仙台市議会 > 1992-03-09 >
平成4年度 予算等審査特別委員会(第3日目) 表紙 1992-03-09
平成4年度 予算等審査特別委員会(第3日目) 本文 1992-03-09

ツイート シェア
  1. 仙台市議会 1992-03-09
    平成4年度 予算等審査特別委員会(第3日目) 本文 1992-03-09


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-13
    1:                ※会議の概要 2: ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  大場清二委員、村上隆志委員、植田耕資委員より、本日、欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  それでは、去る6日に引き続き第11号議案平成4年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中歳出第1款議会費、第2款総務費、第5款労働費、第2条債務負担行為中仙台市土地開発公社事業資金債務保証、公共事業代替地取得資金利子補給、近代文学館用地取得事業、第3条市債中地域総合整備資金貸付事業、地域施設建設費、関連、第38号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例、第39号議案仙台市民会館条例等の一部を改正する条例について、質疑を行います。  通告がありますので、まず日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔八島幸三委員、辻隆一委員、阿達孝治委員、質疑席に着席〕 3: ◯委員長  順次、発言を願います。 4: ◯八島幸三委員  私の方からは、総務費中人事管理費に関連して数点、お伺いいたします。  平成3年第4回定例会におきまして、超過勤務時間が、平成2年度、市長部局だけで約120万時間に達し、1人で1,500時間に達する職員がいるなど、明らかになったわけでありますが、これに対して当局は「仕事がふえており、好ましい状況と言えない部分もある。定数増はなかなか難しいが、事務作業の見直し等で、できるだけ問題の解消に努力したい。」という答弁であったわけでありますが、平成4年度には具体的にどのようなことを実施していくのか、まずお伺いしたいと思います。 5: ◯総務局長  前年度と今年度の超過勤務を比較いたしましても若干減ってきておりますし、来年度からは定数の枠内でありましても100名を超えるくらいの人数の実質的な増を図って、それぞれ対処してまいりたいと考えているところでございます。 6: ◯八島幸三委員  定数の枠内というと、今、定数を割っていると理解してよろしいのでしょうか。 7: ◯総務局長  そういうことではありませんで、定数即実人員とは違いますので、そういうことにはなりません。 8: ◯八島幸三委員  超過勤務時間が、おおむね1人当たり1日、あるいは月、あるいは年間、どの程度までが限度とお考えなのか、お伺いしたいと思います。 9: ◯総務局長  限度としては、少なければ少ないほどいいわけで、私どもの方としても超過勤務が多いほどいいとは思っておりません。ただ、平均をして他都市と比較をしてみますと、政令指定都市としても中ほどぐらいで、私どもの方も、事務の見直し等で、できるだけ減らすようには努力しておりますので、少ない方がこしたことはないと考えております。 10: ◯八島幸三委員  当然少ないほどいいわけでありますけれども、ただ現実問題として人事管理をしていく場合に、働く人たちが安心して長く働き続けられる、あるいは健康で働き続けられるというのがあるわけでありますから、そういう意味では、具体的に数字を持って人事管理が行われるのが当然かと思いますが、再度お願いしたいと思います。 11: ◯総務局長  できるだけ科学的に管理をしていきたいと思っておりますが、大変難しい問題でございます。努力させていただきたいと思います。 12: ◯八島幸三委員  労働省等でも、一定程度の基準を設けながらやっているようでありますが、そういった関連ではどのようなのか、お伺いしたいと思います。 13: ◯人事部長  現在、3年度の見込みでございますが、職員1人当たりの超過勤務の時間数というのは、実数で大体14.5時間程度となります。超過勤務の実態につきましては、私どもの方でも職員1人1人の状況についても常時調査をいたしているところでございますが、御質問の中にありました超過勤務の時間につきましては、職場によりまして、それから繁忙期によりまして非常に多くなっているところは確かにございますが、職員全体の平均から申し上げますと、今、申し上げました14.5時間ということでございますので、今、基準というようなお話もございましたが、この数字であれば、私どもの方としては職員の健康管理上の問題はあまりでないのではないか。ただし、先ほど申し上げましたように繁忙期、それから一定の職場で時期的に多いところがございますので、そういった問題につきまして解決できるように努力してまいりたいと思っております。 14: ◯八島幸三委員  ぜひ早急に、そういう形で進めていただきたいなというふうに思っております。  さらに視点を変えて御質問申し上げますが、今、新しい仕事も大変ふえているわけであります。さらには企画局を中心に数多くの調査研究を実施しており、また来年度の議案の中にも数多くのそういった企画の調査研究が多く提案されているわけであります。そういったことを考えたときに、こういった事業が当然具体化されて実施されていくという時期がくるわけでありまして、そういう意味では、自治省の厳しい指導もあり大変なのは理解するわけでありますが、来年度中には週休2日制の実施という状況も考えたときに、ますます人員不足が深刻になってくるというふうに考えるわけであります。その辺についての見通しについて、まずお伺いしたいと思います。
    15: ◯総務局長  週休2日制の問題は、確かに国の方が今年実施するというような話も聞いております。私どもの方でも検討していかなければならない問題だと思っております。ただ、週休2日制の原則は、御存じのとおり現在の予算とか定数の枠内という縛りがございます。現在、私どもの方でも、変則勤務の職場等、いろいろ調査をいたしておりますが、いろいろとこれから問題点を検討していかなくてはならないと考えております。 16: ◯八島幸三委員  当然、週休2日制は時代の流れでありますから、そういう意味では、今、局長もおっしゃていたように、国もスタートし、そして地方自治体もというふうな流れになるんだろうと思います。いずれにしろ、勤労者のゆとりある生活をつくっていくためにも重要な課題でありますし、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいというところです。現状の取り組み状況について、まず具体的にお伺いしたいと思います。 17: ◯総務局長  現状では、それぞれ先ほど申しました交代制勤務とか変則勤務等の実情を調査している最中でございまして、これからいろいろ具体的に入っていきたいと思っております。 18: ◯八島幸三委員  実質的に人員増なしに、あるいはサービス低下がなしにということは、そういう形で進んでいることは、私も承知の上で申し上げているわけです。ただ、現状のように昨年の第4回定例議会でも明らかになったように、かなり職場によっては多くの超勤を抱えているような実態を考えたときに、こういった中で週休2日制の導入がなされたときに、ますますサービス低下を来さないために仕事を進めていくとなれば、相当部分、職員に負担がかかるということになろうかと思います。また、職員が負担になってくれば、当然のことながら人間でありますからサービス低下に結果的にはつながってくるのではないかと考えるわけです。その辺について、まずお伺いしたいと思います。 19: ◯総務局長  おっしゃるとおりの問題がいろいろございますので、私どもの方としても、時間をかけて十分検討してまいりたいということでございます。 20: ◯八島幸三委員  ぜひ、その方向でお願いしたいと思うわけです。いずれにしろ人員増の問題とは切っても切り離せない問題だろうと思いますし、真剣に取り組んでいただきたいと考えるところであります。  次に、職員の健康管理に関連してお伺い申し上げます。定期健康診断の受診状況は、平成3年度でどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 21: ◯人事部長  平成3年度の一般の定期健康診断の受診状況でございますが、93%の受診率になっております。 22: ◯八島幸三委員  大変高い受診率となっておりまして、そういう意味では、当局の努力に敬意を表するわけであります。その健康診断の内容を大まかに教えていただきたいと思います。 23: ◯人事部長  一般の定期健康診断のほかに特別の定期健康診断がございまして、その特別の定期健康診断は13科目、例えばVDTでございますとか、そういったような特別の検診が13項目ございます。 24: ◯八島幸三委員  そこで異常が見つかった場合の問題でありますが、当然、健康管理からすればそのままにしておかないで、事後指導が大変重要になってくるわけであります。現在の体制についてどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 25: ◯総務局長  診断の結果につきましては、職員個人に通知をいたします。なお、所属長に対しましては、それぞれ問題のあった職員についての一覧表をお渡しして、それぞれ再検査をするように指導いたしておるところでございます。特に血圧の高い職員等につきましては、医務室の方から、直接御本人の方に連絡をいたしまして、精密検査を受けるように、また指導をしているというところでございます。 26: ◯八島幸三委員  例えばそういう場合に報告にとどまらず、こういったふうにしたらいいのではないかというような形での生活指導あるいは受診指導は行っていないのでしょうか。 27: ◯総務局長  平成3年度は、10月に10日間ほど相談日を設けまして、医者とか保健婦とか栄養士等にお集まりいただいて、それぞれ個別に生活指導あるいは栄養指導を含めまして、いろいろの指導期間を設けて、区役所を含めてやっております。 28: ◯八島幸三委員  ぜひ必要なことだろうと思います。ただ、産業医が庁舎の中にいるわけであります。当然、これだけの職員数を抱えているわけでありますから、日常的な事後指導あるいは健康指導ということが大変重要になってくるだろうそういったときに、産業医の役割が重要になってくるだろうと思うわけですが、常駐体制も含めて、その辺についての改善について考えてないのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 29: ◯総務局長  なかなか医師との兼ね合いで難しい問題がありますけれども、できるだけ医師の充実に努めていきたいと思っております。なお、本年4月からはメンタルヘルス等の医者も2人、適宜、来ていただいて、そういった面での拡充も図っていきたいと考えているところでございます。 30: ◯八島幸三委員  今、メンタルヘルス──精神科領域の健康管理あるいは予防対策ということで、平成4年度から取り組むということでありますから、ぜひ充実を図っていただきたいなというふうに思うわけですが、具体的にどのような形で進められるのか、お伺いしたいと思います。 31: ◯総務局長  まだ具体的に申し上げるまでいっておりませんが、一応、相談日を設けまして、それぞれ各公所を含めてPRをしてやっていきたいと考えております。 32: ◯八島幸三委員  多分、個人的な相談というのも当然あるだろうと思いますが、一方では、この種の場合には本人がなかなか気づかない、むしろ周りが気を使わなくてはない場合も多々あるわけであります。そういう意味では、周りも一緒になって考えていくというか、だれが発症するか、あるいはそういう事態になるかわからないわけでありますけれども、指導、啓発、啓蒙できるような体制も含めてお願いしたいものだなというふうに考えるところであります。  次に、医務室の問題です。本庁舎には医務室があるわけですが、この医務室の設置基準についてどのようにお考えなのか。といいますのは、区役所も含めて、ないわけでありまして、この辺について、まず考え方をお伺いしたいと思います。 33: ◯総務局長  法的には1,000人以上の職場に産業医を配置することになっておりまして、一応そういうことで本庁舎に置いております。したがいまして、区等には置いておりません。 34: ◯八島幸三委員  産業医がいなくとも、職員の中には、平成2年の1年間で病欠者が540名を数え、また通院者も相当数いるわけで、そういった人たちも、必ずしも完全によくなって職場復帰というわけにもいかない場合もあるだろうと思います。また、健康な人も、突然、具合が悪くなるということもあるわけでありますから、そういう意味では、そういうときに少し休めるような医務室の設置が、それ相当の職員数がいるところについては、例えば区役所等の大きい施設については必要かと思いますが、その辺についての設置の計画等があるかどうか、お伺いしたいと思います。 35: ◯総務局長  現在は、場所の問題もありまして、そこまでいっておりませんが、医薬品の配付とか、あるいは新年度からは医者の巡回サービスくらいはしようかと思っております。今後の検討課題にさせていただきます。 36: ◯八島幸三委員  ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、福利厚生施設の充実についてであります。現在、職員が1万名を超えているわけでありますし、また、相当数の財団、公社の職員もいるわけでありますから、そういった人たちも共同で利用できるような都市型施設あるいは保養施設の充実が必要と考えますが、これらについてどのようにお考えなのか、お伺いします。 37: ◯総務局長  確かに、他の指定都市等を調べてみますと、福利施設がいろいろとあるようでございます。今後、私どもとしても、調査をしながら検討をしていきたいと考えております。 38: ◯八島幸三委員  最後の質問になります。昨年の第4回定例会で、我が方から、公社、公団──外郭団体の労働条件等について質問をしたところでありますが、現在、見直し中で検討中だということだったわけです。いずれきちんとした形で御報告いただきたいなと思うわけですが、当面、平成4年度に何か考えているのかどうか、お伺いします。 39: ◯総務局長  確かに、外郭団体は設立の時期も違いますし、それぞれ趣旨がありまして、個別につくった関係で、給与を初めいろいろ差があるようでございます。今年度いっぱい調査をいたしまして、新年度からはできる限り調整をして、なるだけ統一的なものにしていきたいと準備をいたしております。 40: ◯辻隆一委員  私の方からは、総務費の第2項の企画費に関連して、二、三お伺いをしておきたいと思います。  まず、企画費の中で、(仮称)しあわせの里基礎調査に要する経費として1,500余万円計上しているわけでございます。この点に関連して若干お伺いしたいんです。この構想の基本的な視点、あるいはいつごろ事業実現を見ているのか、こういう事業期間等についてお伺いします。 41: ◯企画局長  まず第1点の、この調査のねらいとするところですが、前にも本会議で市長がお話し申し上げましたとおり、障害者、高齢者等、一般の市民が共生、共感するという理念のもとに総合的な町づくりをしようということで、具体には新年度から基礎調査に入るということで、事例として神戸なんかにもございますので、参考にするものは参考にさせていただきながら、仙台市独自のものとして整備いたしたいと考えております関係で、かなり長期の構想になろうかと思います。具体のスケジュール、今、持ってはございませんですが、できるものならば、展開の場等も、新年度中には基礎調査の中で絞り込めればというふうな考え方を持っております。 