一方、今後の仙台市の事業施行に当たっては、書類の押収による影響のないような配慮もされているようでありますが、ある期間事業の停滞を余儀なくされたことも、紛れもない事実であります。
こうした一連の動きの中で、トップの前市長はもちろんのこと、
市役所ぐるみの汚職の構造ではなかったのかとの疑いをかけられたり、職員各位におかれましても、かなりの不信と動揺にさいなまれる状況もあったのであります。
この点、市長は、
職員ともども襟を正し、市民の信頼の回復に全力を傾注すると言われておりますが、職員とともに襟を正す前に、職員に公僕としての自信を回復させ、職員とともにこの難局を切り開いていく、市長と職員との一体不可分を醸成していく努力をすることの方が先決であると思うのであります。具体的にどういう努力をされていくおつもりなのか、御所見も含め、お伺いをいたします。
次に、第三点は、制度改革の進め方についてであります。
市長は、市政運営の基本もまた、人と人との信頼関係にあります。このことを十分に踏まえながら、健やかさ、ぬくもり、たくましさを
まちづくりの理念として、人に優しい
まちづくり、町に優しい人づくりを実現するための
行政システムの構築をすると言われております。市長は、そのための具体的な施策として、入札制度の改善、現行の
各種行政監視機能の見直しなどによる
市政監視体制の強化や
情報公開制度の推進、さらには研修制度の充実や組織機構の見直しを行って、行政体質の改善、活性化に積極的に取り組むとともに、三役の資産公開などを含む
政治倫理行政の検討などを進めてまいりますと言われております。
こうした制度改革をすることにより市政をガラス張りにする効果は、それなりにあると思うのでありますが、制度は、運営する人によって生きもし、また死にもするのであります。また、制度が還元されるのは一人一人の市民であり、また、その制度の効果は、その制度の適用を直接あるいは間接に受ける市民が判断するものであります。したがって、こうした制度改革は、拙速にすべきではない。市長のよく言われる市民の目の高さで市政を見るという視点を十分に掌握した上で、取り組むべきものと思うのであります。具体的には、市長が直接市民と対話をし、その中から市政のあり方を模索し、見直しをするということ、すなわち制度改革は、行政的対応と市民の実態の掌握の両面を調整しながら、常に
市民レベルの目で取り組んでいくべきではないかと思うのでありますが、制度改革の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。
また、市政は、常にドゥー・アンド・チェックの原則を基本に、均衡のとれた市政運営を行うべきであると再三本会議等で申し上げてきたのでありますが、
政令指定都市移行後五年を経た今日、市政の信頼を回復するためにも、この際、総点検運動を一つの柱として、市政全般への見直し体制を構築すべきであると思うのでありますが、御所見をあわせお伺いをいたします。
次に、第四点は、入札制度の改善についてであります。
この入札制度については、
制限つき一般競争入札制度の導入を図ろうとするものであり、具体的には、試行的に
下水道工事関係三件、
市営住宅工事関係一件の計四件の公告をし、仙台市
競争入札参加者名簿に登録されている有資格者を対象に、工事発注の透明性と競争性を図ろうとする内容のものであります。
また建設省も、九月八日、国直轄の
大型公共工事十億円以上十三件について、
制限つき一般競争入札を実施すると発表し、談合、
ゼネコン汚職の温床として批判を浴びている
指名競争入札にかわる入札制度の導入に強い意欲を示しているのであります。
以下、その内容に関連して、二点お伺いいたします。
まず、第一点は、制度の中身に関連してであります。既に実施しているが、再び
指名競争入札にウエートを置かざるを得なくなっている盛岡市の例等もあり、市長は、試行の結果を踏まえながら、広く有識者にも参加を求めながら
本格的検討を行うと言われているが、透明性はどの程度確保できるのか、試行期間をどれぐらいと見ているのか、また工事金額についてはどの程度までを対象とするのか、技術的適性についてはどう考えているのか、
本格的検討の期間の設置についてどう考えているのか、また違反した場合の罰則についてはどう考えているのか、あわせお伺いいたします。
次に、第二点は、この制度導入の効果に関連してであります。今回の制度改革を実施することによって、透明性、すなわち談合、
ゼネコン汚職の阻止ができるかどうかということに最大のねらいがあるわけであります。従来、
一般競争入札の弊害として懸念されているのは、一つはダンピングによる
手抜き工事の発生、二つには一部企業の独占等であります。業者の自己改革の努力も必要となるのであります。つまり、こうした制度導入の成否は、市はもちろん、業界も含めて、汚職の温床にはしないという共通認識の上に立てるかどうかということが大前提になると思うのであります。
市長は、これからの社会は、競争の原理よりも共生の原理が最重視されるべきであると言われております。この制度導入に当たっても、その根底には、建設業界の共生の原理がどの程度浸透するかに、この制度導入の成否がかかっていると思うのでありますが、市長は建設業界に対してどう対応されようとするのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第五点は、
高齢化社会対策についてであります。
市長は、子供や高齢者や障害者など社会的に弱い立場にある人々と多くの市民との共生の土壌を培い、福祉、保健、医療のサービスの量的な拡大や質的な向上はもとより、そうした人々を抱える家族をも温かく包み込む総合的な
支援システムづくりを目指してまいる所存でありますと、その決意のほどを述べられております。
本年当初議会で、
高齢化社会対策への各種施策として、在宅要
保護老人世帯の
マンパワー対策、住宅対策及び
痴呆性老人対策等についてお伺いをしてきたのであります。特に、
付添看護料の貸与及び貸付制度については再三申し上げてきたところでありますが、その後の検討の経過も含め、どう対応されてきたのか、お伺いいたします。
高齢者の付添看護問題は、入院した場合も、在宅の場合も問わず、抜本的な対策は、国の医療制度あるいは
老人保健法の改正をまつ以外にないのであります。しかしながら、現実問題として、
在宅寝たきり老人あるいは
痴呆性老人を抱える家族の負担は、現状のホームヘルパーの増員による
マンパワー対策では対処し切れない実態があるのであり、ために、有料の
マンパワー、すなわち家政婦協会に依頼をせざるを得なくなり、その経済的負担は、家庭崩壊につながりかねない深刻な事態となっております。
市長のいわゆる要保護老人を抱える家庭に対し、温かく包み込む総合的な
支援システムを確立したいという考え方の中に、
付添看護料の貸与あるいは
貸付制度創設の考えが含まれているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、長町副
都心整備計画について、お伺いいたします。
平成四年度仙台市
一般会計歳入歳出決算によれば、土木費の中に、
長町駅東地区土地区画整理事業調査費として、三千五百三万円の決算が計上されております。内容的には、ＪＲ在来線の高架に関する調査費であります。言うまでもなく、長町副都心構想は、三つの拠点地区、すなわち
長町商店地区、
区役所周辺地区及び新
都市拠点地区として、
貨物ヤード跡地を含む駅東一帯についての
区画整理事業を図ろうとするものであり、さらに広瀬川から笊川手前近くの二・六キロメートルの在来線を高架にし、従来分断されていた長町駅周辺を東西にわたり一帯化しようとするものであり、全体計画では、総面積百ヘクタール、平成十五年完成予定の
まちづくりの考え方であります。
しかしながら、
長町貨物ヤード跡地を含む
長町駅東地区については、昨年来、住民の計画に反対する動きがあり、現在三カ所で反対運動が進められているようであります。仙台市当局はもちろんのこと、議会に対しても、本年六月、
計画白紙撤回の陳情がなされ、不採択となったことは記憶に新しいところであります。
市長は、現在、本市は都市基盤の整備を中心としたさまざまな大規模なプロジェクトを展開しているが、基本的には積極的に推進していくべきものと認識しているが、バブル崩壊後の客観的条件の著しい変化を勘案し、また市民意向を反映しつつ十分な点検を加え、その上に立って今後の推進方策を明確にお示ししたいと言われております。
そこで、以下三点お伺いをいたします。
まず、第一点は、説明会に関連してであります。昨年来の
現地説明会は、地域別にかなり頻繁に開催されたようでありますが、出席された
関係地域住民の生の声の中には、説明会にしても寝耳に水の感があり、一方的にごり押しされ、どうしようもなかったとの声もあるのであります。説明会の持ち方、理解をしていただく方法論に問題があったのではないか、ここ一年間の説明会の経過等の分析、また反省を踏まえ、今後どう取り組まれようとするのか、お伺いをいたします。
次に、第二点は、住民の意向の掌握の仕方であります。市長は、住民の意向の掌握については、世論調査の実施を初め、総合的な
市民参加制度や広聴体制の確立を図るお考えのようでありますが、長町駅東部の
貨物ヤード跡地を含む地域についても同様の手法をとるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第三点は、対策を立てる時期についてであります。市長は、住民の意向を掌握し、今後の推進方策を明確な形でお示しをすると言われているが、現地では、昨年あれほど精力的に説明会を持ったのに、本年に入って全然反応がない、
市民レベルの立場で市政を見るという市長の基本市政に期待感を持っているようであり、計画もかなり大幅に変更されるのではないかという思いがあるやに聞いております。したがって、現実に計画に反対する住民の方々がおられるという事実を踏まえ、できる限り早い時期に、基本的な考え方なり対策を明示すべきと思うのでありますが、いつごろまでに明示するおつもりなのか、御所見を含め、お伺いをいたします。
最後に、第百十六
号議案平成四年度仙台市
ガス事業会計決算について、二点お伺いいたします。
まず、第一点は、
ＬＮＧ導入事業基本スケジュールに関連してであります。
仙台市
公営企業会計決算の審査意見書によれば、
ＬＮＧ導入については、昨年一月、海上輸送式によることを決定し、
受入基地建設用地の確保については、本年二月、現
港工場隣接地を候補地として、
土地保有者との話し合いがついた。今後は、
関係行政機関、事業者等との調整を進めながら、全体計画を詰めて、基地建設、熱量変更に向け、局の全力を挙げての取り組みが期待されるということになっております。
この
ＬＮＧ導入計画の
スケジュールについては、今日に至るまで、輸送方式も含めて、安全性、経済性等、あらゆる角度から検討されてきたのであり、従来、平成七年度
受け入れ開始、すなわち平成八年二月
受け入れ開始し、また
熱量変更作業は平成八年五月にスタートの予定であったのでありますが、このたび、
受け入れ開始平成九年六月、
熱量変更作業開始は平成九年九月から七年間、約三十七万戸を対象に進めることに計画の見直しを住宅ということであります。
見直しをせざるを得なかった理由等については、さきの本会議で説明のあったところでありますが、当面の
受入基地用地の
賃貸借契約を初め、
一つ一つ懸案事項をクリアすることによって計画は達成されるわけであり、今後再び計画の変更を余儀なくされるような事態は予測されないのか、また今回の計画の見直しによって、
ＬＮＧ導入完了までの全体計画の影響はどうなるのか、お伺いいたします。
また、熱量変更については、全世帯を対象に大変な作業と手順を要するのであり、市民の積極的な協力なくしてはとても実現できるものではありません。こうした実情を市民によく理解していただく努力を計画的に講ずるべきであると指摘してきているのでありますが、市民ＰＲの
スケジュールはどうなっているのか、その後の検討の経過を踏まえ、あわせお伺いいたします。
次に、第二点は、円高差益との関連についてであります。
新聞報道によれば、去る九月十日、通産大臣が、年間二千六百五十億円程度と見込まれる電力・ガス業界の円高差益を
料金値下げの形で還元すると発表したとのことであります。これを受けて、電力十社と
大手都市ガス三社は、今月中には十一月一日からの
料金引き下げを通産省に申請する方針を固め、期間は本年九月までとし、十月からの一年分を十一カ月で還元する。下げ幅は、家族四人の標準家庭で、電気が月平均九十八円程度、都市ガスは百三十六円程度になるとのことであります。
平成四年度
本市ガス事業会計決算によれば、ガス販売量は、対前年比四・六％の増により、前年度の収入水準をほぼ確保したものの、開発費、修繕費、資本費等の増により、差し引き四千八百余万円の純損失を生じたのであります。住宅建築の落ち込み、景気の低迷等、今後も経営環境はかなり厳しい状況が予想されるところであり、今後の経営基盤の長期安定化に向け、かなりの努力を要する時期に至っているわけであります。
円高差益による
料金値下げについては、さきの本会議で、今後の推移を見守っていくという局長の答弁があったのでありますが、大手三社の決定もあり、また通産大臣が明確に指示している以上、通産省から何らかの通達なり指導があった場合、どう対応されるおつもりなのかお伺いいたします。
