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1. 仙台市議会 1994-08-19
   民生衛生委員会　本文 1994-08-19

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから、民生衛生委員会を開会いたします。 　本日は欠席ございませんので、早速本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。なお、委員会終了後引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、これより審査に入ります。成人保健についてであります。本件について当局から報告願います。 　　　　　　　　　　≪閉会中継続審査事項について≫ 3: ◯衛生局長　　それでは、本日は成人保健についてのうち、健康診査事業について御説明をさせていただきます。健康診査事業は昭和５８年に施行されました老人保健法に基づいて行われているところでありまして、がん、心臓病、脳卒中等の成人病の早期発見とともに、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的といたしております。現在、実施しております健康診査は基本健康診査、その他がん検診等６種類となってございます。本市の健康診査事業につきましては、この老人保健法施行前から胃がん検診あるいは子宮がん検診及びこの基本健康診査に準ずる検査を既に実施しておった経過がございます。法施行後は従来の内容も含め、実施してきているものでございます。さらにその後節目検診の追加など個別健診の効率的な組み合わせも行い、また、健診の結果につきましては、保健指導等が必要とされた受診者に対しまして、事後指導に力を入れるなど、健診事業の充実を図っているところでございます。この健診事業の実施状況の内容につきまして、資料に基づきまして、以下、高齢保健課長から御説明をさせていただきます。 4: ◯高齢保健課長 　　　　〔資料１　「仙台市健康診査事業について」に基づき説明〕 5: ◯委員長　　それでは、ただいまの報告を含めて本件について質問等はありませんか。 6: ◯登坂しのぶ委員　　仙台市の健康診査事業について、今局長から御説明いただきました。私一番診査率、受診率のアップということが、最大の課題だろうと思いますけれども、その中で今御説明いただきました３ページの中に、泉地域のいわゆる個別方式、他区の集団方式と申しましょうか、二つの方法があるわけでございますが、この二つの方法によって具体的に受診率がどうなのか、その辺のデータがあればお示しいただきたいなと思います。 7: ◯衛生局長　　健診の方法としまして、集団健診それから個別健診がございまして、基本健診は、今御指摘のように泉地区において個別健診がなされております。また、がん検診は地区の差別なく子宮がん検診あるいは肺がん検診それから乳がん検診、大腸がん検診につきましては個別健診が行われているという状況でございます。これらの受診率でございますが、集団健診といわゆる個別健診についての受診率としてのデータとしましては、それだけではまとめてございませんで、ただいまお話しの中の泉区の個別健診につきまして基本健康診査については受診率が平成５年度におきまして、４４．８％という受診率になってございますが、全市におきましては３５．８％ということでございます。そういったところから基本健診における個別健診では、一定の推定ができるかなという程度のデータということになっております。 8: ◯登坂しのぶ委員　　今局長の方から泉区の個別健診方式の場合４４．８％という、非常に高い受診率の数字がございました。先ほどいただいた資料によりますと、ほかの４区、いわゆる泉区以外の４区では、青葉区では３０．７％、宮城野区３１．４％、若林区３３．０％、太白区３５．８％、いずれもかなり差があるんですね。やはり一方では、健康診査事業を進めていこうとやっきになりながら、これだけの差があるという現実を踏まえて、やはり合併もした今日、高い水準に合わせる方法を、例えば泉方式と申しましょうか、この辺についてもこの際前向きに検討して、成人病予防対策に寄与すべきじゃないかなと私は判断すると同時に、もう一つはやはり合併して数年たつわけですから、一つの仙台市において検診方式が区によって違うというのは、これはおかしいというふうに考えています。