1: ※会議の概要
2:
◯委員長 ただいまから、
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
昨日に引き続き、第９７
号議案平成６年度仙台市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成６年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第１款議会費、第２款総務費、第５款労働費についてであります。
通告がありますので、
自由民主党市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐々木両道委員、質疑席に着席〕
3:
◯委員長 順次、発言を願います。
4:
◯佐々木両道委員 平成６年度決算を踏まえ、
地方分権、
権限移譲について質疑をさせていただくものでございます。
地方分権、
権限移譲につきましては、私ども地方に移譲してもいいなと、あるいは許認可権、そしてまた
届け出義務等々の件数が、二百数十項目ぐらいあるのではないかというふうに感じておる次第でございます。しかし、この
権限移譲につきましては、権限だけ移譲されても困るわけでございます。と申しますのは、財源もそれに伴わなければ何もならないというふうなものではないかと思います。そういう意味で、税の仕組みも根本的に考え直す、改革していかなければいけないのではないかというふうに思うものでございます。
以下、順次、質問をさせていただきます。
まず、平成６年度の決算、企業会計等々を除きまして、
一般会計、
特別会計歳出決算は約５，０００億円でございます。また、税収につきましては、我が仙台市の決算といたしまして１，７５０億円余となっております。しかし、これは仙台市が直接市税としていただいている税額でございます。そのほかに県税、国税があるわけでございます。
仙台市域において、市税の分については決算書を見ればわかるわけでございますが、県税、国税については私どもではちょっとわからないというふうな点がございます。もちろん厳密な数字は大変難しかろうと思っております。所轄が
仙台市域外の分もある、そういう面もございますので、端数までぴったりというわけにはいかないはずでございますが、そういう面では、
仙台市域から集めている県税、国税がいかほどあるか、まずもってお聞きいたしたいと思います。
5:
◯財政局長 御質問の点は、正確な数字は我々としても把握しかねるわけでありますが、所轄の税務署、それから所轄の
県税事務所などから人口割などで推計をいたしますと、県税につきましてはおよそ１，３２０億円程度、国税につきましては、６年度の数字がはっきりありませんので、５年度から推計いたしますが、四千九百四、五十億円ではなかろうかというふうに推計しております。
6:
◯佐々木両道委員 仙台市域からの県税が１，３２０億円、国税が四千九百四、五十億円、合わせますと六千二百五、六十億円になるわけです。いわば、この６，３００億円近い数字を我が
仙台市域から上納しているというふうな形に相なるわけでございます。この辺が大切なところなのです。私どもとして、今現在、三つ合わせますと、市税も合わせますと、８，０００億円超しているわけです。８，０００億円超している中で、またそのほかに、私どもの収入としてはいろんな諸収入で１，３００億円あるわけです、仙台市が一般財源で稼いでいる金が。市債もまた、平成６年度で８５０億円ほど借金をしていると。何を言わんかというと、我が仙台市として収入が１兆円を超しているわけなんです。１兆円超しているのに、使っている金は５，０００億円なんですよ。私は、その税の仕組みからまず根本的に皆さん方に考えていただきたい。そしてまた、税制を、今までのように、お上が集めるものだからと、頭からそういうものだという既成概念で物事を考えてはいけないと。私は初めから思っておりましたが、税制度も基本的には
上納制度にしなさいと。
簡単に言えば、１兆円、半額の５，０００億円ですから、上納してもいいですよ。国でもやらなければならないことがある。それは何かというと、国でやるようなことは、最低、防衛だとか外交だとか、
金融経済対策だとか、そういったものだけでいいのではないかと。それ以外のものは全部
地方自治体に移譲しなさい、そのためには、お金を
上納制度にしなさいと。金を持っているから、おまえたちこうだということになるんです。
上納制度にすればこそ、そういう権限が移譲されても、一つの形というものがつくれるのではないかと。もちろん我が仙台市の場合には、こうやって裕福ですから、そういうことができます。しかし、２割自治もあります、１割自治もあるんです。そういった市町村をも助けなければいけいないから、何も生んだものは全部自分の方で使うという考え方ではなくて、やはり相互扶助です。お互いに助け合わなければなりません。日本国民は一緒に最小限度の生活をしていかなければいけない。そういうふうな平等の場を与えなければいけない。そういう面においては、こういうふうな形というものを、基本的な考え方としてまずもって皆様方に御理解をしていただきたいなと思う次第です。
今回、また、
地方消費税、いわゆる消費税が上がります。そのうち１％を
地方消費税というふうな形で配付すると。どのように配付するかはまだ決定していないようでございますが、この１％も、私から言わせれば、各
地方自治体に配るべきではないかと。これを県だの、あるいは、今はまだ道州制度がございませんからですが、そういうふうなブロックに出すだのというふうなものではないんじゃないかと。まだ決まらないうちだからこそ、各
地方自治体が大いなる運動をしなければいけないのではないかということを言いたいわけなのでございます。そういう面に関しては、この１％の
地方消費税について、
財政局長はいかにお考えですか。
7:
◯財政局長 この
地方消費税というのは、地方から見ますと、非常に大きな分岐点ということで評価はできる面はあると思います。と申しますのは、大きな流れとしまして、間接税の比率が、国や県だかがしてきますとどうしても高くなります。間接税というのは、広域な流通の各段階で課税するものですから、そうしますと、小さな団体では課税がしにくくて、自然として国とか州とかそういうところが課税するというふうな形で、
間接税比率が高くなってきた場合には、税制においては中央集権的な傾向が高まるということが、欧米の世界においては現実に起こっております。
その点に関しまして、今回、５分の１とはいうものの、地方の消費税、一般商品に対する課税というものが一応曲がりなりにも実現したという点については、これは評価できるところがあろうかと思いますが、ただ、それは、評価できるということだけでは済まないであろうと思います。と申しますのは、現在、直接税・
間接税比率というのが、国の方の、国税の方では７対３でございます。７が直接税、間接税が３。それに対しまして、地方では９対１ということで、間接税が極めて低いということになっておりまして、今後、税源の偏在と、豊かなところばかり税が入ってくるということについての対策を講じる上でも、これを是正するためには、消費課税の比率というものを地方の段階でも高めていくことが基本的には必要ではないかというふうに思われるところでありますので、その点では、５のうちの１というのはまだまだ低いのではないかという点が、まず一つでございます。