以上で、私の第一回目の質問は終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）
秋山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、所信表明についてでございます。
御指摘のとおり、国民の政治不信は、極めて深刻な状態に立ち至っておりまして、国全体を通じて、従来の政治や
行政システムの抜本的な見直しが進められようといたしております。とりわけ本市は、御承知のような事情がありまして、信頼回復が当面の最重要課題であるというふうになっております。時間がかかる問題ではございますけれども、政治倫理の確立と行政事務の改善、この二つを大きな柱といたしまして、積極的にこれを推進しながら、一歩一歩信頼回復に努め、未来への期待につなげてまいる所存でございます。
所信表明に関連いたします御質問の第二は、職員への対応についてでございます。市民の信頼回復のためには、何よりもまず足元の職員のモラールの高揚と一体感の醸成が前提となるべきことは、
秋山議員と考えを等しくするものでございます。私の市政に取り組む決意が全職員の一体感につながるよう、職員に対しましては、就任以来、機会あるごとに求めてまいったところでございますけれども、今後はさらに職員との対話の機会を積極的につくるように心がけまして、その声に耳を傾けるなどして、組織全体の活性化を促してまいりたい、このように考えております。
その三は、
ガラス張り市政の確立と市政の総点検運動についてでございます。御指摘のとおり、制度の改革は拙速にすべきではないというふうに私も存じますけれども、しかし当面する本市の課題の緊急性を踏まえまして、市民生活の実感を取り入れながら、効果ある制度の改革を図ることが基本と考えているところでございます。市政の総点検につきましても、その体制の確立を急ぎたい、このように考えているところでございます。
御質問の第二は、入札制度の改善でございます。
今回の
制限つき一般競争入札の試行は、この趣旨については、さきの御質疑で申し述べたとおりでございますけれども、今回の試行結果を見た上で、必要があれば再試行を行うことも考えております。この方式は、
指名競争入札制度に比較すれば透明性はより確保されますが、その程度は参加資格の設定等に左右される面がございます。このようなことも踏まえながら、本格的な導入に際して、参加業者に対して要求する技術力、あるいは対象となる工事の金額等につきましては、施行結果などを踏まえながら検討していくこととしております。
その検討に際してでございますが、有識者等の意見もいただきたい、このように考えておりますので、年内を目途にそのための機関を設置するよう努力してまいりたいと考えております。
なお、談合等があった場合の対応についてでございますが、
指名停止等の措置で対応することとなると思いますが、なお検討いたしてまいる所存でございます。
関連して、
制限つき一般競争入札制度導入の効果についてでございますが、公正な入札を実現してたくためには、建設業界の体質も改善していく必要があるという
秋山議員の御指摘には全く同感でございます。この問題は、国、地方を問わず共通する今日的課題でもございますので、私といたしましては、国、県などとも連携しながら、建設業界に対し、必要な働きかけを行ってまいる所存でございます。
御質問の第三は、
高齢化社会対策に関する御質問のうち、
付添看護料貸与及び貸付制度の創設についてでございますが、これにつきましては、現行の
ホームヘルプサービス、訪問看護や訪問入浴、短期入所や介護手当など、
在宅保健福祉に関する総合的なサービスの拡充を図り、家族を含む支援の強化に努めてまいる所存でございます。
御質問の第四は、長町副都心整備についてでございます。
まず、
地元説明会についてでございます。これについては、おおむね町内会単位の全体説明会と個人を対象とした個別相談を行う等、きめ細かな説明に努めてまいったところでございましたが、御指摘のように、一部の住民の方々から説明会の開催方法についての方法論上の御意見もいただいておりますので、これらを踏まえて十分対応いたしてまいりたい、このように考えております。
関連して、住民の意向の掌握の仕方についてでございます。
長町駅東地区の住民の方々に対しましては、今後とも整備計画について、対話という手法を中心として、その十分な理解を得るよう最大の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
最後は、長町副
都心整備計画の今後の対策時期についてでございます。長町副都心計画につきましては、基本的には既定方針を尊重して進めてまいる考えでございますけれども、現在、住民の方々からの御意見、御要望をもとに、計画の調整、検討を行っている最中でございますので、時期については明確にいたしがたいところでございますが、できるだけ早くその結果を地元にお示しをし、御意見を伺ってまいりたい、このように考えているところでございます。
その余の御質問につきましては、
事業管理者並びに担当局長より御答弁をいたさせます。
以上でございます。
7: ◯民生局長（坪山繁）
高齢化対策のうちの
付添看護料貸与及び貸付制度の検討経過につきまして、お答え申し上げます。他都市の状況といたしましては、他の政令市におきまして、入院時の
付添看護料について一部助成をしている都市はございますけれども、在宅に対して
貸し付け等を行っている都市はございませんが、本年十月に行う予定の全市的な
寝たきり老人等調査におきまして、その実態を把握することといたしております。その考え方につきましては、ただいまも市長からお答えがございましたけれども、在宅福祉を進めていく上でのそのような基本的な道筋の中で、調査結果を参酌いたしまして、対応の方向を見定めてまいる必要がある、このように考えているところでございます。
8:
◯ガス事業管理者（三浦鐵也）まず、
ＬＮＧ導入に関しまして、今回
基本スケジュールを見直したわけでございますが、今後、計画を再変更することはないかというお尋ねでございました。御指摘のように、受入基地に関しまして、
賃貸借契約あるいは基地建設の許可申請、あるいは港湾計画の変更等の課題を一つ一つクリアしていかなければならないわけでございまして、私どもとして、決して楽観視いたしておるわけではございません。この
スケジュールに沿って導入を実現できるよう、関係機関の御指導、御協力もいただきながら、再変更を来さないよう、局の総力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、全体計画に対する影響についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、基地の竣工、一船入港、熱変作業の開始時期等を変更いたしたわけでございますが、これに伴いまして、基本的には、
スケジュールとして全体的に一年余おくれるという形にならざるを得ないわけでございまして、全体経費への影響につきましては、先日の本会議において申し上げましたように、現在なお精査作業中でございますので、結果が得られ次第お示ししたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
それから、熱変作業にかかわる市民に対してのＰＲでございますが、御指摘のとおり、市民の絶大な協力なしには遂行できないということでございますので、私ども、熱量変更のＰＲは重要事項の一つというふうに考えてございます。ただ、ＰＲは、作業日程が明確化されてから適切に行うことが効果的ということで、現在、作業日程や作業手順等の作成を行っている段階でございますので、この作業の進捗に合わせて、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、円高差益についての御質問でございますが、先日の本会議においてもお答えをいたしましたとおり、円高によりまして原料面での差益は生じておりますけれども、総括原価は現行の認可料金を約六％ほど上回っておりまして、事業収支の面からしますと、極めて厳しい状況にございます。しかしながら、その後、ガス業界からの情報によりますと、通産省では近々、大手三社以外の各事業者の円高差益還元についての実態調査を行いまして、その調査をもとに、各事業者の収支状況あるいは原料の市況等に考慮を払いながら、差益還元について一定の指導を行う意向のようでございます。したがって、その指導をまつことになりますが、私どもとしては、その趣旨に沿って対応することになるものと考えてございます。
以上でございます。
9: ◯六十番（
秋山幸男）いろいろ御答弁をいただいたわけでございますけれども、質問の趣旨とちょっとかみ合っていないなという印象をちょっと受けたのでございますけれども、特に二点ほどお伺いしたいと思います。
まず、制度改革の進め方については、市長が、緊急を要するということで、三役の資産公開を初め、入札制度の問題であるとか、監視体制とか、いろいろおっしゃっているわけでありますけれども、私が、これは拙速にすべきでない、こういうように申し上げたのは、確かに大事な問題であり、内容的には緊急を要するかもしれません。しかしながら、これがスタートでございます。市長は、市民の目で市政を考えると言われておりますので、制度の確立に至る経過とか、そういう中で、十二分に市民の意向も掌握をした上で、市民の目を行政の考え方に裏打ちをする、こういう過程があってもいいのではないか、こういう意味で申し上げたので、その辺の考え方をひとつお願いしたいと思います。
それから、長町副都心構想については、市長は、市民の意向調査は世論調査等でやりたい、こういうように言われているので、しからば、そういう反対をしている方もおるわけでございますから、また大規模プロジェクトについては、いろいろ見直しもするというようなことを言われておりますので、じゃ市民の意向については世論調査等をされるのですか、こういう意味で申し上げたのですけれども、先ほどの市長の御説明ですと、いろいろ掌握をしているので、考え方を示して意向を聞くということでは今までと同じではないか、ちょっとこういう印象を持たざるを得ないのですけれども、その辺について本気で考えているのかどうか、私は、一体どうなるのかなと、こういう率直な感じがするのです。ひとつ質問の趣旨をとらえて、的確、簡明にお考えをいただきたいと思います。
残余は、特別委員会等で御質問させていただきますので、以上です。
10: ◯市長（藤井黎）二点につきましての再度の御質問でございますが、最初の制度改革につきましては、おっしゃるように、初めての経験でございますので、急ぎながらも慎重にこれに対処をしなければならないと思いますし、その際には、当然のことながら、市民が納得のできるような手法を講じながら制度をつくり上げていく必要があろう、このように考えております。
第二点でございますけれども、計画の理解のためには、当然のことながら、対話の手法が中心にはなりますけれども、必要があれば、広い御意見を参酌していかなければいけない、こういう観点から、世論調査の手法を取り入れることも考えられるというふうに思っております。
以上でございます。
11: ◯議長（小池純夫）次に、木村勝好君に発言を許します。
〔九番 木村勝好登壇〕（拍手）
12: ◯九番（木村勝好）発言のお許しをいただきました木村勝好でございます。
私は、民社党市会議員団を代表し、市長の所信表明並びに第百十
号議案平成四年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件及びこれらに関連する諸問題について、質問いたすものであります。
前の質問者と多少重複する点もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。
石井前市長が、大手ゼネコンからの収賄容疑で逮捕、起訴され、市長を辞任したことは、仙台市政始まって以来の不祥事であり、本市のイメージを著しく傷つけ、市政に大きな混乱と停滞を招いたのであります。
しかし、先月行われた出直しの市長選挙において、さまざまな市民グループを初め、市民の広範な支持を得て藤井新市長が当選されたことは、市政の再建と本市の一層の発展に対する市民の良識の勝利であり、心から歓迎するものであります。
今後は、藤井市長を初めとする行政当局と我々議会とがそれぞれの使命を果たしつつ、ともに協力し、市政の刷新と本市の一層の発展のために全力を尽くしていかなければなりません。それこそが、市政に対する市民の信頼を回復し、二十一世紀に向けた仙台市をつくっていく道であると確信いたします。私は、かかる立場に立って、以下、市長に質問いたすものであります。
質問の第一は、今回の石井事件についてであります。
今回の事件はまことに遺憾な事件であり、我々は、二度とかかる事件が起きることのないよう、万全の再発防止策を講じなければなりません。市長も所信表明の中で幾つかの施策を明らかにしておられますが、私は、これらの施策を進める際、最も大切なことは、何よりも今回の事件が起きた原因を的確に把握することであると考えます。原因の把握なくして対策はあり得ません。今回の事件の原因については、さまざまなことが指摘されておりますが、市長は、今回の事件の最大の原因、事件の起きた理由は何だとお考えか、司直の捜査は捜査として、改めてお尋ねいたします。
