1: ※会議の概要
2: ◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
佐藤太二委員、叶成希委員より、本日欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、去る13日に引き続き、質疑を行います。
まず、第11号議案平成4年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第10款教育費、第2条債務負担行為中、学校建設事業、第3条市債中、
教員研修施設建設費、学校建設費、
文化財保存事業費、
市民センター建設費、
体育施設整備費、関連、第65号議案仙台市
市民センター条例の一部を改正する条例についてであります。
通告がありますので、まず民主クラブから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐藤嘉郎委員、
菅原敏秋委員、質疑席に着席〕
3: ◯委員長 順次、発言を願います。
4:
◯佐藤嘉郎委員 私学助成について、質問をいたします。
私学に対する助成は、
私立学校振興助成法に基づき、国、県より行われておりますが、国の財政事情等により、その助成額が鈍化の方向にあり、父母の教育負担が大きくなっております。それで1つ、お伺いするわけですが、現在仙台市内の小・中・高校の私立の数とその生徒の数を、最初にお伺いいたしたいと思います。
5: ◯学事課長 平成3年度でございますけれども、私立小学校の数は3校、中学校7校、高等学校14校でございます。
生徒数は、小学校575名、中学校1,694名、高等学校21,237名でございます。
6:
◯佐藤嘉郎委員 ただいま、学校と生徒数をお聞きしたわけでございますが、それは、これからお伺いするのに関連してお伺いしたわけでございます。仙台市は、これまでも市内の私立小・中・高等学校に対して助成措置を講じておるところですが、まず新年度においては、どのような措置を講じられているのか、お伺いをいたします。
7: ◯教育長 私学に対する助成につきましては、従来から小・中・高等学校に対して補助を続けてきているところでございますが、新年度におきましては、平成3年第4回定例会において、私立中・
高等学校連合会からの請願も採択されているということもありまして、今年度は総額4,400万余の助成をお願いすることにしております。これは、前年度当初に比較して約36%増ということで、主に高等学校を中心に大幅な増額をしたところでございます。
8:
◯佐藤嘉郎委員 36%ということで、大分増額をされたようでございますが、公立高等学校と私立高等学校の授業料なり、あるいは施設費の負担などを比較して見ますと、約3倍ぐらいの開きがあるようでありますので、今後ともなお一層検討をお願いいたしたいと思います。
次に、仙台地区における中学校の卒業者は、平成元年度をピークにいたしまして、年々減少傾向をたどっており、私立学校経営に与える影響は深刻になっておりますが、今後父母負担の軽減を図る意味からも、助成額の大幅な増額をする必要があると考えますが、これに対してどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
9: ◯教育長 御質問のとおり、最近、生徒数の減少が目立っているわけでございますが、元来私学への助成は国並びに県の大きな仕事となっているわけでございますが、私どもとしても、政令都市となりましてから、他の都市との比較等におきまして、必ずしもいい順位にあるというわけでもございませんので、今後計画を立てながら、その助成の強化に努めていきたいというふうに考えております。
10:
◯佐藤嘉郎委員 私立の学校というのは、宮城県内でも仙台市にばかり集中しているような気がしますので、仙台市の特殊な事情でもありますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
次に、図書館費についてお伺いをいたすわけですが、急速に進む社会情勢の変化や科学技術の進歩、また高齢化や余暇の増大に伴い、市民の自発的な学習に対する関心は、年を追って高まりを見せている状況です。そのような生涯学習の時代の中で、図書館の果たす役割も、ますますその重要性を増しているところであります。このような観点から、昭和63年3月に策定されました仙台市
図書館整備基本計画の推進、充実は、緊急かつ重要な課題であると考えます。それで、まず第1に、昭和63年度に制定された
図書館整備基本計画に基づく整備状況について、お伺いをいたします。
11: ◯教育長 これは、平成9年度までの10カ年計画という形になっておりまして、5つの区にそれぞれ区の図書館を、さらに2つの分館、11の分室といった内容でございます。現在の進捗状況でございますが、一昨年の泉・宮城野両図書館の開館に引き続きまして、昨年7月には広瀬図書館を開館いたしまして、さらに6分室の整備といったようなことでございますが、あと残るところは、平成5年度のオープンを目指す
仮称若林図書館の建設に、今鋭意当たっているところでございます。あと懸案として残るのは太白区の図書館の建設と、市民図書館の改築の問題がこれから大きくなろうかと思っております。
12:
◯佐藤嘉郎委員 次に、先般の本会議におきまして、太白区の
文化センター建設費にかかわる質疑の中で、
太白区役所北側の民有地1.5ヘクタールを買収し、副都心にふさわしいグレードの高い文化施設としての
文化センターを建設し、図書館、市民センター、児童館、長町商店街の活性化など、副都心全体の設置等を考慮する必要があるとのことから、長町駅周辺に分離建設する方向で検討するとの市長答弁がございましたが、それでお伺いするわけでございますが、第2点として施設整備費4,800万円に関連して、太白区の
図書館建設計画について伺います。ただいま教育長さんから、残るは太白区というお答えをいただきましたが、若林区については、平成5年度中の開館を目指して建設が進んでおるようでございますが、残る太白区の図書館についても、1日も早い整備を望むわけですが、その計画なり、見通し等について、お伺いをいたします。
13: ◯教育長 太白区の図書館の整備見通しにつきましては、市長から本会議での答弁もあったわけでございますが、私どもとしては、その内容につきましては、必ずしも十分承知してはおりませんが、今後、太白区の
文化センターを初めとする区内の他の
施設整備計画等との整合性を図りながら、市民局が担当する
文化センターと十分慎重な協議を進めて、用地の確保、あるいは早期の実現に努力をしていきたいと考えているところでございます。
14:
◯佐藤嘉郎委員 図書館の整備につきましては、中田地区の方からも要望書なり、陳情書なり、署名運動なり、いろいろやっておられますが、ひとつその点もお考えいただきまして、今後とも市民の要望にこたえられるよう、特段の努力をお願いしたいと思います。
15:
◯菅原敏秋委員 中学生の義務教育の中で、授業が終わった後の部活動の意義といいますか、その辺に対して局長はどういうふうに考えておられるか、まずそれを……。
16: ◯教育長 中学校の部活というものは、一般的には正式のカリキュラムの中には入っていないものでございますけれども、現在日本のスポーツ界と申しますか、スポーツの一つの予備的な大きな力として中学生の部活動が組み込まれているということは、理解しているところでございます。
17:
◯菅原敏秋委員 義務教育の中では、局長が言われたように、部活動というのは、あくまでも義務づけられてないわけです。しかし、義務づけられてはいないけれども、非常に重要な面があるんじゃないかと思うんです。近ごろの中学生、特に高校生は体力がないといいますか、体の弱い子が多い。小学校を卒業して、中学校の3年間というのは、父兄の方も言われるのですけれども、子供子供していたのが中学1年に入って、3年生になるときには、全く体調も体格もガラッと変わって、すごく大人びてくるみたいな、3年間というのは急激な成長をするわけです。その場合に、やはりスポーツの持つ基礎体力をつくるといいますか、子供のころの体力づくりというものは、極めて将来の生活に与える影響は大きいわけです。ところが、現実の中では、義務づけられてないものですから、先生方によっても価値観がばらばらみたいな部分が現実の中であるんじゃないかと思うんですね。その辺に対する指導といいますか、基本的な考え方を、局長は具体的にどう思われますか。
18: ◯教育長 私としましては、中学校における体育系統の部活の指導の面につきまして、やはり今までのスポーツの競技力向上といったものを中心にして、学校体育に非常に寄りかかっていた面が多かったのではなかろうかと、それがまた部活動の過熱にも通じ、また教員による価値観の差による、いろいろ学校の格差等も出てくるというふうなことでございますので、今後はやはり週5日制の問題等も含めまして、社会体育──いわば生涯体育といったような観点から、体育に関する普及、あるいはまたきめ細かな指導といったものが、枠を広げていくべき時期に来ているのではなかろうかと、考えております。
19:
◯菅原敏秋委員 今の部活動の過熱というのは、具体的にはどういうことになりますか。
20: ◯教育長 単なる例でございますが、例えば野球のようなものとか、そのほかいろいろハードなトレーニングをするということが、仙台ということでは必ずしもないとしても、全国的に、いろいろな問題になっているということと承知しております。
21:
◯菅原敏秋委員 義務づけられてない部活動に対する、どうあるべきかということが、非常に中途半端な感じがするんですね。例えば、
バドミントン部なら
バドミントン部に対して、バドミントンを一度もやったことのないような先生が張りつくと。そうしますと、教え方も何もわからないものですから、子供たちが自主的にバドミントンの部活をすると。その子たちに聞きますと、先輩、後輩の礼儀作法も何もない。それから、練習を始める前にマラソンをするとか、基礎体力をこういうふうにつくるとか、そういうものもない。ただ1年生から3年生まで、試合みたいな形で、チンタラチンタラやってるみたいな……。ない方がいいみたいな部活も、一つにはあるわけです。それから、非常に学生時代に好きで、例えばバスケットならバスケットの国体に出たことがあるとか、そういうふうな先生が来ると、非常にその学校のバスケット部というものが盛り上がって、いい結果をおさめていくと。それに対して、父兄も一緒になって盛り上がっていくと。ところが、例えば全国大会とかいろんなものに出る場合に、中学生の父兄の中で、子供の体力づくりというのは非常に大事なんだという啓蒙がおろそかになっているものですから、どこの高校に入る、どのレベルの高校に入るということが、他の父兄が非常に重要視を持ってて、子供の健康づくりに対しては関心がないものですから、その辺に対する寄附行為を声かけると、そんなことは父兄がやることではない、その先生だけが熱心にやって、逆に周りが迷惑をこうむってるみたいな、局長が言われるような弊害みたいなものが生まれてくるわけです。私は、その中で思うのは、文部省から義務づけられてないけれども、部活の必要性というのは、本質的にどこにあるのかということになると、これだけの都市化が進んで、子供たちが日常スポーツに触れる機会がなくなると、基本的に中学生の発育の中では、中学生の部活というのは、体力づくりで極めて重要な要素がある。それから、ヨーロッパみたいな、ほかの国みたいに、スポーツククラブというのは盛んになるけれども、これはある程度の所得があるような家庭でないとその
スポーツクラブに通わせることができない。そうしますと、一般の所得の中で、やはり子供に体力をつけさせるみたいな形の場合は、学校の部活に依存せざるを得ない。正しい認識を持った親の場合ですね。ところが、教育局の中に、一つの基本的な考え方が、いろんな父兄から言われる中で、困った、困ったというみたいな現状がある。ところがですね、こういう形があるんですよ。中総体で頑張って、1回戦、2回戦に勝ち進んでいく。その中に部活をやっていないような子供たちが応援に行って、自分の中学校がいい成績をおさめて、そして燃えに燃えて応援をして、そしてその中総体が終わった後に、学業に対して非常に熱気を持って勉強に取り組んでいくという。ところが、中総体で全く悪い結果が出た場合に、ポシャンとなって、2学期、3学期が勉強に熱が入らないという結果が出てる分があるわけです。ですから、子供たちにいい成績をおさめさせてあげようと思う先生は、やはり中総体を盛り上げていかなければならない。やはり部活を盛り上げていくことによって、同じ中学生としての仲間意識をつくり上げていく、そういうものを高揚させていくということが、勉強の方にも、イコール結びついてくるんだという考え方がありまして、非常に熱心にされてる形もあるわけです。そういうふうな中で、土曜日も日曜日も出るような形もありますけれども、先生方は、手当は500円ぐらいしか出ないんですよ。ですから、非常に情熱のある、子供たちを精神面から鍛えて、いろんなものを高揚させながら、やはり学問の中に導いていこうという先生方に対して、結果的にはエスカレートするからこういう問題があるんだというみたいな形の中で、押さえ込んでしまう。私は、エスカレートするということではなくて、やはり体力づくりというものが基本に重要なものを持っているんだという認識を、地域の中でも、学校でも、市民にもスポーツを理解をしてもらう、スポーツを通して体力づくりをすることが、人間生活や国家にとっても極めて貴重な財産なんだということを、認識を持っているかどうかの違いだと思うんですよね。それを、どこかの中で補完義務の一つだと。文部省からも、すべてそういうふうになっているわけではないからというみたいな形は、それは国の考えでしょうけれども、この地域の中から、健康な人間を一人でもつくるんだというふうな場合は、やはりスポーツを理解してもらう、スポーツに対する理解ある人を助成をしていく、やりやすい環境をつくっていく、そういうものの考え方が必要なのではないかと思うんですけれども、それに対して教育長の考え方をお聞かせください。
22: ◯教育長 まさに、おっしゃられるとおりでございまして、現在のスポーツというものが、必ずしも社会的に、認識はあるものの、その必要性あるいはその基盤というものが整ってないという、そういう実情にあるわけでございまして、学校教育が、現在、言ってみれば、はざまにあって、今後の模索をしているということをおっしゃられたのかと思っております。中学校におけるスポーツの効果と申しますか、そういうものを十分認識しながら、社会体育も含めて、我々はそれを視野に入れて仕事をしていかなければいけないというふうに考えております。
23:
◯菅原敏秋委員 仙台市に
スポーツ振興事業団ができましたが、この中で体育館の管理とか、いろんな仕事があるわけですけれども、こういった体育館とかいろんなところに、例えば
レジャーセンターでも、勤労者体育館でもそうですけれども、派遣の職員の人が行かれてますよね。この派遣の方々が非常にスポーツに関心がある方々なのか、そういったことを調査をして派遣をしているのか、その辺わかれば教えていただきたい。
24: ◯教育長
スポーツ振興事業団は昨年の4月に設立されたばかりでございまして、これまでの各施設に配置されていた者を、当面派遣の形で勤務させているというのが実情でございます。また、こういう施設に配置する職員につきましては、指導者はもちろんのことでありますけれども、私どもとしては、いろいろこれまでの実績等から、少なくとも体育につきましては熱意を持って勤務に当たられる者を配置しているつもりでございますが、今後
スポーツ振興事業団が独立でプロパー職員を雇用するという経過もこれから徐々にふえてくるかと思いますので、そういう面については、十分注意をしていきたいというふうに考えております。
25:
◯菅原敏秋委員 今、熱意のある人と言いましたけれど、スポーツが好きな人と余り好きでない人というのは、極めて大きく違うんですよね。例えば、スポーツのために、指導者研修なり、それから体育館とかいろんな管理運営する場合に、どうしても休日に出る機会が多い。