やはりすべからく市民はどこに行っても同じような立場で受けられるのが本当じゃないかなと思うもんですから、私はその辺についてもどのような考えを持ってるのか、２点について局長のお考えをお伺いしたいと思います。 9: ◯衛生局長　　個別健診と集団健診が行われているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、健診の項目によって個別健診、当然そういうようになるがん検診とがございまして、まあこれは別問題かと思います。市として今御質問の基本健診が中心であるかというふうに思いますが、基本健診の場合について考えながら御答弁申し上げますと、この個別健診が泉区域内で行われているということ、いろいろな合併以来の経緯があるわけでございますが、そこで両方の健診の手法につきましては、それぞれ長所短所がございます。最初に集団方式によりますと、このメリットといいますか、長所といたしましては、１カ所の健診会場で定められた項目の受診がまとめてできるといったこと、あるいは複数の専門医あるいは検査技師がまとまって健診に当たりますので、健診精度のばらつきが少ない。あるいは事後指導の実施あるいはフォローが一貫してできるといったような点、あるいは健診団体によるコンピューター等の活用によります処理によって迅速な結果の通知とかそういった面も長所としてあるわけでございます。反面、特定の日に受診の機会が制限されて、そういった面での選択の幅が小さいと、あるいは大勢の方が１カ所の集団健診会場に参りますと待ち時間が多いといったような、長所短所がございます。また、個別方式にも同様に、個別方式の場合は受診する日時等は受診者の都合である程度一定の範囲で選べますので受診しやすいといった点もあるかと思います。また、自分が日ごろいろいろとかかりつけたりしている医療機関を選択することができる場合もございます。また、そういった個別健診のメリットのほか、いわゆる短所といいますか、健診の結果の集積がある程度総合的に分析をしていくというような面では不便な点があるというようなこととか、保健所との事後指導との連携といったような面では対象機関が多くなりますので、その辺で問題があるのではないかといったようなこと等々、それぞれ長所短所がございます。したがいまして、受診率アップということが非常に大事なわけでございまして、私どももそれについて工夫を重ねてこれからもやっていかなければいけないわけですが、この健診方式が即アップ率に強く作用するという、このことだけではなくて、やはりその地域のいわゆる特性、人口構成とかあるいは勤務者が多いとか、自営者が多いとか、地域の事情とか、そういったものもいろいろ絡んでこの受診率というのが出てきている面もございますので、それから評価としてはそういうようなことで、必ずしも決定的に個別健診でなければ受診率が上がっていかないというようなことではないものと私どもは認識しているところでございます。また、現実にこれらを統合してはどうかと、合併して仙台市になったんだから一つの方式にしてはどうかという御指摘でございますが、一つの御提案でございますが、現実にはこれまで長い経過で健診制度というものが現在を迎えているわけでございます。したがいまして、いわゆる検査機関におきましても、相当数の受検者に対応するためには施設面、集団健診の場合ですと健診車あるいはその健診に当たる人材、そういったものとのかかわり、あるいは個別健診の場合は医療機関でのいわゆる応需態勢といいますか、そういったものもございます。したがいまして、これを統一を図るという点につきましてはなかなか、現実的にも難しい課題があるというようなことでございますので、私どもといたしましては、それらの長所をなるべく生かしながら、効率的な組み合わせを図り、受診率のアップに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 10: ◯登坂しのぶ委員　　今衛生局長からるる説明いただきました。基本的には成人病の健康診査事業というのはあくまでも市民が主体なんです。行政サイドであるとか医療機関であるとか、その辺の掌握しやすいであるとか、準備が整っているとかという問題ではなくて、市民お一人お一人の健康がどうなんだというのが、そこにポイントがあるんだろうと思うんです。