二つ目は、
制限つき一般競争入札の導入についてであります。入札制度改善の一環として、
制限つき一般競争入札の試行に踏み切ったことは、一歩前進と評価するものであります。しかし、今回の試行はともかく、これを本格的に導入し、定着させるには、本市の膨大な公共事業のうち、どのような事業を
制限つき一般競争入札とし、どのような事業を
指名競争入札とするのか、その基準を明らかにする必要があるのではないでしょうか。その基準について、御当局の方針を質問いたすものであります。
三つ目は、政治倫理条例についてであります。市長は、所信表明の中で、三役の資産公開などを含む政治倫理条例の制定を検討するとされております。申すまでもなく、資産公開は、だれがどの程度の財産を持っているかをのぞき見するために行うのではありません。公的な責任ある立場にいる者が、その地位を利用して財産をふやすことがないよう、これをチェックするために行うのであります。したがって、資産公開をやる以上は、単に一度やればよいというのではなく、例えば毎年定期的に行うなどの措置が必要であります。また、三役の資産公開を行う場合、それは本人名義の分だけとするのか、あるいは配偶者の分も含めるのかという問題もあります。これらの諸点について、現時点における市長のお考えをお尋ねいたすものであります。
質問の第二は、本市の今後の都市としての役割についてであります。
申すまでもなく、本市の都市づくりは、市民の意思に基づき、市民のために進められなければならないのは当然であります。しかし、同時に、市長が所信表明の中で述べておられるように、政令市の一つとして、また東北最大の都市として、全国的な立場から期待されている役割にも、十分にこたえていかなければなりません。今や本市の都市づくりは、ひとり仙台のことのみを考えるだけでなく、全国的な視野をも加味した、より大きな立場から進めていく必要があります。その最大のものは、いわゆる第二国土軸の中心地域として、二十一世紀に向けて均衡のとれた国土利用の実現に協力していくということであります。
東京への一極集中を防ぎ、国土の均衡ある発展を図ることは、二十一世紀に向けた内政上の大きな課題であり、新政権もまた重要政策の一つに掲げているところであります。また、昨年、国会の移転に関する法律が成立し、現在、政府部内において、その検討が進められているところでもあります。したがって、私は、第二国土軸の中心地域としての役割を担うべき本市としては、長期的な視野に立って、首都機能の移転、すなわち首都機能の一部を仙台に誘致するという問題に真剣に取り組むべきであると考えます。例えば、そのための検討機関を市長のもとに設置するなどというお考えはないか、まずお尋ねいたすものであります。
また、第二国土軸の形成を図っていく場合、単に本市だけが発展すればよいというものではありません。比較的近距離にある仙台、福島、山形の三都市が、それぞれの特徴を生かしながら相互に協力し、一つの圏域として発展していくことが大切ではないでしょうか。現に、首都圏と並ぶ我が国の中心地域である関西圏は、京都、大阪、神戸というそれぞれの個性を持つ三つの都市を中心に、一つの圏域として活力を発揮しているのであります。その意味で、私は、第二国土軸の形成を見据え、仙台、福島、山形の定期的な三都市サミットを企画してはどうかと考えますが、この点について、市長の御所見を求めるものであります。
質問の第三は、所信表明の中で触れておられた本市の今後の
まちづくりの骨格をなす諸問題についてであります。
二市二町の合併によって政令市となった本市は、現在人口九十四万人を超え、市域面積は七百八十八平方キロに達しており、人口は政令市中十一番目ながら、市域面積は札幌市に次いで第二位となっております。市長は、所信表明の中で、地域の均衡ある発展に力を注ぎ、その特性を生かした振興策を講ずるとしておられますが、この広い市域内でどのような
まちづくりを進めるかは、本市にとって最大の課題であります。
しかるに、最近、名取市との合併問題が取りざたされており、石井前市長は、合併に積極的ともとれる姿勢を示しておりました。もとより合併には双方の合意が必要であり、その機運が熟することが不可欠であります。しかし、現時点において、市長は、いずれ機が熟せば名取市との合併もあり得るという立場に立って今後の市政を進めるのか、それとも合併ということは将来とも考えずに市政を進めるのか、まずお尋ねいたすものであります。
二つ目は、青葉区の分区についてであります。旧宮城町との合併に際し、石井前市長は、同地域の人口が五万人を超えることを目安に、単独の区として分区するという内諾を与えていたと聞いております。現在、旧宮城町の区域内人口は四万三千人を超えており、いずれ数年後には五万人を超えることが予想されます。いわゆる新住民の中には分区に対して反対の意見もあると言われますが、市長は、旧宮城町の区域内人口が五万人を超えれば、分区して新しい区をつくるおつもりかどうか、質問いたすものであります。
三つ目は、平成四年度決算中の都市計画費に関連し、東西交通軸の問題についてであります。地下鉄南北線によって、本市の南北の交通軸は一応整備されているものの、ＪＲ東北線を挟んだ東西の交通はまことに不便な状態が続いております。これを解消するには、ぜひとも軌道系の東西交通軸が必要でありますが、既に都市整備局長が明らかにされているように、これまでの御当局の方針であった平成七年度の工事着手は、事実上不可能となっております。それならば、いつごろまでにこの計画の見直しを行い、いつごろの着工を目指すのでしょうか。仙石線の地下化事業については、既に、平成七年度の完成予定が、少なくとも二、三年ずれ込むことが明らかになっております。こうした相次ぐ計画のおくれに対し、市民、特に東部地区の住民に当局に対する大きな不信感が生じております。
私は、できないことはできないと明確にすることが正直な行政であると考えます。できないことが明らかになっているにもかかわらず、あたかもできるように強弁し、市民に幻想を与えることは、厳に慎むべきであります。こうした立場に立って、東西交通軸事業の今後の進め方について、市長に質問いたすものであります。
なお、これと同様なことを続けてきたのは、
ＬＮＧ導入のタイム
スケジュールであります。今般ようやくこれを見直し、ＬＮＧ船の第一船入港を平成九年六月とされました。私は、実態に合わせて計画を率直に見直すことは当然であると考えます。ただ、見直しが二度も三度も繰り返されるようでは、行政に対する不信を生じます。今度こそ見直された
スケジュールどおりに
ＬＮＧ導入が実現できるのかどうか、改めて市長の責任ある御答弁を求めるものであります。
四つ目は、平成四年度決算中の市民費に関連し、若林区の問題についてであります。現在、若林区は、人口、面積とも五つの区の中で最小の状態にあります。特に、人口は、他の四つの区がいずれも増加を続けているにもかかわらず、十二万九千人前後で停滞しており、都市基盤整備もおくれた状態にあります。こうした現状に対する区民の不満は大きく、若林区の活性化に対する要望は根強いものがあります。総合計画二〇〇〇などには、若林区の発展方向が一応記載されておりますが、私は、政令市移行五年目を迎え、これまでの経過や今日の現状を踏まえた、より現実的かつ具体的な若林区の振興計画を改めて作成すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
また、若林区のほぼ中央には、宮城刑務所があります。これが、区全体の発展にとって大きなネックとなっていることは、残念ながら御案内のとおりであります。刑務所の移転問題は、まさに古くて新しい課題であります。そして、これまでの議論は、ともすれば迷惑施設なので、どこかに出ていってほしいという観点からのものでありました。しかし、今日、刑務所の設置を歓迎する自治体は、まずないでありましょう。したがって、私は、若林区の発展のためにも、また本市の適正な土地利用を進めるためにも、本市の市域内で刑務所を設置しても支障のない場所を当局が中心となって選定し、国に対し、宮城刑務所の移転を働きかけるべきではないかと考えますが、あわせて市長の御所見を求めるものであります。
質問の第四は、平成四年度決算中の企画費に関連し、本市の国際化についてであります。
今日の国際化時代の中で、我が国が国際社会の責任ある一員として生きていくためには、単に政府レベルだけでなく、広く国民レベルでの国際感覚の向上と交流とが必要であります。特に、首都圏や関西圏を経由することなく、それぞれの地域が独自に海外への窓口を確保することは、国民レベルでの国際化に大きく貢献するものと考えます。したがって、本市が本格的な国際化を進める場合、仙台空港と仙台港の一層の充実が必要であります。
そこで、まず仙台空港に関してお尋ねいたします。仙台空港は、滑走路の三千メートル延長に来年度から着手するための予算が概算要求され、またターミナルビルの新築も来年度には開始されることとなっております。残る大きな課題は、空港へのアクセス問題であります。
去る四月、本市も加わったアクセス検討委員会は、ＪＲ線を名取駅から空港まで分離、延長するという案を打ち出しました。しかし、問題は、その完成時期であります。一部には、完成は二〇〇五年、場合によってはさらに先とも言われており、これでは滑走路やターミナルビルの完成には到底間に合いません。仙台空港への軌道系アクセスの速やかな整備に向け、市長としても特段の努力をすべきと考えますが、御決意を伺うものであります。
なお、総合計画二〇〇〇などでは、仙台空港へのアクセスのため、本市の地下鉄を富沢駅から空港方面へ延長することになっていたはずであります。しかし、空港への軌道系のアクセスは、ＪＲ線を使うこととなった現在、富沢駅から南への地下鉄の延長は正式に取りやめとするのかどうか、あわせて質問いたすものであります。
二つ目は、仙台港の整備についてであります。仙台港も、空港と並び、本市の国際化にとって極めて重要な施設であります。しかし、以前にも指摘いたしましたように、依然として仙台港の正式名称は「塩釜港仙台港区」であり、制度上は本市も港湾管理者となれるにもかかわらず、その管理は、県に任されたままとなっているのであります。私は、新市長が誕生した今日、仙台港の正式名称を「仙台港」と変更し、港湾管理もせめて県と共同で行うようにするなど、仙台港の問題に、より積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、この点について、改めて市長の御所見を求めるものであります。
また、現在進められている仙台港の背後地整備、いわゆる東の副都心づくりについては、これを予定どおりに進めるのか、あるいは見直すこともあり得るのか、あわせてお尋ねいたすものであります。
三つ目は、大規模な国際的イベントの誘致についてであります。広範な
市民レベルでの国際化を進める上で、大規模な国際的イベントの誘致は、最も効果的なものの一つであります。特に、多くの選手が参加するスポーツイベントは、これら選手と市民との触れ合いを通じ、市民ぐるみでの国際化に大きく貢献するものと確信いたします。
私は、そのために、これまで何度か指摘されてきたように、世界の大学生のスポーツの祭典であるユニバーシアードを誘致してはどうかと考えます。世界の次代を担う大学生が仙台に集い、そのわざと力を競いながら、広く市民とも交流することができれば、仙台を世界にアピールする絶好の機会であり、学都仙台にふさわしいイベントではないでしょうか。我が国では、既に東京と神戸で開催されており、九五年には福岡でも開催が予定されています。そして、福岡での開催からおよそ十年を経過すれば、また日本で開催することも可能でありましょう。したがって、この際、ユニバーシアード仙台大会の実現に向け、より本格的な取り組みを開始すべきであると考えますが、市長の御所見を求めるものであります。
四つ目は、在仙台大韓民国総領事館の移転問題についてであります。韓国総領事館は、本市に最初に設置された外国総領事館であり、本市と韓国との友好関係の増進に大きな貢献をしてまいりました。しかるに、現在の青葉区上杉の場所は都市計画道路にかかり、早晩移転せざるを得ない状況にあります。現在、総領事館は適当な場所を探していると聞きますが、本市としても、できる限りこれに協力すべきではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたすものであります。
質問の第五は、平成四年度決算中の教育費に関連し、学術文化都市の建設についてであります。
学都仙台という評価は、本市の最も重要なプラスイメージの一つであり、今後の都市づくりに欠くことのできない観点であります。これからも学術文化の香り高い
まちづくりを進め、学都仙台に恥じない内容を備えていかなければなりません。こうした立場に立って、以下質問いたすものであります。
その第一は、市立大学の設置についてであります。石井前市長は商科系の市立大学の設置を提唱され、本年度予算には、その調査費が計上されております。私は、市立大学の設置に反対するものではありません。しかし、なぜ最初から商科系と限定されるのでありましょうか。既に、本市には東北大学に経営学科があり、東北学院大には商学科があります。また、石巻専修大にも経営学科があります。本市に二つ、県内には三つ既に設置されている学科を、なぜさらに設置しなければならないのでしょうか。