レクリエーションというのは、スポーツなり
レクリエーションが好きな人が、日曜日に出て、いろんなことをするのは楽しいです。それは啓蒙活動しなくても、そういう認識がある人たち。ところが、そんなことはやらないで、家でひっくり返っていた方がいいという人は何人でもいるわけです。スポーツが嫌いな人がスポーツのために日曜出勤するのは、これは煩わしくてしようがない、極めてその分に対して情熱が入らない。ですから、福祉の問題で公設公営、これが壁にぶつかりました。
特別養護老人ホームに民生局関係の仕事が好きじゃないのに、県庁に入ったら、たまたまそういうところに派遣されたと。毎日毎日お年寄りの世話だと。自分の中で気持ちが落ち込む。ですから、公営、民営という形の中の意識の変化がなくて、やはり民営の中で福祉問題は取り上げてもらわなければならない。これとスポーツというのは、全く同じ要素だと思う。好きな方が、その必要性を感じておらない方に啓蒙活動をして、スポーツというのを普及していく、振興していく、そのことが重要な要素だと思うんです。そうしますと、
スポーツ振興事業団みたいなものをつくった場合に、職員1万1千何百人といる中で、スポーツが好きな人、そういう方々に、例えば仙台市体育館なりにでもお世話をしていただく。そうしますと、バドミントンが好きであり、スポーツが好きであれば、体育館はバドミントンは2面しかとっていないけれども、3面をとれるんじゃないかみたいな意識が現場から上がってくるんですね。ところが、全く関心のない人は、バドミントンやってる、バレーやってる、しかし床の面はこういう板にした方が、かえっていいんじゃないかとか、いろんな工夫が下から上がってこないんですよ。ですから、本当にスポーツを振興させようとする場合には、やはりスポーツの好きな人をそのポジションに充てることによって、スポーツというものに普及を努めていく。ですから、私はこういう
スポーツ振興事業団とか、福祉の問題というのは、極めて健康にかかわる問題ですから、やはり普及活動が重要な部分でありますから、やはり好きな人をその中に人事としてはめ込んでいくと、そういうふうな考え方が大事だと思うんですけども、それに対する局長のお考えをお聞きしたい。
26: ◯教育長 御質問の内容は、まさにそういうスポーツの振興には大変必要なことだろうと思います。ただ、私
どもスポーツ関係施設を運営する中身からいきまして、やはり管理の面では行政的に熟達したものがいなければいけないと思いますが、御質問の中にありましたように、普及とかあるいは指導といったようなものは、当然そういうことを勘案して、人も配置するのが非常に効率的であり、そしてまた、市民のニーズにこたえることであろうかというふうに思っております。
27:
◯菅原敏秋委員 学校の場合に、学区民の運動会がある、それで例えば、先生が出たほうが子供たちが喜ぶみたいな分がある。ほかの先生は出たくない人もいる。そうしますと、あの先生だけいい格好をしていると、そういう問題が出てくる。例えば、こういうふうな
スポーツ振興事業団の場合でも、きのうの
ハーフマラソンのいろんな問題でも、例えば職員の人の中に、マラソンが好きですから休みの日も出ますというみたいな職員の人もいる。それから、いや別にこれは出る必要もないからと、出ない人もいる。そうすると、学校の場合は、校長から見ると、出てくれるのは、めんこい先生だと。それから、役所の場合は、出てくる職員は、かわいい職員だと。そうすると、出ない方々は、今度は組合を通して、出る義務がないとか、云々かんかんだとかという問題になっちゃう。好きでない場合は、お互いの権利、立場の主張の中で、余計にいろんな話をするから混乱する。学校の先生が出てくれるからいいとか悪いの問題ではなくて、学区民運動会の場合は、子供たちにスポーツを通して健康な肉体づくりをする、子供たちを学区民の運動会に参加させるために先生の力がかりたい、それから、
ハーフマラソンとか、いろんなスポーツを仙台市民の中に普及させていくためには、それだけのボランティアが必要だから力をかりたい、あくまでも、基本的な人間生活の中で、健康増進していくためのスポーツというものが必要だから力をかりたいというみたいな素朴な願いに対しても、権利であるとか、ごまをすっているというみたいな次元の低いものが、やはり行ったり来りする。そういうものを整理をしていくというのは、やはり局長でありますとか、
スポーツ振興事業団の理事長でありますとか、そういうトップに立たれる方がスポーツなり、
レクリエーションなり、健康なりという問題に対するしっかりした認識を持って、啓蒙活動し、その計画を立てていくということが、そういうつまらない次元の云々かんかんをなくすということだと思うんです。ですから、そのためにはやはり、長になられる方が、これからの21世紀に向けた、きょうも宮沢さんが言ってましたけれども、生活というものを、余暇というものを重視した国策に、市民意識が変わろうとしているときに、その根幹になるものは健康であり、それを支えるものは、一方においてはスポーツの重要性でありますから、その辺の認識に対してしっかりした考え方を持っていただくということをお願いして、答弁をいただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
28: ◯教育長 学校教育あるいは社会体育に関連しての、スポーツの重要性といったことについて、私の考えあるいは決意といったことの御質問と伺いましたが、健康というものは、人間が自分に与えることのできる最大の贈り物だということが、よく言われるわけですが、災害や疾病から身を守ると同じように自分の健康を増進するということは、非常に人生においても意味のあることだと私も承知しております。この健康を増進し、さらに維持するということが、豊かな社会生活を送るもとになるわけでございますので、日本全体的にまだ、スポーツに対する関心といったようなもの、あるいは必要性といったようなものが必ずしも徹底していない時期にあろうかと思いますので、仕事の内容を含め、私たちも、十分これから努力をしてまいりたいと考えております。
29: ◯委員長 次に、
日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐竹久美子委員、橋本亮委員、質疑席に着席〕
30: ◯委員長 順次、発言願います。
31:
◯佐竹久美子委員 私の方からは、教育振興費の中から幾つか質問させていただきます。
校内備品の整備が、どの子にも平等を欠くことなく、きちんとされているのかどうかというのが、日ごろ心配していることなんですけれども、今回は特に、
教育用コンピューター整備費について、お伺いいたしたいと思います。平成3年度中、中学校60校中9校に整備されましたけれども、十分な指導体制はとれたのかどうか、授業のカリキュラムにどのように組んでいるのか、あるいは子供たちの反応はどうであったのかなど、そういった観点で状況を少しお話しいただきたいと思います。
32: ◯教育長 御質問のとおり、現在中学校におきましては、技術・家庭科に情報基礎というもののカリキュラムが導入されるということで、現在進行中でございますが、この中身につきましては、指導課長から御答弁申し上げたいと思います。
33: ◯指導課長 ただいま、教育長が申し上げましたように、新学習指導要領では平成5年度から中学校の技術・家庭科に情報基礎が導入されます。このため、仙台市は平成2年度を初年度とする5カ年計画を立てまして、学校教育施設等の補助金等によりまして、平成6年度まで全市内の中学校に、1校21台のコンピューターを整備する予定でおります。この計画に基づきまして、平成2年度は9校、平成3年度は7校を整備し、平成4年度は16校を整備する予定で作業を進めております。
指導体制につきましては、先生方の研修等も含めまして、情報処理の研修会等を開き、先生方の駆使する力を研修しております。それから、生徒の方には、小学校や中学校に実験協力校のような形で、コンピューターを使った教育ということで、研究をしていただいているところであります。
34:
◯佐竹久美子委員 やはり情報化社会においては、その進展に主体的に対応する能力を育成するということで、コンピューターのこれは不可欠なことだと思いますので、よく整備を充実とか指導体制とか、きちんとやってほしいと思いますけれども、コンピューターになれ親しむという意味で、小学校への整備については、計画など、おありなのでしょうか、お伺いいたします。
35: ◯指導課長 小学校へのコンピューターの整備についての御質問でございますが、1校に3台までの整備ということが、補助対象としてありますが、仙台市におきます現在の設置状況は、今1校に1台という状況になっております。このため、今申し上げましたように、研究指定校を設けまして、コンピューター利用学習のあり方や、コンピューターの必要台数等を研究いたしまして、導入の検討を行っているという状況でございます。
36:
◯佐竹久美子委員 教育の分野というのは、非常に奥行きが深いし、見えない部分とか、立ち入れない部分というのがかなりあるので、最近よく言われている日の当たらない分野であるということを、かなり感じているのですけれども、すべての児童生徒が、1人1人大切にした教育を受けられるという教育環境の整備というのは、非常に大事なことだと思いますので、校内備品の整備を含めて、その点に対して局長さんの、御決意みたいなものをお伺いしたいと思います。
37: ◯教育長 コンピューターに関連して、校内備品等の整備の心づもりということでございますが、これまで合併の後の水準の調整等あるいは急増対策のための学校校舎の増築等、非常にこれまで力を注いでいる部分があったわけでございますが、今後ある程度安定した児童生徒数の推移ということも見込まれることでもございますので、学校備品につきましては、その日の当たらない場所がないように、十分努力をしていきたいと考えております。
38:
◯佐竹久美子委員 次に、市民センターのことについて、二、三お伺いいたします。
初めに、公用車の配置についてでございますが、現在ある市民センター44館中、何台配置されているのかということと、今回の予算で2台配置ということですが、それは場所はどこであるのか、お答え願います。
39: ◯中央市民センター館長 19館に20両を配置いたしております。内、社会教育用バス1両が含まれておりますので、普通の公用車といたしましては、19台でございます。それから、平成4年度の購入予定でこざいますが、2台でございまして、1台は中田市民センター、これは更新分でございます。もう1台は、新規といたしまして、鶴ケ谷市民センターに配置を予定いたしております。
40:
◯佐竹久美子委員 建物があって、人が配置されて、そして公用車が配置されているというのが、当たり前の姿であると思うんですけれども、もし事故などが起きたりした場合に、いろいろな問題が起きると思いますので、何年に配置が終わるかという計画はきちんとお持ちなのでしょうか。
41: ◯中央市民センター館長 平成5年度以降につきましては、なるべく早く年次計画で整備を進めてまいりたいと考えております。
42:
◯佐竹久美子委員 これから年次計画でということですね。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、市民センターの館長さんについて、お伺いしたいのですけれども、これは起用に際しての基準というのは、おありなのでしょうか。
43: ◯教育長 市民センターの館長は、社会教育的な面と、施設管理の面と、2つの面を持った職務でございますので、地区館(区の中心館)の館長につきましては、当然のことながら市の正式職員を二種公所ということで、課長級の職員を配置しております。なお、地区市民センターにつきましては、こういう仕事の内容を十分発揮できるようなことで、市の職員の退職者の中から適格者を選んで任命しているということでございます。
44:
◯佐竹久美子委員 社会教育施設という観点から、やはり慎重に適応性を考えた配置を望むところでありますし、市民の学習要求が非常に多様化していますので、自主的な学習活動が活発していることもありますから、その辺をよく考えてやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ振興ということも、教育局としては力を入れてほしい一つに考えておるものですから、
ハーフマラソン大会について、二、三、お伺いいたします。きのう、第2回
ハーフマラソン大会が、風の影響もなく、絶好のコンディションの中で開催されまして、関係者の皆様方には、その準備を含め大変だったろうと思います。本当に御苦労さまでした。特別招待選手であるフランク・ショーターが欠場で、非常に残念だったわけですけれども、今回の大会を開催するに当たって、昨年に比べ、市民のマラソンに対する意識の高まりについては、どのように受けとめておられますか。
45: ◯教育長 昨日の成果というものを見ましたときに、昨年の第1回
ハーフマラソンに比べて、一段と市民の関心が高まりましたことは、沿道の観衆の数でも、身にしみて感じたところでございます。今後とも、グレードの高いロードレースといったようなことで、大事に育てていきたいというふうに考えております。
46:
◯佐竹久美子委員 仙台は政令都市であり、東北の中枢都市としても、
ハーフマラソンというのでは、何やら物足りないような感じがするわけですけれども、フルマラソンに変更する計画等は、お持ちなのでしょうか。
47: ◯教育長 物足りないという御意見は、私どももひとしく持っているところでございます。しかし、ロードレース、陸上競技の中でも、非常に華やかなマラソンがフルマラソンになるためには、いろいろな障害をクリアしなければいけないという状況にございまして、現在のところ、日本陸上競技連盟から公認の条件としては、しばらく実績をつくるようにといったような指導もございます。さらに、フルマラソンになりますと、距離も倍になるわけでございますので、コースの設定、その他、いろいろ仙台の都市状況などもありますので、実績を積みながら検討することとしております。
48:
◯佐竹久美子委員 昨年、ことしと、このマラソン、3月に大会を開催しておるわけですけれども、仙台の春は、3月に入っても、例えば、雪が降ったり、冷たい風があったりして、もっと季節のよい時期に開催してはと思うわけなんですけれども、例えば、ケヤキ並木の青葉、若葉のころとか、スポーツの秋とかに開催し、冬枯れの町よりは、自然の潤いと彩りのある仙台の町を、選手にさわやかに走り抜けてもらいたいと思うわけなんですけれども、その辺は、いかがでしょうか。
49: ◯教育長 実は、マラソンというのは、20キロあるいは40キロという距離を走ることになりまして、実は私どもにとりましては、青葉、若葉の時節に走るということは、非常に絵にもなる光景でございますが、実際に走る選手の立場からいきますというと、暑い季節は、到底、長距離のランナーとしては非常に耐え難いところでもありまして、また、陸上競技の方からいきましては、11月から3月までをひとつのシーズンとしているということで、私どもとしては、シーズンの最後を飾るメーンイベントというふうに、位置づけているところでございます。気候や何かの関係もございますが、その辺については、ご理解をいただきたいものというふうに考えております。
50: ◯橋本亮委員 私の方からは4点について、お伺いしたいと思います。
一つは新教科教材備品整備費、9,943万円を計上されているわけでありますが、これについて、最初にお伺いをいたします。新教科とは何かということが、第1点。その特徴は、どういうものか、それから、ここに出ております9,943万円の教材備品費という中身は、どういう中身であるのかということを、お伺いいたします。
51: ◯学事課長 新教科ということでございますけれども、平成4年度から実施されます、小学校の生活科、それと、平成6年度から実施されます、高等学校で家庭科が男女必修になりますので、この二つでございます。その特徴ということでございますけれども、小学校の生活科につきましては、新しい学習指導要領の目玉ということになっておりますけれども、具体的な活動や体験等を通じまして、自立への基礎を高めるというようなことが目標になっております。また、高等学校の家庭科の男女必修化ということは、これは言うまでもありませんが、中学校までは、現在必修になっておりますけれども、これを高等学校でも、やはり男女同じように家庭科を受けさせるということでございます。