また、もう一つは、一応地方税とはされたものの、この徴収については、当分の間、県の方から国に委託をすると。実際には、市民から見ると、５％分全部税務署に行って納めるということになるわけでありまして、サービスを受けるかわりに税金も払うという納税の基本から見て、これではいかがなものかという気がするわけであります。
ただ、この問題については、先ほど御指摘がありましたように、県という段階でこういう
一般消費課税がどこまでできるかということについては、大いに論議があるところでありまして、もう少し広い、流通が一定程度完結する地域というものを基礎とするような
自主的団体が必要ではないのかと、そういうところが課税すべきではないのかという論議もあるところでありまして、この点を避けることなく、やはりすべての国民がこの点について論議をするということが必要ではないかというふうに思っております。
8:
◯佐々木両道委員 いみじくも、消費税が５分の１では低いというふうなことでございます。もちろん、今までの３％のうち全部よこせなんて言ったって言うことを聞くわけじゃございませんから、そういう点では、根本的な税制の改革がない限りはなかなか難しいだろうと。１％を地方にやるよというふうなことでございますが、私どもとしては、今度上げる２％全部よこしてもいいのではないかというふうな論理も持つものでございます。国家が赤字財政でやっている、借金財政でやっている、そういったものの穴埋めにぜひとも使いたいということもわからないわけではないんです。しかし、今日までそういった形でやってきた結果でございますので、そういう意味では、やはり他の方法を考えるべきではないかと。
納税というものについても、今局長が言ったように、納税する側にわかるような納税の方法でないとなかなかわからない。何を言わんかというと、今回の６年度の決算においても国から来ている金は８４０億円しかないんですよ。
仙台市域から４，９５０億円ぐらい持っていってるわけですよ。もちろん、そのほかに特別会計として下水道に１２８億円、地下鉄に２５億円、水道に４億円、病院に６３０万円なんていうたかが知れてるような金が国から来ているようでございますが、そういったものをすべて合わせたって１，０００億円なんですよ。１，０００億円しか来ていない。
仙台市域から５，０００億円集めていっているんですよ。そういう面では、私が言いたいのは、何も全部よこせという意味ではないんです。半分納めるから半分は自由に使わせてくれと。そしてまた、活力ある
地方自治体を私どもでやろうじゃないか、もっともっと生み出していこうじゃないかと。やはり市民にもうけていただいて税金を集めるのが、仙台市の全体的な役目でもあるはずです。それが高福祉、高社会をつくる最大限の要素ではないかというふうに私は思っております。
そのほかに来ているやつは、軽油税だとか県のものが二百四、五十億円ですか、二百四、五十億円来ているだけで、簡単に言えば、県だの国に１，３００億円しかいただいていないという実情なわけです。あとは全部自立でやっているんですよ、まして納めている金の方が多いんですよと。先ほどもございましたが、６，３００億円のうち１，３００億円で、我が仙台市は５，０００億円を県だの国に寄附しているんですよ。国や県はもっと感謝しなければならないはずなんです。
そういう意味では、今度また
たばこ税が変わります。これも変わってからでは遅いんですよ、私の言いたいのは。変わってからでは遅いんです。例えば、今はマイルドセブン２２０円、そのうち３９円９４銭が我が仙台市、県に２２円５８銭、国に何と６２円５２銭、消費税が６円４１銭、だから、合わせると６９円ぐらい国が取っているわけです。そういう意味では、２２０円のうち１２５円４銭を税金として払っているわけです。
先般、たばこの公害を非常に
マイナス面でお訴えした我が同僚もございますけれども、今回の決算で仙台市に
たばこ税額だけでも５５億円入ってきているわけです。仙台市に直接入ってきている、
仙台市域分として。この数字から持っていきますと、県には３１億円入っているんです。国には８７億円入っているんです。何でこんなにやらなければならないのか。ですから、同じやるにしても、仙台市が全部もらっておいて、さあ、国よ、やるからなとか、県よ、やるからなとか、そういう制度にやりなさいということを私は言いたいわけです。
たばこ税も、また今回、税調で変えようとしております。
財政局長、この変えようとしている内容について、あるいは
たばこ税についての考え方と申しますか、そういったものをお答え願いたいと思います。
9:
◯財政局長 御指摘のとおり、
たばこ税につきましては、国が半分持っていきまして、あとは県と市町村で分け合って、市町村は、低いとは思いませんが、余りもらっていないという状況だろうと思います。
たばこ税については、税源配分をどうするかということからの論議が最もされておりますし、またされるべきだろうと思いますが、少なくとも、たばこというふうなものは、例えば、大型の消費財とか、あるいは自動車でありますとか、そういうところのように、
仙台市内で買っても決してそれが
仙台市民ではないという人が多いというものとは、これは違うと思います。通常、仙台市内で買われたたばこは
仙台市内で消費がされると。つまり、
仙台市民が担税力を持っていて、それに対して払っているというものでありますから、流通課税の中でいきますと、こういうものというのは、最も
当該市町村に全部が帰属してもいいくらいの、受益と負担の関係からいきますと、それをやってもいいくらいの話なのだろうというふうに基本的に思います。
現在のところ、国の
たばこ税の２５％が
地方交付税の原資ということで、財源調整には使われておりますが、やはり地方の立場、特に市町村の立場からいきますと、
たばこ税というふうな小さなものに対する流通課税というのは、基本的に市町村に任せるべきだと言うべきだろうと思いますし、また、我々としてもそのように言っていきたいというふうに考えているところです。
10:
◯佐々木両道委員 いみじくも
当該市町村の方がいいというふうな考え方を披瀝していただきました。
１点、
財政局長にお尋ねしますが、
政令指定都市になって、
一般交付金、平成６年度でその分の金額は幾らになっているかちょっと教えてください。いわゆる
政令指定都市の分としての
特別交付金です。
政令指定都市になったために出されているお金、その金額、大体でいいんです。細かい点まで言っているわけじゃないですから。
11: ◯次長兼資金課長 推計は非常に難しゅうございますが、平成元年度に、このときは
切りかわりのときでわかったわけでございますので、そのときの
政令指定都市の効果というのは、約１５０億円というふうに考えておりますので、それから推測して、その後ありますが、その程度ではないかというふうに考えております。
12:
◯佐々木両道委員 今は多分１５０億円以上になっているでしょう。各局にまたがり、あるいはいろんな形で、その数字だけ拾うのはなかなか大変なことです。それは十二分に理解するところでございます。
私が何と比較したいかというと、政令市になって１５０億円以上はもらっているというふうな差ですが、