数百億円に上る税金と十年前後に及ぶ年月をかけて市立大学をつくる以上、その学科構成などは、よほど考慮すべきであります。例えば外国語学部や国際関係学部など本市に設置されていない学科で、なおかつ二十一世紀の時代的な要請に合致したものとすべきではないでしょうか。こうした大学に全国から優秀な学生を集め、勉強してもらう場を提供することこそ、学都仙台にふさわしい市立大学のあり方ではないかと考えますが、改めて市長の方針をお尋ねいたすものであります。
二つ目は、中央図書館の設置についてであります。市長は、当選後の記者会見で、テナント募集が行き詰まっている駅北第一南地区の再開発ビルの中に中央図書館を設置してはどうかという趣旨の発言をされたと伝えられました。御案内のように、当局は、当面の図書館整備の基本を、まず各区に一館、その上に中央図書館という方針で進めてこられました。今月下旬には若林区図書館がオープンし、青葉区と太白区の図書館建設の目安もつきつつある今日、中央図書館の建設についても、速やかに本格的な取り組みを始めるべきではないでしょうか。記者会見での発言の真意を含め、市長の御所見を求めるものであります。
三つ目は、音楽堂の建設についてであります。御案内のように、当局の計画では、東北特殊鋼の跡地に本格的な機能を備えた音楽堂を建設することになっており、現在その準備を進められていることと存じます。私は、本市の文化の香り高い
まちづくりを進める上で、全国に誇り得るグレードの高い音楽ホールは、ぜひとも必要であると考えます。音楽堂の建設について、市長は、これまでの方針どおりこれを進めるおつもりかどうか、またいつごろまでの完成を目指すのか、質問いたすものであります。
質問の最後は、平成四年度決算中の総務費に関連し、職員の意識啓発についてであります。
今回の一連の事件を踏まえ、幹部職員はもとより、すべての職員が襟を正し、市政に対する市民の信頼回復に努めなければならないのは当然であります。しかし、それが職員の気持ちを萎縮させ、事なかれ主義をはびこらせるようなことがあっては断じてなりません。市政の第一線を担うのは自分たちだ、仙台の
まちづくりは自分たちが先頭に立って進めるのだという強い誇りと使命感を持って、積極的に職務を進めていかなければなりません。もちろん、市民に対しては、あくまでも謙虚に接することは言うまでもありませんが、すべての職員が意欲的に仕事に取り組める体制づくりが極めて重要であります。
職員の中には、市政についてさまざまなアイデアを持った方がいらっしゃいます。私は、こうしたアイデアを積極的に提案できる制度を導入してはどうかと考えます。現在も、一応提案制度はありますが、それは、専らみずからの職務に関した事務的なものとなっております。それだけではなく、例えば自分が市長になったような気持ちで、所管外のことについても、より大きな視点で自由に提案できる制度を導入してはどうでしょうか。市長の御所見を伺うものであります。
二つ目は、職員の外部研修についてであります。中央省庁を初め関係機関に定期的に職員を派遣し、仕事を通じて研修を積み、見聞を広めることは、より広い見地から仕事を進める人材を育てる上で、極めて有効であります。現在も、中央省庁などには人材を派遣しており、それはそれで大いに進めるべきであります。同時に私は、他の政令市にも定期的に職員を派遣し、これらの都市がどのような行政を進めようとしているのか、また、本市がこれらの都市に学ぶ点は何かなどについて研修する制度も確立すべきであると考えます。この点について市長はどうお考えか、お尋ねいたすものであります。
以上、質問してまいりました諸点に対する市長並びに御当局の明快なる御答弁をお願いし、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
13: ◯市長（藤井黎）木村議員の御質問にお答え申し上げます。
第一点は、市政の信頼回復についてでございます。
まず、今回の事件の原因についてでございます。基本的には、今後公判の場において明らかにされることでありますが、その背景には、我が国の政治風土や選挙制度、さらには地方に対するさまざまなチェック機能の問題や現在の入札制度の問題等、一元的には表現できない複雑な構造が内在しているものと考えております。しかしながら、最終的には、公職にある者としての倫理観の問題にすべてが帰着するものと考えておるところでございます。
次は、
制限つき一般競争入札制度の導入についてでございます。御指摘のように、
制限つき一般競争入札等を本格的に導入する際に、どのような工事を対象としていくか、このことについては極めて重要な問題であろうかと考えております。建設省におきましては、当面は十億円以上の工事について、
制限つき一般競争入札を実施する予定と伺っておりますけれども、国の考え方を直ちに本市に適用するというわけにもまいらない、このように考えております。また、
制限つき一般競争入札の場合、
指名競争入札に比較して、かなりの時間を要するほか、人員等の体制整備も必要といたしますので、対象とできる工事件数には制約も多うございます。さらに、
指名競争入札制度につきましても、その透明性を高めることができれば、今後も活用していけるものと考えております。難しい問題ではございますけれども、これらのことや今回の試行結果などを踏まえまして、また有識者等の御意見もお聞きいたしながら、検討をいたしてまいりたいと考えております。
また、政治倫理条例に関連をいたしまして、資産公開についてのお尋ねでございますが、資産公開を定期的に行うことにつきましては、毎年基準日を設けて、補充報告による対応なども考えられるところでございます。また、公開の対象者でございますけれども、現時点におきましては、公の立場にある市長、助役、収入役の三役本人を念頭に置いているところでございます。いずれにいたしましても、条例の内容等につきましては、議会とも十分協議をいたしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
御質問の第二は、本市の今後の都市としての役割についてでございます。
まず、首都機能移転問題に関してのお尋ねでございます。本市は、東北における中枢都市として、また第二国土軸の中核都市としての役割を果たすことが期待されておりまして、首都機能の移転の問題も、この文脈の中から生じてきているものと考えております。本市といたしましては、これまで宮城県首都機能移転促進協議会の一員として要望活動を行ってまいった経緯もございます。国等の具体的な動きも出てきておりますので、今後とも宮城県や地元経済団体等との連携をとりながら、当面は企画局を中心といたしまして、これに対応してまいりたいと考えております。
また、南東北の広域都市圏に関しての御提言でございますけれども、山形市、福島市を含むいわゆる南東北中枢広域都市圏、これは、御指摘のように、第二国土軸の中枢圏域としての発展が期待されているところでございまして、本市といたしましても、南東北中枢広域都市圏構想の具現化に向けまして、サミットの御提案等も尊重しながら、関係自治体と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
御質問の第三は、今後の
まちづくりについてでございます。
まず、名取市との合併についての御質問でございますが、仙台市と名取市の現状を見ますときに、確かに日常生活圏の一帯化、連続性が進行していると認識をいたしております。しかしながら、合併と申しますのは、住民の意思はもとより、自治体の独立した人格を十分に尊重しなければならないのは当然のことでございます。両都市における課題として研究を進める必要があろうかと考えますが、熟度が高まってまいりました場合には、おのずと話し合いの場が出てくるものと考えるところでございます。
次は、青葉区の分区についてのお尋ねでございますが、旧宮城町との合併協議に際して、区の設置に向けた条件整備を行い、その実現に努力するとのお約束をいたし、また議会におきましても、地方自治法で定める一般市となるべき人口要件である五万人を区設置の目安と考えるとのお答えを申し上げている経過もございますので、私といたしましても、基本的にはこれらの経緯を尊重をいたしてまいりたいと考えております。その具体につきましては、今後の人口動向や、あるいは市街地形成等を見据えながら、適切な時期に行政区画審議会に図るなど、議会や住民の皆さんを初め、関係する方々の御意見を十分いただくなどの手続を経て、検討をいたしてまいりたい、このように考えているところでございます。
次は、東西交通軸につきましててございます。これにつきましては、種々検討を重ねてまいりましたが、現時点では、整備手法等に関しての関係省庁との調整、あるいはまたルート確定の問題など、未解決の課題が山積をしておりまして、七年度事業着手は厳しい状況になってきております。今後できるだけ早く各関係機関との調整並びにこれに伴う諸調査、検討を進めて、それぞれの課題解決にめどをつけまして、事業着手時期の見きわめを行ってまいりたいと考えております。
次に、
ＬＮＧ導入に向けた私の決意についてでございますが、この事業は、市民に対し、将来にわたって都市ガスを安定供給するために欠かせない事業である、こう認識をいたしております。このたび見直しました
スケジュールは、ガス局において、従来の
スケジュールで実施可能かどうか十分に検討、検証した結果でございますので、今後この
スケジュールに沿って導入が図られるよう、私からガス局に対し、計画の再調整がないように、必要な指示、指導を行う所存でございます。
次は、若林区についてのお尋ねでございます。
まちづくりにとりましては、各区の地域特性を生かして均衡ある発展を図ることが基本と考えておるところでございまして、若林区の発展ビジョンにつきましては、当面は総合計画、実施計画に従って整備を進める方針でございますが、その良好な住環境を初め、恵まれた海岸線やすぐれた生産緑地を生かしていくなど、地域の特性や立地性を十分に生かしながら、地域振興に努めてまいりたいと考えているところでありまして、御趣旨につきましては、実施計画のローリング作業に反映するなどいたしまして、現実的な計画修正を行いながら、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、宮城刑務所の移転についてでございますが、御指摘のとおり、現在立地しております地域は、若林区の
まちづくりにとりまして重要な地域と考えております。これまでも、この問題につきましては宿題となっている問題でございますが、長期的な視点に立ちまして、まずその有効利用の調査、検討を進め、その上で、機会をとらえて国などの関係機関に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
御質問の第四は、国際化についてでございます。
その第一は、仙台空港への軌道系アクセスにつきましてでございます。これについては、現在県が主催する空港アクセス検討委員会におきまして鋭意検討され、一定の方向づけがなされたところでございますが、仙台市といたしましても重要な事業と考えますので、その早期実現に向けて努力を傾けてまいりたいと存じます。
また、地下鉄南北線の空港への延伸構想につきましてでございますが、現在の市街地形成の状況では導入が困難でございますので、今後の空港周辺開発その他の広域的な動向を見きわめる必要があると考えております。
また、仙台港の整備に関連してでございますが、「塩釜港仙台港区」から「仙台港」への名称変更につきましては、以前から国、県等関係機関とも御相談申し上げてまいったところでございますが、歴史的な経緯や整備状況から見て、もうしばらく時間がかかるものと思われます。恐らくは、仙台港の特定重要港湾昇格が一つの転機になるのではなかろうか、このように考えております。港湾管理のあり方につきましても、引き続き関係者間で検討をいたしてまいる所存でございます。
一方また、仙台港背後地整備についてでございますが、東部副都心形成にとっても、また仙台港特定重要港湾昇格に関連いたします事業といたしましても、必要な事業と考えております。施設整備計画等につきましては、県、市、民間の役割分担等を十分に考慮するとともに、経済情勢や施設の需要動向等を見きわめながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次は、ユニバーシアードの誘致についてであります。これは、御指摘のとおり、市民のスポーツ振興や国際化の推進、また都市の活性化や、ひいては本市の威信の回復にも大きく寄与するものと考えております。しかしながら、誘致に当たっては、基盤整備や運営方法等、克服すべき多くの難題が数多くございますので、これらの点の検討を進め、今後とも積極的にこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
在仙台大韓民国総領事館の移転問題についてでありますが、現在の場所は、御指摘のとおり、都市計画街路仙台駅旭ケ丘線の予定地ともなっておりますので、市といたしましては、適切な移転先の選定につきまして、十分協力してまいりたいと考えているところでございます。
御質問の第五は、学術文化都市に関してでございます。
その第一、市立大学につきましては、本市における進学需要や全国的な動向をも見きわめながら、本質的な論議を深め、また学部学科につきましても、商科系にとどまらず、幅広く検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