次に、新教科教材備品整備費の内訳ということでございますけれども、生活科の経費が、合計で7,820万円含まれております。これは観察の池をつくったり、飼育小屋をつくる、あるいは、いろいろな栽培用具とか、水槽等の教材備品類、これの合計が7,820万円でございます。
次に、高等学校の家庭科の経費でございますけれども、これが2,123万円計上しております。この内訳でございますが、ひとつは家庭科室の整備ということで、来年度は仙台工業、図南の家庭科室の整備費等を計上しております。また、備品の購入といたしまして、ミシン、調理台等の購入費ということで、合計2,100万円ほどの経費を計上しております。
52: ◯橋本亮委員 聞くところによりますと、生活科の授業で使用する教室、あるいは、施設、実習用の水田、畑を確保することが必要となっていると聞いているのでございますが、その確保の状況は、どういうふうになっているのでございますか。
53: ◯教育長 新しい指導要領に基づく科目につきましては、現在、当面対応すべき問題につきまして、いろいろ工夫をこらしているわけでございますが、しかし、やはり土地とか、そういう関係のハードの面になりますというと、非常な大きい予算を使うというようなこともありまして、当面現状の中で、対応してまいりたいというふうに考えております。
54: ◯橋本亮委員 都市部の学校が、水田や畑を確保できないでいる一方、農村部では社会見学の対象となる公共施設、あるいは商店街が少なくて対応に苦慮しているというふうに聞いているのでございますが、これは今後どのように教育長として指導されていくのか、お伺いをいたします。
55: ◯教育長 生活科といいますのは、名前のとおり生徒、児童に、身近な生活体験、社会体験を通じて、これまでの社会とか地理に当たるものを学習させるという内容でございまして、都会の子供たちに必ずしも無理やり、農村的な水田の仕事をさせるというふうなことを目的としているわけではございませんで、やはり、身近な生活環境の中から教材を選ぶということが、中心でございますので、学校、あるいは指導担当教諭のいろいろな自発的な行為、工夫によって行われるものと理解しております。しかし、そのための環境整備等については、私どもとしても、最大限のバックアップをしていきたいと考えております。
56: ◯橋本亮委員 2点目は、教職員の健康管理の問題について、お伺をいいたします。教職員の定期健康診断等に要する経費が計上されておるのでございますが、一つは、教職員の健康診断はどのようにされているのか、まず、お伺いをいたします。
57: ◯教職員課長 予算を伴います健康診断には、教職員定期健康診断がございます。健康診断の内容ですけれども、一般検診、尿検査、結核検診等を実施しております。県費、市費の教育職員には、40歳以上につきましては、胃の検診も行っております。なお、結果によりましては、再検、2次検診等も行っております。
58: ◯橋本亮委員 その受診率は、どれくらいになっているのか、それから、検査の結果について、お知らせいただきたいと思います。
59: ◯教職員課長 受診率ですが、産休、育休等、特別の事情があるものを除きますと、自己都合で受診できなかったものにつきましても、後日、近隣の学校、もしくは、結核予防協会で受診できるようになっておりますので、受診率そのものは、100%に近いというふうに思います。検診の結果につきましてのまとめは、現在持ちあわせておりませんが、異常のあるものにつきましては、校長を通じまして、各個人に通知し、再検、もしくは2次検診などの御世話もいたしております。
60: ◯橋本亮委員 検診の結果についての、まとめがないという御報告でございますけれども、私は、やはり教職員の健康管理をきちんとするためには、そういう資料を確保しておって、そして指導をしていくということが必要なのではないだろうかというふうに考えているところでございます。現在、現場におきましては、先生方は、大変苦労して、大変疲れているという状況でありますから、そういう点で、教育長の健康管理に対するお考えを、お聞かせいただきたいと思います。
61: ◯教育長 教職員の健康管理は、日常、児童生徒という、言ってみれば社会的な弱者を相手にしているものでございますので、健康管理は当然のことながら、十分注意をしていかなければいけないというふうに考えております。ただ、教職員につきましては、やはり、夏休み、冬休み等はあるものの、日常大変ハードなスケジュールというものも予想されておりますので、今後とも、健康管理には、十分徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
62: ◯橋本亮委員 次に、教育センターの建設の問題について、お伺いをいたします。時代を担う人づくりにつきましては、学校施設など、教育環境の整備、充実と並んで、教育を直接担当する教職員の資質を高めることが、極めて重要であることは申すまでもないことでございます。その意味においては、現在、建設中の教育センターの、1日も早い完成が望まれるわけでございますが、その予定としましては、平成5年1月完成、4月から利用されるということでありますから、ことしが、最後の年度になるわけであります。そこで、次の点について、お伺いをいたします。一つは、建設予算として26億8,900万円が計上されておりますが、その具体的な内容と、現在までの工事の進捗状況について、お伺いをいたします。
63: ◯指導課長 仮称、仙台市教育センターの予算についての、御質問でございますが、建設予算の26億8,900万円の内訳でございますが、このうち24億8,200万円が、平成3年度からの継続事業であります、新築設備工事の工事費及び管理業務委託費に振り向けられ、これに新規事業として、外構工事費の1億9,700万円、それから電波障害対策費の800万円、及び事務費を計上してございます。
次に、工事の状況でございますが、平成5年1月末の竣工予定に向け、今のところ順調に進んでおります。
64: ◯橋本亮委員 2点目でございますが、平成5年4月から、業務を開始するということで、平成4年度は、最後の準備をすることになるわけであります。この1年間、センターの円滑な運営に向けて、どのような体制で、どんな準備を進めるのか、お伺いをいたします。あわせて、このための予算措置について、お伺いをいたします。
65: ◯高橋教育局次長 教育センターの設立に向けましての、準備でございますけれども、平成4年4月1日に教育研修班──指導課に現在、教育研修班がございますけれども、これを課相当の教育研修室といたしまして、分離独立させまして、ここでもって、現在実施しております推進事業を推進いたしますとともに、センターの円滑な運営に向けてのシステムづくりを進めさせる予定でございます。この準備の予算でございますけれども、教育指導費の中に事務経費等といたしまして、1億4,900万ほどが計上されております。この中の約1億4,000万が、準備経費でございます。主な内訳は、備品の購入、パソコン等の教育情報処理機器のリース料、さらに平成5年1月から3月の間の維持管理費でございます。
66: ◯橋本亮委員 本教育センターの施設面、運営面、特色は何か、また完成後のセンターに何を期待されるのか、教育長の抱負を、あわせてお伺いいたします。
67: ◯教育長 現在、建設中の新しい教育センターの施設面の特色でございますが、情報処理関係の機器を備え、これらの研究に資するということ、あるいは、教育相談の施設設備等に、特に意を用いているところでございます。また、他の教育センターに見られない点としては、グランド、体育館を備えておりまして、生涯体育にかかわる研修のための施設として、有効に活用いたしたいというふうに考えております。また、実施事業等につきましては、多様化する教育内容や、情報社会に対応した教育を推進するというふうなことを中心にいたしまして、政令都市仙台の教育水準の向上のために、できるだけ有効に活用してまいりたい、というような抱負を持っているところでございます。
68: ◯橋本亮委員 第4点でございますが、福祉教育の推進状況につきまして、お伺いをいたしたいと思います。高齢化社会を迎えまして、福祉教育の推進ということが、今、叫ばれていると思うのでございます。すべての市民が、福祉に理解を示し、主体的な活動を継続的に行うことができる豊齢化社会づくりが、あるべき姿であると思うのでございます。そのためには、幼児期からの教育の果たす役割は、特に重要である。教育委員会、学校、社会教育課等の連携のもとに、福祉教育の推進に、努めなければならないと考えるのでございますが、教育長のお考えを、お聞きしたいと思います。
69: ◯教育長 仙台市の教育行政の中での、福祉教育の取り扱いでございますが、仙台市におきましては、教育重点目標というものを教育委員会で決定いたしまして、これを現場での教育の指針としているわけでございますが、この中には、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の形成という主題のもとに、心身障害のある人々に対する正しい理解、認識、あるいはまた、お年寄りに対する思いやりの気持ちといったようなことを掲げまして、教育の内容に取り込んでおるところでございます。
70: ◯橋本亮委員 小学校期においては、ふれあい事業、高齢者施設訪問等の、高齢者との交流が可能なカリキュラムを開発をし、保障することが大事だと考えております。それから、高等学校においても、近年、職業教育の中で福祉科を新設するなど、高齢化社会の対応の動きがあるわけでありますけれども、こういう具体的な対応をしていくことが、非常に緊急だというふうに考えるわけであります。教育長の福祉教育の推進に対する決意のほどをお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
71: ◯教育長 道徳教育、あるいは情操教育の充実の中で、さきに申し上げましたような豊かな心を養い、人間のあり方、生き方といったものを求める、いわゆる福祉教育については、私ども大変大事なことだというふうに理解しております。今、3年継続の児童生徒のボランティア活動普及事業協力校ということで、仙台市内の小中学校を、順番に社会福祉協議会の御協力を得ながら、その推進にあたっておりますけれども、今後とも、きめ細かな福祉に対する取り組みを、学校の中で反映させていきたいというふうに考えております。
72: ◯委員長 ここで、副委員長と交替いたします。
73: ◯副委員長 委員長と交替いたします。
次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔登坂しのぶ委員、植田耕資委員、質疑席に着席〕
74: ◯副委員長 順次、発言を願います。
75: ◯登坂しのぶ委員 私は、本会議でもお伺いいたしましたけれども、学校5日制の問題が1つと、定時制の問題、2点について、お伺いさせていただきます。
今、各一般家庭、また教育現場では混乱を呈していることがございますけれども、どういうことかと申しますと、ことしの9月から、学校が5日制になるということで、具体的にどうしたらいいのか、どこにどう手を打っていったらいいのか、さっぱりわからない。確かに、考えてみますと、明治以来、子供さんは、月曜日から土曜日まで、毎日学校に行くんだということで今日までやってきたわけです。その数十年間にわたるものが、今回の改革によって、9月から、月に1回といえども学校が休みになる、これは大変な問題であります。このことを考えまして、当局の取り組み方を本会議でもお伺いしたわけでございますけれども、予算書を見ましても、この旅費の中で、35万2,000円、報償費の中で64万8,000円、合計100万円、部内の討議と会議に回しているということで、いろいろ検討はされているでしようけれども、また金額の多い少ないは別にしても、一体この学校の5日制の問題を、当局は、本当に地域とか家庭サイドに立って、物事を考えているのかどうか、その辺について、第1点お伺いいたします。
76: ◯教育長 学校5日制の問題は、お説のとおり、日本の学校教育の中でも、画期的な取り組みになっているわけでございますが、実は御承知のとおり、現在、文部省で委嘱いたしました、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研修協力者会議といった会議の答申が、ようやく出たということでございまして、文部省自体も、まだ省令の改正、あるいはまた、これに対する本格的な取り組みについては、明確な指示がまだ出ていない状況にございます。私どもとしましては、こういう大きい変革の中、その5日制が取り上げられるに至った現在の社会情勢、学校教育のあり方といったものを冷静に見つめながら、これに対応する必要があるわけでありまして、100万円という大変少ない額ではございますけれども、これは現在つくっております庁内の検討委員会を、さらに社会教育、社会体育、児童生徒の健全育成に関係のある諸団体等の協力を得るための拡大委員会の費用等を考えております。9月から採用されることになりましても、今年度は実質5日程度というふうなことになるわけでございまして、今後いろいろな取り組みの中で、対応策、あるいはまた、最も有効に子供たちの余暇活動が過ごせるような方策を考えていきたいというふうに、考えているところでございます。
77: ◯登坂しのぶ委員 確かに、国の施策を待つことでありましょうけれども、実際、影響をこうむるのは仙台市の市民でありますし、児童生徒となるわけです。そこで、特に今回問題になるのは、月曜日から土曜日まで学校に行くんだという生活に基づいて、例えば母子家庭であるとか、あるいは鶴ヶ谷養護学校、107名おりますけれども、あるいは特殊学級、小学校38校で260名、また中学校で21校160名。こういう方々がいらっしゃるわけですね。そういう方はどうなるんだということで、ことさら心配しているんですね。例えば、あと6カ月少々あるからいいだろうというんではなくて、泉区の学校プールが学校管理型からPTAの管理型に移行する段階でも、3年間かかっているんです。3年間の準備期間を得て、やっと去年から軌道に乗っているという状況でありますから、よっぽど腰を据えてかかっていかないと。それでみんな生活しているわけですよ。ですから、国の云々じゃなくて、もう少しこういう方々のためにも、前向きで検討できないかどうか、私は非常に危惧しているんです。もう一度、その点お願いいたします。
78: ◯教育長 私ども、その認識については同じでございます。ただ、私どもとしましては、従来学校を中心にして生活していた子供たちを、主体的には家庭、あるいは地域社会が、今までのいろいろな問題点を、解決するひとつの手法として、教育的機能を回復させようというものが、この趣旨でございますので、学校として、あるいは教育委員会として、どのようにできるか、非常に複雑でもあり、また微妙な問題もあるわけでございます。そのようなことから、現在、予算は大変少のうございますけれども、社会体育、社会教育、児童生徒の健全育成という見地から、必要な予算につきましては、これは、当然我々としては全力を挙げて獲得していかなければいけない問題だというふうに考えております。
79: ◯登坂しのぶ委員 これは今も議論されていると思いますけれども、土曜日が休みになるわけですから、仙台市にある社会教育施設、例えば博物館、科学館、こども宇宙館、天文台、歴史民族資料館等々ございますけれども、今有料なものを休みの土曜日に限って無料開放するとか、そういうアイデアも必要だろうと思うんですけれども、その辺どんなもんでしょうか。
80: ◯教育長 貴重な御提言として、研究させていただきたいと思います。