そうなればおのずと、結論が出るんじゃなかろうかと思うんです。私は泉にいながら、ちょっとお手紙いただくんです。あなたの健康診断の時期ですよとか、こういう申し込みをしませんかとか、非常にありがたい。ところが青葉区とか若林、ほかの区にいきますと、それがないわけでしょう。やはり全市的にいいところは、いいものを採用していくというのが、主眼はたった一つ、市民にとってどちらがプラスなのかということを、まず念頭に置いて考えていくべきじゃないかなと、これが第１点。二つ目は実は昨年策定されました仙台市高齢者保健福祉計画というのがございます。ここの３３ページに健康診査という項目がございまして、平成７年度に受診率の数値目標が設定されています。これと今の平成５年の実績を照らし合わせますと、えらい隔たりがあるんです。果たして平成７年度までにこの策定されている数値目標に対して、達成率１００％までいけるのかどうかという、ことしはもう６年の後半ですよ。こういう疑問を率直に持っているんです。この計画というのは何回も委員会を開いて、しかも当局が出された案をもとに、計画を練った根拠あるものなんですね。これに基づいて例えば乳がん検診を例にとりますと、平成５年度は１４．３％でありますけど、平成７年度の目標というのは２０．０％ですよ。年に１％も２％もふえてないわけですね。この数値に対して衛生局はどういう目標で取り組んでいるのか。ほかならぬ受診率アップしかないわけでしょう。だったらどうするのか。現状でいいのかどうか。そこまで踏み込んで物事を考えていかないと、私はこの目標を達成はできないだろうと、これは絵にかいたもちになってしまうだろうと、こう思うわけでありますから、そういう意味におきましても、この平成７年度に向けた数値に対する取り組み姿勢も含めて衛生局のお考えをお伺いしたいと、こう思います。 11: ◯衛生局長　　２点のお尋ねでございますが、市民サイドに立った判断が必要でないかということでございまして、私どももかねがね市民サイドということでもって物事の判断に当たっているつもりでございますが、先ほど申し上げましたように個別健診あるいは集団健診それぞれその市民サイドから見ても、メリット、デメリットがあると、そしてその診断内容に決定的な違いがあるというものではないというところからしまして、今市民サイドからいずれかの方法に統一をするというようなことは困難ではないかというふうに感じているところでございます。それから、７年度のいわゆる高齢者保健福祉計画の中間目標と比べてお手元の資料では５年度までの整理でございますが、６年度も今健診の実施がこれからなされるところでございますが、目標達成には相当の困難があるのではないかという御指摘でございまして、これは一部先ほども申し上げましたように健診率の高い健診項目もございますが、押しなべて中間目標に至るには相当の努力が必要であると私どもも認識してございます。したがいまして、それらに対する対応といたしましては、やはり健診の必要性といいますか、健診が自己の健康管理にいかに大事で役立つかという認識を持っていただいて、市の健診の呼びかけに行動を起こしてもらうということが大事でございますので、そうした意味で健康診査の大事さといったもののＰＲというものを健康教室とかあらゆる機会を使いまして、また、衛生団体あるいは町内会その他そういう機関を通じてのＰＲ、また、健診期間に特に地域に広報車を繰り出す等工夫を凝らして周知を図っていくということを重点に受診率の向上に努めてまいりたいと、このように思います。また、当然でございますが、いろいろ地域における受診率の差というものをさらに分析しまして、そこでの受診率向上につながっているところを参考にしながら、それの対応を研究してまいりたいと、このように思います。 12: ◯笠原哲委員　　今のに関連するんですが、局長が今おっしゃったようなことは健康に十分関心を持っている市民は当たり前のことで、自分の健康に関心を持たない人はいない。それでこれだけの受診率にしかなっていないという実態なんですが、数字を聞きますと泉が４４．８％で、仙台市全体の受診率のアップに大きく寄与している。それ以外の区について、平均で何％になってますか。国の平均にも達してないんじゃないかと。３年度の国の平均は３３．１％で、仙台市全体で３４．９％と、こうなっていますが、これから泉を外して、ほかの４区でどういう数字になりますか。 