たばこ税一つ見てください。トータルすると１７０億円の金額があるんですよ。そういったものの方が私からすれば大きいのではないかと。だから、それを納めるのをやめて、自分たちの方でだけとっていくというふうなことの方がずっと得なんですよと、そしてまた好きなところに投資できると。一般財源として、いわゆる諸収入として入れることができるというふうなところなんです。
そういった意味においては、こういう
たばこ一つというやつをばかにしちゃだめなんですよ。それを禁煙禁煙とばかりやられているものですから大変難しゅうございまして、いろんな意味で、いい意味で私は言っているんですが、大変効果的に貢献していただいていると。そしてまた、病院長は笑っていますけれども、寿命も短くなるとかと言っていましたから、
高齢化社会においてはそれらもまた望ましいことかなと。それはそれで結構なんですが。
先ほども申しましたけれども、こういった税制の
上納制度というものも、もちろん我が仙台市だけが訴えたってどうにもなりません。これは各市町村あるいは自治体そういったものが、一つの形として、いわゆるお上からいただくという形ではなくて、国でやるべきものの必要なもの、そしてまた他町村を助けるための、他地域を助けるためのものに必要なもの、それらのものについては喜んで出しましょうというふうな形でなければいけないなと思っております。
そういう面での、こういう
地方分権などの時期において、納税者に本当にわかりやすいような税制の仕組みでなければいけないというふうに思っているわけです。何ぼ国に納めて、川を直しているだの、森林組合の委員長さんですから、山を直しているだのと言ったって、さっぱりわからないですよ、納めている人にしてみれば。そういう面では、納税者にわかりやすいようなものというものが必要ではないかなと私は思っております。こういうふうな物事の考え方について、
財政局長、いかがですか。
13:
◯財政局長 御指摘のように、民主政治というか、地方自治において最も大事なところと言われているのが、市民の代表者が市民生活に必要な施策を決め、それに必要な金も税金として市民の代表者が決め、それを市民が納得して払うということであろうと思います。その点でいくと、現在の税制というのは、
仙台市民が払った税金のうち、自分たちに一体どれほどのものが戻ってきているのか、なぜそれだけの税金を払わなければいけないのかというのが非常にわかりにくいという、確かに御指摘のような問題点があるということは事実であります。
今までの
欧米先進諸国に追いつくこと、全国均一に追いついていくということを最大の目標にして国家財政、
地方財政運営をしていた時代には、これはこれでそれなりの妥当性が与えられていると思うのですが、これからは、
分権推進法の１条に書いてありますように、国民がゆとりと豊かさを実現できるような、実感できるようなものを実現するということにおいては、税制の
あり方自体も大きく変わらなければいけないということも事実だろうと思います。
その点においては、御指摘のように、民主政治の一番の根幹である、市民にとってわかりやすい税ということを実現するのが必要であろうと思いますし、その点におきましては、確かに、例えば、すべて市町村が徴税をして、その中から必要なものを県なり国なりに交付してやるという制度は、恐らく市民にとっては非常にわかりやすい話だろうと思います。ですから、そういう点においては、まことに傾聴に値する御意見だろうと思います。
具体的な、税源自体を分けた方がいいのか、税源をはっきり分けて、
衆議院議員、
参議院議員には、国税として払うかわりにおまえらは一体何をしてくれるんだということをしっかりやった方がいいのか、それとも、すべて市町村という一番基礎的な自治体においてそれを果していく方がいいのか、これについても国民的な議論が恐らく必要なのだろうと思いますが、いずれにせよ、目指すべきところは、市民にとって、納得して払えるようなわかりやすい税制というのが、恐らく今一番求められているのではないかというふうに考えます。
14:
◯佐々木両道委員 高邁な御意見、本当にありがとうございます。しかし、
財政局長も今は立派な仙台市職員ですけれども、早晩、戻って、また国の人間になるわけでございます。そういう意味では、その心を忘れないで継続して努力していただきたい、そんなことをまた別な立場より望むわけでございます。
ひとまず税制のことについては終わらせていただき、
権限移譲の件について順次質問をさせていただきたいなと思っております。
各省庁、また各局にまたがり、これは全部の局が関係あるんですよ。一局も関係ないところはないんです、我が仙台市でも。もちろん省庁も全部あります。そういう面では、例えば文部省の、公民館をつくるときに、
文部大臣の基準にのっとらなければいけない。基準にのっとるだけだったらいいけれども、なおかつ、今でも宿直室あるいは倉庫なども建てなければだめだとか、また物品の基準も、映写機であるだとか写真機、ピアノ、これらもそろえなければだめだとか、それらの基準がある。基準どおりやらない場合には
国庫補助金がおりないんです。助成金をもらわなければ、独自で建てていいんですよ。しかし、そういったものをそろえなければならない。今どき何をするの、宿直室なんか。ましてや写真機、映写機だと。ビデオを用意するだとか、デッキを用意しなさいと言うのだったらわかるよ。そういったものが厳然として
社会教育法として載っているわけですよ。もちろん、我が市長も
教育長時代が長かったわけですから、腐るくらい教育長をやっていたわけですから、ちゃんとわかっているわけでございます。
そういう意味では、
文部大臣がこういう基準を決めておくというのは、まずおかしいことです。そういったことは、いわば全国一律のやり方なわけですよ。金太郎あめなんです。それでは
地方自治体の特色も何もないわけです。こういった面において、我が仙台市においては、微々たるものだからと助成金ももらわないでやっているところもあるようでございますが、今の制度でいうならば、いただくものはいただかないと損するみたいな観念があるわけでございます。そういう点では、教育長、いかがですか。
15: ◯教育長 私も、指定都市の連合会でもって
権限移譲等について国に要望申し上げた資料を、今御質問いただいている間、改めて確かめておりましたけれども、今御指摘のとおり、先ほど
財政局長からもお話がございましたとおり、これは、戦後の復興といいましょうか、早く先進諸国に追いつき追い越せというような中で、全国そろって一定の水準に教育なり文化水準を引き上げていくという時代の産物であろうという点に、私も同じような感想を持っておりまして、やはり地域が地域の自主性に芽生えた一つの生活の姿というものを重点に置くべきであるというふうに私も考えております。
16:
◯佐々木両道委員 やはり教育長も御不便なようでございまして、本当にこういったものは是正していかなければいけない。
文部省通達のものだってもっともっといっぱいございます。まず、図書館法なども大変おかしなことであって、やはり旧態依然としているわけです。
文部大臣等々がそういったものを権力として持っているからおかしいのであって、こういったものは……、今までのことは今まででいいですよ。戦後用意ドンで始まったというふうなお話もございました。図書館法だってそうです、戦後余りにもでたらめだったから、こういうような法律ができたわけです。しかし、現在そのようなものはきちんと整備されているわけです。いつまでもいつまでも
文部大臣が認可しなければいけない、いつまでもそういったものをやらなければいけないというものではないと。やはりそういったものは各
