづくり条例についての各般にわたる御質問のうち、まず福祉の
街づくり懇話会の提言等の反映についてお答えを申し上げます。
すべての人にとって利用しやすい施設等の整備を推進するためには、市民や事業者の
まちづくりに対する意識の向上が重要であることは、議員のおっしゃるとおりでございます。御指摘のような福祉教育、人づくり、継続的なキャンペーン等のいわゆるソフト面の施策につきましても、ハード面と同じくらいの力点を置いて取り組む必要があろう、このように考えておるところでございます。
そうした視点から、この条例案におきましても、教育活動、
広報活動等の推進につきまして規定をいたしたところでございまして、今後はそれらの具体的な施策を講じまして、積極的にこれらを推進してまいる所存でございます。
また、条例の実効性についてでございます。
従来の仙台市福祉の
街づくり環境整備指針でございますが、これは市民の自発性に期待をいたして進めてまいったものでございまして、実効性の点からいいますと、その確保に限界があったという所感を抱いているところでございます。そのようなことから、今回の条例化に当たりましては、実効性を確保するために着工前の事前協議を義務づけることにいたしたものでございます。
また、
まちづくりを推進するための関係団体等による協議会を設けることといたしておりますが、この中には教育機関や地域団体等の方々にお入りをいただいて、広い分野にわたりまして、福祉整備等の必要性についてその認識を深めていただき、積極的に
まちづくりに取り組んでいただくことによりまして、実効性を確保できるように図られるように努めてまいる所存でございます。
関連いたしまして、条例の推進体制についてでございます。
この条例の推進のために、開発や建築指導を担当している都市整備局におきまして指導体制を整備いたしますとともに、
健康福祉局におきましても専任の職員を配備するなど必要な措置を講じながら、施設等の円滑な利用を促進するための情報の収集、提供、そして事業者及び市民の理解を深めるための啓発活動等に継続的、積極的に努めてまいりたいと考えております。
最後は、民間事業者への財政支援についてでございます。
これにつきましては、施設整備に対する融資制度を含めて、今後具体に検討してまいる考えでございます。
年次計画についてでございますが、民間事業者の動向を踏まえながら弾力的に対応をしてまいりたい、こう考えるところでございます。
その余の御質問につきましては、担当の局長並びに交通事業管理者の方から御答弁を差し上げたいと思います。
以上でございます。
17: ◯
健康福祉局長（名川良隆）ひとにやさしい
まちづくり条例で、市長答弁以外の三点についてお答えを申し上げたいと存じます。
まず、県条例との整合性に関しての御質問でございますけれども、宮城県の方が定めます基準につきましては、県内全市町村を対象としたものでございまして、いわゆる標準的な基準であると私どもは認識をいたしております。本市といたしましては、本市の地域内の実情を踏まえまして、宮城県の基準を上回る基準を仙台市
福祉整備審議会にお諮りをして、規則で定めてまいりたいと考えております。
次に、リフト付自動車運行事業についてでございますが、平成七年七月に一台増車をいたしまして、現在二台で運行いたしております。平成七年度は、年間延べ千二百五十回御利用いただいております。また、利用対象者は、
身体障害者手帳一級から四級をお持ちの車いす利用者と六十歳以上の車いす利用者となっておりまして、公共交通機関の利用が困難な車いす利用の
身体障害者は、おおむね対象者に含まれているものと理解をいたしております。
本事業は、仙台市
身体障害者福祉協会が実施主体でございまして、今後は利用の実情を踏まえ、同協会と十分に話し合いをして、検討してまいりたいと考えております。
なお、利用料金等は、車両運行事業を実施する上での必要経費の一部を負担いただいているものというふうに考えてございます。
次に、イベントの概要等でございますが、条例の周知と
まちづくりに関する意識の高揚を図ることを目的として開催をしたいと考えております。内容といたしましては、シンボルマークの募集、福祉をテーマとした記念講演会やパネルディスカッションの開催、パネル展、相談コーナー、体験キャップハンディ等を予定をいたしております。
なお、次年度以降につきましても、事業の推進に対し弾みがつくように、このイベントを含めまして、幅広く継続的に啓発、情報提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
18: ◯経済局長（伊藤忠男）
身体障害者福祉施策に関連する御質問のうち、経済局に関連する二点について御質問にお答えいたします。
まず、車いす専用の区画数につきましては、市民農園を設計する段階で、仙台市