13: ◯衛生局長　　ほかの４区の平均のデータはちょっと今持ち合わせておりませんが、国の平均それから各区の受診率については高齢保健課長からお答え申し上げます。 14: ◯高齢保健課長　　各区ごとの基本健診の受診率を申し上げます。青葉保健所管内３０．７％、宮城野保健所管内３１．４％、若林保健所管内３３．０％、太白保健所管内３５．８％、泉保健所管内４４．８％となっております。以上です。 15: ◯笠原哲委員　　今の数字でですね、先ほど登坂委員もお話ししましたけども、泉の数字が物すごく仙台市の全体の数字を上げているわけです。それは個別健診を採用しているという、市民から見れば便利で、行きたいときに行けるということで便利だというのですが、基本は両方ともメリット、デメリットあるというお話ですけども、その辺うまく組み合わせる方法が一番大事なのではないのかなと。そうでもしないと、平成１２年に５０％を目標にしているわけでしょ。これは大変な数字ですよ。しかもその平成１２年、当局からもらった資料によりますと、財政需要見込みの中で、健康診査に１２７億４，１００万かけるという数字が出ている。大変な意気込みで財政当局とも打ち合わせしていると思うんですが、この目標を達成するために今のような局長の答弁では、達成できるわけがない。これを達成するために医師会だとか、あるいはそういう健診団体とか打ち合わせして、審議会なりをつくって、どのようにしたらこの５０％を達成できるかと、具体的な行動を起こさない限り、これは絶対達成できないと私は思うんですが、その辺の今後の取り組み姿勢について、今から検討しますたって平成１２年なんていうのはもうすぐですよ。その辺もう一回。
   16: ◯衛生局長　　ただいまの御指摘のとおり、目標達成はなかなか容易ではないという認識でございまして、これには相当の集中的な努力が必要であるということで、その手法につきましては、先ほど申し上げましたように、一見間接的といいますか、そういうような感じもいたしますが、しかし基本でございますので、やはり市民の一層の意識の高揚を図ると同時に具体的な検診についての周知徹底のための手法を、さらに先ほど申し上げましたように現在の各区なりの受診率の差の分析等を通じまして、具体的な手法を研究し、取り組んでまいりたいと思います。 17: ◯笠原哲委員　　局長のそういう御答弁でございますが、今のメリット、デメリットを含めて、その５０％あるいは平成７年度の当面の目標に向かって、きょう保健所の所長さん来てますか。来てますね。この各区の現在の数字と各区の特徴とどのような方向でこの目標を達成しようとしているのか、保健所の所長さんからお伺いしたいと思います、全部。 18: ◯衛生局長　　青葉区と太白区と泉区の所長につきましては、公務出張中でございますので、まず、宮城野保健所の所長から答弁いたします。 19: ◯宮城野保健所長　　目標が高い割に、なかなか上がってきませんけれども、私実施しておりまして、局の中で考えるべきことかもしれませんが、笠原先生おっしゃったようなことで、とにかく何か皆で考えないと前に進まないんじゃないかなと、そんなふうに感じました。 20: ◯衛生局長　　太白の保健所長が出張と申しましたが、先ほど出席しておりまして、何か気分が悪くなって退席させていただいておりますので、御了承お願いしたいと思います。 21: ◯委員長　　委員長指名でいきます。所長でなくても代表で次長来てますので、青葉の折居次長さん。 22: ◯青葉保健所次長兼総務課長　　宮城野の所長さんから御答弁したようなことで、一生懸命努力はしてるんですが、なかなか目立って上がるというようなわけには至っておらないというのが実態でございます。 23: ◯若林保健所長　　ただいまお話ありましたように、受診率というのはなかなか、昭和６０年にヘルス臨調というのがありまして、そちらの方で、これだけの受診対象者がいるんではないかというふうなことで、それをもとにして受診率というのを算定しているわけですけれども、これは何分にも昭和６０年度のデータということですので、今の平成６年度、平成７年度というお話がございましたように、現時点での実際に健診を受けるべき対象者というのをきちんと把握をしないといけないんではないかというふうに思っております。