42: ◯辻隆一委員  市長も本会議の場で、神戸を参考にするような言い方もされているわけでありますが、私は、先ほども局長から言われましたとおり、障害を持つ方々もお年寄りも健常者も若者も、ともに地域の中で一緒に暮らしていくという、いわゆる施政方針演説の中にも述べられているノーマライゼーションという基本的な視点の上で、この構想を進めるべきだというふうに考えているわけであります。神戸方式というのは、施設を集中させていくような、いわゆるコロニー型の施設だというふうにお伺いしているわけでありますが、そういうことではなくて、住宅団地の中にそういう施設があって、普通の生活者とともに生きるという社会づくりの中で、これが生かされるべきものだというふうに考えるのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 43: ◯企画局長  御指摘いただきましたとおり、確かに私どもも、コロニー型でなしに町の中でという展開にいたしたいと考えておりまして、御説のとおりだと思います。なお、住宅団地の中にと、これも1つの整備手法だろうということで、こういったことも、基礎調査の中で検討課題とさせていただきたいと考えております。 44: ◯辻隆一委員  確かに仙台市では、鶴ケ谷の団地の中に1つの福祉ゾーンはある。あるいは茂庭団地の中に、今度のリーディングプロジェクトの中でサン・シルバータウンという形でつくられていくというようなことがあるわけです。茂庭の場合は、後からつくられたということで若干趣旨が違うかと思いますが、私は、少なくても今議会の市長の施政方針の中でも大規模な住宅団地構想というのが上げられているわけでありまして、そういう中にきちんとした計画を立てていくべきだろうし、しかもこの福祉というのは、単に建物を建てればいいというものではなくて、教育の場であるというふうに思いますし、社会教育の一環としてどのように位置づけていくのか、あるいはボランティアをどうやって育成していくのか、そういう意味でノーマライゼーションという考え方がきちんと定着するような施設のつくり方ということに持っていくべきだろうと思うのです。その点についていかがでしょうか。 45: ◯企画局長  私どもも、今お示しいただいたような考え方に立ちまして、調査を進めてまいりたいと考えております。 46: ◯辻隆一委員  ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。  次に、市民費に関連して1点お伺いしたいのであります。この予算書の中で、市の施設を見る会に要す経費ということで、1,800余万円を計上されているわけであります。前年度より大体300万ほどふえているというふうになっているわけですけれども、この中身について、まずお伺いしておきたいと思います。 47: ◯市民局長  予算の中身でございますが、これは、バス借り上げに要する──今お話ございましたように、昨年より330万ほど増額しているわけでございますが、これに要する経費と、それと、新年度から初めて、施設を見る会に参加なさる方々に保険に入っていただくということで、保険料も計上してございます。それと、そのほかパンフレットの作成その他というような内容でございます。 48: ◯辻隆一委員  私、若干、中身的なものとして充実をさせていくということで理解をしているわけでありますが、しかしこれは、福祉バスとの比較で考えてみますと、この施設を見る会というのは町内会等で非常にニーズが高いところもありまして、この福祉バスと比較をしたとき、平成2年度においても、福祉バスで379団体、1万3,716人、見る会では194団体、7,766人。約半分になっているわけなんですが、今のニーズに応えて、もっとこの辺を充実させていくべきじゃないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 49: ◯市民局長  市の施設を見る会につきましては、広聴業務の一環、特に私どもといたしましては、施設広聴というような位置づけをいたしまして、これを実施しているわけでございます。当然、施設広聴でございますので、内容も見学施設も市の施設に限定するとか、そういうことで、言うなれば市民意識の高揚とか、市政への認識と理解を深めてもらうというようなことで進めておるのでございます。一方、今、話題に出ました福祉バスにつきましては、社会福祉関係団体が行う、言うなれば研修とか視察を対象としておる内容でございまして、私どもの施設を見る会と福祉バスとでは、少々目的を異にしているのではないかというふうに考えておるところでございます。ただ、非常に好評だったというようなことで、200台のところを20台増車しまして、積極的に対応していきたいというような考えでございますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。 50: ◯辻隆一委員  今後ともぜひ、町内会等のニーズに応えるように取り組み方をお願いしたいと思います。  次に、労働費に関して1点だけお伺いします。まず、勤労者福祉サービスセンター運営費補助金、6,400万円計上されているわけであります。これは、平成3年度の当初予算において、財団法人──これは、仮称でありましたけれども、仙台市勤労者共済会への出捐金として1億円を計上し、そのことは議会でも承認をされて今日の運営ということになったかと思うんですけれども、名称がサービスセンターとして変更されてきた経緯について、まずお伺いします。 51: ◯市民局長  昨年でございますか、議会で、確かに仮称勤労者福祉共済会という名称で予算を計上させていただいたという経過があるのでございます。実は、私どもといたしましても当初は勤労者互助会という共済事業というようなことでやっておりましたので、その発展的な1つの名称というようなことからそういう名称にした経緯があるわけでございますけれども、基本的には財団法人という公益法人にするというようなことで、公益法人となると、やはり不特定多数の方々の利益の実現ということも目的の中に入るというのが基本原則だというようなこともございまして、県との協議の中から共済会という名称では、特定団体の構成員に対するサービスが主な事業と受け取られるおそれがあるというようなことで、他都市の中には勤労者共済会という名称を使っているところもあるのでございますが、そういう法人の許可を受けるに当たりまして、いろいろな協議の中から現在の名称というふうに、仮称の名称を変更したという経緯がございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 52: ◯辻隆一委員  私、昨年の9月、一般質問でこの問題について質問をしたところ、これまでの勤労者互助会の事業を継承発展させる形で財団化を図るんだという趣旨の御答弁があったわけであります。しかし、12月にサービスセンターとして設立された段階で、勤労者福祉施設のサンライフの管理運営──委託を含めて行うというふうになっているわけですけれども、この趣旨が、これまでの議会の説明と整合性があるのかどうか、その辺についてお伺いします。 53: ◯市民局長  仙台市で、今まで、中小企業に働く勤労者の皆さんに対する福祉施策として、勤労者互助会というようなことで20年の歴史があるわけです。ただ、非常に会員の数も少ないので抜本的に見直そうというようなことから、今回、多額の予算をお願いいたしまして、新しくこのサービスセンターの設立にこぎつけたわけでございます。そういう点で、辻委員さんは篤と御案内のとおり、今の労働行政の中でも大企業と中小企業との格差の問題とかいろいろ言われておりますので、本市といたしましては、単に従来の互助会のような施策ではなくて、もう少し柔軟に、また各般にわたる施策を展開していきたいというようなことで、陣容を、それぞれ組織等を取りそろえて、今回、対応するということにいたしたわけでございまして、このサンライフの委託につきましても、私としては、当初の目的との整合はとれている。私どもといたしましては、総合的な福利厚生事業という目的からしますと、当該施設のこういう運営を加えることによりまして、勤労者の多様なニーズにも柔軟に対応できるのではないかというふうに考えておりますので、そういうふうなことで委託をするというふうにいたしたわけでございます。また、ちょっと補足しますと、このサンライフの経営に当たりましては、労働省の方から仙台市が委託を受けている代物でございまして、労働省の指導といたしましても、市のかかわる公益法人でやっていただいた方が結構ではなかろうかという行政指導も受けておるところの内容のものでございます。 54: ◯辻隆一委員  確かに言われるとおり、この第2目の方で泉中高年齢労働者福祉センター運営費という形で別に予算は計上されているわけでありまして、そういう趣旨としては一応理解できるわけであります。しかし、勤労者互助会という形で事業をスタートさせて、これが安定的な軌道にも乗っていないという時期にこのような新たな事業を加えていくということになれば、本来の趣旨から若干それていくのではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。 55: ◯市民局長  初期の目的を十分達成するよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 56: ◯辻隆一委員  私は、先にこういう財団を設立して、その後にいろんな事業を委託の受け入れ先として進めていくという行政手法というのは、非常に問題があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 57: ◯市民局長  今回、財団設立の目的に照らしまして、十分配慮してこういう事業を加えたというのが1つの経緯でございます。やはり、その目的に沿うものであれば、その方がよろしいのではないかという判断が基本でございます。ただ、私どもが先に御説明を申し上げてまいりましたように、この目的と離れるようなことは厳に慎まなくてはならないわけでございますが、そういうことのないようにやってまいりますので、ひとつ御安心をいただきたいと思います。 58: ◯辻隆一委員  確かに、当初の目的から外れないというふうに言われれば、そのようにお願いしたいわけでありますけれども、先ほど申しましたように、悪い言葉で言えば、先に勤労者福祉をそういう財団化のために利用して、後で事業委託先としてどんどん拡大をしていくという政治手法のあり方について、私は若干問題ではないかなというふうに言っておるのであって、当初の趣旨から沿わないのは当然のことでありまして、その辺についてもう一度お願いします。 59: ◯市民局長  再度の繰り返しになりますけれども、辻委員さんが考えておられるような心配は、懸念はないものというふうに理解してございますので、御理解をいただきたいと思います。 60: ◯阿達孝治委員  私から、二、三点お伺いいたします。  最初に、スポーツ・レクリエーションゾーン整備構想調査として1,000万円、計上してあります。お聞きしますと、名取川から仙台港の間ということでありますが、非常に波が荒い地域ではないかなというふうなことを考えております。目的、対象物その他をもう少し説明をいただきたいというふうに思います。 61: ◯企画局長  まず第1点の調査の目的でございますが、実は、総合計画2000でもって、臨海部一体をスポーツ・レクリエーションゾーンというゾーンの位置づけをしておることが第1点。それから第2点には、県の調査機関でございますが、あの一帯を宮城県地域活性化推進検討委員会という場におきまして、歴史観光ゾーンという位置づけがされております。既に御案内のとおり、あの地区は海岸公園ということで、都市公園として一方で整備をしているという背景がございます。こういったゾーンの位置づけ、それから、今、公園として整備はいたしておりますが、もう少し範囲を広めまして、今の東バイパスから東一帯、既に施設として農業園芸センターがオープンをし、今後、市民農園としての拡充もするといった構想がございます。こういった公園なり県の構想なり、既に今後整備をしようといった施設を、一帯的にリゾートというくくりでもって調査をしようということで昨年から始まっておりまして、公園側におきましても、海浜公園につきましては、リゾートパークということで本年度中の見直しを図っている。こういった背景の中から、2カ年でもって、まず調査といたしまして、3年度には現況と課題の把握をいたしました。この地域一帯の活用の方向性を検討いたし、平成4年度中に基本計画を策定いたしたいと、かように考えております。 62: ◯阿達孝治委員  海浜公園といいますと、海水浴場も考えられるわけでありますが、海水浴場は入っておりますでしょうか。 63: ◯企画局長  仙台市には、貴重な長大な海岸線をどう生かすかということで、荒浜の海水浴場がございますが、お話ありましたとおり、波が荒いということで実際はなかなか利用に供し得ないということで、実は、都市公園の方の整備構想の中にも、海の利用ということについては、今、課題の中に入ってございませんですが、私どもの調査の中では、海をどう利用するかという視点での検討もさせていただいている。ただ、即、海水浴場の整備をするというところまでは、まだ検討を深めてはおりませんですが、海を一応念頭においた構想ということにはいたしたいというふうに考えております。 64: ◯阿達孝治委員  ぜひ、安全な海水浴場を検討していただきたいというふうに考えます。  次に移ります。国際交流についてお伺いします。実は、昨年、国際交流のうち子供の部分について、2回御案内いただきまして、出席いたしました。1つは、こども国際会議ということで、9月22日、23日に、国際センターの開館記念としてやられているわけであります。これの企画を担当した担当局では、これについてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いします。  もう1つは、少年のつどいのクッキング部として国際交流をやっておりますが、これについても、担当したところはどういうふうにお考えになっているのか、それから今後こういうふうな会議をやる予定はどういうふうになっているか、お伺いします。 65: ◯企画局長  昨年、国際センターのオープンに際しまして、それなりのイベントを開催いたしまして、年齢層に分けて、幼児向け、子供向け、大人向けということで開催させていただいたんですが、それは、国際センターを、各層にとりまして自分のもの、身近なもの、親しみやすい施設なんだということを理解してもらおうという趣旨で開催をさせていただいたものでございまして、自己評価で点数が甘くなるのは御容赦いただきたいと思いますが、私どもは、それなりの盛況を呈しただろうと思っております。今後につきましても、こういった企画は実施いたしたいというふうに考えております。 66: ◯市民局長  毎年行っております少年のつどいに関連いたしまして、クッキングについてのお尋ねでございますが、少年のつどいにつきましては、少年団体活動の周知──PRと申しますか、あるいは団体の相互交流、そして少年の生活向上と健全育成というような目的でなされておりまして、54年からもう13回を繰り返しているわけでございます。平成3年度のつどいの一環として、今、御指摘のありました事業をやったわけでございます。これは、子供たちが国際感覚を身近に感じることができる事業というようなことで、外国の料理づくりをとおしての国際交流事業と申しますか、そういう内容のものでございました。いろいろと子供たちが主役となった料理づくりのために、思ったより調理に時間がとられて、遊びの時間が少なかったというような反省などもあるわけでございます。以上のようなことを踏まえまして、今後とも子供たちが主役になるような国際交流事業ということで、進めてまいりたいというふうに考えております。評価としては、非常によかったのではないかというふうに考えております。 67: ◯阿達孝治委員  それぞれお答えいただきましたが、私は、出席しまして、企画局のこども国際会議については、マイナス点であるというふうに思います。