地方自治体にお任せして、特色あるやり方をしていただくというのが現在の姿ではないかと思っております。
そういう点では、私は
老人福祉法なんかも非常におかしいのではないかと思っております。
老人福祉法では、
軽費老人ホーム、それから
老人福祉センター、
有料老人ホーム等々は届け出の義務等々があるわけでございます。そういう面においてはやはり私どもの市町村に委託してもよろしいのではないか、
許認可事項も含めて、全面的に任せてもいいのではないかというふうに思っております。もちろん、二つ以上、三つ以上の自治体にまたがる場合には、県が調整すべきであって、そこまで我々に調整しろということではないです。そういう意味においては、普段、私
ども老人ホームをつくるといっても、適材適所、きれいなところに配置したいわけです。一番地域に密着しているわけでございます。そういう面では、いろんな形で不便を感じているはずなんです。そういうふうなことにおいても、また一つのことを私は指摘しておきたいなと思っております。
また、一昨日までに企業会計が終わって安心していると思いますが、私は、
ガス事業法などは大変おかしいことではないかと。料金改定においても非常に複雑なやり方でございます。管を引くものだの、料金改定するものだの、何で一々通産大臣の認可が必要なの。昔のことはいいですよ。現在はもうそういう時代ではないんではないかと。いわば、即時性、時間というものの追っかけが必要なわけです。そういった面においては、ガス事業といえども企業なわけでございます。自分のところでもうけたものは自分のところで消化しなさい、必要以上のもうけはだめですよ、そしてまた損もだめですよというのが企業法ですよ。入った金でツーペイぐらいがちょうどいいあんばいなんですよというものなんです。もうけてもだめですよ、損してもだめなんですよと。近ごろは損をしているようですけれども。そういう意味では、やはりトータル的なものですから。ただ、ガス料金を値上げすればいいなんていう安易な考え方ではいけませんよと。後ほど申し上げますが、だから私は民営化しろと言っているんです。そういう意味では、
ガス事業法の不便な点、ガス管理者、どう思いますか。
17: ◯ガス事業管理者
ガス事業法に関しましてのお尋ねでございますけれども、やはり委員御指摘のように、工事単価あるいは料金につきましては通産大臣の認可を必要といたしますけれども、料金につきましては、また地方自治法という縛りもございまして、二重の規制になっております。そういう意味におきましては、議会を通して民意を反映した形で料金が設定されるものというふうに思いますので、これは届け出制でよろしいんじゃなかろうかというような考えを持ちながら、通産の方には御要望申し上げていますけれども、現在はまだ認可制でございます。
18:
◯佐々木両道委員 おっしゃるとおり、何で通産大臣まで必要なんだと。そうでなくても、
ガス事業法は、今管理者が言ったように、自治省からの二重の縛りを食っているわけです。我々議会の承認がなければ値上げできないことになっております。そういう面での二重の縛りなんですよ。二重の縛りがあるからこそ大変なわけです。そういった面においては、少なくとも、我々は市民の代表、責任を持った代表でございますから、我々の認可がなければ料金は上げられない、これは当然なことだと思います。しかし、通産大臣の許可までは必要ないと私は思っておる次第でございます。そういう面での
権限移譲等々も必要ではないかということをお訴え申し上げたいわけでございます。
また、わかりやすいのは、運輸省関係の道路運送法ではないかと思っております。この道路運送法においては、運行回数の変更、車庫の収容能力の変更、停留所の新設・廃止は運輸大臣の認可を必要とするんですね。こんな細かいことまで何で運輸大臣がしなければならない。運輸大臣が来て見たことがあるんですか。あるわけないでしょう。
また、終バスだの始発のバス、この時間を変更する場合に、これらも認可と。大変矛盾していると思わないですか。運輸機構の許可と申しますか、既に認可されておるわけです。その認可されている中でのある程度の範囲のものは、やはりその企業に、あるいは管理者に任せるという範疇のものではないかと思っております。そういう面では、交通管理者はいかが思っていますか。
19: ◯交通事業管理者 今お話しいただいたのを痛切に感じているところでございまして、そういう意味合いにおいて、規制緩和という流れの中で、今、運輸当局の方にいろんな機会を通じながら折衝いたしておるところでございます。
20:
◯佐々木両道委員 道路管理者がいるわけでございますので、道路管理者と相談しながらやることでございますので、そういった細かい点まで、あるいはまた運行系統の変更等々も含めて、やはり私は管理者等々に御一任をさせるべきであるというふうに考えておるところでございます。
また、全国指定都市は１２市ございます。私ども、我が党におきまして３３０名の会員がおりますけれども、その中で特別委員会等々を設けて、
権限移譲、そしてまた
地方分権につきまして、いろんな形で平成２年より勉強させていただき、そしてまた、それらに対して実質的な運動をしてまいってきたものでございます。
先般も、我が党の前幹事長になりますが、直接陳情申し上げたり、また大都市調査特別委員会の会長さんに申し上げたり、また今回の
地方分権推進委員会の委員の方々に陳情申し上げたりというふうな形のものをさせていただいております。
後ほど、またその分権についてはお話をさせていただきますが、私がここでもう一つわかりやすく言いたいなと思っているのは、例えば、都市計画法、あるいは、私どもとして非常に大変なのは土地区画整理法。この土地区画整理法については建設大臣の認可が必要なわけでございます。これらについては、一つの土地区画整理をやるということにおいて、事前協議からいろんな形で相談するわけでございます。事前協議を含めて、もちろん国に、あるいは関連省庁に相談するわけでございます。そしてまた、まず我が仙台市の形として、審議会も通さなければいけない。その審議会を通しても、今度は宮城県の審議会をもまた通さなければいけない。仙台市の審議会から宮城県の審議会にやって、条件つけられて打ち破られたことは一回もないんですよ、是正されたことも。そういう意味では、二重行政の最たるものなんです。県の審議会の終わるのを待っていなければいけない。早くやってくれというお願いをしなければいけない。そういうような状況なわけでございます。こういったものは何カ月でも早く施行することが、やはり私ども仙台市としての大きな義務であろうかというふうに考えるところなのです。そういう意味では、わかりやすく、土地区画整理一つのものができるために、どういった順序で、どういうふうな事前協議をして、どういう期間がかかって、どういうふうなことを経て、始めてから何年かかってと、そういったものの実情を、都市整備局長、お知らせ願いたいと思います。
21: ◯都市整備局長 土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、都市計画事業として行います土地区画整理事業につきましては、まず区域の決定から入りまして、事業認可、それから仮換地指定、換地処分、清算というふうに流れていくわけでございます。
御承知のように、