と言いますのは、例えば若林区でいいましても、例えば土樋であるとか荒町であるとか、そういうふうな地区であれば、比較的国民健康保険を受けておられる方が多いということで、こういう集団健診、基本健診を初めとしてがん検診を行政の方でやらないといけない人が非常に多いわけなんですけれども、ところがそれに対して大和地区あたりになりますと、結構職場健診を受けておられる方が非常に多いわけなんです。そういうことからしますと、そちらの大和地区の人たちの場合には、健診対象者が非常に少ないということになるわけです。私どもとしてもそういうようなものを、実は算定をして受診率をもう一回計算をしてみたことがあるんです。これは国勢調査というのが５年に１回ずつ行われるわけなんですが、それをもとにして職場に勤めていない方というのを算定してやってみますと、比較的今申し上げたような大和地区の人たちの受診率は大変に高いと、４０％近いぐらいのレベルに達しているというふうなことになっております。ただ、それからしますと土樋だとか荒町だとか、そういう都心部の人たち、住民健診を受けなければいけない人たちが非常に多いようなところの場合には、一般に出ております若林区での受診率よりも低いというふうなことになっております。これは行政側の方として早急にやらなければいけないというふうに思っているんですけれども、本当に例えば人間ドックを受けられない、それから職場健診を受けられないというふうな人たちがどれくらい各地区にいるのかというふうなことを把握をする必要があるんではないかというふうに思っています。今笠原委員とか登坂委員が、泉地区は非常に受診率が高いというふうにおっしゃられたわけなんですけれども、そちらの方は旧市内に比べますと職場で健診を受けておられる方が非常に多いというふうなことがあったりしますので、地域での特性というか、局長がおっしゃいましたようにそれぞれの地区によって違うというふうなことがありますので、そういった点に関してぜひ調査をしたいというふうに思って、若林区の方でちょっとやったことがあるんですけども、何分これは昭和６０年のときにやりましたように、１０，０００人からの人を対象とし、非常に詳細な調査をしないといけないということで一朝一夕にはできないわけですけれども、そういったような基礎データをちゃんと確保して、その上で一番いい受診率アップのための対策というのを練っていく必要があるということで、単に数字の上だけから多いの少ないのと言ってみても、なかなかそれだけでは本当の解決方法にはならないのではないかというふうに思っておりまして、私ども行政の方としての自戒の意味も含めて、ちょっと答弁になりましたでしょうか。 24: ◯太白保健所次長兼総務課長　　所長が不在でございますので、かわってお答えいたします。この検診につきましては、先ほど局長から答弁がございましたように、住民の意識の問題が非常に大切かと思うわけでございます。特に衛生団体連合会等と協力いたしまして、いわゆる重点地区というようなことを設定しながら、住民の意識の高揚を図っておるところでございます。それからもう一つ受診率の問題では、パートタイマーの方々のところが、谷間といいますか、問題があるんじゃないかと思いますので、健診日を時間帯を夜間あるいは休日に設ける等、そういうふうな回数をふやしたいと、そんなふうに考えておるところでございます。以上でございます。 25: ◯泉保健所次長兼総務課長　　所長、公務で出張のため私が答弁させていただきます。今、泉がほかの４区と違った健診方法となっておりますが、この健診方法でもって、もっと受診率を高めるよう検討していきたいと思います。 26: ◯笠原哲委員　　各区の保健所でも受診率のアップには頭を悩ませているというのがよくわかりました。あわせて基本の受診対象者の数字がいかがなものなのかということでの疑問を露呈された御発言もございましたけれども、これは全国一律に昭和６０年度の老人保健特別調査の割合を前年１０月１日現在の住民基本台帳人口に乗じて算出されたという、この算出方法というのは全国どこでも同じなんですか。違うんですか。その辺を確認しておきたいと思います。 27: ◯高齢保健課長　　昭和６０年度に行いましたこの特別調査については、仙台市独自の調査でございまして、特に全国同時に行われた単一調査のものではございません。