あんなにいっぱいのところに企画しまして、パラパラパラという出席者で満足しているのでは、少し甘過ぎるんではないかというふうに思います。少年のつどいの方は20組を予定したようですが、いっぱい集まりまして、あんまり集まり過ぎているというようなこともありますが、こちらの方は成功だったのではないかというふうに思います。もう1つは、企画をしたときに、同じ時間に片方の方で遊んでいるようなものをやって、こちらで会議というふうにやった場合は、どうしてもうまくいかないのではないかというふうに思います。それで、私は、今後こういうことをやるときは、青少年課や教育委員会と相談をしながらやった方がうまくいくのではないかというふうに思いますので、企画局で国際交流をやるときは、ぜひそういうふうな姿勢でやったほうがいいというふうに思いますが、どう考えておりますか。 68: ◯企画局長  評価が分かれて大変恐縮なのですが、あの午後からのトークショーに、子供たちがパネラーになりまして、子供たち同士が今後の自分たちの未来はどうなって行くのだろうかというお話の場でございまして、これを聞くのも子供たちということで、約500名の子供たちが集まって、そのうち8割くらいは大人の子供でございますが、大体ああいった企画で子供たちが500名集まる……、確かに、あのホールは1,000名でございますので先生申されているように、確かにパラパラという表現もあろうかと思うんですけれども、ただ私どもは500人もの子供たちが集まっていただいたというだけで、これは大変な数だろうと。小学校で言うと、平均的な小学校一校分でございますから、私たちはこれからの取り組みとして、やっぱり子供たちをメーンに据えるということから、関係部局、教育委員会なり、お話ありました市民局とも今後タイアップは欠くことができないものと考えておりますが、この間やった部分については、そういった評価をさせていただいて、御理解いただきたいと思います。 69: ◯阿達孝治委員  私も出席しておりましたし、辻委員もおりましたけれども、まあ、いっぱいいたということですから、いたことにしますが、そういうふうにあまりにも少ない出席者だったというふうに思いますし、時間の設定の仕方も困ると、今後は注意していただきたいと思います。もう一つですね、西部地域の畑前周辺に予定しております産業支援機能の配置についてお伺いします。  これは、県道仙台定義線の近くでありますし、今までの仙台市の構想とすれば、相当な遠大なる大きな構想だというふうに思いますので、どのような手法で、そして着工し、完成などはどういうふうに考えているのか、伺います。 70: ◯企画局長  今まで平成3年を入れまして、3カ年の計画でもって調査を進めてまいりまして、平成4年、事業化のための詳細調査をいたしたいという計画で、こういった調査過程の中に、実は国土庁でもって、あの地区一帯を森林都市構想ということでモデル地にもしたいというお話も仄聞いたしているものですから、こういった林野庁との調整の問題でございますので、具体に平成4年度にどういった整備手法等ということで、構想を練る過程の中で調整もいたしたいと考えておりますが、そういった点からいきまして、現時点で、いつからどんなスケジュールで事業化かということについては、もう少し時間をちょうだいさせていただたいと思います。 71: ◯阿達孝治委員  それは、その辺にしますが、関連して近くに松原工業団地というのができたのでありますけれども、土地は全部売れておりますが、工場の張りつきがちょっと悪い。いろいろ調べてみますと、通勤の便が悪いというのと、働く人の確保ができないということを言っているわけでありますけれども、この企画から新しい産業ゾーンのところには道路がついております。こういうふうに行くことになると思いますが、やはり駅の設置が予定されているわけですけれども、この駅の設置と、新しく働く人の低所得者の住宅団地を張りつけないと、両方とも人がいなくて困る事態が出るんじゃないかというふうに思いますので、それらもあわせて考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかが考えていますか。 72: ◯企画局長  このゾーンの中には、いわゆる職住接近の環境づくりということで住宅地の供給も考えてございますが、御指摘いただきましたように、アクセスとしてJR仙山線をどうするか、それから駅内への道路をどうするかというようなことついても構想の中で固めさせていただきたいというふうに考えております。 73: ◯阿達孝治委員  最後でありますが、合併建設計画の措置状況についてお伺いします。宮城地区の合併建設計画の状況を見ますと、数字は非常に大きくなっておりますが、これは合併協議時点で想定されなかった事業が相当入っていると言える反面、計画決定された事業で、まだ実施されていないものが相当残っております。合併の5年目は平成4年度でありますけれども、5年度以後はこのようなものはどのように取り扱うのかを、お伺いします。 74: ◯企画局長  合併建設計画での事業計画につきましては、事業ごとに未調整のものが御指摘ありましたとおりございますが、今後の実施に向けましては、事業整備の環境が整い次第、実施させていただきたいというふうに考えております。 75: ◯委員長  次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔笠原哲委員、岩崎武宏委員質疑席に着席〕 76: ◯委員長  順次、発言を願います。 77: ◯笠原哲委員  総務費に関連してお伺いいたします。今回の予算一般会計で、3,507億、対前年比10%伸びている。また、特別会計で944億あまり、1.6%の伸び、一般会計特別会計合わせて、4,451億2千万余の巨額の予算を執行すると、こういうことになると思いますが、市長を頂点とする執行体制の問題で、市長部局7,314名、企業会計を含めて1万人を超える職員が本市の中にはいるわけでございますが、市長を補佐して行われる助役さんの決意、まずどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいというふうに思います。 78: ◯佐々木助役  大事な予算の執行でございますので、重大な決意で臨みたいと思っております。 79: ◯笠原哲委員  大事な予算でございます。市民の血税を集めて、こういった巨額が予算を立てられている。そこの中で、いかなる視点の中で執行されていくかということが非常に重要だと市長が言われる。重点施策、数々並べてありますし、また、すばらしい施策だと思いますが、それを補佐していく助役さんの考え方によって、また職員の考え方によって、大きくお金が、あるいはものが使われる。そこに心がなければならない、また人が扱うわけでございますので、そこにいかなる考え方の中で執行していくかということが大事だろうかと思うわけです。市役所は、ほかのいかなる事業体よりもすばらしい、優れたサービス精神を持って、市民福祉の向上を図るという目的がございます。また、本市最大の、ある意味ではサービス産業であると、こういうふうに思うわけです。市役所とは、市民のお役に立つところである。本市最大の職員数を抱える企業であるとも言えるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味で、いかなるサービスをどのような姿勢で提供していくか。これがとかく間違えますと……。私、平成元年の4回の定例議会において質問いたしましたときに引用させてもらった夏目漱石の話があります。明治の文豪、夏目漱石の小説「吾輩は猫である」の一節に、「役人は人民の召使である。用事を弁じさせるために、ある権限を委託した代理人のようなものだ。ところが、委任された権力をかさに着て、毎日事務を処理していると、これは自分が所有している権力で、人民などはこれについて何らのくちばしを入れる理由がないものだなどと狂っている。」とこういう表現があります。こういったことは、明治の文豪でございますから、その当時の役人の姿勢を通して行政に対して厳しい批判を浴びせているという部分もあると思いますが、昨今でも暗い、あるいは冷たい、威張っている、不親切、怠けている、無責任だといった声があるのも事実であると思います。一般職員に対する研修の中で、あるいは日常的な執行体制の中でどのように指導しているのか、お伺いいたしたいと思います。 80: ◯総務局長  私ども、常々職員の資質が一番大事だと考えているところでございます。ただ、1万人を超える職員の中で、たまたまおっしゃるようなことが見受けられることがありますれば、本当に申しわけないことだと思っております。  私どもとしては、市民サービス公務員の一番大事な基本的な問題でございまして、常々そのように感じて職員の研修を行っている。4年度におきましても、そういう意味で職員に倫理観と使命感というものを十分植えつけるような研修を重ねていきたい。それから、いろいろ言われます接遇や市民に対するいろいろ応接がございますけれども、そういった基本的な事項につきましても、いろいろ十分気をつけて研修を行っていきたい。それから、いろいろ事故もございましたことにかんがみまして、安全対策につきましても、管理者を含めまして、十分、細かいところまで気が配れるように、3年度におきましても、いろいろ研修を行いましたけれども、来年度も重ねて十分やっていきたいと考えております。  管理職につきましても、政策形成の実力をつけるようなセミナーへの派遣を含めましての研修、さらに、これから国際化を進めるに当たりましての国際的な対応をできる能力をつけるような研修方法等も具体的に4年度においては考えて、十分にやって行きたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 81: ◯笠原哲委員  なお、一段と厳しい姿勢で見ているというのも事実でございますので、市民の間からそういった不満が出ないように、しっかりと体制をつくっていただきたい。一番大事なのは、毎日毎日の仕事の中で、それを再確認することが一番大事であろうかなと思うわけでございますので、なお頑張っていただきたいと思います。また、一般市民の感覚で市役所にまいりますと、まず駐車場を整理していただいている方がいらっしゃる、受付の女性がいらっしゃる、あるいは窓口すべての方々、清掃をされている方々、あるいは市民センターに行きますと申し込みを受け付ける方々、あるいは社会教育をする方々と、さまざまな方々が市行政に携わっているわけでございますが、そのすべての方々を市職員であると思っている方々が多いわけでございます。特別、そこに仙台市職員である、あるいは違う、委託業務であるということは、どこにも表示がないわけでございますので、この辺に対する研修体制がどうなっているのか、事業団、公社等も含めて内容を各部門別に御説明をお願いしたいと思います。 82: ◯総務局長  おっしゃるとおり、いろいろ外郭団体ございます。従来までは、そこまで私どもの実際の研修はやっておりませんが、常々サービスを向上するようにと担当を呼んでお話を申し上げておりますけれども、いずれそういった面も十分考えて行きたいと思います。 83: ◯笠原哲委員  特に、私はどこどこの区役所がというふうなことは言うつもりはありませんけれども、特に委託業務ですね。女性を受付の態勢にお願いしている。この方々はどのような研修をされているのか、具体的に教えていただけませんか。それに対して、市役所としてどのような指導をしているのか。口頭だけなのか。日常業務の中でどういう指導をしているのか。 84: ◯人事部長  お答えいたします。今、お話がありました職員については、職員の研修としては実施をいたしておりませんで、職場研修という形で実際の職場の方で指導していただくようになっております。 85: ◯笠原哲委員  委託しているから、そちらの責任であるというふうな雰囲気があってはならない。一番に市役所に来て、窓口がどこがどうなっているのか、あるいは車いすに乗りたい、目の見えない方がいらっしゃる、いろんな方がお見えになるわけです。そこは、本来であれば正職員でやるべきところを、効率的な運営をするために外郭あるいは委託をしているという面があるわけですから、直接そういった指導体制をとるべきだと私は思うわけでございます。どうか、この辺で検討をしていただきたいなと思います。それから、本予算の中に臨時的任用職員賃金3億8千万というのが計上されております。この中身と事業別の部門別の人員について、また対前年比についてお知らせを願いたいと思います。 86: ◯人事部長  お答えいたします。長期雇用の臨時的任用職員、事務補助分が18人、それから用務員関係が15人、それから保母等3人、合計で長期の分が38名分の予算計上でございまして、この分が1億6,939万1,000円となります。短期雇用でございますが、事務の補助が50名、育休代替保母等が60名、その他3名ということで、予算といたしまして2億1,152万8,000円を計上しております。前年度対比でございますが詳しい数字を持っておりませんが、前年度よりも増額になっております。 87: ◯笠原哲委員  毎年毎年ふえている。これは職員定数がかなり押さえられているという部分もありますから、やむを得ないことだと思うわけでございますが、この辺に対する研修体制はどうなっておりますか。 88: ◯総務局長  窓口関係は、先ほど人事部長が申し上げましたとおり、各職場研修ということで所属長から十分研修をしてもらうような体制をとっております。 89: ◯笠原哲委員  ここに出ている金額だけではないわけです。各局に基づいていろいろな予算があるようですので、この辺に対する研修体制もきちっとしてもらいたいと思いますし、一部聞くところによりますと、臨時的な任用職員に対する処遇が非常に非人間的に扱われているという風聞もあります。一般職員と必要欠くべからざるということで臨時的任用職員を採用しているわけでございましょうから、待遇的にはやむを得ない部分があるかと思いますが、心の部分でですね、具体的には申し上げませんけれども、十分に気をつけていただきたい。また、管理職に対しても、この辺に対する対応をしっかりとしていただきたいと要望しておきたいと思います。  次の問題に移りますが、完全週休2日制への対応については、先ほどお伺いして来年度からやる方向でというお話がございましたが、完全週休2日制になりますと土曜、日曜あるいは祭日が休みになって市民サービスの低下になると、先ほどはその対応を考えていくというようなお話もございましたけれども、他市の例では、デパート等に住民票とかの発行業務を行うようなカウンターを設けている都市もあるようでございますが、この辺に対する考え方、また基本的にしていきたいという考え方でいるのかどうなのか。私は、公務員は休んでも、休んでない人がいっぱいいるわけでございます。なかなか日常の月曜日から金曜日までの間に役所に行けないという方も大分おられると思うわけでございますが、その辺の対策について、どう考えていらっしゃるか、お伺いします。 90: ◯市民局長  窓口対応につきましては、各区と一緒になりまして、区制移行後積極的に対応してまいったわけでございますが、その辺の今度の週休2日制とかかわりにつきましても、市長が本会議で御答弁申し上げましたことも含めまして、十分検討してまいりたいと考えております。 91: ◯笠原哲委員  何とかやれる方向で御努力を願いたいと思うわけでございます。  次に、陳情の問題について、お伺いをいたします。陳情という表現は、国語の辞書によりますと、上位の者の行為を期待して心情を述べたり、事の次第を訴えたりすること。あるいは、中央や地方の公的機関に実情を訴えて一定の施策を要請する。こういうふうにあります。ある意味では、非常に悩みごと、あるいは地域で困っていることを町内会長を含めて住民が真剣になって文章を書いて、鉛筆をなめなめですね、知恵を絞りながら一生懸命陳情書をつくって各役所に陳情する。これは市民局だけではなく、建設も含めていろいろなところに陳情していると思いますが、この対応がどうなっているのか。やりっ放しで全然返事が来ない、半年待っても1年たっても何も来ない。これでは、役所はどうなっているのだと、あまりにもひどい対応ではないかという声が私どもの方に上がってまいります。