81: ◯登坂しのぶ委員 私は先ほども、学校入学する方もいらっしゃると同時に、せっかく希望に燃えて高等学校に進まれまして、途中でやめていく方が非常に多いという現実を踏まえまして、ただびっくりしているわけでございますけれども、特にデータを見ますと、仙台市内の高等学校だけの例でございますけれども、昭和63年で全日制49名、定時制94名、平成2年度では全日制41名、定時制92名も中途で学校をやめている。これは非常に残念だと思います。やはり、入学する当初は、一生懸命勉強して、社会に貢献をしたい、それぞれ目標をもって入学するわけです。それが何らかの事情でやめていくわけですけれども、その辺、中退をした状況を、どう教育委員会として分析されているのか、その原因等についても、あわせて伺っておきたいと思います。
82: ◯高橋教育局次長 高等学校の中退についての問題でございますけれども、中退の理由として調査した場合に上がってきます数値でございますけれども、学校生活・学業不適応、学校生活になじめない、学業になじめないといいうのが、第1番目に多ございます。もう一つは、この学校ではなかった、別な進路を進みたいというのが、その次に上がってまいります。それから、一部どうしても高等学校の授業についていけないということで、脱落するものが何名かございます。これが主な理由でございますけれども、特に定時制の場合に多いことにつきましては、やはり定時制の役割の変化ということがあろうかと思います。本来は、働きながら学ぶ場が定時制であるんでありますけれども、最近におきましては、どうしても、目的意識が不十分なままに入学してくる、加えて基礎学力が不足な者が入学してくる、そういうところから、このような中退の数の多さが出てくるんだろうと考えております。
83: ◯登坂しのぶ委員 いろんな理由があるんでしょうけれども、ここで、定時制高等学校に通う方のお手紙を御紹介したいと思うんです。「午前6時、我が家を出発して、汽車に乗って午前8時会社に行く。午後5時、会社を終えると真っすぐ学校に行き、夜11時に家に帰る。毎日毎日がこの繰り返し、本当につらい。」こういう短い、要約した文章でございますけれども、御本人は、本当に今のように遊びたい、ゆっくりしたいという気持ちはあるでしょうけれども、この向学心に燃えて働いた後、夜一生懸命、学校に行っているんだという方々が、いらっしゃるわけですよね。その方々は、厳しい環境があるわけです。そういう環境に対応するために、特に図南萩陵高校では昨年度から3年修業制をとっていらっしゃるようですけれども、例えば4年間で取る単位を3年間で取ったら卒業できますという制度なんですけれども、それを利用している生徒は何人いらっしゃいますか。
84: ◯高橋教育局次長 ただいまの図南萩陵高等学校の3年卒業の件でございますけれども、これは3年間図南萩陵高等学校の授業を受け、その一方でもって、例えば仙台一高の通信制の授業を受けて、そちらの単位を認められることによって、ようやく3年間で卒業が可能になるということで、それはスタートされたのが、昨年ということでございますけれども、実質的には、それを2年生、3年生でやりますので、今度の2年生から何名かがそれを希望することになりますけれども、そう多くはございません。せいぜい10名程度ではないかと思います。
85: ◯登坂しのぶ委員 これは非常に厳しいんです。例えば、昼間働いて、夏休み期間中のサマースクーリングを受けなくてはいけないとかを考えますと、非常に厳しいわけですよ。こういう一生懸命がんばっている方もいらっしゃいますし、環境の変化、それにこたえるためにも、どうか貞山高校と同じように定時制高校においても単位制を導入して、生徒のスケジュールに合わせた能力に応じた、環境に応じた教育方針を展開したらどうか、このように提言して、教育長の見解を伺って終わりたいと思います。
86: ◯教育長 御提言の単位制高等学校というのは、現在、全国的にも採用する学校が、かなりふえてきている状況にございます。御指摘の貞山高校もそのような形で運営されておりますが、やはり向学心に燃えながら非常につらい環境の中で勉強している若者たちを、できるだけ救ってやりたいという気持ちは、私も同感でございますので、今持たれております仙台市立高等学校検討委員会の中で、この点も十分論議して、できるだけ前向きに検討してまいりたいというふうな気持ちを持っているところでございます。
87: ◯植田耕資委員 教育局の方に若干お尋ねしながら、何点かの提言をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、認識の問題なんですが、石井市長が市長なられましてから、7年とちょっと。この間、市長が一貫して施政演説等で申されていることは、仙台市が国際化、高齢化、情報化にどのように対応していくのかという目標のもとに、当面、都市基盤の整備に最大の力を上げてきた、このように私は認識しているわけでありますが、教育長も、この認識は私と同じでございましょうか。
88: ◯教育長 同じでございます。
89: ◯植田耕資委員 高齢化、国際化、情報化という問題は、仙台市のみならず日本、そして各地方自治体、あるいは一般社会の方々がすべて直面する、今後直面していくであろう、またしつつある、きわめて重要な問題なんでありますが、この点から教育問題について、ちょっとお伺いしたいと思います。と言いますのは、教育というのは時代の流れに非常に鈍感であるというのが、教育の宿命でございまして、また、そんなに簡単に時代の流れに乗ってしまったら、教育というのは困るもんで、この中で、情報化につきましては、この予算書を見ましても、説明書を見ましても、それなりに仙台市も一生懸命対応されていますので、さらに情報化の対応は、むしろ大人よりも子供の方が進んでいるという側面を持っております。したがいまして、この情報化につきましては省略しまして、まず国際化の方から触れていきたいと思うんです。最大の問題は、外国語教育だと思います。中学校、高校、大学と10年間英語を勉強してしゃべれないという人間はざらにいます。問題は、ヒヤリングの問題でございます。この問題を、どう学校教育の中で取り入れられようとしているのか、お伺いしたいと思います。
90: ◯教育長 国際化に関連して、英語教育の中身に踏み込んだ御質問と伺いましたが、確かに私どもも中学校時代、最初に英語を習いましたが、いまだに全くものになっていないということで、大変恥ずかしい思いをしておりますが、やはり、学校での英語教育といったものの組み立て自体の考え方が、かなり旧来のものに従っているということに理由があろうかと思います。いろいろ理屈はあるものの、やはり実用向き英語というのは、大変大切なことと思います。
91: ◯植田耕資委員 簡単に言うと、日本の外国語の勉強というのは、英語に限らず解釈学問といいますか、要するに本なりを解釈するというところからスタートした学問でございまして、これがずっと戦後民主主義の時代も一貫して変わらない、文部省の頭の悪い体質がありまして、問題はヒヤリングだと言ったのは、相手の言っていることがわかれば、大体、日常生活800から1,200の単語を覚えていれば、どこの国でもしゃべれるという、極めて単純明快な中身なんでございます。言っている意味がわからない、要するにヒヤリングだけなんですよ、最大の問題は。これはテストになかなかなりづらい、ということもありまして、おそらく本格的に導入するとすれば、外国の英語の先生をいっぱい導入しなくてはならないというと、どこかの団体がまた反対始まるという、決まっているパターンでおもしろくないんですが、仙台市の考えとしては、少しでもこういう問題に触れさせていくようなチャンスなり何かを教育の中で導入していくという必要があるのではないかと思いますが、この点もう一度だけ。
92: ◯教育長 その点につきましては、既に数年前からAETという制度が国においても推進されておりまして、仙台市におきましても、この英語教育助手といいますか、英語圏の若者を雇用いたしまして、各中学校あるいは高等学校に配置している事業を持っているわけでございますが、これが、学校でも大変好評であります。さらに、これを充実拡充していきたいということで、財政当局とも相談をしているところでございますが、さらにまた仙台は国際都市としていろいろな施設設備の充実が図られておりまして、これに関しましても、外国留学生を十分活用する、生きた英語の取り組み方といったようなこともやっているわけでございます。私どもとしても、この辺につきましては、今後ますます力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
93: ◯植田耕資委員 国際化の2点目に、国際化というのは、一般の我々市民の立場から言いますと、多くの外国人と触れ合う機会が非常に多いということで、私の体験なんかでは、外国人というと進駐軍しか知らなかったんですが、簡単に言いますと、この中で非常に大切なことは、相手国の文化を理解していく、この理解の欠如したところに摩擦が生じる。こういうことで、相手国の文化に触れるということなんですが、もっと端的に言いますと、やはり本物に触れるということではなかろうかと思う。小学校、中学校の生徒さんに、いかに本物に触れさせるか。例えば、交響楽団が来ます。そういう方々の演奏を、小学校や中学校あるいは高等学校の音楽部なりの関係の先生も含めまして、生徒さんに聞かせるチャンスがつくれないのか。それから例えば、絵画です。一流の絵画というのは、残念ながら、あまり日本に海外のものはございませんが、ロンドンのナショナルギャラリーとか、ニューヨークのナショナルギャラリーとか、ルーブル美術館など、こういう絵画を子供たちに見せることが不可能なのか。国際化への対応というのは、全部の小中学生や高等学校の生徒たちに公平に見せるということは不可能ですが、少なくとも、美術を志している関係の生徒さんたちに、何らかの形で、代表で結構だから、見せることはできないのか。何年かすれば、仙台からパリに直行便が飛ぶかもしれない。そういう時代の流れにあって、例えば、七夕であれ、あるいは青葉まつりであれ、そういうものをひとつのチャンスにしまして、市長賞なり、教育長賞なり、もらった学校の美術部員10名をルーブル美術館に招待するとか。大体10人行って1,500万もあれば十分におつりがくるくらいの可能性があるんではないか。ですから、そういう機会をとらえて、七夕まつりであればスターフェスティバルですから、ロンドン交響楽団に仙台に来ていただいて、昼間は小中学生に聞いていただき、夜は仙台のステータスといわれる人たちに、少し高い料金で聞いていただきまして、そういうふうな施策というものは、教育局だけでは無理かもしれませんが、やろうと思えばかなりやっていけるんじゃないかと思う。しかも、仙台フィルハーモニーと合同公演等を考えれば、技術的な向上にもなっていく。こういう考え方を、検討していく考えはありますか。
94: ◯教育長 国際化という命題のもとに、子供たちに本物を見せるというふうな御提言でございますが、私もそのことは大変結構なことだというふうに思うわけでございます。ただ何と申しますか、仙台の市民ばかりでなく日本の国全体が、かつての明治以降の教育制度、西欧文化に追いつけということで組み立てられてきた教育制度の中で、なかなかそういうところまで踏み切るというふうな機会のなかったことも事実でございます。例えば、欧米の非常に高いレベルの美術なども、現在はいろいろな機械的な操作でもって目の前に見るようにもできることもありますし、音楽なども、非常に世界の水準に近いところまで日本が行っている。しかしまた、逆に国際化というものの中には、花鳥風月を愛する日本人独特の伝統といったものも理解する必要があるわけでございまして、世界に進出していく若い子供たちを育てるためには、やはり両々相まって新しい国際的な市民ができるのだろうというふうに思います。文化的な面も含めて、今後とも関係各課ともいろいろと相談し、仙台市の将来の方向についても指針を見出していきたいものというふうに考えております。
95: ◯企画局長 外国からの文化交流という視点で、実は私ども御指摘にありましたとおり、具体に今、二、三の都市のオーケストラ等々の招致について、可能なものかどうかということについて、下準備に入っております。近々実現できればというふうに考えておりますが、平成5年あたりにと思っております。
96: ◯植田耕資委員 島崎藤村や魯迅が仙台にわずか数年いただけで、この仙台という地が有名な方々のゆかりの地ということで売り出すケースがよくあります。そういう超一流の音楽に接触した、あるいは超一流の絵画と接触したことによって、その子供さんの中から10年か20年に1人、世界的な方が出たら、これは仙台市民の最大の誇りであり、こういうことを決断された仙台市の職員の皆さんの最大の自慢していいことではなかろうかと思います。そういうことを夢見ながら、ぜひ実現の方向に持っていっていただきたいと思います。
もう一つ、2点目に、高齢化の問題について、ちょっとお話しします。先ほど、福祉教育という観点からお話ありましたけれども、私はまったく別で、先ほど教育長さんが、健康とは自分に贈れる最大の贈り物だと、さすが博学な教育長さんがおっしゃりになったすばらしいものだと思います。今の小中学生が定年退職を迎えるころに、日本が最大の高齢化社会を迎えるわけです。西暦2030年から40年の間と、こういうふうに厚生省のデータでははじきき出されているわけですが、この方々に贈れる最大のプレゼントというのは、やはり健康ではなかろうかと思うんです。これは、論争する理由もなく、どなたも納得していただけると思うんですが、それで先ほど菅原委員も、健康をどうするかということで、部活の問題で、いろいろ御議論されましたが、私は、ぜひやっていただきたいというものの中に、今、学校の施設の中で、最もむだに扱われている施設は学校プールである。1年間のうちに4分の3が放置されて、近くで火事になったときだけ役に立つという、これは私の小学校以来の一貫した放置されている状況があるわけでございます。約60校、仙台市に中学校がございますが、これを温水プール化できないかと、こう言うと、財政局長さんなんか、すぐ顔をしかめると思うんですが、すべてやるのは無理にしても、1校を温水プール化すると幾らかかるかというと、たしか千葉県の市川市で市民プールをやった折に、1億と言われております。半分やると、30億でございます。これを5年間でやるとすると、年間6億。もちろんこれは、文部省の補助はゼロでしょう。それで、先日、健康増進センターの質問に、衛生局長さんが「あれは泉区民のための施設ではなくて、仙台市民全員のための施設でございます。」と、こう言いましたが、これはもちろん衛生局長さんという立場からいえば、そうでございます。厚生省が各県に1カ所ずつ配置するという方針でやっている施設でございますから、別段、仙台市でなくて、古川市だって石巻市だって構わなかったわけでございます。それを、市の方々が頑張って、仙台市に持ってきたということだと思います。しかし、兵庫県の健康増進センターを見ますと、これは東灘区にありますが、現実は90%以上が東灘区民の利用になっております。最初は、珍しいから各区の人が来ますが、太白区からも宮城野区からも若林区からも青葉区からも行きますが、慣れましたら90%は泉区民が使用する施設になってしまいます。別段、それで文句を言うつもりはさらさらございません。しかし、これから温水プールを各区にどんどんつくっていくという最大の問題点は、土地問題です。仙台市の町づくりをやっていく観点の上からも、最大の立ちはだかる問題点は、土地問題でございます。土地問題さえクリアされれば、道路であろうと下水道であろうと、その他の施設は簡単につくっていける。今、中学校に、こういう年間に4分の3も放置されている施設があって、それを温水プール化することによって、例えばこれから週休2日制の時代に入っていって土日は地域に解放する、あるいは場合によっては夜も解放する、そして日中は中学生に授業の中で使っていただく、こういうふうな考え方を推し進めていきましたならば、私は、子供たちに対する健康、地域に対する健康、そういうふうな問題から、一石二鳥、三鳥、さらにその学校のプールで練習した子供さんの中から、将来オリンピックのゴールドメダリストが出れば、もう一石三鳥、四鳥と、こういうふうになるのではないかと思いますが、値段のかかる問題でもございますので、すぐ、どうのこうのということではございませんが、教育長、どのようにお考えでしょうか。