なお、全国的な健診対象者の把握の仕方についてはそれぞればらばらでございまして、非常に私どもも頭を悩ませているところで、厚生省に対しても基本的な数字の算出方法を示してほしいということで、お願いしているところですが、今のところは各市が地域の独自の特性に合わせて算出しなさいという回答が返ってくるのみでございます。なお、行監等もこの問題に関心を持っているようでございまして、ある程度私どもに対しても国勢調査のデータを使うとか、そういうことも含めまして一定の方向性を近い将来出すことを検討しているというふうに聞いております。ただ、そのつまびらかなところについては聞いておりません。これは非常に事務的なレベルでの話ですけれども、そういうような動きもあると聞いております。以上でございます。 28: ◯笠原哲委員　　今のお話ですと、市独自で皆別々だということですから、全国平均を言っても意味がないのかなと思いますが、ただ、我々はいろんな意味で他市との比較の中でこういう数字をよく見せてもらうわけです。少なくとも政令市くらいは同一の基準の中でやれるように、政令市の会議もあるんでしょうから、そういうときにいろいろ問題提起をしていただきたいなと、こういうふうに思います。それから働いている方は職場で集団健診とか人間ドックに行ったり、いろいろやっています。パートの方でも職場によってはやってられるところもある。あるいは家庭にある方はこういった方法でやるんでしょうけれども、全体の人口の中で、老人保健法に基づく数字、受診している率、こういうのは市では掌握できないんでしょうか。職場での健診をやっている方、パートでやってる方というような。全然こういう数字は持ち合わせてないものなのかどうなのか。それがわからないと、ある意味では市民の中で大体どの程度が受診しててどういう健康管理をなさっているかということが、わからないというふうなことがあるんじゃないかというふうな、立場が皆ちがいますが、参考までに聞かせてください。 29: ◯高齢保健課長　　職域関係につきましては、市民以外の方も仙台市内の職場に勤めているとか、仙台市民でも市外の職場に勤めておられるとか、ということで直ちにそういう数字を、仙台市民ということで特定して把握することは事実上不可能な状態となっております。なお、仙台市民に関するそういうデータについては、６０年度の調査ではある程度は把握されてはいるわけですけれども、その後のそういう調査がないためにわれわれもやや苦慮しているという状況でございます。 30: ◯笠原哲委員　　最後に、よくどこかの町で健康カードというのをつくって、受診したデータとかそういうのを入れてると、これは職場でもそういうのをつくれば、全国どこに持っていっても共通というような健康カードシステムを導入するようにというような、これは私どもの党の基本的な考え方の中で政策提言しているわけですけれども、こういったものの導入について前に本会議で登坂先生が質問しましたけれども、この辺に対する検討はどういうふうになってるのかということと、改めて局長に伺いたいですが、先ほど保健所の関係者の皆さんのお考えを伺っても非常に悩んでいるというのが実態なんですね。これを上げるために私はどうも本音のところを言ってないのかなと、局長は医師会が反対しているからできないんだとか、あるいは調査態勢ができないとか、本音のところをもっと聞きたいなと思うんですけれども、メリット、デメリットの中で、医師会の反応だとか、泉の場合は医師会が協力してくれてやってんだというふうに思うんですが、仙台医師会はどういう態勢になろうとしているのか、その気がないのか、繁雑だからやめてくれということなのか、検査態勢ができないからやめてくれということなのか、その辺の事情もお聞かせ願えませんか。 31: ◯衛生局長　　２点のお尋ねでございますが、いわゆる健康カードと申しましょうか、現在の先端技術を用いたカードということについては必要性についていろいろ論じられておるところでございますが、私どもにおきましては、まだ、具体的な検討の段階まで至っていないというところでございます。それから医師会等のあるいは検診団体の協力について実態はどうなんだということでございますが、医師会等につきましては健診関係については極めて協力的に対応していただいているということでございますし、また、その他の健診機関においても、種々努力をして先ほど太白区の方からも話がありましたように、この時間の設定の幅を持たせるとか、いろいろ工夫をして努力をしていただいておりまして、協力的でございますので、私どもこれからなお、連携を密にしながらあわせて検討の機会を持ってアップのための具体的な手法を求めてまいりたいと、このように思います。 