議員がやれば、申しわけありませんという感じで、すぐ持ってくるようでございますが、一般市民が本当の心情の中で、議員の手助けを要らないで陳情をしたことについての対応が非常に甘い、あるいはルーズであるという指摘がございますが、この辺について、いかがでございますか。 92: ◯市民局長  陳情あるいは要望等の取り扱いについてでございますが、区制移行後、基本的には陳情、要望等につきましては、各区がそれぞれ窓口になるということで、やっておるわけございますけれども、一面、区だけで処理できないものもあるというようなことで、総括局として市民局の広聴課で取り扱っているものもあるわけでございます。事情を申し上げますと、平成2年度は419件の陳情、要望があったわけでございますが、おおむねすべて完結しておるというような実情でございます。また、平成3年度における陳情、要望等の受付件数でございますが、現在341件ございまして、言うなれば区で処理できないものということで、126件ほど広聴課でいろいろと調整している中身がございます。その中で、受領時に説明をして了解をいただき、回答不要というようなものを除きまして、67件が陳情者に要回答と、回答をしなければならないという中身のもあるわけでございますが、そのうち61件につきましては、本年度分で済んでいるが、6件ほど未回答で残っておるものでございます。もちろん、陳情につきまして、今のお話にあるとおり、陳情者の立場に立ちまして迅速適正に御回答申し上げるというのが基本でございますが、どうしても陳情の内容を処理するに当たりまして、詳細な調査を必要とする、できるだけ陳情した方々に親切に、何とか実現させてあげたいいう気持ちで相当時間を要するものもございます。そういう意味で、一概に陳情に時間がかかるから、これはだめなのだとは言い切れないのかなというものもあるのでございますが、私どもといたしましては、そうは申しましても、その中間報告のような形で陳情者と十分連携をとりながら、一方通行というようなことを言われないような措置が必要ではなかろうかと、これにつきましては昨年の議会でも話題になりまして要綱の改正を行ったわけでございます。ただいまの御質問の内容を踏まえて、さらにその辺は事情に合ったような適正な処理をしていくように、さらに改善をし努力してまいりたいと考えております。 93: ◯笠原哲委員  市民局長のお話で言いますと、去年の質問が出たというのは、同僚の小野寺議員が質問した件について答弁していると思いますけれども、この答弁の中にもちょっとあるのですが、区制移行後におきましては窓口の一元化という表現が出ております。今の市民局長のお話によると、区役所でいえば地域振興課を通して、すべて先ほど言った341件ですか、これの処理がなされていると聞こえたわけでございますが、私はこれ以外にも各局に行っている部分があるのじゃないかと思います。その辺については、とらえようがないということなのか、あるいはそちらから連絡があるのか、その辺を伺います。 94: ◯市民局長  市民の皆さんは、随時、区役所なり各局なりを訪れまして、いろいろとお話をしておりますし、それを職員も聞いて行政の参考にしたり、あるいは執行に役立てているという事情でございまして、私の方でとらえている数字以上に、いっぱいあるのかなとは思います。ただ、できるだけ文書で陳情したものにつきましては、市民局の広聴課でまとめるようなことをしている。そういう点では、今、笠原委員さんがおっしゃったように、とらえていないのもあるのかなと思っておりますが、関係局とその辺の対応につきまして、広聴主管局としても十分協力を要請して、遺漏ないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 95: ◯笠原哲委員  広聴主管局として市民局が、さらに努力をされるというふうなことでわかりました。助役さんにお伺いしますが、陳情について、市民局を通して、地域振興課を通してやるばかりではない。直接的には、水道局、ガス局、交通局にも行く場合がある。これは、すべて地域振興課を通してやるものだというふうにお考えですか。 96: ◯佐々木助役  そうは取り扱っておりませんで、各局それぞれで担当して処理をしている分もたくさんあります。 97: ◯笠原哲委員  先ほどの質問の趣旨を踏まえて、どのようにお考えか、御答弁を助役からお願いします。 98: ◯佐々木助役  陳情は市民の率直な声でございますので、それぞれの部局で、例えば、私どもも直接陳情をお受けするときもございます。そういうものにつきましては、担当しておる局の方に処理をするようにということで、書類を回します。陳情を受けたものについて、すべて実現するわけでございませんで、その辺については、適切な処置をするように努力をいたしたいと思います。 99: ◯笠原哲委員  適切な処置をしてもらうというのは当然のことでございますが、私は返事の問題も大事だろうと、できないこと、あるいは長くかかること、いろいろなケースがあると思いますが、ナシのつぶてであるというケースが結構あるという前提のもとにお話をしているわけですので、この辺に対する対策も助役の方から各局に、どうか御指導願いたいと思います。
     次の問題に移ります。先ほども出ましたが企画費中、仮称しあわせの里基礎調査に関する経費について、お伺いします。市長の施政方針の中にもありますが、高邁な考え方の中で基礎調査を実施する。私どもがいただいている資料によりますと、平成4年度基本構想、平成5年度基本計画、概要については、所在地は市内自然緑地ゾーン地内、面積は300ヘクタール程度、期間は平成4年から18年まで15年間かかる。こういうことで資料をいただいておりますが、どのような経過で事業を起こされようとするのか、また予算化したのか。一部には唐突ではないかという意見もありますが、またこれらの市民の意見をどのように集約していくのか、この辺について御答弁を願います。 100: ◯企画局長  仙台市は、かねてから高福祉都市を目指しまして、具体に茂庭台に一つのモデルケースとしてスタートもさせ、なおかつ昨年度中、自治省のリーディング・プロジェクトという指定を受けての施設整備等をやってまいったわけでございますが、ここで改めて今後の高福祉都市の形成のための核の一つということで、ノーマライゼ-ションの実現の場を整備しようということで、民生局としても構想を練ってきた過程でございまして、ただ今回予算措置といたしまして、町づくりという視点でもって整備をしようということで、調査段階で手前どもの方が独自になったわけでございますが、先ほどお話にありましたとおり、かなり長期ということで、大体15年くらいはかかるのではなかろうかという大まかのめどでございまして、具体に整備手法なり、どういった機能を集めるのか、どこの場に展開するのかというのは、これからの調査でございますので、具体のそういった基礎調査の暁に、御指摘いただきましたような市民の声も反映させるということで、具体の構想を練っていきたいというふうに考えております。 101: ◯笠原哲委員  具体の構想の進める段階で、どうか市民の多くの皆さん、各方面の意見を、ぜひお聞き願いたい、また聞かなければならないと思うわけでございますので、御配慮を願いたいと思います。あわせて、15年という期間が余りにも長いのではないかというふうな感じもしますので、この辺についても疑問を呈しておきたいと思います。この問題については、総括質疑で、我が会派の秋山幹事長が質問することになっているので、この辺にさせていただきます。  次の質問に移ります。労働費中、宮城県労働者住宅協同組合融資預託金2億5,000万について、まずこの内容はいかなる理由で、またどういう事業計画があって、こういった預託金がなされるのか、具体についてお伺いいたします。 102: ◯市民局長  まず初めに、予算をお願いした経緯につきまして、お答え申し上げます。これは、宮城県労働者住宅生活協同組合など12団体で構成してございます宮城県労働者福祉協議会から、平成2年と平成3年の2カ年にわたりまして要請を受けておった内容のものでございまして、まあ十分検討した結果、住宅生協の設立目的から勤労者にとって効果的であるというようなことで、お願いをいたしたわけでございます。内容といたしましては、この住宅生協の団地計画という内容でございますが、これは横向山という国有林でございますけれども、ここに住宅団地を造成するというようなことで、そのアセスメント調査及び造成計画というようなことで、高額の資金を要するというようなことから、勤労者の住宅造成に役立つという観点から助成を行うというようなことでございます。そういう内容でございます。  以上でございます。 103: ◯笠原哲委員  まあ、勤労者のために良質な住宅地を提供するということについては、賛成をいたしますが、これも資料をいただいております事業主体が、日本勤労者住宅協会という特殊法人で、事業の取り扱いが宮城県労働者住宅生協という生活協同組合と、こういうふうになっております。これそのものが、ある意味では特殊法人、あるいは協同組合そのものが、元来労働者のために低廉で居住性の良好な住宅、宅地を提供するためにつくられた団体だと思うわけでございますが、私が一番おかしい─、おかしいというのが、おかしいのかも知れませんけれども、不思議だと思うのは、具体性がまだ発展していないものについて、アセスメントの段階から、こういう預託金を行いながら事業展開をするというのは、いかなるものか。この労働者住宅生活協同組合、よほどお金がないのかどうか、どういう団体なのか。ちょっと非常に疑問に感じる部分もあります。この辺について、例えば、事業化がほぼ確定したので、こういった利子補給をしていただきたいとかというのならわかります。補助金をいただきたいとか、アセスメントの段階でというのは、私はどうも納得できない。しかも、今のお話だと、2年前から要望されていたというふうなお話でございますが、この国有林、これを2年前から勤労者住宅協会あるいは労住協に、勤住協というのですか、労住協ですか、県住協ですか、に売るということになっていたのですか、その辺伺います。 104: ◯市民局長  平成2年度の段階では、その辺が確かに明確でなかったというようなことが一つと、平成3年度になりまして、この計画が相当具体化してきつつありまして、それぞれその前段の、内協議等々経ておるというようなことが一つ。今また、笠原委員さんがおっしゃったように、この事業は住宅生協が特殊法人である日本勤労者住宅協会の委託を受けて行うものでございまして、この協会は建設大臣の管理下にあるというようなことから、私どもとしては、計画どおり実施される方向が具体的に出てきたというようなことを判断いたしまして、それ相応のアセスメント調査とか造成計画というのは義務づけられてございますので、やはり所要の予算が必要だろうというようなことで、現時点からそういう助成をすることにより、低廉な宅地が造成されるのではなかろうかというようなことで、お願いをしておるわけでございます。 105: ◯笠原哲委員  都市整備局長にお伺いを申し上げます。このお話は、既にそちらに行っている話でございますか。あるいは、これはアセスメントがどういう内容なのか、結果になるかわかりませんけども、アセスメントのやり方によっては内容は大幅に変わるものではないかというふうに思いますが、審査する、あるいは所管する局長として、どのようなことで今まで来ているのか、また方針なのか、お伺いいたします。 106: ◯都市整備局長  今のところ、私どもの方へまいっておりますのは、正式な開発協議の文書ではございません。それで、大体のおおよその場所、それから規模、それから営林署とこのような話をしておりますということ、まあ、事前の事前でしょうか、このような構想がございますという段階で、御相談には見えられております。 107: ◯笠原哲委員  今のようなお話なわけですね。ですから、僕はアセスメントの段階で、最初の段階からやるだけの理由がどうも見当たらないと、私はどうも説明を何回聞いても理解しがたいというふうに思っているわけでございます。これ以上話をしても仕方がないでしょうから、この質問については、この辺でとめさせていただきますけれども、非常に規模が大きいんですね。107.5ヘクタールということで計画人口が8千人、計画戸数が2千戸ということで、こういったものについて、企画局長にお伺いいたしますが、今、企画で予算をとっております土地利用計画との絡みの中で、どのような認識を持っていらっしゃるのか。追認のような形になっていくのではないかと、私は危惧してるわけでございますが、その辺も踏まえて、利用計画を考えようとしているのか。 108: ◯企画局長  土地利用計画、平成4年度中に策定いたしたいと取り組んでいるところでございますが、こういった具体の場所の土地利用をどうするかというところまでは、実は調査が進んでございません。一方、緑のマスタープランの方でも、緑の保存、活用ということで、いま中間的な段階でございますので、この横向山そのもの、この一帯の国有林も含めまして、今後の土地利用計画の中で整合性をとりたいというふうに考えております。 109: ◯笠原哲委員  地球環境保全の問題とかですね、ゴルフ場の問題とか含めて、非常にある意味ではシビアに開発問題を考えているときではないか。そういうふうな時代に入ってきていると、こういうふうに一方では思うわけですね。それが、この唐突なような感じで、ポンと100ヘクタールを超えるような開発が、しかもその労働費の中でポンと出てくると、市役所が本当に推進するというふうな形で、この予算が立てられてくる。どうも、私はもう少し整合性を持って、市長部局の中できちんと調整をして、やっていっていただきたいなと、こういうふうに思いますので、この辺について要望をしておきたいと、こういうふうに思います。  以上で、私の質問にかわります。 110: ◯岩崎武宏委員  予定をちょっとオーバーしておりますが、用意してございますので、二、三、青少年費に絞ってお伺いをさせていただきます。青少年の健全育成をはかりますための環境は、家庭、地域社会、学校の三つであると言われているわけです。したがいまして青少年にかかわる行政は、ひとり市民局に限らず、教育局、民生、その他多岐にわたっているわけであります。そういう中で、青少年行政を主管する青少年課が、市民局に置かれております意義というものがどこにあるのか、換言すれば青少年行政に占める市民局本来の役割は、一体何かという点について、冒頭でありますが、再確認の上で局長にお伺いをいたします。 111: ◯市民局長  市民局で青少年課を所管している意義と申しますか、青少年行政につきましては、今、岩崎委員がおっしゃいましたように、教育委員会、あるいは民生局、その他の局と、各般にわたるのかと思うのございますが、従来教育委員会で所管しておった経緯がございまして、それを市長部局に移管したというところの役割といたしましては、やはり各般にわたる青少年行政を統括し、整理をする必要があるというようなこともございまして、市民局において、それを総括するということになったのかなと理解をしておるところでございます。そういう点では、一つの調整部局というような役割になっておるのではなかろうかと考えているところでございます。 112: ◯岩崎武宏委員  市民局が行います青少年育成関連の事業費といたしましては、2,600万円にとどまっておるわけであります。この予算の中から、さらに各種団体への補助金などを差し引きますと、独自事業費と申しますか、これは幾ばくも残らないわけであります。そういう中で、新たに新年度、国際交流促進の見地から、青少年友好の翼事業を創設されるという点につきましては、評価をするものでありますけれども、予算編成の上で、今、局長が申されましたような青少年行政全体を主管する、統括する局として、もう少し主導的、あるいは積極的な事業への取り組み姿勢、こういうものが予算の面にもあらわれてよいのではないかなと、こんな端的に感想を持つわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 113: ◯市民局長  御指摘のように、もう少し積極的に青少年行政を展開すべきというようなことにつきましては、御指摘のとおりではなかろうかというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、平成3年度の中で青少年問題協議会にお願いをいたしまして、青少年行政のありようについて御提言をちょうだいすることにいたしておるわけでございます。