174: ◯下水道局長 仙台市の総合の治水計画の策定に当たりましては、今までは雨水の河川受け入れの方法につきまして、問題になっておりまして、その問題になっておる地区といいますのは、原町東部地区、ただいま申し上げました七北田水系と貞山堀排水区域、それから中田の浜堀地区などが問題になっておりまして、このようなことを受けまして、河川管理者と積極的に調整を進めておりまして、平成4年度中には取りまとめができるんじゃないかと、このように考えております。
175: ◯池田友信委員 平成4年度までに総合的に取りまとめていきたいという下水道局長の御見解ですが、この辺については全庁的な形で、この辺の総合的な治水計画というものを、検討委員会の委員長でありました藤堂助役の方にもお伺いしたいんですけれども、これは関係の各局とのかかわりも相当出てきますし、先般の消防の方でも御質問させていただきましたけれども、これは全庁挙げて、そういう総合治水計画を4年度までに立てるという方向で、確認させていただいてよろしいでしょうか。
176: ◯藤堂助役 治水計画につきましては、大変な都市の問題でございますので、先生おっしゃるとおり真剣に全庁的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
177: ◯委員長 次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔津田宣勝委員、質疑席に着席〕
178: ◯委員長 発言願います。
179: ◯津田宣勝委員 簡単に3点ほどお伺いをいたします。
まず最初に、私道における下水道整備の促進というのが、今仙台市の重要課題の1つになってるというのは、決算の議会でも問題になりましたが、特別の手だてをとる必要があるということでは、認識を一致しておりまして、新年度は推進体制の問題、それから住民サイドにさまざまな規定をされている制度上の問題などありますが、その点については具体的にどんな改善を行うおつもりなのか、まずお伺いいたします。
180: ◯堀籠下水道局次長 ただいまの御質問でございますが、下水道局といたしましては、4月1日、平成4年度から新しい制度で運用すべく、現在事務手続を行っておるところでございます。その主な点といたしましては、申請人の提出書類の簡素化をいたしたいと思っておりまして、現在法務局で調査の必要な公図、あるいは土地登記簿抄本等については、現在申請者に御提出をいただいておりますが、これを仙台市で取得をいたしまして、提出の軽減を図りたいというふうに考えてございます。また、土地所有者の承諾でございますが、この私道につきましては、私権が存在することから、承諾の行為につきましては、従来どおり行っていただくことになろうかと思いますが、一部の承諾が得られない場合には、その理由書等を添付することによりまして、仮申請をまず受け付けたいということで、残る土地所有者につきましては、代表者とともに仙台市が積極的に関与をしていきたいというふうに、現在考えておるところでございます。また、体制でございますが、私道対策、これは重要な事柄でございますので、その一元化を図るべく、これも新年度より普及指導課を新設をいたしまして、対応いたしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
181: ◯津田宣勝委員 次に、伺いいたします。
市長が所信表明で、排水問題等については、パトロール体制を強化するということを相当強調されておられましたが、具体的にこのパトロールの体制というのは、どのようなものを考えておられるのか、このことについてお伺いいたします。
182: ◯下水道局長 下水道でのパトロールということではないと、私は理解しておるんですが、消防で全般的な防災という観点からパトロールを強化したいと、このように私どもは受けとめています。もちろん、大雨が降ったときは、私どもそういう体制で随時パトロールをし、応急措置を行っているところでございます。
183: ◯津田宣勝委員 では、消防局にお伺いいたします。この水害問題でのパトロールというのは、具体的にどういう体制をお考えなんでしょうか。
184: ◯消防局長 水害時におきますパトロールの状態でございますが、これは各区ごとにございます消防署が中心になりまして、ほかに区役所の関連の職員等も含めまして、常時パトロールするということでございます。
以上でございます。
185: ◯津田宣勝委員 余り具体的な中身のないことがわかりましたから、それで結構です。
次に、下水道公社について、お伺いしたいと思います。下水道公社の新設については、市長答弁でもいよいよ建設の時代から維持管理時代で、時代の要請にこたえるものだというふうなお答えがあったように記憶しておりますが、職員が大量にこの公社に派遣をされるということで、その待遇についての懸念なども言われております。業務内容は、普及、啓発、施設の維持管理ということが主なものだという説明でありますが、実際に見ますと、職員は定数内なのか、定数外なのかという問題、その待遇について、さまざま心配される諸問題について、どのようにお考えになっているのか。それから、あえてこういう第三セクターを今設置をする意義というものをどういうところに認めておられるのか、このことについて、お伺いいたします。
186: ◯堀籠下水道局次長 第1点の人員の定数の問題でございますが、初年度につきましては仙台市から公社に派遣をするということで、これは定数内で見ております。条例によりまして、2年目から派遣、休職ということで、2年度目からは定数外というふうになろうかと思います。また、いろいろな待遇の面でございますが、私どもといたしましては、市の職員と同様の不利益をこうむらないようになっておるものと確信をいたしますが、公務災害等で一部不利益な点が見受けられますので、この点については引き続き改善をいたしていきたいというふうに考えてございます。それから、意義でございますけれども、この公社は、先ほど先生が御指摘のように、平成3年度末になりますと、人口普及率が80%を超えるということから、やはり維持管理の体制をいかに効率的に、また的確に行うのが重要な課題になってくるというのを我々は認識をいたして、またそこに意義があるものと考えております。
以上でございます。
187: ◯津田宣勝委員 改めてお伺いをいたしますが、通常第三セクターの場合には、予算編成上は、これはその他の部門でもそうですが、公社に対する委託料という形で予算上仕事内容が明示をされるということだろうと思うんですが、この下水道の予算は、すべて事業名で従来と何も変わってなくて、一体具体的な仕事として、下水道公社がどの部分をどのようにやる、本庁と区分をしてやるというのが全然境界線がないものになっているわけです。そういう意味でも、改めて下水道公社をつくったといっても、具体的にその仕事の分野は、一体どういうものなのかというのは、さっぱりわからないのではないかという思いがあって、余計聞くわけですが、そういう上でも、あえて第三セクターをつくった方がいいというふうにお考えになっている意義について、改めてお伺いをしたいと思います。
188: ◯堀籠下水道局次長 現在、新しくできます平成4年度からの公社への負担と申しますか、補助と申しますか、その金額が約4億ほどになってございます。これらはポンプ場あるいは地域下水道の維持管理というふうなことで、委託をするわけでございますが、我々といたしましては、やはり効率的な維持管理をまず前面に出しまして、将来やはり人員の確保等、いわゆるOBの方々の力も借りながら、この維持管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
189: ◯委員長 次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野寺初正委員、質疑席に着席〕
190: ◯委員長 発言を願います。
191: ◯小野寺初正委員 質問がかなり重複しておりますので、単刀直入にお聞きしたいと思います。
先ほどの津田委員の答弁の中で、私道公共下水道の整備について、施策を進める上での要件の一つとなっております、いわゆる承諾書の問題について、部分的に承諾が得られないところについては、仮申請の形で受理をして、その後はそこの当該地域の代表者ととも、その承諾にかかわる同意の業務を行うと、このように御答弁がございましたが、現実にはこういう地域がかなりあるかと思いますけれども、その業務の中で、例えば20世帯のうちの1人の持ち分が10分の1くらいであるという状態でも1人だけが反対していると、その反対の人のところに当局が代表者と行ってもなかなか同意が得られないという場合について、どのような対応が将来課題となってくるか、またどういう対応が必要とされるかについて、どのような御見解なのか、お伺いしたいと思います。
192: ◯下水道局管理部長 新しい普及指導課というのを、先ほど、4月から発足させるという回答をしておりましたように、そこの部署を中心にいたしまして、従来は、ともすれば受け身な部分があったわけでございますけれども、今度は地元に入っていきまして、そういった反対している方の説得に当たるというようなことも、あわせて行っていきたいというふうに考えております。
193: ◯小野寺初正委員 それについては、よく私も理解をさせていただいております。問題は、どうしても同意が得られない、そういう状態がかなり続く、実際、民民同士では、そうした事態が起こっているわけです。そうした事態が、いつまでもいつまでも続くというのは、一方においては、周辺で行政施策としての下水道の恩恵を受けている。しかし、一方では、そういう問題で恩恵を享受できないという行政水準の確保という視点から、やはり私は、法的なそうした部分での裏づけを伴いながら、具体的に前進するような、そうした対応というものも、同時に検討する必要があるんじゃないかと。例えば、お伺いしましたところ、その末端の受け入れ可能な公共下水道が設置されている、それに接続する、いわゆる私道について、今同意が得られないという状態の一部がある、そういう地域があったとする場合に、その私道の部分については、排水区域に指定していないということなんですけれども、それで間違いないですか。
194: ◯下水道局管理部長 そのとおりでございます。
195: ◯小野寺初正委員 それは、どういう理由で入れてないんでしょうか。
196: ◯下水道局管理部長 私道対策で入れるのは、公共管ということでございますので、そういう理由で入れてないんでございます。
197: ◯小野寺初正委員 下水道法の中に排水区域という定義があるんですが、この中には公共下水道により下水を排除することができる地域をいうと。ですから、末端の受け入れ態勢ができているというところについては、この条文の中に当てはまるんじゃないかと、私は思うんですけれども。要するに、権利者の同意があるとかないとかじゃなくて、既に受け入れの管ができているんだと、そこについては下水を排除できる、可能だと。その承諾書の問題でなくて、現在の機能がそういう状態になっているということを排水区域というと、このように私は受けとめていますが、その点はどうでしょうか。
198: ◯奥田下水道局次長 ただいまおっしゃられましたとおりでございます。確かに、10条によりまして、排水設備の義務を負わせているわけでございまして、本来ならば排水区域として、告示をしなければならないわけでございますが、先に前段で御質問ございましたように、仙台市で昭和63年から、いわゆる私道対策の設置基準というものを設けまして、そして公道以外の方々の、いわゆる下水道の区域に恩恵を受けていただこうということでつくりました関係上、そういった私道、いわゆる私道対策の設置によってしなければならないところを除外しているような状況でございます。
以上でございます。
199: ◯小野寺初正委員 その私道で整備をするとか、整備手法の問題でなくて、排水区域としての、要するにその定義のことを私聞いているんです。要するに、末端の受け入れが可能になっていると、所有形態に関係なく、そこに管を入れれば、十分公共下水道管になるという場合のことを、言っているんではないのかなということで聞いたんです。要するに、整備手法がどうのという問題ではなくて。
200: ◯奥田下水道局次長 排水区域は、おっしゃるとおりでございます。
201: ◯小野寺初正委員 要するに、排水区域であるということでよろしいんですね。
202: ◯奥田下水道局次長 実質的には、おっしゃるとおりでございます。
203: ◯小野寺初正委員 そうしますと、排水区域の中に、当然そうした私道で所有形態が民民になっているという場があると思うんです、そういう地域が。その場合に地権者の承諾が得られないという場合について、下水道法の中の第10条、第11条を見ますと、排水に関する受忍義務等というものが規定されおりまして、例えばそうした排水設備を設けようとするときに、その土地の所有者の承諾を得られないことには、どうしてもその事業ができないという場合について、あるいは困難であるときについては、他人の設置した排水設備、もしくは土地がある場合には、それを使用することができると。また、その場合については、必要最小限の、いわゆる使用される人の土地の損害が少ないような形で、最小限の形でそうした箇所を選んで入れなければならないと。また、そうした土地を最小限の損害、そういうところを選ばせていただいて入れると、そういう場合については、あらかじめそうした事業を行うということを通知しただけで工事ができると、使用できるというふうに、受忍義務規定があるんですけれども、これについては、どのようにお考えでしょうか。
204: ◯奥田下水道局次長 確かに、おっしゃるように、排水区域として告示をいたしまして、法的規制をかけるような形にいたしますれば、これは大変結構なことでございますが、確かに現在行っている方法は、確かに逆な方法、いわゆる私道の同意を得て、下水道がやれる時点になって初めて告示をしているというふうな状況でございまして、確かに先生おっしゃるように、最初は排水区域として告示をし、そして土地の所有者、あるいは建物の所有者の方々に、そういった義務を負わせると、そのことによって動いていただくというのが一番よろしいかと思いますが、現実に先ほどの私道対策の不同意の問題がございますので、われわれはその逆の形をとっているというふうな状況でございます。
以上でございます。
205: ◯小野寺初正委員 私は、先ほども申し上げましたように、現在の下水道の普及率が70%超えていると。毎年3%伸びているとなりますと、もうかなりの高水準に来ているわけですよね。そうした場合に、そうした事業が一方で8割の方が恩恵を受けていると。しかし、そうした形で享受できないという方がいらっしゃるというのは、私は行政水準の確保、公平という視点からいった場合に、むしろ発想が逆なんではないでしょうか、その点についてはどうでしょうか。
206: ◯奥田下水道局次長 確かに、おしゃるように発想が逆かもしれませんけれども、ただ現実問題として、そういった方々、いわゆる同意が得られないという方々が、雑排水については3カ月以内、それから水洗便所については3年以内といったようなことで、法律的に規制するということになりますと、そういった関係の方々に対しまして、非常に苦痛と申しますか、そういった面で大変不都合な問題が出てくるということになるわけでございますので、我々として、先ほどお話し申し上げましたように、できるだけ行政の方でもそういった不同意の方々に積極的に関与してまいりまして、さらにまたそういったことで私道対策でできない場合においては、80%補助の共同排水設備、これは私道でなくとも宅地内の排水区域内でも十分補助の対象として受けられるわけでございますから、そういった方法に考え直していただくというようなことも、あわせて指導してまいるというような考えでございます。
以上でございます。