32: ◯渡辺芳雄委員　　今までは数字の問題についていろいろとお話ありましたけども、胃がんから子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんと、こういうふうな検査をやっているわけですけども、胃がんは早期発見であればほとんど治癒すると、また、子宮がんも大分早期発見すれば大体治癒するという話も伺っております。あるいは乳がん、大腸がんについても相当進んでいるというふうに伺っているんですけれども、肺がんのことがこれから一番大きくなってくるのではないだろうかなと、こういうふうな話も伺っておるわけですけれども、衛生局としてあるいは市立病院としてがんの中で一番将来怖いなと思われるもの、まずどういうふうなものかちょっとお尋ねしたいと思います。 33: ◯衛生局長　　がん検診５項目やってございますが、ただいま渡辺先生からお話のとおり肺がんというのが非常に増加率が高いということでがんの中でも非常にこれから特に注目して取り組んで行くべき対象であるというふうに認識しておりまして、この検診についても今後さらに力を入れてまいりたいと、このように考えております。 34: ◯渡辺芳雄委員　　今局長からそういうふうなお話ありましたけれども、病院長として、一番恐れらているがんのうち、医師の立場からも私はお尋ねしたいと思うんですけれども、胃がんから大腸がんまでありますけれども、それぞれの早く発見すれば死なないといいますか、治るという。今お話あったように肺がんについて病院でずっと調べながら治癒率といいますか、治る率というようなものがもしこの辺でわかればお尋ねしておきたい。なぜかというと、早く発見すれば治ると、市民の方々も安心だろうと、前に胃がんを随分恐れて皆検診を受けた。しかしながらもう今先ほど言ったように肺がんになったら非常に恐ろしい、自然にわからないうちに侵されているという話も伺っております。何かそういうふうな市民に対してのきちっとしたものを出しておくと市民も胃がんの次はこういうふうなものが恐ろしい、例えば肺がん、何かそういうふうな点をポイントを出さないと、いつもこうだというような感じで市民の関心が薄くなっていくんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、院長としてがんに対する御所見をお伺いしたいと思います。 35: ◯病院事業管理者　　お答え申し上げます。この検診の中で今喀痰検査をようやく取り入れられましたけれども、一般的に基本健診では、レントゲン写真でございますれども、これでの肺がんの初期発見というのはほとんど不可能と考えてもよかろうかと思います。手がかりとしては最近用いられております喀痰検査というようなところで、疑似診断できましたところに初めて精密検査に入ってということになります。現在肺がんというのはかなり進歩してますけれども、確立したものございませんので、大体肺がんにつきましては前の厚生病院で専門的にやっておりますので、診断ついた症例はほぼ末期でもない限りにおいては厚生病院にお願いするという現状でございますので、治癒率とかそういうことについての当院でのデータはちょっと持ち合わせございません。がんの中での死亡率、肺がんということが群を抜いてまいりましたので、医療界全体としてこの肺がんの対策というのは重大になっていると思います。同じように大腸がんも非常にふえておりまして、割合に胃がんの方が早期発見可能になりましたのは、御存じのように胃カメラでございますが、大腸がんの方もカメラの方が発達しておりますのでかなり初期で、一般の市中病院でも初期のポリープとかがん検索できるようになりましたので、これも一般的にやれるのではないかと思います。以上でございます。 36: ◯渡辺芳雄委員　　最後に伺いますが、院長として今保健所長さんからいろいろ所見、考え方、受診の率を上げるためにはどうしたらいいかということで、院長として何か、市民の健診、健康診断、我々も６月に毎年受けておりますけれども、もっと高めるべきであることは当然であるわけですけれども、先ほどの市の計画が相当の高い計画を持っておるわけですけれども、保健所長の方々からお話あった以外に、こうあったらいいんではないかという、もし考えがあればお尋ねし、参考にしたらいいんでないかと、こんなふうに思います。 