それが、今年の3月ごろには提言をいただけるのかなということでございまして、今回も若干予算を計上しておりますのは、その提言の中間報告の中から、積極的な取り組みという考え方から前倒しで、今回計上させていただいた点もございますが、そういうことでございますので、この提言を受けた後、積極的に青少年行政を展開してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 114: ◯岩崎武宏委員  お話の趣旨はよくわかりましたが、もう一、二点お伺いをいたします。先ほど、青少年の国際交流促進という面から、ちょっと触れたわけでありますが、同じ見地からは、ほかにみやぎ創造の翼事業への参加、あるいは国際協力事業団が行います青年海外協力隊員派遣事業への本市青年の参加といったような点も大変に重要な活動であると認識しているわけでありますが、現状と新年度におきます取り組みの状況について、お伺いいたします。 115: ◯青少年課長  お答えいたします。  第1点の青年海外協力隊派遣事業ですけれども、国の方では46カ国の開発途上国に約2,000名の青少年といいますか、青年海外協力隊を派遣しております。仙台市出身で参加いたしました青年海外協力隊は、平成3年度で12名になっております。  次に、御質問ありました宮城県が行っておりますみやぎ創造の翼でございますけれども、平成3年度、3コースございまして、1つのコースは中国派遣ということで一般団員は50名、そのうち仙台市団員として参加いたしましたのは20名でございます。それから、2つ目のコースは韓国派遣でございますけれども、この定員も50名で、仙台市として参加いたしました青年は22名でございます。3コース目はヨーロッパ派遣ということで団員は30名でございますけれども、そのうち仙台市団員として参加いたしましたのは12名、合計、平成3年度のみやぎ創造の翼には53名の仙台市の青年が参加しております。  以上でございます。 116: ◯岩崎武宏委員  青少年の健全育成という面を考えました場合、国際交流と並びましてと申しますか、あるいはそれ以上に重要な視点と思われますのは、青少年の社会参加という点であろうと思いますし、またスポーツやレクリエーション活動の推進等の視点も、また大変に重要であると思いますが、この点につきましての市民局としての新年度の取り組みについて、具体の事業、施策というものを挙げまして、予算対応でお示しをいただきたいと思います。 117: ◯青少年課長  青少年健全育成に要する経費の中で、新しい試みとしましては自然との触れ合い事業ということで、少年団体50名ほどの規模でサバイバルキャンプとうたっておりますけれども、いろんな体験、あるいは冒険的なことを主にしたキャンプを予定しております。そのほかは、従来からの引き継ぎの事業でございます。予算につきましては、55万1,000円を予定しております。 118: ◯岩崎武宏委員  自然との触れ合いということで、新たにキャンプに取り組みということで、お話を承りますと、青少年と申しましても、大変に年齢層に幅があるということで、異世代といいますか、異年齢というか、そういう青少年の間の交流を自然の中で活発に進めようということで、大変にすばらしい試みだと思うんですが、惜しむらくは、これは次年度への、また要望ということでお聞き取りいただきたいのですが、ぜひひとつ予算対応の面でも力を入れていただければありがたいなと、こんなふうに思います。  最後になりますが、冒頭指摘をいたしましたように、青少年行政は関係各局、機関が多岐にわたるわけであります。したがいまして、本当に本来の実効を上げるためには、これらを横断した連絡なり、調整機能、また施策の有期的、総合的な推進という視点が不可欠だろうと思います。本市の事務分掌規則によりますと、本来は青少年課がそうした役割や機能を担う、そういうことになっておるわけでありますが、なかなか人的な側面、その他もろもろの事情によりまして、現実には必ずしも十分とは言えない面があるのではないかと、私は見ておるわけであります。あすの本市を支えます青少年にかかわります行政というものは、高齢化社会への取り組みにまさるとも劣らない重要事でございます。先ほど、局長からも、現在本市の青少年育成計画の策定を推進中であるという御答弁がございましたが、そういった計画の策定に備えまして、縦走的な組織、体制づくりが急がれると考えるわけでありますが、新年度におきます、この点についての取り組みについて、お伺いいたしまして終わりたいと思います。 119: ◯市民局長  先ほど申し述べました青少年健全育成計画の推進体制と申しますか、そういう点での御質問でございますが、私どもといたしましては、関係各局との緊密な連携調整を図るというのが大事でございますので、新年度におきまして、この計画推進のための連絡会議と申しますか、調整会議と申しますか、そういう趣旨の会議を設置いたしまして、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 120: ◯委員長  次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。           〔池田友信委員、質疑席に着席〕 121: ◯委員長  発言を願います。 122: ◯池田友信委員  それでは、私は、総務費の企画費と市民費について、お伺いをしたいと思います。  まず、企画費の中でスポーツ・レクリエーションゾーンの調査費が、昨年同様に1,000万計上されておりますが、昨年と合わせますと2,000万になるということになりますが、この予算の中での目的、構想がありましたら、お伺いしたいと思います。 123: ◯企画局長  先ほどお話し申し上げたところでございますが、臨海部一帯を仙台市のスポーツ・レクリエーションゾーンというゾーンの区分をいたした計画、既に平成2年度の総合計画でもってございまして、これの実現をするということで、本年度と来年度、2カ年でもって現況調査、課題、事業手法等を調査をし、平成4年度末には基本計画を策定いたしたいというふうに考えているところでございます。 124: ◯池田友信委員  この際お伺いしますが、スポーツ・レクリエーションゾーンとしての大きな調査に入るわけでありますけれども、各区のそういった施設のバランスということを考えた場合に、こういった大きな構想もさることながら、各区のバランス的な、そういったレクリエーションゾーン、施設ということについて、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 125: ◯企画局長  全市的な構想といたしまして、施設的には、教育委員会といたしまして体育施設の配置構想について、これも平成4年度中にまとめたいというふうなことで、作業にかかっておりますし、臨海部を除く、山岳部ということで芳の平地区について、調査をいたしております。さらに、平成4年度、秋保地区、作並地区について、それぞれリゾートということで、具体の調査に入りたいということで、全市的なバランスを確保したいというふうに考えております。 126: ◯池田友信委員  こういった施設については、やはり全市的な機能の施設と、それからそれぞれ地域の特徴を生かした施設というものを、いかに機能的に、計画的にやっていくかという部分が、大変重要じゃないかというふうに思うわけでありますが、今後の大綱ですね、各地区、各地域という現地のものと、それから全体的な全市的な施設という分の構想も、この辺は把握されて、あるいは計画が出されておるのかどうか、お伺いします。 127: ◯企画局長  今申し上げましたとおり、教育委員会の施設整備構想とタイアップいたしまして、4年度中には全市的なスポーツ観光リゾート等についての構想を固めてまいりたいというふうに考えております。 128: ◯池田友信委員  4年度中にまとめるということで期待をしていきたいというふうに思います。  それでは、総務費の市民費についてお伺いしますが、市民費につきましては、文化振興費、それから女性青少年費、この2点についてお伺いをしたいと思います。それでは、まず第1点の文化振興費についてお伺いしますが、仙台市の芸術祭開催に要する費用ということで2,342万9,000円の予算が計上されておりますが、この辺の目的あるいは構想がありましたら、お伺いしたいと思います。 129: ◯企画局長  芸術祭は、言うならば秋のイベントとして定着をさせたいということで、すぐれた芸術作品の鑑賞の場であるとか、市民の常日ごろの文化活動の発表の場であるとか、仙台市独自の文化的な特色を発掘すると、文化の振興に資したいということで企画をするものでございますが、ただいまのところ、ことしの秋、約2カ月間くらいの期間でもって、いわゆる芸術というものから文化祭的なもの、広範囲なジャンルの方々に参加をいたしていただければというふうに考えてございまして、私どもの素案的なものでもって予算は計上させていただいておりますが、具体の今後の事業化につきましては、各文化団体等の御参画をいただきまして、実行委員会のようなものをつくりまして、その中で秋に向けて実施可能なものをやりたいと。準備不足もございますんで、私ども意図したようなものが具体にどの程度発揮できるか、これからの検討になりますが、またことし開催されます生涯学習フェスティバル、これの盛り上げの1イベントというふうな位置づけもいたしておりまして、教育局との連携を保ちながら意義あるイベントにいたしたいというふうに考えております。 130: ◯池田友信委員  今の答弁ですと、秋のイベントとして定着をさせたいということは、仙台市としての予算を組んで継続した行事として取り組んでいきたいという構想でスタートすると、こんな感じで受けとめてよろしいですか。 131: ◯企画局長  御指摘のとおりでございます。 132: ◯池田友信委員  わかりました。今後、期待をしていきたいと思います。  それでは、2点目の女性青少年費について、お伺いをしたいと思います。この女性青少年費を見ますと、女性に関する施策の推進に要する費用、杜の都女性会議に要する費用と、二つ出ておりますが、この内容について、どんなことなのか、まずお聞きします。 133: ◯女性企画課長  お答えいたします。  女性に関する施策の推進に要する経費につきましては、1つは女性行動計画の推進に要する経費、それから従来からやってまいりましたグループ、団体等の育成、そのほか、資料の作成、あるいは調査研究に関するものでございますが、特に4年度の行動計画関連の事業につきましては、3年度予算化はなされておりませんけれども、今年度から新たに各区における女性問題に関する研修会、あるいは懇談会の費用、それから仙台市女性白書の作成費用、あるいは総理府と共催で実施いたします北海道北関東甲信越婦人問題地域推進会議というのがございますが、仙台市が今度は実施地区ということになっておりますので、それも実施いたします。それから、女性問題協議会が任期の2年目に入りますので、その報告書の作成等でございます。 134: ◯池田友信委員  ただいま女性企画の太田課長さんから説明をいただきましたけれども、実は県も、先週新聞報道されまして、県がやっと動き出したということなんですが、実はこの女性行動の策定の中で、市長の話では、現実の社会において、男は仕事、女は家庭といった旧来の固定観念的な性役割分担などの社会慣習が根強くあると、必ずしも男女平等の共通認識がなされてないと。女性問題解決の先駆けは1975年の国際婦人年からさかのぼってやっているけれども、制度上の整備も、女性問題のすべての解消までに至っていないといった問題提起を段階的に進めていかなければならないということで、市長が述べております。そういう部分で、仙台市としては、これからそういう部分に対して計画的に、仙台市の女性行動計画というものを策定して進めていくということには、なってはおりますが、現状の取り組みがどうなのか。局長にお伺いしたいんですけれども、進行状況、3年度どんな状況なのか、重点的に取り組んだ事項はどういう状況なのか。それから、成果、問題点、あるいは課題があったらお聞かせいただきたいし、4年度の計画ありましたら、お伺いしたいと思います。 135: ◯市民局長  女性行動計画の進捗状況の御質問でございますが、計画も緒についたばかりでございまして、3年度の実施状況について申し述べますと、まず杜の都女性会議を開催いたしましたところでございます。これは、600人ほどの多くの参加者がごさいまして、本当に熱のこもった会議となりました。また、各区におきましても、女性行動計画を知る会を実施いたしたところ、各区それぞれ合わせまして500人の参加があったという内容でございます。そういうことで、市民の方々の関心の深さも、うかがえるところでございます。また、各区におきましても、一人親世帯の実態調査とか、農業に従事する女性を対象とした研修会とか、市職員研修などにも取り組んでいただいたところでございます。また、4年度の事業でございますが、今回特に大きなものといたしましては、アジア諸国からのゲストを迎えての国際女性会議を杜の都女性会議として、第2回目になるわけでございますが、開催いたしますほか、ただいま女性企画課長から申し上げました北海道北関東甲信越地区の問題推進会議も実施いたすことにいたしてございます。また、計画の重点目標の一つでございます審議会の女性登用というようなことで、これは大きな課題でございますので、仙台市の審議会等への女性登用促進要綱なるものも定めまして、登用目標率の達成ということに努力をしてまいりたいという考えでございます。 136: ◯池田友信委員  今、お伺いたしますと、仙台市審議会等への女性登用促進要綱というんですか、新しくそういう構想があるようですが、具体的には、これはどんな形で、いつから発足するんですか。 137: ◯市民局長  これは、文字どおり審議会等への女性登用促進というのが目的でございまして、一つは女性不在の審議会の解消に努力したいということ。もう一つは行動計画で明らかにしてございます、1995年まで15%、あるいは2000年まで20%にするという、そういう目標達成のための要綱でございます。具体には、周知期間等もございますんで、4月1日、新年度からということで実施してまいりたいと考えてございまして、その内容といたしましては、全く中身は単純な中身でございますけれども、委員の選考に際しまして、女性企画課の方と事前に協議するというシステム化を図りたいという考えでございます。また、女性企画課の方としても、できるだけ人材リスト等々を、これ、非常に難しい課題ではございますけれども、そういうのをできるだけリストアップするなどして、情報の提供も各課に行うというようなことでございます。ただ、ここで誤解のないように申し上げておきますが、具体的人名の事前協議ではなくて、何名という数の協議でございます。そういう協議を事前協議していただくというふうなことで、今検討してございまして、4月1日から実施したいという考えでございます。  以上でございます。 138: ◯池田友信委員  4月1日から実施して、先ほど言った数字は1995年まで15%登用したいというのは、仙台市独自の女性の登用率、目標を設置して、仙台市としては頑張る、こういうことでよろしいんでしょうか。 139: ◯市民局長  仙台市で女性行動計画を策定いたしまして、大体1年を経過したわけでございますが、私の方の計画では15%、1995年と、こうしているんでございますが、その後国の方で改定いたしまして、国といたしましても95年まで15%というふうなことで通知をいただいてございます。 140: ◯池田友信委員  先ほど、進行状況のことをちょっと聞いたんですけれども、実は宮城県としては、東北で各県既にこの行動計画をつくって進んでおるんですが、宮城県はやっと4年度、先週、その制定をするというスタートになっておるようでありまして、市の方では、東北では仙台市を除きますと、まだのようであります。