第二の図書館整備につきましては、現在整備基本計画に基づく第一次整備が鋭意進められておりまして、太白区の図書館を残すばかりになっております。さらに、青葉区の市民図書館の定禅寺通移転改築も軌道に乗りつつあることから、平成十年以降に予定されております中央図書館につきましても、未来型の図書館像を想定しながら、その性格や形態を含めて構想してまいりたいと考えております。
また、仙台市音楽堂につきましてでございますが、昨年、音楽堂基本構想検討委員会からの報告がございまして、これを受けて、本年、仙台市音楽堂基本計画策定委員会を設置いたして、現在、専門的な事項を調査、検討をいたしておるところでございます。音楽堂は、本市の音楽文化振興の中核となるべき施設として、ソフト面にも十分配慮しながら進めてまいる考えでございます。なお、完成の時期につきましては、平成十一年ごろを目安と考えているところであります。
その余につきましては、守屋助役から御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
14: ◯助役（守屋寿浩）職員の意識向上についてのお尋ねの二点につきまして、私から答弁させていただきたいと思います。
まず、第一点の職員の提案制度についてでございますが、御指摘いただきましたとおり、確かに現在の制度は、特に対象を限定はいたしておりませんですが、業務の事務的な改善、合理化、サービス向上といったものに大半が集約されている現状からいたしまして、御提案いただきましたような大きな視点での提案制度がぜひ必要だと考えており、今後、今とっております提案制度の拡充なり、現在行われております自主研修制度に対する支援策、こういったもののかかわりの中から、包括して新しい制度に向けて取り組みをさせていただきたいと考えております。
第二点目の職員の外部研修でございますが、職員の資質並びに政策能力の向上は、常の課題でございます。かような意味で、外部研修につきましてはそれなりの成果を上げているということから、これにつきましては今後とも継続させていただきたいと考えておりますが、御提案いただきました先進都市への実務研修派遣につきましても、これから派遣先であるとか、対象職員の問題、さらに受け入れ側の条件等もございますが、お時間をちょうだいいたしまして検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
15: ◯議長（小池純夫）この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十八分休憩
━━━━━━━━━━━━━
午後二時五十二分開議
16: ◯議長（小池純夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、神谷一君に発言を許します。
〔六十三番 神谷一登壇〕（拍手）
17: ◯六十三番（神谷一）私は、日本共産党市会議員団を代表して、第百十号一般会計・特別会計、第百十一号下水道事業会計、第百十六号ガス事業会計の各決算認定議案、第百十八号一般会計、第百十九号都市改造事業特別会計の両補正予算、第百三十号及び第百三十一号の財産取得議案に関連して、市長に御質問申し上げます。
今回求められている決算認定は、平成四年度のものであります。いわば、現在収賄容疑で逮捕、起訴され、十月二十八日の第一回公判を待っている石井亨前市長のかかわった最後の決算であります。それだけに、今回の決算審査に当たっては、石井前市長の収賄事件を生んだ当仙台市政に内在する金権腐敗を温存してきた構造や、大手ゼネコンと行政との癒着について徹底的にメスを入れ、二度と再びこうした事態を発生させないようにするための抜本的施策の方途を論ずることは、極めて大切であると考えます。この点は、本決算にかかわる監査委員の審査意見書も、このたびのゼネコンと前市長の贈収賄事件は、百余年にわたる仙台市政において前代未聞の不祥事と指摘し、腐敗防止対策に積極的に取り組むことはもとより、失われた市民の信頼回復のため、公正かつ適切な市政運営に万全を期されるよう強く要望していることからも当然のことであります。したがって、私の質問の最初は、この点に焦点を当てたものとさせていただきます。
まず、第一に伺いたいのは、今日、国の政治から地方政治に至るまで日本列島を縦断しつつあると言っても過言ではない、
ゼネコン汚職を一つの頂点とする金権腐敗政治に対する市長のお考えであります。
本年三月、金丸信前自民党副総裁の巨額脱税事件に端を発して浮かび上がってきた
ゼネコン汚職は、石井前市長の収賄事件に発展し、その後も茨城県三和町長、茨城県知事の逮捕と続き、さらにその他の幾つかの地方自治体での疑惑がマスコミで報道されています。
我が国における公共事業は、国、地方合わせて年間約四十兆円と言われています。この巨大な額の公共事業をめぐって、ゼネコンが政治家や自治体の首長にわいろややみ献金を贈って、みずからの利益を少しでもふやそうとする。他方で、政治家や首長の側は、これを利用して私腹を肥やしたりする。こうした金の源泉はすべてこれ国民の税金でありますから、結局はゼネコンと政治家が税金の奪い合いをやっているといっても差し支えないのがゼネコン疑惑と言えるものの本質であります。
しかも、事は、政治家がわいろややみ献金をもらったというだけではありません。重大なのは、このことによって国や地方の行政が特定の企業のために歪められてきているという点にあります。そして、特定の企業の利権の確保のために、取り急ぐ必要もない事業や住民の強い反対のある工事などが大プロジェクトとして進められる例がたくさん生まれています。
元総評の議長をやられた太田薫氏が、その著書の中で、花井忠元検事総長の話として、新幹線でも高速道路でも本当は半値でできるんだよ、公共事業の予算単価や資材の量は不当に高く見積もられていて、それが談合の中でピンはねや政治献金に化けているということを紹介しておられますが、公共事業が半額でできるかどうかはともかくとして、わいろややみ献金が横行していることは、それをやっても十分にもうかる工事費になっていることを立証していると思います。そして、一方では、このようなゼネコンと政治家を太らせる事業に貴重な税金が注ぎ込まれる結果、大切な福祉の予算などが大きく圧迫され、住民は二重に犠牲にされることになるわけであります。
石井前市長は、就任直後から、さまざまな形でゼネコンからのわいろややみ献金などを受けていたとの報道もされていますが、現に我が市の歳出の年度比較を見ますと、性質別経費の構成比で、普通建設事業費が、就任一年後の一九八六年度で二七・三％であったものが、六年後の今回の決算では三六・七％と三割五分近くふえ、その一方では、扶助費が七・四％から五・五％と三割近くも減らされています。このようなゼネコン政治とも言える金権腐敗政治の根源になっているのが、企業団体献金であります。
一昨年の八月の毎日新聞が、企業の立場でいえば、本来企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると、本質的に汚職ということになる。企業は今背信と汚職のはざまにいるようなものだという諸井日経連副会長の話を紹介していたことがありますが、もともと利潤追求を目的とする団体である企業が、見返りを期待しないで献金を行うことはあり得ず、企業献金それ自体が、本質的にわいろ性を持っているものであります。
今日、政治改革ということが我が国政治の大きな課題とされており、このことをめぐってさまざまな変動が起こっていますが、多くの国民が望んでいる改革は、この企業団体献金を禁止し、金権腐敗を一掃することにあります。ところが、自民党はもちろん、非自民を唱えて政権の座にありついたいわゆる連立与党勢力も、この政治改革を最も非民主的な小選挙区制を中心にした選挙制度の改悪と自分の支持もしていない政党に強制的に献金させられる憲法違反の政党助成の問題にすりかえ、企業献金の禁止を先送りしようとしております。これでは
ゼネコン汚職の根源を断つことはとてもできないと思うのでありますが、市長は、ただいま述べましたような金権政治の本源的な問題について、どのように認識しておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、このたび当市に起こった前市長の
ゼネコン汚職という具体的な腐敗政治の事実を市長がどう受けとめ、どう対処されていこうとしているのかという問題であります。
市長は、さきの就任のごあいさつの中で、この事件の本質を真摯に受けとめ、
職員ともども襟を正し、市民の信頼の回復に全力を傾注する覚悟でありますと言われております。しかし、一方では、さきの市長選挙の告示第一声のあいさつでは、この事件について、多少の不幸があったかもしれないがと述べられ、選挙運動期間中の朝日新聞のアンケートへの回答では、前市長の都市化への焦りや急ぎ過ぎから起こったこととのお考えを示されています。一体、市長は、監査意見書が前代未聞の不祥事と言っているこの事件を本当に深刻な問題として受けとめておられるのか、それとも前市長の勇み足から起こった、いささかまずい事態だった程度に軽く考えておられるのか、ひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
しかし、問題は、どのような言葉で表現するかよりも、実際の行為で何が示されるかであろうと思います。今多くの市民は、本当に清潔公正な市政が取り戻せるのかどうかに強い関心を寄せており、そのためにも、今度の事件が市政の内部でどのようにして引き起こされたのか、どこに問題があったのかなど、その実態が明確に鮮明にされることを望んでおります。こうした市民の市政に対する関心と期待にこたえることこそが、クリーンな市政を築いていく第一歩であると私は考えますが、いかがでしょうか。
そこで、幾つかの具体の問題についてお伺いするわけですが、こうした場合、よく、現在司法手続が進行中だから、その結果を待ってというようなことが言われますし、現に七月二十日に開かれた当議会の総務財政委員会において、当市の行政に対する検察の調査の状況をただした同僚議員に対して、総務局長が、そういった理由で、取り調べがあったかどうかの事実すら答えないという態度をとられました。しかし、検察や警察の捜査や司法手続は、あくまで犯罪の有無や刑罰の確定のために行うものであり、行政当局みずからや我々議会が行う調査や検討は、今後の行政の改善のために実態や原因を究明するものであって、おのずとその目的が異なるものです。司法の手続が進んでいるから、その結果が出るまでは問題の解明をやらないなどということであれば、まさに市行政の自治権や議会の審議権を放棄するものと言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。その点、まず確認しておきたいと思います。
そこでお伺いしますが、まず今回の事件にかかわって検察当局から事情聴取等を受けた職員は何人ぐらいおられるのか。また、前市長が起訴された後において、今日まで市が管理する建物で捜査を受けた部分があるのか。あるとすれば、それはどこか。同様に、押収され、あるいは任意提出した文書等はあるのかどうか、お示し願いたいと思います。
次に、石井前市長の起訴の理由とされているハザマなどゼネコン四社からの収賄の対象となったとされている国際センター、豊齢センター、九ケ村堀、今泉ポンプ場等の各工事について、入札を含むその発注契約手続に当たって、受注業者に対し便宜が図られたかどうか、どのように図られたかを市当局自身で調査されているかどうか、経過と結果をお示し願いたいと思います。
特に、平成四年度中に工事の行われた今泉ポンプ場工事、さらに同年度中にハザマが受注した梅田川第一雨水幹線第一号流入管工事外一線を初め八件、清水建設が受注した広瀬川第二雨水幹線工事一、三井建設が受注した宮城野区役所車両滞留所等設置工事及び下水道愛子幹線工事十七については、決算認定の可否を決する上からも、詳細な入札経過とともにお示し願いたいと思うわけであります。
石井前市長が、起訴の事実となったゼネコン四社からのわいろのほかにも、つい一週間前の毎日新聞が、昨年十一月の市長選の直前にゼネコン七社から七千万円の裏献金を受けていたことを報道し、この一両日の新聞が一斉に、最大手のゼネコン鹿島が同じく一千万円のやみ献金をしていたことで東京地検が事情聴取をしたことを伝えるなど、数多くの不正な金を受け取っていたことが次々と明らかにされています。
こうした裏金だけで、市長二期の間に十億円近い金が石井前市長に入っていたと報じられています。これらのやみ献金は、当然何らかのわいろ性を持っているわけですから、前市長就任以来の契約事件について全面的に見直し調査をすることがどうしても必要だと思います。市当局はこうした調査をもうやっているのかどうか、その状況をお示しいただきたいと思います。もしまだ着手していないのなら、なぜやらないのか、その理由を伺いたいと思いますし、これはどうしてもやらなければならないことであると考えますので、その御決意がおありかどうか、具体の方針とともにお聞かせください。