仙台市域内の区画整理事業につきましては、仙台市が、地権者と長年協議をし、あるいは事業にのっとるように指導しながら進めてきておりまして、何年ぐらいというふうに言われますと困りますが、早いもので大体３年から４年ぐらい、長いものは１０年以上というものもございますが、そういう準備段階を経まして、組合施行ですから、準備組合をつくっていただきます。それで、事業計画をつくるわけでございますが、その段階から建設省との協議が始まりまして、基本的なところを御承認いただきまして、都市計画決定の手続に入ると。都市計画決定につきましては、御指摘のとおり、県の地方審議会に、これが法律的な位置づけを経ておりますので。仙台市の条例設置の都市計画審議会は、市長の意見として原案を作成し、県に上げるための一つの手順でございます。そういうようなところを経まして、事業認可あるいはもろもろの計画の承認、認可というふうになっていくわけでございます。
それ以外にも、再開発事業等も同じなのでございますが、区画整理法に限っては、読みかえ規定ができまして、知事の権限が政令市に移管されている。再開発事業の場合は、まだそこが整理されていないというような特色がございます。
したがいまして、私ども、その他の都市計画法も含めまして、政令市に設置しています都市計画審議会を、都市計画法で言う県に設置されます地方審議会と同格の位置づけをしていただいて、市域内で完結する事業については政令市に任せてほしいと、こういう趣旨で運動をしておるところでございます。
22:
◯佐々木両道委員 お聞きのとおり、大変御苦労なさっているというふうな実態はわかるわけでございます。
そこで、ちょっとお聞きしたいのは、各省庁なり県なりに大体何十回ぐらいお願いだの事前協議だのを、何百回になるのかわかりませんが、大体でいいんですが、いかがでしょうか。
23: ◯都市整備局長 それもケース・バイ・ケースでございますが、少なくとも十数回というところから数十回というふうになろうかと思います。
24:
◯佐々木両道委員 今までのお答えを聞いてもおわかりのように、いろんな矛盾点があるわけでございます。その矛盾の中において、仙台市当局は、
許認可事項が県なりあるいは国なりのものですから、何か上には逆らえないみたいな形がございます。
そしてまた、何をやるのも人でございます。人がやっているわけでございます。そうでなければ、役職が機械的にやるわけでございますので、そういう面では、今ございましたが、最低でも十数回、数十回と、各局、大変な御努力で各本省参り等々をしているわけでございます。そういう面では、予算をいただくときだけが努力ではございません。それ以上に、かえって事業をやる上においての
許認可事項あるいは届け出事項の方が回数が多いんです。そういったものを打ち破らなければ、食糧費などは減りっこないんです。そこが一番問題なんです。人がやることなんですよ。やはりそこにぬくもりもあれば気持ちもあるんです。その中にそれぞれの努力というものもあるわけでございます。
ある町などでは、２億円の予算をもらうために数千万円を使っていると、そういうような実例もあるわけでございます。そういったものというものは、もちろん今は打ち破らなければいけないというふうな状況なわけでございます。何を言わんかというと、根本的にそういったものを改革しない限りは、ただ面を出して、ササカマボコのお土産一つだけというわけにはいかなくなってくる。やはりいろんな面で指導、協議して、いろんな形で教わらなければいけない面も出てきます。
しかし、私はその接待がいいとは言っておりません。そういったものが必要であるような仕組みがまずいけないんだということを言いたいんです。その仕組みを根本的に解決しなければ、やはりその中での努力でございますので。そういう面では、官官接待は一番悪いですよ。悪いというのは、必要なことを正々堂々とやらないのが悪いんです。何で隠したりごまかしたりするんですか。必要なものはきちんと打ち出せばいいんです。でなければ、そういう打ち出せないものはやめなさいと言うんです。そういう意味での私は問い方をしたい。
しかし、私どもの仙台市はもう既に全国的に大変な事件を起こし、仙台市から発祥をしたわけでございます。こういった、いい意味での接待費等々の改革も我が仙台市から発信しようではないかというふうなことを私はお訴えを申し上げたいわけでございます。
きのう、いみじくも、知事さんが原則廃止などというわけのわからないことを、じゃ一部はいいのかみたいな形になります。そういうことではなくて、我が仙台市としては、毅然たる態度をもって、基本方針をもってやるべきではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味では、仙台市の社長でございます仙台市長のそれなりの決断と判断が必要ではないかというふうに思うわけでございます。市長の御意見をお聞きいたしたいと思います。
25: ◯市長 今日問題になっております食糧費あるいは官官接待にかかわる問題も、おっしゃるように、本質的には税財源やあるいは許認可等の中央集権の制度に起因するものでございますので、その意味では、
地方分権を推進するということこそが、それを根絶するための抜本的な対策であるということは、委員と同意見でございます。
しかし、当面の対策といたしましては、社会通念上許容される範囲内での必要最低限の会合とか懇談は別としましても、いわゆる官官による接待につきましては、その色彩の濃淡にかかわらず、これは原則として全廃すべきであるというふうに考えるものでございます。そのような対応をいたしていきたいというふうに思います。
26:
◯佐々木両道委員 何かきのうの知事と同じように、原則的ななんて言葉が入りました。いわば、接待については、濃淡にかかわらずやめるというふうなことに理解をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
細かいことはくどくどと申し上げません。全国を騒がす大事件を起こした我が仙台市としての認識をきちんと持っていただきたい。そしてまた、現在は接待が休眠状況であるということも、私は東京事務所に行って実態を把握しております。そういう意味では、仙台市も大変苦しかろうなと私は思っております。そういう面では、他の方法を考えて、より以上の御努力を望むものでございます。
さて、次に進ませていただきます。
権限移譲についてでございますが、この
権限移譲についての庁内での対応は、各局は各局で横のつながりではやっていると思うんです。しかし、庁内としての取り組みと申しますか、そういったことが全然目に見えていないなというふうに私は思うわけでございます。自動車事業のときには、全庁的に全庁的になんてありましたが、全庁的に取り組んでいる姿は全然ないわけでございます。そういう意味では、ある一部の局が協力をしているだけでございます。全庁的にやるのでしたならば、例えばプリペイドカードあれ一つとっても、全部の局が、ことし１年間は記念品として自動車交通のプリペイドカードを使うというふうな、一つのそういう全庁挙げてのものというものを具体的に出さなければいけないのではないかというふうに思うのが、私は全庁的な取り組みではないかと。もちろん、地下鉄においては、より以上乗せなければならないから、できるだけ動員力のある施設を地下鉄沿線にというふうなことは、今日までもやってきたわけでございます。全庁的な全庁的なというのは言葉だけなんですよ。各省庁もそうですが、我が仙台市も縦線なんです。そういう意味でのやりとりあるいは取り組みという姿勢というものを、やはりきちんとしなければいけないよということを喚起したいわけでございます。