身体障害者福祉協会等とその設置内容につきまして十分御協議をいたし、現在の十二区画を設置いたしておるところでございます。また、利用金額につきましては、一般区画との整合性を図りながら設定をいたしたものでございまして、御理解を願いたいと存じます。
現在の利用状況につきましては、昨年同様、本年も応募者数と区画数がほぼ同数という状況でございますが、年々市民農園に対する関心が高まってきておりますものですから、今後とも農家の方々の御協力をいただき、可能な限りその規模の拡大を図りまして、その中で障害者の皆様方がより一層利用、活動しやすい施設となるよう、十分配慮してまいる考えでございます。
以上でございます。
19: ◯都市整備局長（村上茂）第四十三回ＩＦＨＰ宮城・仙台会議の開催概要についてでございますが、この会議は、世界各地の住宅、都市計画の専門家によりまして、御指摘のように、明日の居住、人にやさしい住まいと暮らし、その意味、手順、その姿をテーマに開催するものでございまして、国外から約五十カ国三百名、国内で約七百名、全体で一千名の参加を見込んでおります。
御指摘のように、本市が目指します
まちづくりを進める上で、大変意義深いこの会議の開催を機会に、テーマに関連いたしましたシンポジウムやバリアフリー住宅の展示会、住宅設備、福祉機器等の展示会、高等学校等の生徒を対象といたしましたユースフォーラムなどなど関連イベントを実施いたしまして、広く一般の市民の方々にも参加いただけるようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、
クロップスについての何点かの御質問にお答え申し上げます。
申し出撤回に対する所見についてでございますが、
クロップスにつきましては、これまで各般にわたり、権利者の方々の御理解と御協力のもと進めてきた事業でございまして、譲り受け希望並びに賃借り希望の申し出をしている権利者の方々全員とビルオープンを迎えることが、私どもの希望でもあるわけでございます。
しかしながら、申し出の撤回につきましては、権利者保護の趣旨から法の規定が設けられたものでございまして、また権利者の方々にも、相続対策あるいは自己の事業維持、こういった個別のもろもろの事情もございまして、いろいろ御相談等も受け、協議もして、説得に努めてまいった経過もございますが、やむを得ないものと判断いたしました。
次に、申し出撤回の影響についてでございますが、今回の撤回によりまして保留床がふえることとなりますが、その処分につきましては、事業を遂行すべき施行者の責務と考えており、これまで以上に積極的に保留床の処分に取り組んでまいります。
また、今後の対応につきましては、現在行っております権利者に対する個別対応におきましてもその影響は見られませんし、権利者の方々につきましては、運営管理法人設立準備会等において、具体の出店準備をイメージしながら勉強会を開催するなどしており、きめ細かい対応を行いながら、円滑にビルオープンを迎えるよう取り組んでまいりたい、かように考えております。
次に、
日専連仙台会の権利購入についてでございますが、施行者といたしましては、商業保留床の購入に当たりまして、単に床を取得し所有するだけではなくて、商業施設運営への参加もあわせて期待をしておるところでございます。保留床譲渡の具体的な内容につきましては、今後の協議により決定されることになりますので、現時点におきましては、譲渡フロアの面積や金額、商業保留床における持ち分比率等については、お答えできるまでには至っておりません。
なお、商業用フロアにおきます権利床と保留床の比率は、権利床が六四％、保留床が三六％となります。
保留床処分のセールス努力についてでございますが、
日専連仙台会の取得意向の表明によりまして、床処分の推進に大きな弾みがつくものと考えておりまして、今後自社利用企業を中心に、ビルの立地やグレードを評価いただいています企業などに対しまして、これまでどおり引き続き取得を働きかけ、処分の拡大を図ってまいりたい、このように考えております。
これまでも、不動産販売等にノウハウを有する企業などに情報の提供を求めてまいりましたが、今後は一層そういった外部民間機関あるいは企業のノウハウ、情報の活用が必要と考えております。また、現在の
不動産市況を踏まえ、処分セールスと並行しまして、未処分保留床の賃貸も視野に置きながら、同時にテナント確保の方も努力してまいりたい、かように考えております。
最後に、市民団体の申し入れに関連しての損害額の試算についてでございますが、本事業につきましては、その公共性、重要性、さらには権利者の方々の生活再建を考えまして、今後とも最大限の努力を傾注し、事業の推進を図ることといたしております。したがいまして、私どもといたしましては、事業中止等による損失を試算する考えはございませんので、そのように対応してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
20: ◯交通事業管理者（青木薫）リフト付路線バスについてお答えいたします。