207: ◯小野寺初正委員 私、一番最初にお聞きしましたときに、先ほど言いました下水道法の排水区域の定義の中に、その地域は排水区域の中に入るんだと。ところが、質問の経過の中では、今度は入らないんだというふうに、私受けとめているんですけれども、どちらなんでしょうか。私が、排水区域に機能的には入るべきじゃないでしょうか。そのとおりです。しかし、質問の後段では、これは排水区域に入ってません。そういう手法でやった。どちらなんですか。
208: ◯奥田下水道局次長 いわゆる私道の同意を得なければ、そこに公共管が入れられないというところについては、実質的に排水区域として告示をしておらないというような現状でございます。ただ、法律的には、おっしゃるように、排水区域として告示しなければならない区域になっているわけでございます。
209: ◯委員長 意味は、わかりませんか。
210: ◯奥田下水道局次長 それで、私道対策でできない場合は、もちろん先ほど後段でお話し申し上げましたように、共同排水設備の補助として受けられる場合について、もちろん排水区域として告示をすることにいたしております。
211: ◯小野寺初正委員 私が、何回もお聞きするのは、実際にそうした同意が得られないために本当に困っている方がたくさんいらっしゃいまして、要するに法律的には排水区域に指定をして、区域に入れて、その上で受忍義務というものがあるんだと。どうぞ御理解していただきたいと。そういう形でいくのが、そうして困っている方に対する行政水準の確保という視点からの対応じゃないかと。そういうことの必要性があるので、お伺いしているんですけれども、その点について、局長さんの御見解をお伺いして終わります。
212: ◯下水道局長 確かに、受忍の義務というのは、法律にございますけれども、実質的にはそういうようなことはやっておりませんが、やはり1人や2人のために入れないという地区は確かにございます。これもいままでは積極的に関与しないということでしたが、今後は積極的に関与します。例えば、資金のあれで申し上げますと、土地を買ってくれということがございます。私どもとしましては、背後にある戸数等をにらみ合わせまして、そういう土地の買収というふうな点も含めて、例えば低地の対策の場合は、ポンプ場をつくらなくてはならないという場合に、ポンプ場と用地買収をした場合、どちらが安いか、そういうふうな比較検討とか、そういうふうなもので総合的に私道対策の促進を図っていきたいということで、来年度から課も新設しますので、積極的に入ってまいります。どうぞよろしく御指導のほど、お願いしたいと思います。
213: ◯委員長 以上で、第23号議案平成4年度仙台市下水道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き、終了いたしました。
次に、第24号議案平成4年度仙台市自動車運送事業会計予算、第25号議案平成4年度仙台市高速鉄道事業会計予算についてであります。
通告がありますので、まず日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔横田有史委員、質疑席に着席〕
214: ◯委員長 発言を願います。
215: ◯横田有史委員 最初に、本議会に提案されています職員定数条例改正によって、63名減の提起がされておりますけれども、この内訳はどのようになっているのか、最初にお示しいただきたいと思います。
216: ◯交通局次長 63名でございますが、この対応といたしましては、今年度の予定されております退職者46名ございます。それから、そのほかにつきましては、他への派遣、出向を考えております。
217: ◯横田有史委員 具体的に、派遣、出向の先、それから部門については、どのようになっておりますか。
218: ◯交通局次長 今般の派遣、出向の主なところは、整備関係でございまして、出向先につきましては、仙台交通サービス株式会社を予定しております。
219: ◯横田有史委員 具体的に何名になっておりますか。
220: ◯交通局次長 整備関係の委託につきましては、14名を予定しております。
221: ◯横田有史委員 この整備部門の業務委託の今後の見通し、並びにその短期的、長期的なメリットはどのように考えているのか、その点について、伺っておきます。
222: ◯交通局次長 整備業務につきましては、先生御存じのとおり、大体6割弱を現在委託をしておりますが、これにつきましては、整備部門の総括的な管理、それから整備計画、それから車両の最終的な研修チェックを除きましたすべての部門について、外注をしたいというふうに考えております。そういったことでございますが、今回この整備に当たりますメリットでございますが、御案内のとおり、バス事業は営業を抱えながら整備、点検を行うという作業中にございますので、特に現在のように整備が拡大しておりますときには、特にそうなんでございますが、1日の作業日程を組むのが、非常に均一的なものが難しい状況にございますんで、このため将来的には、一般車両も整備業務に取り組んだ中で、バス車両と組み合わせた中で、作業の効率化を図っていこうということが基本でございます。さしあたって、短期的には、こういったものが軌道に乗りますまでは効果は期待できませんが、将来的にはこういった作業の効率化が図られて、効果も大きいものと期待しております。
223: ◯横田有史委員 そうしますと、整備部門が全体的に委託が完了するのは、いつの予定でおりますか。
224: ◯交通局次長 再建計画の最終年度、平成7年度を予定しております。
225: ◯横田有史委員 ところで、仙交サービスというのは、私の理解では、現在では完全な民間企業だというふうに思っております。しかも、整備のノーハウは現時点では持っていない会社です。聞くところによると、一時はディーラーによる整備の委託ということも検討なさったようでありますけれども、メリットがないということで、それが断られているいきさつもあるようであります。そういう点については、どうお考えですか。
226: ◯交通局次長 仙台交通サービスでございますが、この会社は現在交通局のバス部門と地下鉄部門の車両の清掃、それから注油、板金塗装等の、一部整備部門も、この中でやってもらっております。そういった中で、現在までの作業内容を把握している会社でございますんで、業務面では強化を図れば問題ないというふうに考えております。それで、今、先生のお話にもございましたディーラーを含めた中の整備計画を立てておるところでございますが、現時点ではディーラーの方の対応につきましては、もう少し時間をかけて詰める必要があるかと考えておりますが、仙交サービスの方につきましては、受け入れ体制は整えてもらえるという見通しにございます。
以上でございます。
227: ◯横田有史委員 時間の関連もありますんで、くどくどやめますけれども、まだ仙交サービスというのは、いわゆる50%出資等の財団でもないわけでありまして、純粋の民間です、今の状況では。そういうところに、職員の大規模派遣も含めて委託するという形態がどうなのかという問題が一つ残されるというふうに思っております。ところで、あわせてお伺いしますけれども、この整備部門について、4月1日から勤務形態の見直しを検討しているというふうにも伺っておりますけれども、この点についての内容について、お示しいただきたいのと同時に、運転部門との間で問題が生じないのかどうか、この点についてもあわせて伺っておきます。
228: ◯交通局次長 今現在、先生御指摘のように、整備部門につきまして、勤務体制の見直しを図っております。これは、先ほど申し上げましたように、整備部門につきまして、バスの営業の中で対応するということで、非常に均一的な体制を組むのが難しいという点がございます。そういったところで、より実態に合った形の勤務体制を組みたいということで、今回大きな中身でございますが、現行日勤勤務と申しますのは8時半から17時15分という体制でございますが、この勤務を30分ずらしまして、日勤の頭を9時からに置きまして、それで夕方17時40分までずらすということを行いまして、早朝の車のない時間帯の職員配置を幾らかでも少なくしようという対応でございます。それから、もう一つ今回新たなのは、遅番勤務というものを設けまして、これは12時から20時40分という変則勤務を取り入れた対応でございます。これは、私どものバス事業の実態に則した対応ということで行っていることでございまして、特に運転部門につきましては、これまでよりも整備要員の張りつけが長い時間になるということになりまして、より前進になるというふうに考えております。
229: ◯横田有史委員 日曜、祝日並びに宿直の配置等については、どうですか。
230: ◯交通局次長 日祝につきましては、2人体制ということを図りますとともに、この宿直は、現在長町営業所に2名を配置しておる状況でございまして、これは全部の営業所に配置するような体制にございませんので、この経過を見ました中で、現在も空白の時間帯につきましては、自宅待機的な体制をとっておりますので、この点につきましても宿直を配置することによります問題というものは、遅番勤務の取り入れと、それから自宅待機ということで問題は生じないというふうに考えております。
231: ◯横田有史委員 率直に言いまして、合理化優先のかなり無理があるんじゃないかという思いがしてしようがないわけです。派遣による雇用状況の身分の不安定の問題が生じますし、当然労災保障の問題、共済の引き継ぎの問題とか、いろんな問題に波及しますから、そういう点で現実に整備工場で働く方々にかかわる精神的、肉体的な負担というのは、はかり知れない問題があるんじゃないかと。こういう急激な変化が、なぜ必要なのかということが率直に思い浮かばれるわけであります。しかも、今回の場合は勤務時間が変更になりますから、実際に早朝の車両事故とか出発に当たって故障があったとか、深夜における車両事故の問題とか、そういうような問題に本当に対応できるのかという点からいいますと、こうした勤務体系の変更というのは、運転部門に与える影響も非常に大きいのではないかと思わざるを得ないわけであります。率直に言いまして、確かに財政的な見直しも重要かというふうに思いますが、公共交通の使命は安全第一がモットーなわけでありますから、これは繰り返えされている事故の中で、より的確な安全な運行を確保し、車両の安全も確保するという視点に立ち返って、こうした安易な合理化路線だけでいいのかという問題について、きちっと検討する必要があるのではないかというふうに思っておりますので、この点について、管理者の所見を伺っておきます。
232: ◯交通事業管理者 現在とっております私どもの健全化計画は、お話のような全く安全を無視したような形の計画ではございませんで、お話のように安全を旨といたしまして、この健全化計画を現在進めておりますし、また今後もそのようなことで進めていきたいと考えております。
233: ◯委員長 以上で、第24号議案平成4年度仙台市自動車運送会計予算、第25号議案平成4年度仙台市高速鉄道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次、第18号議案平成4年仙台市簡易水道事業特別会計予算、第26号議案平成4年度仙台市水道事業会計予算、第27号議案平成4年度仙台市工業用水道事業会計予算、関連、第66号議案仙台市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例についてであります。
通告がありますので、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔横田有史委員、津田宣勝委員、質疑席に着席〕
234: ◯委員長 順次、発言を願います。
235: ◯横田有史委員 最初に、昨年の特別委員会の中でも私が要望いたしまして、正させていただきましたけれども、釜房ダムわきのゴルフ場建設計画についてであります。先の特別委員会で私は、市長におかれても文書による厳密な申し入れを県に行うべきであるというふうに申し上げまして、市長にも約束いただいたところでありますけれども、その後の執行状況について、伺っておきます。
236: ◯水道事業管理者 去る平成3年10月15日付で、仙台市長名で県知事あてに、釜房ダムの水質保全についての文書による要請をいたしておりまして、その後、県の方、また開発業者の方からその水質保全についての説明を受けております。
237: ◯横田有史委員 それでは、その文書申し入れの内容並びに説明の状況について、お伺いいたします。
238: ◯水道事業管理者 文書の主な要旨でございますが、釜房ダム周辺の環境保全について、釜房ダム貯水湖沼水質保全対策事業というものを行っておりますが、これによりまして、いろいろな水源保全対策により、現在は安定した水源環境となっております。しかしながら、釜房ダム周辺におけるバリハイゴルフ場の増設が計画されており、これに伴い、ダム湖水の水質汚濁が危惧されます。つきましては、ゴルフ場増設に当たっては、水質に影響のないよう十分な指導方をお願いいたしますというのが、文書の主な内容でございます。
それから、県と開発業者との協議でございますが、宮城県の方からは10月15日の要望書を提出した後、10月29日に一度打ち合わせをいたしておりまして、さらに12月27日に宮城県から水道局に対して説明がございました。その後、平成4年1月9日になりまして、開発業者から水道局に対しまして、開発に当たっての水質保全計画の概要についての御説明がございました。
239: ◯横田有史委員 業者の水質保全計画については、どういう中身で、どのように現在のところ、押さえているのですか。
240: ◯水道事業管理者 開発業者の水質保全計画の概要でございますが、1つは農薬の流出防止対策でございます。2つ目は、肥料の流出防止対策。3番目は、濁水の流出防止対策。この3つに大きく分かれてございまして、それぞれ農薬と肥料につきましては、使用量について削減を図る、ないしは肥料の使用する範囲を限定いたしたい、また除去装置をそれぞれ設置をする、ないしは肥料については雨水の再利用、生物処理の採用。それから、濁水の対策につきましては、それぞれ濁水が出ないような方策をとると、主にこういった内容でございます。
241: ◯横田有史委員 私は率直に言って、先ほどの申し入れの文書も、造成に当たっては水質に影響のないようにという、要するに造成を前提にした申し入れになっているのではないかという問題と、そして協議の中で使用量を減らすとか、流出しないように努力するとか、こういう点で、市民のかけがえのない飲み水を汚染されることを放置すると、この姿勢に基本的な問題があるんのではないかというふうに思うんですよ。問題は、こうした立場に立つのではなくて、まさに湖沼法上も釜房の水を守ろうということで、多額の投資もしてきたわけですから、そのわきに、こうしたゴルフ場農薬汚染の危険の可能性がいささかでもあるという状況の中で、それにどう毅然とした態度をとるのかと、これが水利権者である仙台市のとるべき態度ではないかというふうに私は思うわけだし、その立場を繰り返し訴えてきたわけであります。実際に、きょう入りました情報によりますと、環境アセスが終わって、近々県は建設の認可をおろすそうであります。これについて、仙台市として、今の時点で認知しているのですか。
242: ◯水道事業管理者 かねてから水道局ないしは仙台市としまして、県に対して要望いたしておりまして、県といたしましても、この環境アセスの中で仙台市の立場、水源としての位置づけは十分考慮をいたして進めますと、こういうことで進めてまいりました環境アセスでございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、水源としての水質の保全等について十分配慮をいたしておる内容であると、このように考えております。
243: ◯横田有史委員 環境アセスの最終結果は、全部、仙台市には届いてるのか、届いていないのですか。
244: ◯水道事業管理者 まだ、私どもの手元には届いておりません。
245: ◯横田有史委員 仙台市民のかけがえのない水でありますから、この建設の問題については、市民の合意の上で対処するというのが基本だと思いますので、環境アセスの結果の内容を全市民に提示して、市民の意見なりを聞いた上で、仙台市としての態度を決めるべきだというふうに思いますので、そうした措置をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