ところで、ゼネコンからわいろを受け取った石井前市長は、発注工事の入札や契約に当たって、そのゼネコンに便宜を図ってやったとされているのですが、その実態は、市当局からはほとんど明らかにされていません。新聞などが伝えているところでは、市が発注する大規模工事のほとんどについて、事前にどの会社に受注させるかを決め、その会社に対しては、石井前市長から市の幹部を通じて、今度の工事では頑張りなさいと伝えていた。これを天の声というのだということであります。
一方、私が当議会の総務財政委員会でお聞きしたところでは、助役を委員長とする入札業者の指名委員会では、提案された指名業者について、委員会での協議の過程で変更されるということは全くなかったとのことであります。この指名業者の提案は、通常調度課がやるそうでありますが、その調度課長に伺ったところでは、実際の工事を担当する原局と相談の上、決めるとのことであります。こうしたプロセスの上から、市長がかかわる余地はないように見えますが、現実には、わいろをもらって便宜を図っていたのですから、どこかでかかわらざるを得ないわけであります。一体これまで業者指名のどの過程で、だれが市長の意向を聞かされていたのか、天の声があったとすれば、それはだれが業者に伝えていたのか、これらは市の内部での問題ですから、どこかに聞いてみるといったものではないはずですから、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
また、指名業者が決まっても、それだけでは、まだだれが受注するかが決まるわけではありません。当然、本命とされる業者以外の十一社に天の声の内容が伝えられ、それらの業者が入札に当たって手心を加えなければなりません。こうした根回しは、どなたがやっていたのか。こうした談合の仕切り役も前市長がやっていたという報道もありますが、この点お調べになっているとしたら、明らかにしていただきたいと思います。市長としてまだよく調べていないということであれば、お調べになる御決意がおありかどうか、いつごろまでに明らかにしたいと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。
また、先ほども花井元検事総長の話を御紹介しましたが、伝えられるような多額のわいろややみ献金を使っても、なおかつゼネコンは利益を得ているとすれば、その工事費の積算に過大なものはなかったのかどうか。新聞の報道では、前市長が受け取ったわいろの一部が、市会議員を含む特定の政治家に渡されたということですが、このお金は、もともと市民が納めた税金が源泉になっているわけですから、その行方がどこに行っているのか等についても、市長として御調査の上、市民に明らかにされるべきだと思いますが、その点についての御所見についても、伺っておきたいと思うわけであります。
このたびの市長選挙運動期間中、市長を推して運動した、さわやか仙台をつくる会が発行した法定ビラに掲載された十二のビジョンなる公約では、その第一に、開かれた市政づくりが掲げられています。また、本議会の開会に当たっての市長のごあいさつでも、健やかさの冒頭に、透明、公平性の確立を強調されておりました。開かれた市政といえ、透明性といえ、その基本は、市政の実態が市民にわかりやすいよう明らかにすることから出発します。さらに、市長は、選挙中の演説や当選後の読売新聞のインタビューの中で、前市長のトップダウンの方式を廃し、民主主義の初歩的な原理であるボトムアップを基本にしたスタンスで市政に臨みたい旨を述べておられますが、ボトムアップということになれば、それだけボトム、つまり底辺にまで市政の情報が伝わるかが決定的だと思います。この点、市長が本気で取り組まれるのかどうか、そこに市民は真摯さを見出すと思いますが、改めてその点での御決意を伺っておきたいと思うわけであります。
次に、決算の審査に当たっては、そこに内包されている市政の不透明さや腐敗を生む構造をあからさまにするとともに、その改善の方途を示されなければ、結論を出すことはできません。こうした観点から、幾つかお伺いしたいと思います。
まず、贈賄という不当な行為を働いた業者への措置です。
今回、ゼネコン四社に対しては、二カ年の指名停止を決めているようですが、再発防止という点からは、極めて手ぬるいものだと思います。刑法では、贈賄罪は三年以下の懲役、談合罪は二年以下の懲役です。実際にわいろを供与した者や談合した者にはこうした罰が科せられるのに、それによって事実上利益を得た企業は二年の指名停止というのでは、どう考えてもつり合いがとれません。もちろん法的な規制がありますから、今すぐとはいかないでしょうが、私は、事の重大さから推して、指名の無期限停止で臨むぐらいの強い姿勢が必要だと思います。こうした方向について、市長はどうお考えか。また、先週報道されていたように、石井前市長に七千万円の裏献金をしていたことが明らかになったゼネコン七社についても、直ちに調査を行い、
指名停止等厳しい対処をすべきと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
現在、入札制度の改善の検討が行われておりますが、いろいろ問題もあるようです。
制限つき一般競争入札の試行が行われていますが、応募資格者の建設業法に規定されている経営事項審査結果については、今募集している四件のうち、千点以上が二件、三百点以上が一件、二百五十点以上が一件となっています。これだと大手業者はこのすべてに参加できることになり、地元の中小業者が不利な立場に立つことになります。下限とともに上限を設けることができないのかなどという点も出てきます。この資格審査や、あるいは指名業者をこれまでの十二から三十ぐらいにふやしてやろうとしている
指名競争入札の指名委員会など、これまでのように市役所の内部だけでやるのではなく、第三者も入れて、より公平性を確保するようにできないかなどという点もあります。いずれにせよ、こうした改善の検討については、第三者の有識者や市民代表等も入れてやるべきと思います。この点は、市長も所信表明の中で触れておられますが、いつごろをめどに、どういう形でやろうとされているのか、具体にお示しいただきたいと思うのであります。
また、市長は、政治倫理条例の検討を進めていくことを表明されましたが、その内容として、資産公開などはもちろんですが、
ゼネコン汚職、金権政治の最大の根源である企業団体献金の受領を禁止するなど、一歩先んじた内容にしていくことが必要と思いますが、この点、どう考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
さらに、行政監視機能の強化の問題です。監査委員ですが、市の行政に直接かかわっている者や、かかわったことのある者などを排除する方向や、同一政党に所属する者がついてはならないという地方自治法の公平性確保の趣旨を踏まえ、これを一層発展させて、議会選出の委員は、必ず野党のうちからも選ぶよう求めていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、それとは別に、川崎市などの例にならって、市民代表による市政オンブズマンを制度化することも大切と思いますが、この点どうお考えか、お聞かせください。
情報公開についても、プライバシーを侵すことになるものを除いては、原則的にすべて公開するようにすべきであると思いますが、御所見を伺います。
議会のチェック機能が十二分に発揮されることは、極めて重要であります。この点では、議会自身の努力が第一義的でありますが、市当局としても、重要な事業、大型事業については、計画の段階からその原案を示し、議会が十分に検討できるようにすることなどが必要と思います。前回の議会で私どもは反対しましたが、可決された議会の議決を必要とする契約を三億円以上から五億円以上に変えた件についても、議会のチェック機能を高める上からも、再び改正前に戻すように提案されるべきだと思いますが、御見解を伺います。
今回の決算では、市長選挙費として一億六千万円余が支出されていますが、昨年の市長選挙の際、地域ごとに組織されている市職員の防災会議で、現職市長への支援が組織的に話されたといううわさも聞いていますし、市の局長が、所管する業者団体の幹部を集めて、選挙への協力を依頼したとの話も聞こえています。そして、今回の市長選挙にかかわって警察からも摘発されたように、選挙運動に市の行政機構が利用された公選法違反容疑の問題も生まれています。こうしたことが再三起こるのは、公務員は全体の奉仕者であるという憲法の初歩的、民主的な原則すらわきまえないところから生ずるのであり、こうした感覚が、
ゼネコン汚職のような市政の公正さを妨げる事態を生む大きな要因になっていると考えます。もちろん個人の責任は無視できませんが、肝心な点は、これまでの市の行政内部にあった反民主的な体質を一掃することだと思います。今回の事態についていえば、市長御自身の選挙にかかわって生じているだけに、私は知らなかったなどということで済ませるわけにはいかない問題であり、市長の政治的、道義的責任は免れないと思いますが、どのように感じておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、石井前市長のもとで計画されてきた、いわゆる大規模プロジェクトをどうするかについて、お尋ねします。
市長は、所信表明の中で、大規模プロジェクトについて、それらのほとんどは、あすの仙台をつくり上げるために不可欠なものであり、基本的には積極的に推進していくべきものと述べておられました。平成四年度決算でその関連費用が支出されている
ＬＮＧ導入、仙台港背後地土地区画整理、仙台駅北部第一南地区市街地再開発、長町副都心計画等を初めとするいわゆる大規模プロジェクトについては、私は、すべて根本から見直すべきであると思います。
去る七月十一日の産経新聞は、石井前市長が三十五件のビッグプロジェクトをピックアップして、直接進行の管理を図っていたことを紹介した記事の見出しに、「 ワイロの温床 管理」と書いていましたが、まさにこうした大規模公共工事こそが、今回の
ゼネコン汚職の主要な対象となってきたのであります。
そこで、私は、これら事業の見直しに当たっては、これまでの経過も踏まえ、主要には次の視点からこれを行うべきであると思います。
その一つは、今回、石井前市長に贈賄したことが明らかになっているゼネコンが受注していたＬＮＧ受入基地や、これらの企業も含めてやみ献金をしていたと伝えられる大手ゼネコンがかかわり、あるいはかかわろうとしていた仙台駅北の再開発ビル、仙台港背後地
区画整理事業などのそれぞれの事業について、ゼネコンに対しどのように便宜を図り、あるいは図ろうとしていたのか、そもそもそれらのゼネコンの利益を図って計画されてきたものではないのか、その事業費や予算、工事計画全体について、ゼネコンの利権の対象との立場からの総点検が必要であります。
もう一つの点は、これらの事業が市民本位の
まちづくりにとって妥当なものだったのかという点で、次の三つの立場からの検証であります。
第一には、関係住民の意思が十分に尊重された計画であるのかどうかの視点です。この点で、市長は、さきの所信表明の中で、「市民意向を反映しつつ」とおっしゃっていましたが、これまでの石井市政においては、まさに企業や財界の意向が優先されていただけに、この視点は、これからの
まちづくりにとって真っ先に据えなければならないスタンスであり、なかんずく関係住民の生活や環境に与える影響、それらの人たちが本当に望んでいるのかが重視されなければならないと思います。
第二に、それぞれの計画が本当に市民生活にとって必要なものなのかどうかの視点であります。市長は、都市間競争の激化に耐え得るような都市経営を強調されていますが、それがいわゆる都市化の速度を競うものであってはならないということであります。
これまでの石井前市長の施策は、箱物市政などの言葉に象徴されるように、いたずらに都市化の推進に力を注ぎ、人口と企業の集積のみを追い求め、そのために相対的に市民の福祉や生活は犠牲にされてきました。その結果、かつては福祉の
まちづくりとして全国の注目を浴びていた各種の福祉施策が、今日では、さまざまな指標で政令市の中でも最下位の部分にランクされるようになり、一方では、市民の公共負担ではトップクラスという状況をつくり出してまいりました。私は、都市間競争を言うなら、市民のために福祉や生活がどれだけ守られているのかを競うべきであると思います。
市長は選挙中、新聞の候補者アンケートやインタビューの中で、石井前市長について、行政手腕にたけた人とか、上司としては有能な人と評価されていましたが、今日では、その行政が極めて不純な動機に左右されていたことが明らかになっており、その点を厳しく見詰めていくことが大切であると思います。
こうした立場から、それぞれの事業が本当に市民生活の向上に役立つものなのか、その点から、文字どおり急いで進めなければならないのか、先行投資的要素が強く、その結果として、直面する市民福祉の向上や地場産業の経営を守ることに消極的な影響を与えないのかなどについて検討をすることが、極めて大切であると思います。
第三には、それぞれの事業が当市の自然環境や住環境に否定的な影響を及ぼさないかどうかの視点であります。
大規模プロジェクトを以上の視点から見直すことについて、市長はどうお考えか、御所見を伺いたいと思います。