車いす利用者が人手を借りずに、安全で気軽に市バスを御利用いただけますよう、リフト付路線バスを平成四年の十一月に中央循環線に二両導入し、さらに平成六年十一月には鶴ケ谷南光台線に二両増車し、運行経路の拡大を図ったところでございます。
利用状況につきましては、平成七年度で月平均五・四回でございますが、今後とも思いやりを持った優しいバスとしてＰＲを行い、利用の拡大に努めてまいります。
なお、路線の拡大につきましては、道路の幅員等走行環境の整備も必要となりますことから、関係機関と連携しながら、その進め方につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
21: ◯議長（大内久雄）次に、渡辺公一君に発言を許します。
〔二十一番 渡辺公一登壇〕（拍手）
22: ◯二十一番（渡辺公一）私は、今年三月十九日、民社仙台市議団と市民ネットワークの十名をもって会派結成をいたしました民主フォーラム仙台を代表し、今定例会に提案されている議案等について順次質問させていただきます。
藤井市長の施政方針も、ことしの第一回定例会で三回目を数え、藤井市政は、何といっても人に優しい
まちづくり、町に優しい人づくりが基調であります。歴代の市長たちも、町も健康、人も健康の健康都市宣言、都市と自然が共生できる
まちづくりで、特にハード面での百万都市建設を進めてきたことなどのように、政策目標をしっかりと据え、市民福祉の向上と都市建設に努力されてまいりました。藤井市長も、御自分の政策目標を実現するべく、今年度の施政方針では、ようやく予算の中に藤井カラーらしきものが計上され、また条例等についても、環境基本条例を初め特色が出ております。
今回、第六十八
号議案仙台市ひとにやさしい
まちづくり条例を提案されましたが、藤井市長の最重要スローガンともなっている人に優しい
まちづくりは、平成五年夏の市長選挙の際の最重要スローガンでもあり、藤井カラーのシンボルとも言えるものでありました。まさしく、これなくして藤井市政は成り立たなかったとも言えます。
確かに、藤井市政が始まる以前から福祉の街づくり施設改善事業はありましたが、それは本当にわずかばかりの予算で、本腰を入れて弱者等への気配りが行われていたかと言えば、全くお寒いものでした。平成五年度の予算からようやく十億円が計上され、藤井市長みずからの予算編成によって、平成六年度は十五億円、平成七年度は十六億円、そして今年度は六億七千万円が計上され、市の施設や道路の改善が行われ、徐々にではありますが成果が見られるようになってまいりました。
しかし、市の中心部から一歩外に出てみますと、道路や歩道などは、コーナーでの段差の解消や踏切での歩道の未整備の箇所も多数残っており、全市にわたってやるべきことは山ほどあります。この条例が施行されることによって、本市の隅々まで社会の住環境が改善されることになりますが、単に施設や公共工作物ばかりではなく、本市の明るい
まちづくりを進めていく上からも、照明設備等のグレードアップも含めて、この条例が生かされる必要があるものと存じます。
そこでお尋ねいたしますが、この条例案では公共の施設はもちろんのこと、民間の施設にまで言及し、高齢者、虚弱者、障害者などの社会的弱者の利用しやすいような施設の環境を整備するために協力を求めております。今後は、施設などの整備が進むにしても、以前のものに対してはどのように改善しよう、またされようとしているのか。建物及び歩道を含めての道路、特にバス路線でありながら狭隘な道路の改善について、どのように取り組むおつもりなのか、御所見をお聞かせいただきたい。
関連して、六月六日に厚生省が老人保健福祉審議会に最終諮問し、六月十日に答申された公的介護保険制度についてお尋ねいたします。
福祉の充実は、ハードの面も必要ですが、あわせてソフトの面も必要であります。平成二十三年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるとの予測が出ておりますが、社会が老後の生活をどのように保障し、またするべきかについては、万民がひとしく考えていかなければなりません。
過日の全国市長会において、現段階での公的介護保険の導入には慎重を期するようにとの決議をされておりますが、六月十日の老人保健福祉審議会の最終答申及び十一日の社会保障制度審議会の答申でも、結局は基本的に保険の運営主体は市町村となっており、自治体として避けて通ることはできない状況であります。しかも、平成十一年から先行して在宅介護をスタートさせるということでありますから、準備期間としては正味二年しかありません。
国のゴールドプラン、さらに新ゴールドプランに合わせて、本市が今まで打ち出してきた数々の保健福祉プランに新たに介護保険事業が加わることになりますが、介護保険制度実施のレールが敷かれつつある現在、市長はどのように取り組まれるおつもりなのか。また、国民健康保険事業と同じように、自治体の財政負担が相当厳しいものになるとの理由から、介護保険制度の早期導入には慎重にとの全国市長会としての意思を表明しておりますが、今後国に対しての働きかけをどのようにされるのか、お聞かせいただきたい。