しかし、他の政令都市見ますと、北九州、福岡含めて、もう相当進んでおりまして、札幌で調べますと50年、名古屋が52年からスタートしておりますし、神戸では52年、広島54年、それぞれ相当のスタートして、私としては、仙台市としては決して進んではいないんじゃないかなと、進んでる方ではないんじゃないかなというふうに思うわけであります。北九州、福岡市などは女性部という形で組織化をして、あるいは予算化も相当図って進んでおりますけれども、仙台市として、そういった他の政令都市を比較して、進行状況をどのように見ておるのか、お伺いをしたいと思います。 141: ◯市民局長  進捗状況につきましての評価でございますが、仙台市は遅くこの行動計画なるものを策定したという経過はあるんでございますけれども、できるだけ独自性の、仙台市の積極的な計画の推進ということで、内容的には他都市で制定してございます女性に関する行動計画と比較して、劣っているというふうには考えてございません。そういう点では、確かに部体制でやっているところもございますが、仙台市といたしまして、今後とも大いに積極的にこれを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 142: ◯池田友信委員  一つは、これはなぜかというと、単に女性の問題というばかりの問題でなくて、男性側の問題、いろいろ、仕事、職業、能力、一人の職業人としての能力の判断をどういうふうに見るかと、女性の自覚をどういうふうに高めるのかということになるわけだと思うんですが、とりわけこの行政の中でのそういった指針というものが、市民に及ぼす、そういった判断基準、あるいはそういった尺度という部分については、非常に大きなものがあると思いますし、この女性行動計画というのは、単に行政側だけで進めるんじゃなくて、やはり市民がいかにそういった方向に向かって、そういう社会体制なり、あるいは制度なり、あるいは環境なりというものを確立するかということが大変大きな意義があると思うんです。現在、そういう意味では、おくれてスタートしたという場合は、仙台市のそういった指針がおくれているということは、市民に及ぼす、あるいは民間に及ぼす影響も非常に大きいのではないかということを考えますと、この辺の進め方という部分については、単に市民局、女性企画だけで進める問題ではなくて、全庁的に、どういうふうにして各局がこういう問題を共通レベルで取り組んでいくかという管理者の姿勢なり、あるいは指導者の姿勢というものがやはりないと、絵にかいた餅という形になりかねないというふうに思うわけでありますが、この辺の仙台市としての、こういった計画に対するセンター役はどちらが、進行状況をどこで把握するのか、市民局ですか。 143: ◯市民局長  女性企画課の事務分掌で明らかにしてございますように、市民局が所管をいたしておるところでございます。 144: ◯池田友信委員  いろんな課題が出た場合、共通するんですけれども、所管局がセンター役をやりますが、各局に采配を振るったり、進行状況をプッシュしたり、そういうことまでやれるかどうかという問題があるんですね。その辺についての全庁的な采配は、どなたがやられているんですか。 145: ◯市民局長  ただいま御指摘のように、単に市民局だけで、この事業、とてもじゃないけれども推進できる状況にはございません。今回の女性行動計画を推進するという体制につきましても、そういう点から、佐々木助役をトップとする女性問題行政連絡会議、関係局長で構成してございます。また、その下には幹事会もございまして、関係各課長で、各局と連携を密にいたしまして、進めてまいるというシステムづくりをいたして、それの事務局的な役割を女性企画課が担当しているというのが、実情でございます。 146: ◯池田友信委員  総務局にお伺いしたいんですけれども、総務局の中での行政改革の方針の中に、市民サービスの向上、事務事業の見直しと組織機構の見直し、定員数の適正化、OA化、職員能力開発という一つの項目があるんですが、現状のこの女性行動の問題を掘り下げていきますと、ここに突き当たるのではないかなと。こういった職員の能力開発という部分について、人事あるいは総務局として、その辺のすり合わせが十分されておられるのかどうか、お伺いしたいわけであります。特に、市長も言っておりますけれども、これらの市の職員としては、国際化なり、高度情報化なり、高齢化と、あるいは、そういった環境問題という行政課題に的確に対応する職員を、これから育成するということが一つの柱になっているわけでありますが、そういったものも含めて、現在の女性行動が行政改革との中とのすり合わせの位置づけというものについて、その辺をお伺いします。 147: ◯総務局長  私どもの方の行政改革、それから能率向上の研修におきましては、男女とも同じ仕事の内容のことについての研修でございまして、特に男女の差をつけた研修は行っておりません。やはり、男と同じように仕事の中身も同じようにできる能力の開発ということを一緒に続けていきたいと思いますし、登用につきましても、人材登用を同じように考えて、同じように指導していきたいと思っております。 148: ◯池田友信委員  最後になりますが、こういった問題は全庁的に、なおかつ大きく市民にアピールする意味でも、姿勢の問題が大変大事だと思います。したがいまして、助役にお伺いいたしますけれども、今後そういった取り組みに当たっては、十分計画的に、着実に進行していくように把握をされると同時に、その総括責任という形で──佐々木助役になると思うんですが、今後とも女性に慕われながら、尊敬され、采配を振るっていく御決意をお伺いします。 149: ◯佐々木助役  女性問題が特別に取り上げられるということ自体が、女性問題の現状を示していると思います。先ほど来、局長がそれぞれ御答弁申し上げましたように、真剣に取り組んでおりますんで、今後もさらに一層努力を続けたいと存じます。 150: ◯委員長  この際暫時休憩するのでありますが、委員長から一言お願い申し上げます。本日の審議内容でございますけれども、質問56分24秒に対して、約1時間の以上の答弁という状況になっておりますので、答弁におかれましては、なお整理をいたしまして、簡潔に、的確、簡明な答弁がなされるよう御期待申し上げまして、この際暫時休憩いたします。              休憩 午後3時03分              再開 午後3時22分 151: ◯委員長  再開いたします。  次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。        〔青野登喜子委員、神谷一委員、質疑席に着席〕 152: ◯委員長  順次発言を願います。 153: ◯青野登喜子委員  私から労働費についてお尋ねいたします。宮城県の労働者住宅生活協同組合、略して労住協と言われておりますが、融資預託の2億5,000万についてお伺いいたします。ただいま前段にもお話がありましたように、融資対象の団地というのは「虹の杜団地」という名称までついている宅地開発事業であります。預託するくらいですから、当然確定的なものと思っておりましたけれども、現段階では、担当する都市整備局においてすら、まだ具体のものになっていないということが明らかにされました。開発区域は、市街化調整区域内にありまして、その見通しは、まだまだ先のことで平成7、8年ころ、5年先のことというふうに言われていますけれども、実際にどうなのか、まずその点をお伺いいたしておきます。 154: ◯市民局長  お尋ねの要件でございますが、この7、8年ころというのは、建設に入るという時期のことのお尋ねでございましょうか。 155: ◯青野登喜子委員  市街化調整区域内で、当然開発に当たっては、都市計画等の見直しが前提になってきますが、その見直しの時期のことについてお尋ねしております。 156: ◯都市整備局長  5年ごとの見直しの時期となりますと、そのころになるかもしれません。まだ確定しておりません。 157: ◯青野登喜子委員  また、この開発は、先ほどもお話がありましたように、国有林の29林班、30林班という国有林の194ヘクタールの払い下げを受けまして、107ヘクタールを団地化しようというものです。環境保全、緑の保全の観点から見てどうなのかという問題についてでありますけれども、この山林の一帯というのは、野生の生物が生息する仙台市の近郊に残る貴重な自然です。市民の中から保全の声も出ておるわけですが、この点について……。さらにまた、開発区域に隣接して、泉区の萱場地区、宮城地区の塩沢地区の水田があります。区域内を流れる萱場川とか、山林の中にあるため池が農業用水として利用されてきております。宅地開発で山林が丸裸にされますと、渇水を起こしたり、水質が汚濁されたり、環境や住民の生活への影響というものが大変懸念されてまいります。以前、この隣接した地域が開発されましたときに、浸透性の大変悪い粘度質のために、土砂が萱場川に流出しまして、その地域一帯、大変な被害が生じるということも、かつて生じておりました。ところが、このように周辺住民に影響が心配されます、この計画につきましては、周辺住民や関係する団体は、今何も知らないでいるということになっております。住民の声も聞かずに、こういう計画を進めさせていいものかどうかという点について、お尋ねしておきたいと思います。 158: ◯市民局長  預託融資を所管しております市民局といたしましては、先ほどの御質問にお答え申し上げましたように、労働福祉協議会の方からの要請を受けるということで、もちろん計画段階ではございますが、やはり住宅行政の一環としても、勤労者の福祉向上になるだろうという判断から、この事業を進めているわけでございますが、今問題となりました横向山の環境保全の問題でございますけれども、私の知る限りといたしましては、横向山の環境保全は、同地域を所有する国有林の払い下げということでございますので、いわゆる環境アセスメントの調査が義務づけられておるわけでございます。それで、国有林野管理審議会の審議を経て実施されるというふうに聞いておりますし、また当然のことでございますけれども、県の指導要綱でも、さらにアセスメントを行うということになっておるようでございます。そういう点で、先ほども答弁申し上げましたように、問題となる同地域の緑の保存緑地、あるいは県の緑地と、このような観点でも調べてみましたら、市の保存緑地または県の緑地環境保全地域にもなっておらないのでありますが、仙台市が、今進めてございます緑のマスタープランとの整合は十分配慮されるべきものという理解は、当然として考えておるところでございますので、ひとつの計画レベルではございますけれども、そういうふう諸条件と調整しながら、この問題を解決し、良質な住宅の提供をしていただくという運びになるものというふうに理解しているところでございます。 159: ◯青野登喜子委員  都市計画の見直しも、まだまだ先だということ。それから、環境アセスも、まだまだこれからだという、こういう段階で、そこが開発可能かどうかという検討は、今後の課題とされる段階にあるのではないかというふうに思われます。このような段階で、市が融資預託をすることが妥当なものなのかどうか、再検討が必要と思われるわけですけれども、この点についていかがでしょうか。 160: ◯市民局長  先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては、言うなれば、この目的でございますが、やはり非常に、今の社会の中でも勤労者にとりまして、食べること、あるいは着ること以上に、ものすごい、何ていうんですか、住宅難ということも言われてございますし、環境、もちろん大事でございますんで、それは並行してクリアしなくてはならない課題ではございますが、やはり良質な宅地の提供ということも、基本的には大事な施策ではなかろうかという判断をとってございまして、両方それぞれ並行してクリアしながら進めるべきものという理解に立っても、十分その趣旨は正しいものではなかろうかというふうに判断しておるところでございます。 161: ◯青野登喜子委員  私は、開発事業そのものが、まだ不確定な段階であるときに、あたかも確定的なものとしてとらえて、市が融資預託するというやり方には、大変疑問が残るんです。慎重な対応を求めておきたいというふうに思います。 162: ◯神谷一委員  これからの私の質問に関連して、西部地域産業支援機能、観光リゾート機能整備調査の状況についてという文書を企画局に作成願っていますが、図面等もありますし、質問を合理的に進める上でも、この際委員全員の方々に御配付願いたいというふうに思いますんですが、委員長の格別の配慮をお願いしたいと思うんですが……。 163: ◯委員長  神谷委員の方から、今、発言のとおりでございますけれども、資料を各委員に配付したいということでございますので、参考として配付するようにお願いしたいと思います。事務局から配付いたさせます。                〔資料配布〕 164: ◯神谷一委員  この整備地域に入る前に、私から今問題になっておりました住宅生協問題について、若干御質問いたしたいわけでございますが、ただいまの御答弁や先ほどの笠原委員への御答弁のとおり、今回の預託の対象事業というのは、極めて不確定の要素が大きいわけでありまして、自然環境や住民生活への影響も大であることが明らかなものであります。こうした段階に、5,000万円の預託をするということは、どう考えてもやはり尚早であると思いますが、なぜアセスメントや、あるいは国の林野庁の方針等が明確になった段階で、こういう預託をしては間に合わないと判断されたのか、この点をお伺いしたい。  それから、2点目ですが、しかも低廉な住宅の供給というようなことを言われておりますけれども、今後のこの地域の環境保全対策を考えれば、相当コストが高くなるということも予想されるように思います。過去におけるこのデベロッパーの分譲実態からいえば、必ずしも安いとは言えない、そういう実態もありますが、そうした点はどう考えておられるのか、再度お伺いしたいのですが。 165: ◯市民局長  計画レベルの段階からの預託決定というのは問題ではなかろうかという、再度のお尋ねでございますが、住宅生協を含む宮城県労働福祉協議会からの要請は、以前からこの計画だけに限っての要請ではなかったわけでございます。ただ、具体な形で、特に大型なプロジェクトに取り組むというようなこともあって、この問題も取り上げて、言うなれば助成方の要請があったわけであるわけでございますので、私の方としても、十分慎重にこの問題に対応しているというのが現状でございます。また、例の住宅生協で分譲している宅地が、必ずしも安いということではなく、どちらかというと高級イメージと申しますか、そういうことではなかろうかというようなお尋ねでございますが、具体に虹の丘団地などをいろいろと事情聴取いたしますところによりますと、高圧線とか工業用水道の移設などでコスト高になったということも聞き及んでおるのでございますが、この高級化イメージということにつきましては、購入者の高級志向と申しますか、そんなこともございまして、ああいう価格の団地になったのかなということで理解しているところでございます。価格につきましては、先ほどもお話申し上げましたけれども、日本勤労者住宅協会法、その他の法令に基づきまして、この公的団地開発となるところから、法律で定められた算定基準によって設定するということから、比較的に我々の理解としては低廉なものになるだろうというようなことで、コストを引き下げる意味で仙台市から3%の利子をちょうだいするわけでございますけれども、一定の預託をしてこの事業を促進させていただいてはいかがかということで、判断をいたしたものでございます。 166: ◯神谷一委員  私が申し上げているのは、もう1点は、そういう現地の状況からいえば、コストが結局ここも高くなるのではないかということなんですが、そこはお答えがないので、再度お答えいただきたいと思います。