そこで、平成四年度において関連する支出が行われた大規模プロジェクトそれぞれについてお聞きするわけですが、まず駅北部第一南地区の再開発事業であります。この事業が今のままでは全く先行きの見通しのないものであることは、今日では多くの説明を要しないところであります。本来、この事業は、中央から進出する大手企業に企業活動拠点を提供するため、地域住民や零細企業を追い出す意図のもとに計画されてきたものであることは、前市長の言辞からも明らかでした。
この事業が西松建設などの贈賄ゼネコンの標的だったことは、前から伝えられてきたところでありますが、今回は、鹿島や大成建設もこれをねらってやみ献金をしていたことが明らかにされてきています。これほど激しいゼネコンの受注競争の的にされていたとすれば、計画が三十一階建てに変更された経緯や総事業費、この基礎になっている基本設計などについても、点検してみなければならないと思います。したがって、計画の目的からこれまでの経過、今後の見通しなどの点から、白紙に戻して検討することが必要ではないでしょうか。
しかし、今回のこの事業にかかわる補正予算や財産取得案件が提案されているように、現実には、既に多くの居住者や店舗が立ち退き、あるいは地権者の皆さんが事業の進行を見守っているという事態も無視できません。
そこで、私は、この計画を可能な限り縮小し、緑地空間を多くとったり、用途も、職住接近の住宅や公共的市民利用施設、地元中小業者のための商品展示や技術指導のセンターなどに変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、テレポートについては、基本調査でも指摘しているように、極めて中途半端なものであり、需要予測も厳しく、いわば都市間競争の一つの象徴にしかすぎないと言わざるを得ませんから、中止すべきと思います。このテレポートについては、今回自治省が、本年度のリーディングプロジェクトに指定したようですが、こうしたことをもって既成事実だからとにかく進めるということではなくて、再検討が必要と思います。こうした点で、市長の御所見を伺いたいと思うわけであります。
次に、
ＬＮＧ導入ですが、この受入基地については、今回の贈収賄事件の焦点にもなっている事業です。受注業者として残った鹿島などのゼネコンについても、新たに裏献金の疑惑が出てきています。計画の基本から、東京ガスエンジニアリングに対する一括委託の経過、工事費の積算など、全面的に洗い直す必要があると思います。現在のＬＰＧの原料や供給資材の見通しが暗いなどという理由で図られた導入計画ですが、どうしても急がないとガスの供給がストップしてしまうというような事態ではないようです。市民には、転換の必要性がほとんど理解されてはいません。この際、市民に対して転換の必要性や計画について問い直し、そのコンセンサスを得て、計画を検討し直してもよいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。
仙台新港背後地整備ですが、これも、今回の事件の贈賄側になった清水建設が本命と伝えられている事業であります。これまでも言ってきたことですが、将来の施設計画も十分明らかにされないままに土地の取得だけが進められることには納得できませんし、県との共同事業にされた経過にも不明朗なものがあります。この際、将来計画の案も十分に示し、新港背後地の利用について市民の合意の形成を図ってから事業に着手するようにしてはいかがでしょうか。
次に、長町副都心計画でありますが、現在の計画については、現地住民の間に強力な反対があります。企業活動の拠点にしていくという根本の発想にも問題があると思います。国鉄ヤード跡地の利用について住民のさまざまな要望がありましたが、十分生かされているとは言えないと思います。この際、現に生活し、営業している住民にとっての環境整備を中心にして活性化も図るよう、何よりも住民の合意の形成を大切にして計画をつくり直すようにすべきと思いますが、御所見を伺います。
昨年度一千万円の調査費が支出された新産業創造ゾーン整備構想などのいわゆる西部開発についても、自然環境保全の立場から根本的な再検討が必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。
以上、幾つかの大規模プロジェクトについて触れてまいりましたが、こうしたプロジェクトを柱に立てられてきた市の基本計画についても、どうしても見直しが必要になってきていると思います。この点での市長の御所見を伺いまして、私の第一問を終わりにいたしたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
18: ◯市長（藤井黎）神谷議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、金権政治に対する認識についてのお尋ねでございますが、もとより金権政治と呼ばれるような政治状況は、あってはならないことでございまして、そのような状況が起こるのは、さまざまな構造的な背景もございましょうけれども、帰するところは政治家自身の倫理観に根差すものと考えているところでございます。
次は、前市長をめぐる事件に対する認識についてのお尋ねでございます。私は、この事件によって市政に対する市民の信頼が著しく損なわれ、先人たちによって営々と築かれてきた杜の都仙台の清潔なイメージが傷つけられたことにつきまして、極めて残念であると思っておりまして、この事実を率直に受けとめ、信頼の回復に真剣に取り組まなければならない、このように考えているところでございます。
次は、前市長の事件に関連してのわいろの使途の調査についてでございますが、前市長が受け取ったとされるわいろの一部の行き先を調査してはどうかとのお尋ねでございますけれども、法律上、市長にはこのような事件についての調査権は何ら与えられておりませんので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
次は、御質問の第三点、今後の市政への取り組みについてでございます。
市政の円滑な運営は、個々の職員の職務遂行の積み重ねによるものと認識をいたしておりますので、ボトムアップの市政運営による職員の活性化は、今日求められている行政需要の変化に的確に対応した市政を推進するために、必要不可欠なものであると考えております。したがいまして、市政の各種情報が広く個々の職員に伝わるようにしながら、個々の職員が各種の企画立案、業務改善などに意欲をもって取り組める環境づくりを、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
御質問の第四、市政の改善についての幾つかの御質問にお答えを申し上げます。
その第一は、指名停止処分についてでございます。確かに、罪の面の強化も一つの策でございましょうが、私は、不正が再発することのないように、入札制度の改善や業界体質の改善、このことの方にむしろ力点を置くべきと考えます。また、報道されている他のゼネコン七社につきましては、逮捕あるいは公訴提起があれば、直ちに厳正に対処いたしてまいりたいと考えております。
その第二でございますが、入札制度改善について有識者の御意見をお聞きするための機関につきましては、さきの御質問にもお答え申し上げておりますように、
制限つき一般競争入札の試行結果や、これを踏まえた検討状況を見てから、年内をめどに設置するよう努力してまいる所存でございます。
次は、政治倫理条例についてでございます。政治倫理条例の制定につきましては、一昨日来の本会議で御答弁申し上げておりますように、三役の資産公開などを含む内容を中心といたしまして、議会とも十分協議をいたしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次は、市政の改善に関する御質問でございます。
その第一は、議員から選任することとなっている監査委員についてのお尋ねでございます。議会の御同意を得て選任され、その任に当たっていただいているところでございまして、私が所信を述べることは適切ではなかろうかと考えております。私といたしましては、法の趣旨にのっとり、その任に適した方について議会にお諮り申し上げ、御同意を得て選任すべきものと考えております。
その二は、オンブズマン制度の制度化についての御提案でございます。現行の監査制度や広聴制度等との関連につきまして、制度的な整合性などの研究を進めてまいりたいと考えております。
その三は、情報公開についてでございます。これにつきましては、個人に関する情報のほか、法令等により非公開とされている情報、企業秘密に属する情報など、保護すべき情報にも十分配慮していかなければならないと考えておりますが、条例の原則公開の趣旨を踏まえ、今後とも公文書をできるだけ開示していく立場で臨んでまいりたいと考えております。
その四は、議会のチェック機能についての御質問でございますが、長期にわたる大規模な事業等につきましては、計画の進捗度を見ながら、基本構想、基本計画の策定、事業実施の際などに、議会の皆様方にその内容をお示しいたしまして、御意見をちょうだいいたしながら事業を進めてまいる所存でございます。
また、議会の議決に付すべき工事または製造の請負契約の予定価格の下限につきましては、前回の議会で五億円に引き上げることが決定されたものでございます。私どもといたしましては、入札制度の改善等を図り、適正な契約事務の執行に努めてまいる所存でありまして、三億円に引き下げることを提案する考えはございません。
その五は、今回の市長選挙にかかわる政治的、道義的責任についてのお尋ねでございます。私は、選挙での公約や就任のごあいさつの中で申し上げた行政の透明性、公平性の向上や政治倫理の確立などを誠実に進めまして、私自身はもとより全職員、公務員倫理を一層自覚をいたしまして、市政に対する市民の信頼を回復し、さらに二十一世紀に向けて誇りある杜の都仙台を回復することこそが、私に課せられた最大の責務であると認識をいたしているところでございます。
御質問の第五、いわゆる大規模プロジェクトについてでございますが、そのほとんどは、市民生活の一層の向上とともに、東北の中枢都市として求められる期待にこたえるためにも必要と考えているところでございます。今後、プロジェクトの推進に当たりましては、当今の急激な社会経済情勢の変化、あるいはまた市民の方々の御意見を踏まえながら、多面的に点検を行い、的確な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
大規模プロジェクトに関連する各質問の第一は、駅北部第一南地区再開発事業についてでございます。本事業は、仙台市の主要な骨格道路を整備し、あわせて地区の再整備による新たな
まちづくりを目標に、テレポートの設置を含め、権利者の合意のもとに進めてきている事業でございます。施設計画につきましては、現在の社会経済情勢の変化に対応した施設内容とすべく、一定の見直しの検討に着手をしており、今後、権利者の理解のもとに事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
テレポートについてでございますが、地域における情報化の推進は、市民生活の向上や地域産業の活性化を図る上で必要の課題でございまして、地域情報化施策を地方自治体が主体的、積極的に推進する必要性は、既に全国的にも共通の認識となっておる状況にございます。仙台テレポート構想につきましても、かかる認識に基づきまして推進しているところでございまして、本市においても、産業分野にとどまらず、文化、福祉、教育など広く市民生活の各分野に寄与するものと考えております。御指摘の採算性につきましては、今後とも、より確度の高い需要の把握に努め、市民各層に対し開かれた通信サービスの拠点として、事業化の検討を行ってまいりたいと考えております。
その二は、
ＬＮＧ導入事業についてでございます。この事業は、市民に対し、長期的に良質かつ低廉な都市ガスを安定供給するために必要なものでございまして、可能な限り早期実現を目指してまいりたいと考えております。その導入につきましては、これまでに、自治省、通産省、マレーシアＬＮＧ社初め多くの関係機関の御指導、御協力を得ながら進めてまいっており、計画の中断や後退のもたらす影響は非常に大きいものがありますし、ひいては市民のニーズにこたえられないことにもなります。したがいまして、市民に対し今後とも積極的にＰＲを行ってまいりますが、計画自体は、全体
スケジュールに沿って遅滞なく推進してまいる考えでございます。
その三は、仙台港背後地整備についてでございます。本事業地区は、仙台市の東部副都心として、国際化、情報化、物流の拠点形成を目指す地区に位置づけられておりまして、それにふさわしい基盤整備と施設整備が必要との観点から、県と共同で仙台港背後地土地
区画整理事業を行うものであります。センター地区の主要施設予定地となる土地の先行取得は、事業の推進に当たって、極めて効果的かつ経済的であると判断をいたしております。施設の具体化につきましては、経済情勢や施設の需要動向等を見きわめながら、県、市、民間で検討を重ね、市民の合意形成を図りながら慎重に進めてまいる所存でございます。
その四は、長町副都心計画についてであります。これにつきましては、さきの議員の質問にもお答え申し上げているところでございますが、計画の推進には合意形成が大切であることと考えておりますので、関係住民の方々との一層の話し合いを進めてまいる考えでございます。