次に、第七十四号議案仮称
近代文学館についてであります。
学都仙台と自他ともに認められる本市において、仮称
近代文学館の建設が始まることとなり、まことに御同慶に存じます。この近代
文学館建設構想は、昭和六十二年七月に文学館懇話会準備会に諮問したことによって正式にスタートし、最終的には平成五年三月に、
近代文学館基本計画策定委員会からの答申をもって建設実現へと向かったのでありますが、地元の文人、文学者を初め、本市にゆかりのある文人、文学者などの作品を収蔵、展示し、広く市民に親しんでいただくというのが目的でありますが、文学館ができることによって、広く市民にアピールできるような企画など、大いに努力してほしいものであります。
近代文学館の開館は、平成十年の後半を予定されているようでありますが、以下三点についてお尋ねいたします。
最初に、資料などの収集、整理、分類などの作業は根気の要る仕事ですので、専門の学芸員の手腕によるところが大であります。博物館及び美術館等も含めて、我が国の学芸員と言われる方々の身分保障は、先進国と比べても見劣りする点が多々あると言われておりますが、学芸員などの専門スタッフの確保についてどのようにされ、また何名程度を考えているのか。二点目は、館の運営についてどのような形態で運営されるのか。三点目は、館の背後には森林公園が位置し、環境的にも申し分のない場所に建設されますが、市民に愛される施設にするためのプランなど、キーポイントとなるアイデアはどんな内容なのか。以上、御所見をお聞かせいただきたい。
時あたかも、ことしは宮沢賢治生誕百周年であります。宮沢賢治は、国内ばかりでなく世界的にも著名な詩人であり、隣県花巻市の地元では大々的なイベントを実施しており、マスコミや旅行会社各社が企画するイベントも盛りだくさんのようです。本市においても、
近代文学館建設に伴って、有名人であればより一層、非有名人であればそれ以上に人物等の紹介を行い、学都と言われている本市の文学的環境の質の向上のために努力されることを望みたいと存じます。
次に、第七十六号議案
大沼周辺整備事業及び関連についてお尋ねいたします。
この議案は、一平米当たり約二万四千円、総額で二億六千八百万余の予算で一万一千百八十八平米余を取得するものであります。若林区内にあるこの大沼は、農業用水と洪水調整を兼ねたため池であります。先行して、市民の憩いの場となっている農業園芸センター、市民農園及び大沼の釣り場とあわせ、また海岸公園の整備とともに、今回の用地取得によってさらに充実した親水公園としての整備が進むこととなり、市民がリラックスできる公共施設が整備されることは、百万都市仙台にとって必要不可欠のものでありますが、私は平成五年十二月の議会において、大沼周辺の整備に関して、海岸公園も含めて公園及び
レクリエーション等の一体整備をしてみてはどうかとの質問をした際、当時の市長及び局長から、そうしたいと考えているとの答弁をいただいております。
現在、その方向で整備が進められておりますことはまことに喜ばしいことであり、今世紀中には一連の事業計画がおおむね完了するものと存じますが、先ほどの小野議員への答弁でも鋭意努力を尽くしている段階であり、私も期待をしながら待ちたいと思います。
関連して、最近、若林区の将来像についての記事が新聞等で大きく取りざたされておりますが、本市が発展段階にある中にあって、最近の新聞等マスコミの連載記事でも、人口が減っている若林区について、「このままでいいの？若林区」という視点で報道され、また区民の発言が取り上げられておりましたが、今年度公表された向こう三カ年の本市の実施計画を見ても、現行法体系の範囲内での整備しかできないことから、自然をベースとした従来のものと変わらないものとなっております。
若林区のイメージは、何といっても穀倉地帯からくる田園地区であります。しかし、農業従事者は減り続け、米しかつくれないから農業をしているという消極的農業者がふえ続けておりますことは、既に御承知のことと存じます。五月二十九日及び六月五日の地元紙に掲載された区民のアンケートやコメントでも、まずは道路などのインフラ整備を望んでいる割合が最も高くなっておりますが、総じて自分たちが住む若林区に愛着を持たれている姿は、郷土愛に通ずるもので理解できるところであります。が、しかし、今のままでよいという人も少ないようであります。
若林区にはへそがないとよく言われますが、強いて言えば、区役所や文化センターのある一本杉地区がその中心でありましょう。
都市計画道路の建設が少しずつ進んでいるとはいえ、まだまだ交通のアクセスが悪く、なおかつ道路幅員も狭く、旧態依然の町並みと言わざるを得ません。