246: ◯水道事業管理者 環境アセスメントの中身につきましては、まだ詳細は我々伺っておりませんが、これはやはり実施をいたしました県とも十分相談しながら今後進めてまいりたいと思っております。
247: ◯横田有史委員 少なくとも、安心だとすれば、なぜ安心なのかと、そのデータ等が市民の側にまず提示されて、市民がそれならばやむを得ないだろうと判断するのか、だめだと判断するのか、この問題については、そういう手続き的な段階をどうしてもとるべきだと。そうでなければ、川崎町とまさに宮城県の勝手ほうだいによって、仙台市民の命の水を侵すわけにはいかないという立場で、毅然として対応していただきたいというふうに思います。
あわせて、次の問題で伺いますけれども、仙南・仙塩広域水道について、平成6年からの水道料金の値上げについて、既に県から提示されていると思いますけれども、いかがですか。
248: ◯水道事業管理者 17の受水団体と宮城県の担当部局とは定期的な会合を開いておりまして、ことしに入りましてからも1回開催されておりますが、まだ具体的な金額の提示はありません。
249: ◯横田有史委員 近隣の市町では、既に県から提示されている見込み単価が発表されております。平成6年から11年度の基本料金は1,019円と、現在の645円の約1.8倍。それから、重量料金がトン当たり32円が57円と、これが現在提示されている額である。私ども、これによって試算しますと、仙台市が平成6年から負担すべき額は1.6倍になるわけです。もし、このままこれが市民の負担に転嫁されるとすれば、大変な額になります。その点で、私は、この問題についても、回避するための十分な対応対策が必要になっているというふうに思っております。5年間については、暫定的といいますか、市長部局からの努力も一定程度なされましたし、県の努力もなされました。しかし、平成6年から、県から内々であるかどうかわかりませんけれども、提示している額で、もし平成6年からの水道料金が決まるとすれば、これは大変な事態だと思いますので、管理者としてのこの問題についての、今後1年半ほどありますけれども、この間の対応についての基本的な姿勢について、伺っておきたいと思います。
250: ◯水道事業管理者 広域水道の受水料金につきましては、御指摘のように、3年前に当初の案はございましたが、その後、地方交付税による広域水道に対する助成の措置が、かなり充実されたものになりつつある状況でございまして、県といたしましても、その状況を見ながら数字をはじいて受水団体に提示をいたしたいということでございまして、まだ若干時間がございますので、引き続き今後とも極力、低廉になるように、県の方に受水団体ともども要請をいたしてまいりたいと考えております。
251: ◯横田有史委員 これで終わりますけれども、実際にことしの補正にも見られるように、現実に仙台市が使っている水の全体量が、予測よりは若干低いとか、いろんな問題があるわけで、最終的な人口予測との乖離の問題も含めて、この問題については、今から腹を据えてかかる必要があるだろうというふうに思いますので、その点について、今後の対応をしっかりとやっていただたいということを申し上げまして、質問は終わりにさせていただきます。
252: ◯委員長 以上で、第18号議案平成4年度仙台市簡易水道事業特別会計予算、第26号議案平成4年度仙台市水道事業会計予算、第27号議案平成4年度仙台市工業用水道事業会計予算、関連、第66号議案仙台市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次、第28号議案平成4年度仙台市ガス事業会計予算についてであります。
通告がありますので、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔秋山幸男委員、池田友信委員、質疑席に着席〕
253: ◯委員長 順次、発言を願います。
254: ◯秋山幸男委員 本会議で質問しておりますので、2点お伺いをいたします。
まず、第1点でございますけれども、昨年12月末にLNG導入方式を海上輸送と決定したわけでありますけれども、この導入方式の決定の時期については、平成2年仙台市ガス事業のLNG導入及び経営形態のあり方についての答申が出て以来、本会議におきましても、委員会等でも再三論議が交わされてきたわけであります。結果的には、当初の導入予定時期より1年余りのおくれとなったわけであります。この1年余りの空白が、平成7年度導入に支障なり影響を及ぼさないのか、まずお伺いいたします。
第2点は、本会議で、LNG導入の海上方式の決定に関連して、基本計画の見直しと実施計画への取り組みについて、お伺いをしたのでありますが、ガス事業管理者は、LNGの供給者であるマレーシアLNG社との契約の折衝あるいは受け入れ基地の建設、熱量変更作業の準備等いろいろ詰めるべき問題があると、これを見直ししながら実施計画を立ててまいりたいと、こう御答弁をいただいたわけでありますが、いつごろをめどにこの基本計画を詰め、実施計画を策定するおつもりなのか、お伺いをいたします。
255: ◯ガス事業管理者 第1点の、LNG導入計画のおくれについて、ご指摘をされた上、大丈夫なのかということでございますが、これは御案内のとおり、私ども年度内に導入方式を御決定いただければ、スケジュールをその前提で御案内申し上げまして、そのスケジュールに従いまして平成7年度──具体的に申し上げますと、平成8年の2月に第1船入港を目途に、また熱量変更につきましては、平成8年5月に熱変開始という計画を目標に立てて、鋭意現在取り組んでいるところでございます。
第2点でございますが、基本計画の見直しと実施計画につきましての策定の時期についてでございますが、るる御指摘のございましたような詰めるべき問題がいろいろございまして、現在いろいろ取り組んでいるところでございますが、これらを詰めまして、早急に実施計画の策定に向けて現在、作業中でございます。
256: ◯秋山幸男委員 早急にということでございますけれども、めどとしては、大体どの辺をめどにしいるのか。
257: ◯ガス事業管理者 導入計画の実施にあたりましては、通産省のいろいろな指導がございまして、ガス事業法の第8条によりまして、申請をして認可を得ると、いわゆるLNGの原料転換は製造方法の基本的なところで、カロリーが6Bから13Aというふうなことでございますので、カロリーにも変化が伴いますので、先ほど申し上げた事業法8条の通産省の認可が必要になるわけでございますが、この認可を得る時点を、スケジュールでは平成5年6月に確定をいたしていただきたいということで、計画を立てておるところでございますので、それをめどに実施計画を策定いたしたいと考えているところでございます。
258: ◯秋山幸男委員 当初予算を見ると、熱量変更準備と総額8億1千余万円の予算が計上されているわけでございます。これらは、言うなれば、基地建設費はLNG導入が具体化されるまでには、基地建設費は約300億と、また熱量変更計画では約430億と、総額730億と言われるLNG導入総予算の一部であると、私はこのように思うのでありますけれども、つまり先ほど平成5年6月をめどにと、ちょっとお話ございましたけれども、当初予算の中に実施計画の一部が既に予算計上されてるのではないかと、このように思うのですが、いかがですか。
259: ◯委員長 この際、若干時間を延長いたします。
260: ◯ガス事業管理者 御指摘のとおりでございますが、これは実施計画に基づくということと別に、LNGにつきまして今回お願い申し上げてますのは、熱量変更の要員につきましての人件費、車両の購入600万でございますが、これにつきましての内訳は、器具の予備調査に伴う車両ということでもございますし、熱量変更の要員は、これもいろいろLNGの導入のための要員というふうなことでいたしたものでございますので、つまり実施計画の予備調査、あるいはそれに伴うものを早急にする必要があるだろうということで、実施計画とは別個に、一応御指摘のとおり730億の中ではございますが、そのようなことで、あえてお願いを申し上げておるわけでございます。
261: ◯秋山幸男委員 そういうことだと思うんですけれども、予算的にも、規模的にも、また期間的にも、LNG導入というのは、大変な大事業であるわけでございます。導入方式が決まったから、どんどん予算化されてくるということでは、実施計画の中でどういう位置を占めているのか全体像がつかめない。したがって、私は、順序としてはまず、基本計画、実施計画等も含め、その全体像を市民の前に明らかにすると、次に必要に応じて具体的な予算化に取り組んでいくと、これが本来のあり方だとこのように思うんですけれども、今のようなガス局の体制では全体像は浮かんでこないと言わざるを得ないわけであります。この点を踏まえ、一日も早く市民の前に諸計画を明らかにすべきであると思うのでありますけれども、今後もいろいろな通産とかいろいろな対応もあると思いますが、今後の対応も含め、御所見を伺っておきたい。
262: ◯ガス事業管理者 先生御指摘のように、大プロジェクトでもございますし、市民の御理解も十分いただかなければならない事業の性格でもございます。私どもといたしましても、基本計画あるいは実施計画を事前に明らかにしながら、市民の大方の御理解を仰ぐということが、まさしく必要であろうと、こういうふうに基本的には思っているわけでございますが、いろいろ申し上げましたように、実際これの取り組みに当たりましてのいろんな問題が、余りにも多くあるわけでございまして、不確定要素も多いということがございますので、その整合性を十分とりながら、結果において相当実態と違ってくるという御迷惑をかけないように、十分にすり合わせをし、詰めながら行ってまいりたいということで進めておるわけでございますが、御趣旨は十分理解できますので、先ほど申し上げましたように、できれば実施計画の策定を急ぎまして、市民に明らかにしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
263: ◯秋山幸男委員 市民に明らかにするということでございますが、まず市民の皆さんは、LNGとはいったいどんな具合になるのかと。そしてまた、一体料金はどういう具合になるのかと、また、平成7年導入決定以降の平成13年を予定しているようでございますが、その間のガス器具の取りかえ等、これは大変な作業を要するわけでございます。しかも、これは市民の皆様の御理解と協力をいただかないことには、これはとても実現できないわけです。そういった意味では、私はやはり海上方式を決定したと同時に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市民の皆さんには、この時点ではこういうふうに御理解をいただくと、そういう対応をしっかり立てていかないと、これはえらいことになるのではないかと、こういうことで大変心配しているのでありますが、そういったPR計画とか、そういう対策についてどのようにお考えなのか、最後にお伺いします。
264: ◯ガス事業管理者 大変の重要な御指摘でございまして、私どもも十分その辺は留意していかなければならないだろうと、このように現在考えておりまして、LNG導入方法決定時期よりは多少ずれるわけではございますが、新年度からは市政だよりの中で、特別な囲みをつくりまして、毎月LNGについての御理解を仰ぐような記事をお願い申し上げたいと、あるいは「くらしの炎」という私どもの全需要家に対しますPRのパンフレットがございますが、その中では既にLNGについての意義、熱量変換の高カロリーによる効果とか、器具の問題とかいろいろ取り上げてはおるわけでございますが、そのようなこれからのいろいろなPRの媒体を適時適切に、あらゆる場を通じて利用活用してまいりたいと思うわけでございます。特に、御指摘にありました熱量変更につきましては、平成7年度35万戸を超える大変な数の需要家1戸1戸当たりの器具の改造をやっていかなければならないわけでございまして、このための現在計画をしております器具の事前調査を新年度から実施をすることになっているわけでございますが、開始をいたします約1年前から各戸をセクター割で決めました、時点時点にわたりまして、全戸を個別訪問いたします。また、それに伴いますダイレクトメールなど、いろいろ周知を徹底しながら器具の調査も進めてまいりたいということも考えているわけでございまして、万遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
265: ◯秋山幸男委員 よくわかりました。ただ、「くらしの炎」ですか、そういうお話が出たのだけれども、私のところにも来るから、ちょこっと見ますけれども、ああいうものはですね、やはり果たして見ているのかと。だから、そういう対応ではなくて、ガス局の中でLNGの対策室も今度できたようですから、そういう中できちんと研究すると、そして、総体的にこれについてのPRを真剣に考えていくと。局長は、「くらしの炎」というのをちょっと思い出したかどうかわかりませんけれども、今ひょっと出たのだと思うんですけれども……。そういうのではなくて、本格的に取り組まなくてはだめだと。その姿勢が大事なんですよ、姿勢が。これは私もいろいろ聞かれたりする場合に、どういうふうに説明したらいいのかと、LNGというのはどういうものだと。まさか千葉まで連れていくわけにはいきませんから、その辺のものはどうなんだと、熱量変更はどうなるかと、料金は一体どうなるかと、そういうことをどのように市民の皆さんに御理解いただくかと、やはりもっと研究すべきであると、このように思いますので、その点について伺います。
266: ◯ガス事業管理者 御指摘のように、LNG転換のためのいろいろな意義というようなものが、理念と申しますか、これがいろいろと審議会でも御提言をいただいたようなものがございます。大プロジェクトにふさわしいだけの、それに応じたPRも十分やっていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
267: ◯委員長 次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔池田友信委員、質疑席に着席〕
268: ◯委員長 順次、発言を願います。
269: ◯池田友信委員 私の方からは、LNG導入に絞りまして質疑をしたいと思いますが、質疑に先立ちまして、数字の比較をさせていただきますので、資料の配付をお願いしたいと思いますが、委員長よろしくお願いします。
270: ◯委員長 ただいま、池田委員の発言のとおりでございますが、資料を用意してあるということで、質疑の参考にするために配付してほしいということでございますので、配付いたさせます。
〔資料配付〕
271: ◯委員長 質疑を願います。
272: ◯池田友信委員 これは本会議の中でも質問させていただきましたし、これは大変な大事業でありますから、そういう意味では、このたびの海上単独先行方式を決定をされたということについては、それなりの決意と見通しを得て進められるということだろうと思いますが、いろいろと後に禍根を残さないように、考えられる問題点は十分慎重に審議した上で、市民のエネルギーとして、ぜひこの軌道に乗せていただきたいものという前向きな形の中から、いろいろと質疑をさせていたたきます。
まず、資料の1枚目。これは御当局で用意をいただきました、LNGの平成22年まで15年間のものですが、これに対するLNGの需要輸送量ということでありますが、この資料についての説明をいただきたいのですが。
273: ◯ガス事業管理者 この資料につきまして、簡単に御説明申し上げます。LNG導入量につきまして、ここに書いてあるように、平成8年8万8,000トンということで、これを運ぶための入船回数が11回ということでございます。1回当たりの船の運ぶ量が8,000トンというふうな試算で、以下22年度までになっておるわけでございますが、22年度までになっているということは、つまり単価等の原価計算が15年ということでございますので、平成8年から22年までとらせていただいたということでございます。