その五は、西部開発、つまり新産業創造ゾーン整備構想についてのお尋ねでございますが、四年度に引き続いて、今年度も、基本構想を策定するための調査を実施いたしているところでございます。調査の実施に当たりましては、従前から、西部丘陵地域の豊かな自然環境を生かした形での整備手法等を検討してまいったところでありまして、先般策定いたしました土地利用計画並びに緑の基本計画との整合性にも十分配慮いたしながら、今後とも、産業支援の立場から、構想策定を行ってまいりたいと考えております。
最後は、基本計画についてでございます。これにつきましても、さきの御質問にお答え申し上げているところでございますが、計画策定後の社会経済情勢の大きな変化に伴う新たな行政課題等を勘案いたしますと、何らかの見直しが必要と考えております。
その余の御質問につきましては、守屋助役並びに担当の局長に御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
19: ◯助役（守屋寿浩）私から、検察の事情聴取のお尋ねにお答えいたします。
前市長起訴後の、市が管理いたします建物の捜査並びに文書で押収または任意提出したものは、いずれもございません。また、今回の事件にかかわりまして検察当局から事情聴取を受けた職員はおります。
なお、既に公訴が提起されまして、公判の場において事実関係が明らかとなるべき事態となってございますので、これ以上の答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
20: ◯財政局長（丸山浩司）まず、前市長をめぐる事件に関連いたしまして、国際センター等について便宜が図られたかどうか、あるいはその他の契約案件について不信な点はなかったかどうか、それから、いわゆる天の声は下されたのかどうかなどの問題でございますが、これらの問題につきましては、市といたしましても調べを行おうとしたところでございます。しかしながら、多くの資料が捜査当局に押収されておりますし、また私どもには捜査権も与えられていないということのために、事実を究明するには到底至っておりませんで、司法当局による事実解明をまたざるを得ないというのが現状でございます。
次に、問題となった一連の工事の入札経過をすべて示せという御指摘でございますが、資料が押収されております関係上、平成四年度の工事分の概要はお示しすることができます。
まず、ハザマに係るものでございますが、梅田川第一雨水幹線第一号流入管工事外一線、これは八共同企業体による入札で、二回目で落札でございます。梅田川第一雨水幹線第二号流入管工事一は、現場が重複しているため随意契約。南蒲生下水処理場最終沈殿池流入管布設工事は、十二社による入札で、二回目で落札。仙台市役所錦町庁舎改修工事は、十社による入札で、二回目で落札。南蒲生し尿処理施設外壁等改造工事は、八社による入札で、二回で落札。南蒲生下水処理場曝気槽構造物補修工事は、八社による入札で、三回の入札を行ったが、予定価格の範囲内に至らないため随意契約を締結。南蒲生下水処理場曝気槽築造工事は、十二社による入札で、二回目で落札。南蒲生下水処理場最終沈殿池築造工事は、十社による入札で、三回の入札後も予定価格の範囲内とならないため随意契約となっております。
次に、清水建設に係るものでございますが、広瀬川第二雨水幹線工事一は、十二企業共同体による入札で、三回目で落札となっております。
次に、三井建設に係るものにつきましては、愛子幹線工事十七は、十二社による入札で、二回目で落札。宮城野区役所車両滞留所等設置工事は、八社による入札で、三回目で落札と相なっております。
次に、工事の積算についてでございますが、本市におきましては、建設省の積算に準じて行っておりまして、財団法人建設物価調査会の調べによる資材の市況を適宜反映させるなどの努力をしておりまして、このような適正な見積もりの努力をしておりまして、過大なものとは考えてはございません。
21: ◯六十三番（神谷一）今お答えいただいたわけですが、幾つか、私が質問申し上げたのとは若干趣旨が違う御答弁があったように思いますので、まずそれをお伺いしておきたいと思うのです。
一つは、私が申し上げているのは、今守屋助役からお話があったけれども、経過としてはわかります。しかし、今のお話ですと、司法当局の判断をまつ以外にない、こういうことであって、それは、例えば資料が持っていかれているからだというようなお話でございますが、私が伺っているのは、そういう状況があったとしても、市としては、やはり市の行政内部の問題ですから、そういう司法の判断とは別に、行政内部のそうした問題についてしっかりと洗い直す、こういうことが必要じゃないかという趣旨で御質問申し上げたわけで、そこら辺のところは、今後の市の当局というか、市長の決意としてどういう方向で解明していこうとされているのか、ここを伺っているので、その方向については、お示しいただきたいということであります。
それから、そういう問題と同時に、今言ったような、これまでのそうした経過といいますか、そういう事件が発生するような体質について見直していく場合に、どうしても私が言いたいのは、市民に対して明らかにしていく、こういう御努力が必要だと思うんです。市長は、ボトムアップの問題は、専ら職員のというふうにおっしゃっていました。それはそれで必要なことでございますが、本当の意味のボトムアップの市政だということになれば、それだけでなくて、市民の隅々までそういう情報が伝えられ、市民の声ができる限り吸い上げられる、そういう市政の基本が必要だというふうに考えておりますので、その点をお尋ねし、そのためにも、そうした情報といいますか、市政の現状について、市民に明らかにすることが今急いで必要なのじゃないかということでお伺いしているわけでございますので、その点は、再度方向についてお示しいただきたいというふうに思うわけでございます。
二つ目でございますが、さっき言ったほかの七社のゼネコンに対する対応の問題であります。市長は、逮捕あるいは起訴があれば厳正に対処していくとおっしゃっているわけでございますが、私が申し上げているのは、これまでの経過からいっても、そういうことがあれば、それはもう当然
指名停止等の措置がとられる、これはルール的にそうなっているわけです。私が言いたいのは、そういうことが出てきた場合には、市が独自の自浄作用といいますか、そういう立場から、市としても、それらの調査をやって適切な対処をするという姿勢が、今後は必要なのじゃないかということをお伺いしているので、そういう観点でどうお考えなのかということをお答えいただきたいと思うわけであります。
政治倫理条例でございますが、三役の資産公開ということは再三伺いました。私が申し上げているのは、それにとどまらず、三役等が企業からお金を受け取る、献金を受け取る、こういうことは倫理的にもやめさせていく、こういうことも条例の中ではきちんと盛り込む必要があるのじゃないのかということをお伺いしているわけでございますので、そこの点についての市長のお考えを明らかにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、監査委員の問題でございますが、議員選出の監査委員のほかに、私が申し上げたのは、いわば監査委員の中に、これまで市政にかかわってきた人、ＯＢというのでしょうか、そういう方々が、これは一定の法的な制約もあるわけですが、なおこういう事件を考えてみると、そこら辺のところについても、監査委員の構成等について検討してみる必要があるのじゃないのかということを伺っているわけでございますので、その点はひとつお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
その他いろいろございますけれども、それらについては、今後の特別委員会等でもお尋ねしていきたいと思うわけでございますが、さしあたり今言った点について、再答弁をお願いいたしたいと思うわけでございます。
22: ◯市長（藤井黎）幾つかの点につきましての重ねての御質問でございますが、それらにお答え申し上げます。
第一番目の御指摘でございますけれども、これは、おっしゃられた御趣旨の問題にとどまらず、市政の総点検のシステムの確立によりまして、それらの点につきましても検討をいたすことにいたしたいというふうに思います。
第二のボトムアップをめぐる問題でございますけれども、当然のことながら、市民に対して、広報、広聴制度の充実並びに情報公開の拡充等を推進しながら、市民に対してもわかりやすい行政を進めてまいりたいというふうに考えます。
第三の問題でございますけれども、自浄作用の問題につきましては、検討をさせていただきたいと思います。
第四の政治倫理条例に関する企業団体献金の受領禁止等に関する規定の問題でございますけれども、これに関しましては、国における政治改革の一環として、企業献金の取り扱いにつきましては種々論議がなされているところでございまして、国における政治資金規正法の改正に関する動向を見ながら、議会とも十分協議をしながら慎重に対応していきたいというふうに考えます。
最後の監査委員の問題でございますが、その構成の公平性につきまして、十分に考えていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
23: ◯六十三番（神谷一）一点だけ再度お伺いしますが、倫理条例の問題で、今市長は、企業献金等の禁止の問題というのは国の動向を見てというような御趣旨のことをおっしゃっていましたが、国の政治改革論議の中では、企業献金の禁止というのは私どもの議会では先延ばしされる、そういう状況が言われているわけですが、今回の事件を考えれば、少なくとも市がそういったものを先取りするといいますか、市長以下の市の幹部の方、なかんずく市長ですが、自戒の意味からも、そうしたものは条例に盛り込むことが必要ではなかろうかと思うのですが、そういう点でのお考えはないのかということを伺っているわけでございまして、一般的な問題ではありませんので、その点だけはお答えいただきたいと思います。
24: ◯市長（藤井黎）その点を含めまして、議会とも十分協議しながら、慎重に対応してまいりたい、こういう趣旨でございます。
25: ◯議長（小池純夫）これにて代表質疑を終結いたします。
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26: ◯議長（小池純夫）本日、三浦良君外十人から、意見書案第七号 異常気象による農作物被害対策に関する件が提出されました。
お諮りいたします。この際、意見書案第七号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27: ◯議長（小池純夫）御異議なしと認めます。よって、この際、意見書案第七号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
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意見書案第七号 異常気象による農作物被害対策に関する件
28: ◯議長（小池純夫）意見書案第七号 異常気象による農作物被害対策に関する件を議題といたします。
29: ◯議長（小池純夫）提出者から説明を求めます。三浦良君。
〔二十九番 三浦良登壇〕
30: ◯二十九番（三浦良）ただいま議題となりました意見書案第七号異常気象による農作物被害対策に関する件でありますが、これは、観測史上まれに見る長雨、低温、そして日照不足により農作物への被害が深刻なものとなっている状況を踏まえ、農作物の生育状況、被害状況を的確に把握するとともに、天災融資法の発動、激甚災害の早期指定など必要な措置を講じられるよう要望するものであります。趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。
なお、議決後の取り扱いについては、議長に御一任を申し上げますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
以上でございます。
31: ◯議長（小池純夫）これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32: ◯議長（小池純夫）質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第七号については、会議規則第三十三号第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33: ◯議長（小池純夫）御異議なしと認めます。よって、意見書案第七号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34: ◯議長（小池純夫）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
意見書案第七号 異常気象による農作物被害対策に関する件
は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35: ◯議長（小池純夫）御異議なしと認めます。よって、本意見書案は、原案のとおり可決されました。
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36: ◯議長（小池純夫）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時五十九分散会...