本市の農水産業振興費にしても、わずか三億八千万余ばかりであり、農業従事者が意欲を持てる都市農業の構築のためにも、田園都市構想というタイトルがふさわしいか否かは別として、現在の条件下においても、若林区の発展計画がなければ、若林区だけがひとり取り残されているという区民の不満は解消できないものと存じます。
常々本市の均衡ある発展を語られている市長におかれましては、若林区の将来展望についてどのようなビジョンをお持ちなのか、御所見をお聞かせいただきたい。
最後に、第六十六号議案
都市改造事業特別会計補正予算及び関連についてお尋ねいたします。
通称
クロップスの建設も二年目を迎え、Ｘ橋西側かいわいも新たにホテルなどが新装となり、徐々にではありますが変貌してまいりました。
さて、今回の補正予算では、地権者二名に対する権利の買い取り予算が提案されておりますが、再開発事業の権利者が減ることによって、今後同じような方々が出てこないのか、不安視される点もあります。
景気がいまだに安定していない状況下で再開発事業を推進していかなければなりませんが、権利者が減ることによって市の権利部分がさらに大きくなったことになります。公共による都市中心部の再開発事業の取り組みが、将来展望の見通しの甘さから、バブル経済の崩壊寸前にスタートしたというハンディキャップを負っている本市にとって、三百億円を超えんとする保留床の処分計画はまことに重いものがありますが、過般、日専連関連会社の入居予定が公表されたことによって、一昨年来入居予定者ゼロであったところに何とか明るい兆しが差し込んできたように思われます。
六月十二日の地元紙朝刊に、
クロップスの入居条件の変更についての記事が掲載されておりましたが、本事業は今までにも内容が二転三転して今日に至っており、平成十年三月の完成予定時までに、何としても入居あるいは
保留床処分の契約を完了させなければならないと存じますが、その見通しについて御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
以上、私の質問を終わります。（拍手）
23: ◯市長（藤井黎）渡辺公一議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第一でございますが、ひとにやさしい
まちづくり条例の関係でございます。
御質問にもございましたように、今回のこの条例は、すべての市民に優しいという意味での
まちづくりが、そのねらいになっておるものでございます。
御質問にありました既存施設につきましては、構造上の理由などから、整備基準への適合についても困難なケースが多いと思われますので、民間の既存施設につきましては、特に必要な場合について、報告書等の提出を求めるなどいたしまして協力を呼びかけていくとともに、財政上の支援措置につきましても検討いたしてまいるつもりでございます。
一方、市の設置、管理する既存施設につきましては、今後とも整備基準を下回ることのないよう改善に努めてまいりたい、このように考えるものでございます。
次は、公的介護保険についてでございます。
これから本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、介護を必要とする方の著しい増加、そして国民の扶養意識だとか家族の形態の変化等を考え合わせますときに、現在国において公的介護保険の創設に向けて検討を進めているということは、高く評価できるものであるというふうに考えております。
仙台市における介護保険制度への取り組みにつきましては、これまでも市長会等を通じまして、国に対し所要の要望等を行ってまいったところでございますが、庁内的には、去る五月に、高齢化社会対策本部の幹事会の中に関係課長から成ります対策専門部会を設置して、検討を進めておるところでございます。法案をめぐる動きはなお流動的でございますけれども、実施主体というふうに予定されております市町村の立場を十分に踏まえながら、今後とも制度導入に遺漏のないよう努めてまいりたい、このように考えます。
この介護保険制度の円滑な実施に当たりましては、一方におきまして、それを支えるホームヘルパー等のいわゆるマンパワーの十分な確保、さらには在宅福祉や施設福祉等の十分な基盤整備が必要になってくることは当然のことでございますが、これにつきましては、平成十二年度を目標年次といたしました本市の高齢者保健福祉計画、ゴールドプランに盛り込まれた各種施策を着実に推進することによりまして、新しい制度になっても市民が必要な介護サービスを十分に受けられるよう、その基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、この新しい制度の創設に当たりましては、国民的な論議を十分に行う必要があると思いますので、市民や地方自治体に多大な負担をかけるようなことがなく、国の責任において長期的に安定的な運営ができる仕組みを構築していくことが一番重要なことであると考えておりますので、今後とも引き続き国における動向に対応いたしまして、各都市とも連携を図りながら、必要な要望等を行ってまいりたいと考えております。