それと同時に、先ほどの質問の中で、いわゆる土地利用計画との問題なんですが、企画局長の御答弁があったわけですが、森林というのは、一度開発されてしまえば、何百年、何千年と、これはもう取り返しはつかないというのが森林の状況だと思うんです。ですから、そういった点では、土地利用計画については整合性を図るとおっしゃるんだけれども、結局はどうもお聞きしていると土地利用計画というのは、現状の追認というか整合性ということで、現状をいわば整理するという目的なのかという疑問が生ずるんですが、その点はどうなのかという点。  それからもう一つは、土地利用計画というのは、むしろこれから計画が策定されるまでは、一定の開発は場合によっては凍結すると、そして利用計画が策定されてから、その計画に基づいて開発にも対応するというのが本来の筋ではないかと思うんです。先ほどの局長のは、そういうのは、まずどんどん進むと、土地利用計画は後になるけれども、それは整合性を図るんだというふうに言われているように聞こえるのですが、それでは土地利用計画の意味はないと思います。その辺のところについて、どう考えておられるのか、具体の問題ですので、この点もお聞きしたいと思います。 167: ◯市民局長  あくまでも住宅生協の事業に助成するという観点から預託するというかかわりのことで、今回の予算計上をお願いしているわけでございまして、私どもといたしましては、当然に先ほどお答え申し上げましたように、土地利用計画あるいは緑のマスタープランとの整合は図るべきであるという視点から、対応すべきだということでございますので、今の土地利用計画の問題とか、マスタープランの問題との計画をつくるというかかわりでなく、そういうこととの整合は、当然図るべきものであるという前提で予算の計上をお願いしているということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 168: ◯神谷一委員  そうすると、こういうふうにしているけれども、土地利用計画が策定された段階では、助成するということは、当然、計画への見直しということはあり得ると、こういうことでよろしいのですか。 169: ◯市民局長  緑のマスタープランとか、土地利用計画等々いろいろと、これから具体な形になろうかと思うのでございますが、当然これからの具体的な市との協議などの時期もやってまいるわけでございますので、その整合は当然図るべきものというふうに理解してございます。 170: ◯神谷一委員  企画局長はどうですか。 171: ◯企画局長  今、市民局長が御答弁したとおりでございます。 172: ◯神谷一委員  そういうことであれば、そういうことで考えておきます。  次に、西部開発の問題についてお伺いするわけですが、これは総務費中の企画管理費に提案されている西部開発関係の予算についてであります。  その一つは、青葉区の畑前地区を中心に構想されている新産業ゾーン整備。もう一つは泉ケ岳山麓の芳の平を中心に展開されようとしている泉ケ岳周辺整備の各事業についてでありまして、それぞれ1,000万円ずつの計画調査費が提案されているわけであります。この二つの整備計画というのは、3年度にわたる「西部地域産業支援機能、観光リゾート機能整備調査」の結果に基づいて、具体的な事業化の基本計画を立てようとするものだというふうに理解しておりますが、そのとおりでございますか。 173: ◯企画局長  お話のとおりでございます。 174: ◯神谷一委員  そこでまず、新産業ゾーンについて伺うわけでありますが、その第1点は、おつくりいただいた文書の2ページに開発エリアの設定図があるわけであります。この設定図に基づいて、これを青葉区内の国有林の分布と重ねて見ますと、「大自然ゾーン」と記されている山形県境山岳部を除くと、青葉区内の唯一と言ってもよい国有林地帯、これが新産業創造ゾーンと一致するわけであります。これは3ページに「調査対象地域の選定」の理由というのがございますが、ここでも、この地域が国有林が多いということが上げられているわけでありまして、そういった点では、国有林を対象する開発計画だと言って差し支えないと思います。今、いつ開発されるかもしれない近郊の林地の中で、涵養林、特に国有林を保存するということは、極めて重要な課題だというふうに、私どもは考えているわけであります。先に申し上げました住宅生協の造成予定地も、実はこの国有林の一画を占めているというわけであります。したがって、そういった点では、国有林を保存すべしという声が、非常に近年強くなっている状況の中で、例え自然公園の外にあるからといって、国有林をこういう格好で開発してしまうということについては、かねてから国有林の保存には、十分意を用いたいということを市長が本会議で答弁等で言われているのですが、どう考えておられるのか伺いたい。
    175: ◯企画局長  基本的には先ほどの住宅生協の関連でお答えいたしておるとおり、今、策定中でございます土地利用計画、緑のマスタープランとの整合というのが、まずスタートでございます。それを踏まえまして、実はお話のとおり、この新産業ゾーンの大半は国有林になってございますが、先ほどもちょっとお話申し上げたところでございますが、この国有林につきましては、林野庁としても、確定ではございませんが、森林都市構想のモデル地区の一つということで検討しているというお話も、漏れ伺っておりまして、具体に仙台営林署の方からも国有林の利活用について、本庁の方でもそういった構想があるというお話……。こういったものを踏まえまして、合併いたしました土地の利用をどうするかということと、それから仙台市のこれからの地域づくり、具体に産業振興という観点で、いわゆる受け皿が、現在の都市圏並びに仙台市の工業用地からして、不足をするということを当然に予想されるということから、西部地域一帯についての産業振興という視点での土地利用ができないかと、こういった状況から過去3カ年で調査に入ってきたという状況でございます。 176: ◯神谷一委員  私が申し上げているのは、国有林の問題が非常に声が大きくなってきているというのは、従来の国の林野行政で、非常に、やはり問題があるということが指摘されているんですね。ですから、そういう点からいえば、林野庁でここが森林都市構想で開発する計画もあるようだからというのでは、やはりそのことで国有林の保存とイコールになるというふうには考えられないんですよ。ですから、そういう点で、やはり基本的に仙台として貴重な国有林の保存についてどう考えるのか、それとの整合でこの計画をどうとらえてるのかということが問題だと思うのですが、その点はどうなんですか。 177: ◯企画局長  これは冒頭申し上げましたとおり、緑のマスタープランでもって、国有林のみならず、民有林をどう保存、利用するかということで、この場所をどういうふうな色をつけるかということに、一にかかろうかと思います。したがいまして、今、一方で産業ゾーンという調査をいたしておりますが、土地利用については別途の調査をいたしておるところでございまして、それとの整合でもって、どういった開発が可能なのか、もちろん御指摘いただきましたとおり、従来の自然をコントロールするということは許されませんので、自然との共存をどうするかということが、最も肝心なところです。そういったところで、整合を確保したいというふうに考えております。 178: ◯神谷一委員  今のお話ですと、そういうマスタープランなり、土地利用計画ができた段階では、この計画も当然見直しというか、場合によってはだめになるというようなことも考えておられるのだというふうに理解したいと思いますが、さらにこのゾーンが、この資料の3ページ左の「西部地域における道路ネットワーク構想」がございますが、これによれば東北縦貫道の大和インターと東北横断道酒田線の川崎インター、これを短絡する幹線道路の建設を前提にして構想されているというふうに思われます。こうした幹線道路の建設というのは、結局この森林地帯を通るわけですから、大規模な生態系の破壊につながるというふうに思いますが、その辺は、どうとらえられておりますか。 179: ◯企画局長  この構想の中に御指摘のような構想路線が入ってございますが、これは調査期間として、ここに産業ゾーンを整備する場合、アクセスとして里の方に、それから山岳の方に道路網の整備をすべきでないかという、一つの構想でございまして、これから我々の具体の事業化の検討の中にあって、この案をそのまま採用するかどうかについては、もう少し検証をしないと、即実現というわけにはいかないだろうというふうに考えております。なお、ここに構想につきましては、点線で付している部分がございますが、そのうち一番奥の太い点線が従来から検討いたしている紅葉道路というものでございますし、御指摘いただいたすぐ右の点線は、いわゆる外郭環状構想ということで、一応検討の素材にしているものですが、御指摘あった部分については全くの新しい構想と、その段階だけだというふうに御理解いただければいいと思います。 180: ◯神谷一委員  そうしますと、構想の段階だからということですから、私達も構想が実現しないことを望みながら、次に進みたいと思うのですが、ここで創造するということで新産業と言われているのですが、これは資料の4ページを拝見しますと、開発コンセプトがあるわけですが、超電導、バイオテクノロジー、AIなどを中心とした産業というふうに考えられているようであります。こうした分野というのは、地元産業の育成が図られるということは、今日の状況では余り考えられないのではないか。結局は、こうした分野でのノウハウを持っている大手企業を中心にした立地になってしまうのではないかと。そういった点では、地場産業への波及効果は、余り期待できないというふうに見るのが、素直な見方と思うのですが、その点は、どうお考えでしょうか。 181: ◯企画局長  新産業ということで、これからの国民の価値観の多様化、高度化等から、こういった新しい産業が考えられるのではなかろうかということでの、一つの提案でございまして、必ずしも私どもは、この新しい産業というものの展開の場と限定をいたしてるものではございませんです。一方、宮城県のインテリジェントコスモス計画におきましても、実はアカデミカル・パークの構想があり、これは研究開発の空間でございますが、御指摘ありました右側のページにあります、例えばソフトパーク、これはこれからの産業の高度化には、どうしても必要な情報化等のソフトウエア産業を配置する等の計画を提案しているわけですけれども、今、先生から御指摘ありましたけれども、仙台の地場産業という場合は、規模も小さく、よってその経営基盤は大変微弱でございます。消費者のニーズの多様化、高度化にどう対応するのかというのは、大きな課題を考えております。こういった現状からすれば、逆に技術力とか研究開発能力を向上するためにも、環境整備が逆に積極的に求められるだろうと、それにどうこたえていくかというのが、このゾーンの中で実現できればということで、必ずしも先端技術等だけを念頭においた計画でないことを、ひとつ御理解いただきたいこととあわせまして、既に張りついております企業であって、移転を求めるところもございます。そういった受け皿も、この地で提供できないかと、こういった総合的な構想でいるものでございます。あくまでもこれは提案の中身の一つというふうに御理解いただきたいと思います。 182: ◯神谷一委員  では、そういうふうに理解しておきますが、次に、泉ケ岳の観光リゾート開発でございますが、まず今日既に、ここに立地している少年自然の家とか、野外活動センター、青年の家との施設に加えて、各種の施設がこの計画からいうと、多数立地することになるわけですが、そうすると問題になるのは排水の処理なんですね。それとともに、結局そういう排水を、自然流下とか地下浸透、こういうことにゆだねれば、水清らかなる泉ケ岳というイメージがあるのですが、下流における水の汚染、清らかではなくなるという、そういう心配が大なるものがあるわけでございます。したがいまして、こういう地域での排水処理の現状はどうなっているのか、あるいは今後こういう構想が進んだ場合に、これに対する対応策があるのかどうかですね、可能なのかどうか、この辺のところをお示しいただきたいと思いますが。 183: ◯企画局長  御指摘いただいたとおり、第1ステップ、第2ステップということで、こういった施設が考えられるのではないですかという提案をいただいておりますが、この芳の平の整備構想につきましては、基本的には市民が自然と触れ合い、学び、健康や余暇活動をするということをねらいとして整備しようということでございますので、施設が林立するような開発を考えているわけではございません。しかしながら、いずれにいたしましても、今設置しております施設以外のものを整備するとなると、今後御指摘いただきましたとおり、排水並びに給水をどうするのかというのが、まず大前提として解決しなければならない課題だろうと思っております。したがいまして、平成4年度の事業化詳細調査の中では、こういった点をまず第1にねらいをつけて、検討させていただきたいというふうに考えております。 184: ◯神谷一委員  ちょっと御参考までに伺っておきたいのですが、給水の方は谷川の水というのはあるでしょうけど、こういうところの排水というのは、現状がどうなっていて、今後の可能性としてはどうなんでしょうか。これは、下水道局長に伺いたいのですが。 185: ◯下水道局長  現況をよく把握しておりませんので、お答えできませんが、そういう状況がまいりましたならば、十分協議をして対処していきたいと考えております。 186: ◯神谷一委員  現況が把握できないということは、垂れ流しだろうという以外にないんですが、そういうことはそれとして、それからもう一つは、このエリア内にミズバショウの群生地など、自然保護上、貴重なものがあるというふうに伺ってます。最近の開発等の関連で、地下水の変化などがあって、影響が心配されているということも伺っておりますが、現在この地域の環境保全学術調査を県がやっているわけでありますが、少なくとも、そうした環境保全学術調査の結論を待って、具体的な計画なども考えるべきではないかと思うのですが、今回のあれですと、具体的な事業化の施行等の検討が平成4年度で始まるようでありますが、そういった学術調査等の結論も出ていない状況で、事業化計画を立てるというのはなぜなのか、それはやはり実際にいろいろ問題が、今後において起こってくるのではないかというように思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 187: ◯企画局長  6ページの左側の欄にございますとおり、「その整備にあたっては、現在の貴重な植生や動物の生態と共生する環境の形成を図り」と明記してございますとおり、御指摘いただきましたミズバショウの生息地の環境保全について、万全を期すことは当然でございまして、今、県の調査等の結果を踏まえまして対応すべきだというふうに考えております。 188: ◯神谷一委員  最後に、3ページの道路ネットワーク図によれば、このゾーンは、笹谷から泉ケ岳北部に至る太い点線部分の新設道路の開発を前提に開発されるだろうというふうに考えられるわけです。この一部は、先ほどお話ございましたように紅葉道路というようなことや、あるいは親と子のふれあい回廊もここにあるのでしょうか。そういうふうにされておりますし、最近はその幅員等についても検討し直すということが、言われたわけでありますが、こうした相当広域的な、この種の道路がつくられるということになりますと、いわゆるスーパー林道ならずとも、結局はそういった利用をされて、自然の生態系を壊していくと、こういうことになるのではなかろうかというふうに思うわけであります。したがいまして、そういう点からいいますと、この計画全体が、今幾つかの点でお伺いしたように、そうした自然環境の保全、そういう極めて大事な、地球環境の保全は大きな課題ですが、そういうものを前提にして、こういった計画というのは考えられていくべきではなかろうかというふうに思うわけですが、道路の問題と、さらには今言った大前提の、その辺のところについての決意、その辺ところを再度確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 189: ◯企画局長  まず、第1点の紅葉道路につきましては、かねてから水源の保全であるとか、環境の保全には十分留意いたしまして、環境アセスをもとに、慎重に対応してまいりたいということを申し続けてまいりましたので、この姿勢は変わりませんです。  