37: ◯病院事業管理者　　私ども病院の方は、おいでになる方を診るという立場でございまして、衛生行政を広く見ておりませんので、適当なお答えできるかどうか、ちょっと疑問でございますけれども、一般に最近各病院及びかかりつけ医というのは、基本検査項目その他の程度のものは患者さん一人一人について、大体責任を持って診ているというところがありますので、市中病院あるいは診療所の多いところでは、患者さんはこの程度のことならばもうやっているという関連も多少あるのかなと。したがいまして、実際に住民がこの程度の基本健康診査程度のことを受けている方は、職場健診も含めてこの統計に出てますよりはもっと多いだろうと。というふうに思っております。これはあくまでも病院の中にいての見解でございますので、御参考まででございます。 38: ◯洞口邦子委員　　受診率向上についてさまざまの議論があったわけですけれども、私はＰＲだけでは限度があって大きな向上策は望めないのではないかというふうに思います。局長さんからさまざまのＰＲの方法が先ほどお話ありましたけれども、具体的には太白の保健所の次長さんからお話があったように休日夜間の健診を実施するとか、実施方法も含めた検討をしないと向上策にはつながらないのではないかというふうに思いますけれども、そうした方法も含めて御検討される考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 39: ◯衛生局長　　従来受診率向上のためには、そのように受検しやすい環境をつくるということで、昼休み健診とか夜間健診とか取り入れておりますが、そういった点の強化等も含めて健診機関との話をして受診率向上につながる手法を強化してまいりたいと思います。 40: ◯洞口邦子委員　　それからこれは自分自身の体験でもあるんですけれども、実際ことし乳がん検診を受けてみようかと思って、町内会を通して回ってきた受診カードを、手元には持っていたんですが、結局時期を逸してしまったということがあったわけなんです。自分が注意不足だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、受ける気があって受けられないでいる人というのも結構多いように思うんですけれども、何がんの検診はいつまでですよというような知らせといいますか、ＰＲの強化というのももう少し必要ではないかと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 41: ◯衛生局長　　先ほど御説明申し上げているわけですが、ＰＲの手法につきましては各種組織それから市政だより等を通じまして、市政だよりについては特に毎号保健所だよりを相当数のスペースをさいてＰＲしております。なお、今後とも努めてまいりたいと思います。 42: ◯洞口邦子委員　　受診率の問題はこれで終わりますけれども、健康診査事業に関連して、前の議会でもちょっと御議論があったようですけれども、今骨粗鬆症というのが非常に大きな関心事になっていると思いますけれども、事業化に向けて検討中ということですけれども、この老人保健事業として位置づけるお考えなのか、その辺のところはいかがでしょうか。 43: ◯衛生局長　　骨粗鬆症の検査といいますか、これにつきましては今年度各保健所において１３カ所の会場を設けまして、取り組んでおるところでございますが、今御質問のようにいわゆる健康診査事業に取り込んでいくつもりはないかということですが、これからの方向としてやはり現在国で補助事業として今年度から大幅に増強して取り組んでいる婦人の健康診査事業というのがございますが、その中でこの骨粗鬆症の健診を取り込むという国の制度、これに乗るような形で充実を図ることを検討していきたいということで、ことし先ほど申し上げましたように保健所でやっておりますが、来年度に向けていろいろ検討してみたいと考えております。まだ、この老健法による健康診査の中には国の方でもまだその位置づけがなされておりませんし、いろいろと厚生省内部でも意見があるというふうに承っておりますので、今後の推移を見てまいりたいと思います。 44: ◯委員長　　ほかに質問がなければ、これをもって委員会を閉会いたします。...