明後日になりますが、来る十五日にも市長会代表会議に出席をいたすことになっておりまして、今後のこれに対する対応を協議いたすことになっておりますので、その席におきましても、ただいまのようなスタンスから主張を続けてまいりたい、このように考えます。
最後は、若林区の将来展望についてでございます。
これにつきましては、区の現状分析や課題の精査、あるいはまた地域住民のニーズなどを十分踏まえまして、新しい総合計画の各区別の計画の中で明らかにしてまいりたい、このような予定にいたしております。
現在の時点におきましては、若林区の歴史的な風土特性を生かしながら、一つには、道路を初めとする交通条件の整備だとか安全性の確保等々の基礎的な生活環境の向上の問題、第二には、御指摘のような区の中核となるべき地域交流拠点の形成、この二点が中心課題になるであろうと認識をいたすものでございます。
さらに、これからは本市の全体の環境形成と農業政策上の役割だとか、あるいはまた二十一世紀仙台を切り開いていく国際的な産業機能形成上の役割等をこれらの上にかぶせながら、将来像を描いていく必要があろうかと思います。将来にわたって住民が愛着を抱けるような地域特性を生かした発展ビジョンを描きまして、本市の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えるところでございます。
その余の御質問に関しましては、担当の局長から御答弁を差し上げたいと思います。
以上でございます。
24: ◯市民局長（佐藤政一）仮称
近代文学館についての御質問にお答えをいたします。
初めに、専門スタッフの確保についてでございますが、
近代文学館の事業活動におきましては、資料収集や文学関係者との連携、展示の構想から準備、開催までなど、郷土の文学者や文学一般に関する深い理解と構想力を持った専門職員が不可欠であると考えております。
近代文学館が全国に誇ることのできる内容を備えていくためには、他都市の類似施設と同様に、学芸員など専門スタッフの確保が必要であるとの認識に立っておりますが、現在のところ詳細については検討中でございまして、今後関係部局と協議してまいりたいと考えてございます。
次に、
近代文学館の運営形態に関するお尋ねでございますが、運営主体といたしましては、本市の関連団体が適当であろうと考えております。
市民に愛される文学館にするためのプランについての御質問でございますが、一つには、御指摘にありましたとおり、恵まれた自然環境を生かして短歌や俳句の会を催すなど、文学館の施設と敷地を一体的に活用した文学イベントなどを企画してまいりたい、このように考えております。
また、文学者の講演会など館内での普及活動に加えまして、市内に数多く存在します文学者の活動した場所や作品の背景となった場所を文学散策マップなどで紹介するなど、幅広い活動を行うことで、市民の方々に文学館に親しんでいただければと考えておるところでございます。
以上でございます。
25: ◯都市整備局長（村上茂）
クロップスの見通しについての所見ということでございますが、御指摘のように、
日専連仙台会により保留床取得の意向が表明されたことは、保留床の処分推進にとりましては大変明るい材料でございます。今後、これを弾みといたしまして、このビルの立地やグレードについて御評価をいただいています企業などにつきまして、処分の拡大が図れるのではないかというふうに考えております。
また、
保留床処分と並行してテナント確保にも努めることとしておりますが、テナントにつきましては、立地条件のよさもございまして、現在もかなりの引き合いがございますことから、今後、さらに民間のノウハウや情報も活用しながら、平成十年三月のビルオープンに向けまして、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。
26: ◯建設局長（大黒俊幸）ひとにやさしい
まちづくり条例にかかわります道路改善についてのお尋ねでございますが、平成五年度以降、福祉の街づくり事業の中で重点的に取り組んできておりますが、御指摘のように、全市的には未整備箇所も残っております。
今後とも、歩道等の段差解消や誘導ブロックの設置を進めるとともに、新たな道路の整備や狭隘道路の拡幅改良に取り組み、市民が利用しやすい道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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27: ◯議長（大内久雄）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28: ◯議長（大内久雄）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時三十九分延会...