私が質問をいたしたいのは、
権限移譲についての庁内での対応をどうしているか、あるいはどうするつもりなのか。そしてまた、
権限移譲などというと、どこの局のどこが担当しているのかさっぱりわからないというふうな状況でございます。企画でやっているのか、総務局でやっているのか、あるいは財政でやっているのか、いろんな形でさっぱりわけがわからないというふうな面もあるのではないかと。この２点についてお尋ねをいたしたい。
27: ◯総務局長
地方分権の推進に関しましては、昨年の９月に、全国市長会を初め地方六団体が共同して意見具申を行ったところであります。また、東北市長会におきましても、特別決議を行って、関係機関に要望を行っております。
これまでは、地方と国との位置づけに関しまして、その大枠の議論が中心でございましたけれども、これからは具体的な内容に進んでいくと思われますので、やはり大都市として共通の課題を抱えている各政令市が共同して意見を表明することが必要との考えから、現在、その内容の調整を進めておりまして、本市でも総務局において、関係各局と連携を図りながら検討を行っておるところでございますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、真剣に取り組んでまいりたいと思います。
それから、担当の部局でございますけれども、庁内での調整なり取りまとめにつきましては、総務局の総務部の事務管理課が担当ということになります。
28:
◯佐々木両道委員 わかりました。
私がなぜこういったことを今さら言っているのかと申しますと、地方
分権推進法が５月１９日に決定され、去る７月３日に公布されたわけでございます。これは５年間の時限立法であります。５年間たつともうなくなってしまうというふうな状況なわけです。その５年の間、
地方分権推進委員会というものが存続するわけでございます。そこが総理大臣に物を申す機関なわけでございます。その委員には、私ども県知事ＯＢの山本壮一郎さん、神奈川県の知事ＯＢの長洲さん等々が入っているわけでございます。合計７人ですが、そのうち経済団体がお一人、そしてまた、辛うじて福岡の桑原市長さんが市町村代表というふうなことでお一人出ているわけです。そのほかの３人は全部大学教授なわけでございます。そういう面では、私ども市町村にとっては、構成メンバーを見ただけでも非常に不利な立場。何を言わんかというと、やはり知事ＯＢの方々は、都道府県、いわゆる府県までのおろし方でいいというお訴え方のようです。要するに、市町村までというのは、桑原市長さんが一人で頑張っているというふうな状況でございます。
私が何を言いたいかというと、ですから、全国各都市でこういった話題を大きく振りまき、全国的な話題にして、我々市町村が、
地方自治体がいかに重要な立場でいるか、そしてまた国づくりしているかというふうなことを喚起して、そして、この５年間において、やはりできるものもできる。もちろん５年以降のこともあるわけでございます。そういった面においては、道州制度の方法も出てくるかもしれないです。提言としていろんな形が出てくるかもしれないです。
先般も桑原市長さんにお会いしてお願いを申し上げてきたときには、私どもとしては、できるだけできるものから早速総理大臣に具申したいと。総理大臣に具申しても、そこから、国会ではいろんな論議、公聴会等々を開いても１年以上かかるでしょうと。ですから、用意ドンとやっても、１年半は最低かかりますから、できるだけ早くと言われてもなかなか大変な面がございます。しかし、私どもとして、一貫してお訴え申し上げてきたのは、少なくとも都市計画法ぐらいはいち早くやってほしいというふうなこと。そういったものについてはよくわかったと。私も
地方自治体の代表者として出てきているから、それなりの努力はさせていただくというふうなことでございました。そういう面においては、やはり私どもも真剣に取り組んで……、先ほど来お聞きしたように、各局とも皆困っているんですよ。困っていることだらけなんです。そういう意味では、やはり早いうちにこれらを是正していかなければいけないというふうな段階に来ているわけでございます。
そういう面では、ありがたいことに、地方
分権推進法では、第２条に、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること。これを基本とする」と書いてあるわけです。ここが一番大切なところです。私どもとしては
地方自治体としての責務があるわけでございます。何も金太郎あめのようなまちづくりをしなくてもいいわけでございます。それなりに自主性を持った、対応できるまちづくりをしていかなければいけないというのが、今回の趣旨ではないかと思っております。これらの推進法、時限立法ではございますが、これらに対して、今後どのような……。
先ほどの市長会だの議長会だのはわかっております。そういうことではなくて、私が言いたいのは、庁内挙げて各市町村単位にも呼びかけてくれよと。先ほど来申し上げておりますように、私ども仙台市だけがよければいいわけじゃないんです。国というのはどういうものをいうか、戦争当時の国とは違うわけでございます。今、国というのは、我々国民を指すものではないかと思っております。それをお上は履き違えているわけでございます。国というものは権力を持っているものだと思っているわけです。お金を持っているものだと思っています。冗談じゃございません。国土にしろ、我々国民が持っているんです。地域に帰属しているわけなんです。そういったものから皆税金が上がっているんです。お上の方には税金をいただいているという感謝の心が全然ないんです。おれは配ってるという威張りの姿だけなんです。それで、国民を国民と思わないんです。お上が国で、我々は国じゃないみたいな。やはり国は国民であり、国土は国民が持っているものであるというふうなものが、それらが全部各
地方自治体に帰属しているという形ではないかと思っております。そういう面に関しての、この時限立法に対する取り組み方をお聞きいたしたいと思います。
29: ◯総務局長 地方
分権推進法の制定後の動きといたしまして、委員も先ほどお触れになりましたけれども、最初の重要なポイントというのは、この法律によって設置された
地方分権推進委員会からの勧告の内容でございます。この勧告によりまして、その後の分権の方向性が決定づけられると考えられますので、この勧告に向けた取り組みがまず必要ではないかと、そういうふうに考えております。
そのためには、地方が一体となって意見の集約を行っていくということはもちろん大切なことではございますが、やはり他の政令市と協調して、仙台市の意見も表明していくことが重要と考えております。それぞれの圏域の中枢都市としての役割が期待され、また特有の都市問題とか行政課題を抱えている政令市が、やはり自主的に、また完結的に行政運営を推進し得る権限を有するということが一番大事なことと認識しておりまして、これからも、各政令市との共同の取り組みによって、指定都市制度の体系的な見直しも含めて、要望してまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