274: ◯池田友信委員 したがいまして、この15年間のLNGの導入計画を一つの目標にして、今回、海上方式で導入することを決定したわけであります。単独の船と、2船目の想定について、どの点でどうなのか、説明願います。
275: ◯ガス事業管理者 この経過でまいりますと、年度でいきますと平成11年度が15万6,000になっておるわけでございます。導入量が15万を超えますと、2隻目が必要だという考えです。1船が15万トンまでというふうな考え方でございまして、11年度から西部との共同運航を前提に一応計画を立てさせていただいているわけでございます。同じように、平成19年度に3隻目、これも西部との共同運航でございますが、西部と私の方のこれからのこの間におきます需要量と申しますか、需要量の伸びに従います導入必要量を実際にお互いに出し合いまして、大体推定をいたしまして19年度にはこのような量になるということで、お互いにいたしました結果、3隻目が19年度と、このようなことになっておるわけでございます。
276: ◯池田友信委員 そこで、次の2ページ目をごらんいただきたいと思いますが、このページは私の試算でありまして、1枚目の当局のベースをAのところに全部記載をさせていただきました。この量が仙台としてLNGを運搬をしなければならない、あるいは入船回数をこなさなければならないのが、AのLNG導入量と入船回数であります。しかし、第1船目は仙台市が単独で持つ1万8,000トンの船は、8,000トンの能力のLNGが輸送され、蓄積されることでありまして、その船は1航海17日を要しますから、フル回転して座礁とかトラブルなしにして、1年間20航海というのが限度であります。したがいまして、1隻目ではみ出した量Aひく1)の分のはみ出した部分が、1)の右側2つが欄にありますLNG不足量と、その不足に対する入船回数が出されるわけであります。これを、今回の導入につきましては、西部さんの2隻目を想定をして、西部さんで採用されるであろう船と共同で運航すると、こういう考えでこの海上方式がスタートしたわけであります。正式に3隻目ということについては、私は時期も含めて最近オープンにしたと思いますが、要するに2隻目でいく船が、このままで行きますと不足分全部を仙台が最優先をした場合、2)になります第2船が不足した分を全部仙台市が最優先に使わせてもらっていきますと、西部さんの場合は予定した航海数が24でありますから──これは聞きますと、24フル回転できると。要するに、仙台よりも少し南で九州でありますから、24航海できるわけですが、それが仙台で取られますと、西部さんでは、例えば黄色のマーカーペンの一番最初であります平成15年は、70%を中心に下落をするわけであります。したがいまして、西部さんで、手前で輸送を予定した船が、仙台で優先をされていくというこの取り扱いは、私はこれはもう不可能だろうと。西部さんだって民間会社でありますから。そうしますと、西部さんの想定をしますと、百歩譲って70%をもし西部さんで譲られて、そして仙台市がその部分をカバーしてもらうということになりますと、3)の第2船の案になるわけです。西部さんは70%の一応回数を輸送すると同時に、仙台市は赤いマーカーペンの平成16年の部分から仙台市が下落をします。6航海に限定をされますと、その部分は当初の第1船で不足をした部分をカバーする量といいますと、さらに不足が出てくるのが、この緑のマーカーペンで印をつけました平成16年から2航海、1万6,000トンを機にずっと不足が出るわけであります。したがって、この部分は少なくとも3船目をもって対応しなければならないというふうに思いますが、この計算でおおよそ考え方について、間違っているかどうか、お伺いします。
277: ◯ガス事業管理者 ただいま、御説明いただきました考え方につきましては、航海数によります運び得る量を分析されまして、これは考え方は、こういう考え方も成り立つものと思うわけでございますが、私どもが経済計算をいたしまして、いろいろ試算をして比較しました場合には、先ほど申し上げましたように、第2隻目については11年度で、この案でも、私どもの案でも同じわけでありますが、第3隻目からは平成16年と平成19年、我々は19年度から3隻目と考えておるわけでございますが、先生御指摘の不足分を生じるという案は平成16年からこういうふうなことになるだろうという、いわゆる西部70%利用による航海数というふうなことから割り出されての考え方でございます。これについても、私どもは否定するわけではございませんが、これは考え方でございますので、あくまでもどうなるかということは、実際に協議をしてやらなければならない。具体化する過程の中で、いろいろ詰めたいということでございますので、今我々は具体的な協議に入っておりませんので、確定はいたしておりませんが、私どもは基本的には不足を生じないような方法で、3隻目を有効活用するということでありまして、なおかつ、考え方の基本は西部ガスと私どもが需要予測をいたしまして、平成22年度までどのような推移になるのか、そこを十分詰めまして共同運航の最も合理的な案を策定いたしたいということでございます。
278: ◯池田友信委員 そこで、西部さんとの詰めが出てきますし、海上方式を決定するに当たっては、西部さんとの約束、西部さんとの共同対応が、どのくらいの内容で、どれだけ仙台市が見られるかという見通しがなければ、これは非常に難しい方式決定じゃないかなというふうに思うんですが、しからば西部さんに対して、2隻目の割合というものについて、管理者としては、どのくらいの割合を一つのめどとしてこれからの交渉に臨むのか、その辺をお伺いします。
279: ◯ガス事業管理者 要は、私どもは、やはり1円でも安い相互導入コストを考えて、実現していかなければならないというのが基本でございますので、西部さんとの交渉に当たりましては、最も効率的な共同運航のスタイルと申しますか、組み方を立ててまいりたいと思っているわけでございますが、当初から、こういう線でぜひ、とは相手次第でもございますので、なかなかいろいろ問題があろうかと思いますが、姿勢としましては、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っておるところでございます。また、高効率な運航には、やはり、さらには、広島の18型の同じ船形のものが入ってくれば、なお共同運航の問題が効率化できるということもございますので、その辺からの検討も進めているところでございます。
280: ◯池田友信委員 これは、ある意味では非常に綱渡りになるかもわかりませんし、危険も伴う場合もありますし、この部分は、トラブルなしの計画で、私は試算してみたんですが、この辺の問題、それから割合を含めて西部さんと、はっきりと、そういう部分について、管理者として腹をくくっていかなければ、これは2船、3船で終わらず4船目に入るかもしれない。今回の試算、パイプラインとの比較の、この部分は、海上方式、単独で、1船目は仙台で2船目は西部さん、この部分での単価計算をして、経済性でパイプラインと比較して優れている、5円安いんだという形なんですけれども、きょうのところは、3船までは認めざるを得ないということなんですけれども、2船から3船ということになると、単価は上がっていくと思うんですね。エックスシップにしたって、こういう部分についての単価の変動については、どういうふうにお考えですか。
281: ◯ガス事業管理者 先ほど申し上げましたように、3船目は、19年度で入っているわけでございまして、先生の試算によりますと16年、私どもは、3年遅れまして、19年に3船目を算入しているわけでございまして、それに基づく経済計算をしたということでございます。しかも、その3船目が必要だというのは、西部と私どもの需要予測を、平成22年までしまして、十分その範囲で収まるだろうということで、実は、結論を出したということでございます。私としては、十分これでいけるのではないかという考えでおるわけでございます。
282: ◯池田友信委員 そうしますと、当初から、3隻目を19年からということで想定はしていたということで受けとめてよろしいですか。そうであれば、これからの中での単価の計算の比較も変わってくると思いますので、それは論争になりますが、時間がありませんので、次に進みます。
実は、西部さんの方の契約状況を見ますと、マレーシアとの契約期間が、2年以上もかかっているんですね。今回、仙台市の場合で1隻目でまだですから、この2隻目というのは、新たに契約をしなければならない。3隻目でもう1回契約しなければならない。3回の契約をするわけですね。この期間の中で、その3回の期間が、1回について2年以上もかかっていますから、西部さんは最近でそのくらいかかっている、という難しい状況がある中で、今回、仙台市の見通しが、まだ立っていない。これは、平成8年2月まで、第1船を入れるまでには、何とか決めたいという、一つの願望でいま進んでいるようでありますが、2隻目、3隻目についてもその辺の見通しはございますか。
283: ◯ガス事業管理者 西部の契約については、御指摘のとおり、2年以上かかっているということでございますが、この要しました理由と申しますのは、つまり、LNGの契約におきまして、契約単価で相当論議をしたということでございまして、LNG契約は、20年契約でございますので、当然、運ぶことにつきましての問題は、造船だけの計画でございますので、その要しましたその価格のあれは、20年契約の中で収まる範囲であれば、造船につきましては、そのような期間はとらずに、船のオプションというふうな制度もございますので、十分計画を立てながら、期間を要しないで移行できるものというふうに考えているところでございます。
284: ◯池田友信委員 先ほどの秋山委員の方からも、話がありましたけれども、これは大きな事業ですから、そういう意味で、議会においても、市民においても、大体長期的な見通しの計画は、こういう計画でLNGを導入したいんだ、というふうな計画をわかりやすく出していただいて、それに対する協力体制も関係機関ばかりではなく、市民の理解も得ていくということが、私は、一番大変な事業だけに、その辺を可能な限り明らかにしていく、あるいはそれを理解させてもらうというふうな進め方が必要だと思うんですが、今回は、私の大変あさはかな知識の中でつくったわけでありますが、22年までの15年間というのが、仙台市としての一つのスタンスですから、これの中身は契約し、今これからスタートする中では、やはり、できるだけ具体的に明記することが必要だと思うんですけれども、これに対する表示をどういう形でいつまでするのか、御見解をお伺いします。
285: ◯ガス事業管理者 全く御指摘の通りでございまして、私どもとしましては、先ほど秋山先生にもお答えしましたように、詰めるべき問題が多くあるものでございますので、例えば、今問題になっております、1隻、2隻目の原料の価格に関しての形成、そういうふうな推移につきましては、私どもは、西部さんとの詰めというのも、現実にまだやっていない段階でもございますので、早急に詰めを行いながら、明確にしながら御理解を賜ってまいりたいという所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
286: ◯池田友信委員 この計画は、トラブルなしという計画ですが、これが万が一トラブルがあって、バックアップで協力をしてもらうということになった場合、LNGを協力してもらうということについての構想はおありですか。LNGそのものを、バックアップしてもらうという構想はございますか。
287: ◯ガス事業管理者 やはり、この大事業につきましては、私ども初めての経験でもございますので、現在、熱量変更作業については、相当いろいろ教育面でも、調査面でも、大手事業者、特に東京ガスのバックアップを、いただいているわけでございますが、原料面につきましても、いろいろな問題がございまして、最も安く導入できるためにはどのような処方があるかは、もちろん東京ガスがノウハウはわかっているわけでございますので、十分その点も含めて、バックアップをしていただきたいと、このように現在いろいろと連携をとっているところでございます。
288: ◯池田友信委員 東京ガスという名前が出ましたけれども、仙台市ガスは、大阪ガスとのいろいろな技術の問題とか、いろいろ提携あるいは協力体制があったわけですが、その辺ですと、これからは東京ガスとの関係を強くしていくという形になるわけですか。
289: ◯ガス事業管理者 これはまあ業界の中のいろいろな問題がございますんですが、大体、東の方と西の方に分かれまして、東の方は東京ガスのシェアという、何か暗黙のものがございますので、基本的には、そのようになるのが妥当、スムーズにいくのかなという考えでございます。
290: ◯池田友信委員 大阪ガスには、大変お世話になりましたし、地震の時も、大変お世話になっているんですが、そういう部分では、非常にいろいろこれから政治的なつながりをつけていかなければいけないと感じるわけでございますが、最後に伺いますが、この海上方式を導入するに当たって、港湾問題、1点何メーターか、しゅんせつしなければならないということなんですけれども、この辺のしゅんせつ工事、護岸工事、あわせて価格にはね返ると思うんですけれども、今回の比較の中には入れていないと思うんですが、これは、どのくらい見られますか。
291: ◯ガス事業管理者 経済計算の中には、入れておりまして、8億円見積もりまして、これで済むかどうかは別としまして、大体、これが妥当な額でないかというものは、既に算入しておるわけでございます。
292: ◯池田友信委員 導入の期間に合わせて、護岸工事、外洋の堤防、港湾整備、そういうものを含めて、完了の見通しはおありでしょうか。
293: ◯ガス事業管理者 これが大変な事業でございますが、港湾管理者でございます県の認可を得ながら、やっていかなければならない問題がございます。このための審議会もございますが、そのための事前調査も必要になってまいるわけでございまして、海難防止、火災防止センターとか、いろいろ調査期間がございますので、その専門機関に委託しながら、認可を得るように考えているわけでございますが、港との関係では、平成5年6月に、そのようなものを経て申請をし、平成5年11月ころまでに許可を得まして、しゅんせつ、護岸工事、あるいは3バース工事に入ってまいりまして、平成7年12月には完成を予定して、第1船の入港に備えたいという計画でございます。
294: ◯池田友信委員 これは一ガス事業で決断したものではなくて、仙台市全体として、こういったエネルギーの大転換についての貴重な財政投入でありますから、これについて、県に対するいろいろな要請事項、あるいは、港湾関係の整備を含めて、大変なこれからの接触、交渉をしないとできないと思うんですけれども、助役の御見解を聞いて、総括を除いて質問を終わりたいと思います。
295: ◯佐々木助役 大変大きなプロジェクトでございますんで、各方面の御了解、御了承を得なければならないと思いますし、庁内全体を挙げて取り組みたいと思っております。
296: ◯委員長 以上で、第28号議案平成4年度仙台市ガス事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、第29号議案平成4年度仙台市病院事業会計予算、関連、第67号議案仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてであります。
本件については、いずれの会派からも質疑通告がございませんでしたので、総括質疑を除き終了いたしました。
以上で、各号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
297: ◯委員長 御異議なしと認めます。なお、明日は午後1時より開会いたしますので、御参集くださるようお願いいたします。本日は、御協力ありがとうございました。これをもって散会いたします。...