30:
◯佐々木両道委員 もちろん結構でございますが、総務局長、勧告をされてからではなくて、より以上、いわば都合のいい勧告をしていただくために運動をしなければならないんですよということを理解していただきたいなと思っております。そこが一番重要なところであるというふうなことで、勧告を待つんじゃないと。あるいは勧告の結果を待つそれ以降のものではないと。勧告をより我々に都合のいいようにしていただくための運動が必要であるというふうに理解していただかなければいけない。そこが公務員の悪いくせなんです。出てきたものにだけしか対応しない。出る前にやはり努力をしなければいけないというふうなところなんです。そういった面においては、それなりのことをともどもやっていかなければいけないと思います。
しかし、いろんな形で
権限移譲される、あるいはそういったものも出てくる、そういったことがあっても、やはり私ども庁内の整い方というものが大きな要素でもあるんではないかと。何を言わんかというと、やはり行政改革の問題でございます。
行政改革においては、今日までもいろんな論議があったわけでございます。しかし、子細なことにつきましては私は申し述べませんが、きのうでしたか、五つの項目、結構でございます。それはそれで結構なんですが、そこに足りないのは、将来的なものとして、大きなものが足りないなと思っているんです。基本的な考え方が足りないなと。何を言わんかというと、お役所の人間でなければいけないものは、より充実すべきだと。
許認可事項などはできるだけ早く市民にやらせるべきだと。２週間あるから２週間目に返事すればいいんじゃないんです。きょう出してあしたもらえば最高に喜ぶんです。できるだけ短縮すべきなんです。そういった物の考え方。
そしてまた、お役所の人間でなくともできるようなところ、私が前から訴えているように、ガス事業の民営化など、大きな問題ですが、今後とも考えていくべきだと。ここ当分は今のままやらせてほしいという御返事を得てから初めてまた言うわけでございますが、そういう基本的な、将来的なものに対しての大きな行政改革という課題には、やはりそういったところも頭に入れておかなければいけない。また充実するところは充実する。第三セクターあるいは委託してできるものは委託すべきではないかと。
もちろん交通事業においても、自動車事業においては、やはり宮城交通との合併なども模索しながら、一つの第三セクター方式なり何なりに、福祉路線として必要なものは、仙台市も応分として金を出してやらせるべきではないか。また、今までも言ってきたように、清掃業務、あれは何で役所の人間でなければいけないんですか。営業ごみのように民間委託にすればいいじゃないですか。今、１台の車に３人乗っております。委託している車には２人。私の調べでは、経費は３分の２です。そのほかに退職金を用意しなくても済む。私が攻めたときには、ストがあると困りますなんてわけのわからない返事をしていたことがあります。何を語るんだよ、民間委託するのに、ストがあるからできませんなんて、本会議でそういうふうに答えた局長もいるんです。もしそれが心配だったら、各局ごとに別個に委託すればいいんです。そうすれば、朝９時ごろ何十台も並べていきませんよ。交通渋滞を仙台市が起こしているんですよ。それを民間に委託すれば、営業ごみのように、深夜だの朝に対応します。車のいないときに対応します。やはりそういった物の考え方というものが私は必要じゃないかと。根本的な改革が必要であるというふうなこと。もちろん下水道だとか水道は、これは国でなければできませんので、我々役所の人間でなければできませんので、そういったことについては、今のところ、まだ触れるような状況ではないと。今のところですよ、これだって将来はわからないです。
例えば、じゃ病院はと。病院はやはり公的な部分を占める分野もあります。そしてまた、公の対応をしなければいけないものもあります。今回の決算を見ても、減価償却費を除けば立派な黒字経営なんですよ。減価償却費ぐらいは一般財源からも出す方法はないかというふうに物事を考えるものでございます。そういう意味では、病院だとか消防だとか警察なんかは暇であれば暇であるほどいいんです。予防ができるんです。予防ができるということがやはり今後大切な要素ではないかと。ただ、暇だ暇だとやっているわけではございませんので、そういう予防対策をさせるのが最高の部署ではないかというふうに思う次第でございます。
そういう面では、職員の定年制ももうそろそろアップすべきではないかと。人生８０年時代に、６０歳ではまだ若いですよ。何年が適当かは言及はいたしませんが、公務員の定年制を延ばすということも、同時に今後とも考えていくべきではないかというふうに私は思っております。
逆に、我々議員は定年制を持つべきだと、いきなり私は言っております。国会議員だって地方議員だってやはり定年制を持つべきである。我々議員も特別公務員なんですよ、公務員という名のつくもので定年制がないのは議員だけなんです。なぜかというと、議員が決めてるからです。こんなばかな話はないんですよ。裁判所だって７０歳という立派な定年があるわけです。そういう意味では、私ども議員にもやはり定年制をきちんと設けて、そういう形をつくっていくべきであるというふうに思います。もちろん市長も首長も全部含めてです。これは政治家そのもの全部です。政治家を含め、全部含めて。人生５０年時代と人生８０年時代と人生１００年時代とまたその年齢差は変わってくるでしょう。それはその時代時代に合わせていかなければいけないというふうなものが必要だと思いますが、そういった点においても、やはりこのものが必要なのであります。こういった物事の考え方につきまして、総務局長、いかがですか。
31: ◯総務局長 職員の定年制の延長という非常にありがたい御提言もありましたけれども、それはさておきまして、民間活力の導入についていろいろ御提言をいただきました。現在策定を進めております行政改革大綱の中で、行政運営の効率化を図るために、さまざまな角度から、本市の事業の各分野につきまして、民間委託の推進など、民間活力の活用をする方策を現在検討しております。
ただ、委員御指摘のような非常に大きな視点からの改革につきましては、やはり長期的な視点に立って、一つ一つその課題を整理していくことがまず必要でございますので、委員が例示されました幾つかの点につきましては、今後とも研究をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
32:
◯佐々木両道委員 あきらめます。それはそれとして、また必要な時期になりましたならば、追っかけさせていただきます。
今現在としては無理なことを承知で申し述べているんです。ただ、忘れてもらっては困るなと、きちんと覚えておいてほしいなと、そういった考え方もきちんとあるんだよというふうなこと。私は、今すぐにでもできるのは清掃局の委託業務ではないかというふうに思っております。そういう点も、私は環境局長に期待をいたしておるところでございます。
私どものそういう改革あるいは対応と申しますか、そういったものについても大変難しい面もあることは重々承知の上でございます。そういう面では、大都市特例法はたった７項目しかないわけです。昭和３１年に、５大都市のときに発布されました７項目の
政令指定都市の特権なわけでございます。それ以外の特権は何もないわけでございます。それでも、今のところ、まずまずほかの都市よりは差をつけてやることができるからでありますが、二百数十項目にわたる項目が今必要ではないかというふうなことを私はお訴え申し上げておるところでございます。
国庫歳出財源中、いわば復活財源などもあるから、ああいうものもあるからおかしいものであって、いわば、政治力で分捕る。そのために国会や省庁に陳情しなければいけない。ばかばかしいことです。ああいうものをきちんと初めから予算づけをしなさいと。ましてや、今、
衆議院議員の選挙も改革されまして、
参議院議員の選挙みたいになってきました。なおさら私は参議院全廃を申し上げておるところでございます。そういう面においては、国会議員も今の半数でいいというふうな形をも、お訴え申し上げておるところでございます。
そういう面では、今日まで、遷都論、第二首都論、そしてまた省庁の誘致というふうなものを、我が仙台市は積極的にやるべきではないかというふうなことも、いろんな形で私はお訴え続けてまいりました。平成６年度の決算を踏まえ、これらの形を、どのような経過を歩んできたか、総務局長、お願い申し上げます。
33: ◯総務局長 かわって、専門の企画局長の方からお答えさせていただきます。
34: ◯企画局長 首都機能移転の問題につきましてお答えをさせていただきます。
これまで、仙台市、それから宮城県、経済界などで組織をいたしております首都機能移転促進協議会におきまして、その促進を図ってきたところでございます。
平成６年度の検討の内容でございますけれども、一つには、新首都整備の基本的な考え方、それから有力候補地の適格性の検証や開発適地の抽出等につきまして検討いたしてまいりました。また、今年度につきましては、仙台南部地域、仙台北部地域、県北部地域の３地域を、本県におきます有力地域に選定をいたしまして、今後、要望活動を進めていくことにいたしております。
いずれにいたしましても、この構想が実現される場合には、新首都の機能を補完する母都市としての仙台市の位置づけになろうかと思いますので、今後とも、県、経済界などの関係機関と連携を図りながら、首都機能移転に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
35:
◯佐々木両道委員 首都機能移転ということについては、今、政府においても、国会においても真剣に取り組んでおるところでございます。ただいま企画局長からもございましたが、南東北にというふうなことで、福島、宮城県、もちろん仙台市を中心としたやり方でございます。その上、お隣の山形県も含めてはというふうなお話も出ております。これらはすべて、条件として、３００キロ以内、２時間ぐらい、そしてまた地震の断層が違うところというふうな三つの要素の中から選んでいると。そしてまた、近ごろはだんだん北の方がいいのではないかというふうな雰囲気になってきております。そういう面では、やはり大いなる努力、諸団体との連携をとりながら活発なる運動が今のうち必要ではないかと、私も認識をいたしておるところでございます。
そこに、私ども仙台市としては、前々から言われております、海と空の整備というものが不可欠であるというふうなことも、大きな条件のうちの一つでございますので、それらも御当局においては御理解しておいてほしいなと思う次第でございます。
地方分権、
権限移譲の課題については、財源が伴うものでなければいけないというふうに考えております。そしてまた税金等々も、先ほど申し上げましたように大変おかしな仕組みになっておるので、そういった改革等々も必要ではないかというふうなことも言っているわけでございます。もちろん、国でやる
金融経済対策、外交、防衛に対しては、我が自治体も喜んで金を出そうではないかと。そしてまた、独自でやれない市町村にも私どもは喜んで金を出そうではないかと。
私は、やれる市町村には権限をすべておろすべきであると、特に
政令指定都市ということではなくて、能力のある都市におろすべきであるというふうなところでございます。いわば、中核都市をも含めてもいいのではないかと。そういう点では、
政令指定都市がすべてではないというふうなこともあわせて申し上げたい。１２市の
政令指定都市はそれらの条件をほとんど全部満たしております。もちろん１２市だけに段階的におろすということも考えられることではないかと思います。しかし、どこを見直しても、どこをやっても、国においては、残念ながら、
政令指定都市という文言は一つも入っておりません、都道府県単位でございます。そしてまた中枢都市単位でございます。そういう面においては、ですから、今、攻めにくい
政令指定都市と言うより、中核都市を含めた市町村におろせと言った方がインパクトが強いのかなというふうな考え方を持つものでございます。
そういう面で、仙台市のみならず、東北６県にだってそれなりの中枢都市があるわけでございます。そういったところにも呼びかけ……、今、推進委員会がやっているわけでございますから、精力的に月二、三回ずつやっているようでございます。そんな面においては、ある程度、働きかけというものも必要ではないかと思っております。我が市長は東北をリードしなければいけない市長のはずでございます。そういう面においては、この中央分権推進委員会並びに税制調査会に、我が仙台市並びに関係市町村と手を組んで大きな働きかけをやっていかなければいけないのではないかというふうに考えます。もちろん、我々議会におきましても、調査、研究を今後とも続けてまいり、仙台市と我々議会とが一体となっての運動を展開していかなければいけないのかなというふうに感じているものの一人でございます。そういう面で市長にお答えをいただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
36: ◯市長 明治の改革、そして戦後の改革にも匹敵すると言われる今日の第３の行政改革の推進でございますけれども、先ほどの中にもございましたが、５カ年という時限しか与えられていない地方
分権推進法、さらにまた
地方分権推進委員会の勧告も来年の夏ごろと、こういう制約条件がございますけれども、そういう意味からすると、今まさに正念場を迎えているというふうに思うわけでございます。
地方自治体が、それぞれの地域の特性に応じた個性あるまちづくりを推進したり、また市民福祉の向上、増進のために、とりわけ、おっしゃるように本市のような大都市におきましては、身近な基礎自治体としてのみならず、都道府県と同様に、広域的な圏域の中核都市として、中枢都市として期待される役割を果たすために、必要な施策を自立的、完結的に推進し得る権限の移譲だとか、あるいはまた財源の確保というのがぜひ必要であるというふうに考えているところでございまして、このような
地方分権の実効ある実現を図るためには、地方が一つになって強い意思を表明する行動が急がれております。機会をとらえまして、微力ではございますけれども、議会ともどもに、そういった行動を展開するために積極的でありたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
37:
◯委員長 暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時２９分
再開 午後２時５０分
38:
◯委員長 再開いたします。
ここで副委員長と交代をいたします。