さらに、第2点の、この整備の前提でございますが、先ほど申し上げましたとおり、自然と共生、共存するという、このスタンスは当然であると理解いたしております。 190: ◯委員長  次に、自由民主党市民連合から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。           〔礒村豊和委員、質疑席に着席〕 191: ◯礒村豊和委員  それでは、お伺いをする、まず第1点でありますが、総務費の中の庁舎管理費についてお伺いを申し上げます。  東京事務所移転改修に要する経費が計上されております。過日の総務財政委員会で資料が配付されたのでありますが、それを拝見いたしますと、東京都千代田区平河町に、建物つきの土地を取得をされまして、それを改修して東京事務所に充てるということだろうと思いますが、これの取得価格、土地が幾らで、建物が幾らなのか、まず教えてください。 192: ◯財政局長  取得価格は、土地が約41億円、建物が約1億円、合計約42億円強でございます。 193: ◯礒村豊和委員  今回、3億7,000万でこの建物改修をするようでありますが、取得した価格よりも高い改修費につくのかなというふうな感じをするのでありますが、これの所有者が公社で買い取っておるようでありますけれども、ちょうだいをした資料を拝見させていただきますと、平成5年度当初利用を考えられておるようであります。実は、二、三の市民の皆さんから尋ねられたのでありますが、仙台市は金持ちだなと、東京に40億の買い物を何か決めたようだなと、こんな話をされたのですが、その辺の誤解をしっかりと解いておかなければならないと思いまして、この質問をさせていただくわけであります。  まず、いままでの東京事務所の1年間の家賃は、どのくらいお払いになっていたのか、お伺いをいたします。 194: ◯管財部長  年間で、約3,000万でございます。 195: ◯礒村豊和委員  年間3,000万、42億を3,000万で割りますと、何十年になりますか、というふうな一般的な市民の純粋な考えが起きてくるのではなかろうかと思うのであります。そこで、この資料から見ますと、位置図がついておりますが、大変便利な場所だというふうに、私も理解をするものであります。そこで、財政局長さんにお伺いをするのでありますが、今、土地が41億、面積でいいますと、約90坪というふうに理解をするわけであります。建物は、昭和35年に建てられたもので、約30年前の建物、ゆえに1億というふうな値段だろうと思うのでありますが、この新しく東京事務所に、平成5年度利用開始をしようとしているこの事務所を、42億で買われたことについて、高いか、安いかという聞き方は、これは大変うまくないのかもしれませんが、この取得をしたことについて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをしておきます。 196: ◯財政局長  土地も含めまして、建物の取得価格というのは、これは相手方との折衝で決まるわけでございます。したがいまして、実際の残存価格が幾らかとか、補修費との関係で高い、低いということよりも、この時期、この需給関係の中で、買うことが得策かどうかという判断をいたしましたし、また、いわゆる商品としての土地の出物は、この地区のこの場所においては、今後まずあり得ないであろうということから、今現在借りております東京事務所と比較してというよりも、はるかにずっと広い6倍強の延べ床面積の取得になりますので、その比較よりも、今後、仙台市が全国の都市のリーダーの一人として、東北全体をにらみながら、東北の市長会、東北の議長会もございますし、そのような中で、この土地、この空間を活用していくという観点から、思い切って買ったものでございまして、そういった広い視野から見ますと、ほとんどあり得ない出物ということで、大変いい買い物をしたというふうに考えております。 197: ◯礒村豊和委員  この件について、最後にもう1点だけ。  今回、一般会計でこの改修に要する経費を計上するわけでありますが、大家さんは、今のところ、土地開発公社になるわけですね。そして、一般会計で改修費を出して直すと。一般的に考えますと、入るたな子さんがその費用を持つのか、大家さんが持つのかという、こういうような疑問もあるわけでありますけれども、その辺の理解はどうなさればいいのか、お伺いをしておきたいと思います。 198: ◯財政局長  この土地建物の取得の交渉を、昨年来、ずっとしてまいりましたけれども、仙台市用地部並びに土地開発公社、大変厳しい条件を出したものですから、相手方との交渉がまとまるかどうかというのは、非常に不確定でございました。ただ、相手方は、売るとしたら、この3月末までに売る以外にはないという、いろいろな金融上の情勢を抱えておりました。したがいまして、土地開発公社が買うとしたら、3月末しかないと。なお、交渉がまとまらない場合には、新年度の一般会計予算で引き取れないかもしれないと、こういう不確定な状況でございましたので、実は一般会計の方で当初予算化できなかったというのが、一つの理由でございますけれども、土地開発公社は仙台市の法律上のダミー法人でございますので、通常の一般的な大家とたな子という関係とは、かなり状況が異なりまして、これは自治省とも相談の上、一般会計が所有権を取得せずに人の持ち物ではございますが、土地開発公社という特殊な法人の所有権のままにした上で、3億7,000万の改修費を計上して手をつけることはよろしいという個別了解もいただいた上でやっておるわけでございますが、御指摘のように、原則的には余り正常な行為形態ではございませんので、今後よく考えたうえで対応を考えていきたいと思っております。 199: ◯礒村豊和委員  それでは次に、企画費で数点お伺いをしますが、3点くらいずつをまとめて尋ねてまいります。  市長の施政方針に沿いながら、これからの仙台の町づくりのため、いろいろな調査を企画局でおやりになっていくわけでありますが、まず第1点は、企画管理費の中にあります実施計画策定に要する件であります。平成4年度で実施計画の基本計画の第1期目が終わるわけでありますが、平成4年度まで3年のローテーションでありますけれども、すべてこれが完了する見通しなのかどうか、まず1点お伺いします。  第2点目としては、この平成4年度で実施計画を策定するわけでありますけれども、どのようなところに重点を置かれながら、この実施計画に盛り込んでいかれようとするのか、お伺いをします。  次に、都市機能の高度化に関する調査を本会議でもお尋ねをさせていただきました。この調査の具体的な内容について、もう少し詳しくお話をお聞かせいただきたいと思います。 200: ◯企画局長  実施計画の2点のお尋ねで、まず第1点の事業の進捗につきましてでございますが、今の実施計画期間は平成4年度までの期間でございますので、100%という評価は厳しいですが、かなりその実施計画に盛り込んだものは実施されるだろうというふうに見てございます。  第2点の、新しい実施計画はどこにポイントを置くのかというくだりでございますが、これにつきましては、既に総合計画をつくってございますし、それに基づく地区の発展ビジョンも置いてございますので、こういったものを踏まえまして、それから、平成4年度に取り組んでおります重要事業といったものを踏まえて、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 201: ◯委員長  3点目は……。 202: ◯企画局長  失礼しました。都市機能につきましては、先ほどもお尋ねありました、泉ケ岳と新産業ゾーンの事業化のための詳細調査、それから、未利用エネルギーの導入についての調査、それから、新しい都市構造の具体化の調査ということで、今まで都心、副都心についての構想を調査してまいりましたが、これらの重層構造をなす地域拠点、機能拠点についてのあり方について調査をいたすと、以上の4つが内容でございます。 203: ◯礒村豊和委員  実施計画は、平成4年度は最終年度であります。実施計画は、予算の裏打ちが必ずなされるものでありまして、今の局長さんの御答弁ですと、100%大丈夫だろうというふうな見通しというふうに、私は理解を今の答弁でさせていただきますが、現実的に予算書が出てるわけであります。それを局長さんは見られて、そういうふうな見通しというふうに理解をしていいのかどうか、念押しをしておきます。後でまとめて答えてください。  次に、都市機能の高度化に関する調査で、未利用エネルギー、省エネの問題。この4,500万の中に入ってるのでしょうか、確認しておきます。  次に進みます。これも本会議でお尋ねさせていただきました。我が仙台は都市化にすばらしい勢いで発展をしておるわけでありまして、東北の中枢都市としての都市整備をどんどん進めておるところでありますが、調査費の中に、南東北中枢広域都市圏構想推進に要する経費、これは本会議で市長から答弁をいただきました。200万ほどでありますけれども、これの具体な話をもう少しお聞かせをいただくのと、広域行政などの推進に要する経費がありますが、関連をしますので、両方あわせてお伺いをしておきますけれども、昨年の10月に国の広域共同プロジェクトというのが出されました。この中で、仙台は政令都市になりましたので、県と仙台市というかかわり合いの中で、山形・山寺と秋保・二口を取り込んでの大きなプロジェクトが考えられておるのでありますが、この予算の件で、昨年10月というふうにお伺いしてますけれども、その辺、どのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 204: ◯企画局長  まず、第1点の実施計画ですが、計数的に100%ということではなく、100%と言える実施状況ではないかという、概括的な表現と、おとらえいただきたいと思います。  それから、未利用エネルギーについては、このうちの500万でございまして、仙台港背後地について、今の構想としては県との共同でございますが、下水処理場の汚泥なり、海水、東北電力の発電所の余熱等々の未利用エネルギーの導入が可能なのかどうかということについて、検討をしようということで、まだ調査内容等についても、これから詰めたいというふうに考えてございます。  それから、南東北中枢広域都市圏構想につきましては、平成3年、4年の2カ年国土庁の調査でやろうというものでございまして、平成3年度から始まったわけでございますが、具体の中身ということにつきましては、まだ平成3年度の調査結果が出てまいりませんので、詳細は申し述べる材料を持ってございませんが、仙台・山形・福島を結ぶ広域的な都市機能の整備について、地域特性に応じて役割分担をしようと、そのためのネットワークをどうするかということで、関係7省庁で協議を進め、構築しようというものでございます。  それから、4点目の共同プロジェクト、これは山形と秋保の道路を整備しようということで、実は今この調査をすることについての採択を受けまして、今後の事業等についての取り組みを、今、委員会として──この委員会には自治省、建設省、山形県、仙台市が構成メンバーでございますが、今月中旬に委員会を開催してということの程度でございまして、今、調査機関で整備構想を練っていただいているということでございますので、事業化については委員会等で方向づけがされるのではないかというふうに考えております。 205: ◯礒村豊和委員  それでは進めてまいりますが、南東北との都市圏構想と関連をしますし、広域行政等とも関連をすると思って、ここでお聞かせをいただいたわけでありますが、先ほど質問の中で、昨年の10月に何か予算がついたというふうな話も聞いたので、その辺のお尋ねをしたつもりでありましたが、お聞かせをください。それから、局長の答弁ですと、自治省、建設省、山形県、仙台市が委員会をつくって、今月の中旬くらいに検討会をやるというような回答でありますけれども、全く白紙の状態でスケジュールを考えられておられるのかどうか、確認をさせていただきます。特に、これは大分長い間かかりまして、いろいろと山形県、宮城県が国に働きかけてきたというふうに私は認識をするものでございまして、この辺、特に道路が山形県に通じますと最短距離のアクセスになるのではないかと思っております。このことなども含めまして、この辺のスケジュールもこれから事業化として白紙の状態にあるのかどうか、再度確認をさせていただきます。それからあわせて聞いておきますが、広域行政など推進に要する経費700万、これはどんなものを平成4年度やられるのか内容を教えてください。 206: ◯企画局長  第1点の南東北は、平成3年度調査費として、8,200万余でございます。これは国の予算でございます。平成4年度分につきましては、これから箇所づけの作業になりますので、多分5月か6月に入るのではなかろうかと思いますが、今詳細な情報は得てございません。  第2点の共同プロジェクトの関連でございますが、先ほど申し上げましたとおり、調査について認定を受けたということで、今後事業の採択に向けて、どう仙台市側として臨むのかというお話でございますが、御指摘いただきましたとおり、かねて宮城県、山形県の中で調査を進めてこられまして、仙台市がこれを引き継いだという背景が一つございますし、今後の整備に向けて御案内のような地形等の関係から、かなり長期のものに、仮に事業化という場合、なるのではなかろうか。それから、今共同プロジェクトとして、自治省、建設省の事業化は、一応事業期間を5年間というふうに限定した事業でございますんで、こういったプロジェクトに乗り得るのかどうか、その辺につきましては、先ほど申しました3月の委員会の中で、関係機関との協議の中で対応を考えてまいりたいというふうに考えております。  3点目の広域行政推進の700万の内容は、大きなものは仙台都市圏広域行政推進協議会と各種協議会の負担金等が主なものでございまして、残余が行政推進のための事務経費でございます。 207: ◯礒村豊和委員  次に、市民費の5目文化振興費、これも本会議でお尋ねをさせていただきました、近代文学館建設ですが、これも市長答弁で概要だけはわかったような感じはするんでありますが、具体的にその規模内容など、少し詳しくお聞かせをください。  仮称財団法人仙台フィルハーモニーに10億の出捐予算を計上されております。これは、社団法人宮城フィルハーモニーとのかかわりあいでありますが、大変すばらしい仙台の文化ということで、このフィルハーモニーを財団法人としてバックアップしようということでの措置だろうと思いますけれども、この社団法人と財団法人のかかわりあい、ちょっとややこしくて私ども理解しづらいときがあるんですが、話によりますと、宮フィルさんは累積の赤字を抱えられて、それで楽団は財団ができますと財団の方にやってしまう。名前だけは残して、宮城フィルさんの方は、赤字解消をこれから何年間かかかってやっていくという話なんですが、その辺の関係、内容を知っておられましたら教えていただきます。 208: ◯企画局長  第1点の文学館でございますが、まだ具体に規模等については、これから基本計画のための関係者からなります専門審議機関をつくりまして、この中で検討していただきたいというふうに考えておりますが、土地の面積約1,500平米ございますんで、これから今の建築基準法で認められている規模ということになると、大体1万平米から9,000平米、これは附置義務となっている駐車場スペースも入れてでございます。こんな総量の建物になるのではないか。ここをギャラリーと文学館ということで、複合施設ということで利用する。具体の中身は、今申し上げましたとおり、審議いただく機関でもって機能等の具体化をしてまいりたいと考えてございます。  第2点の仙台フィル関連でございますが、今、社団法人宮城フィルハーモニー協会というふうな組織になっておりまして、ここが楽団を持つというので今まで運営をされてきたわけです。今回、新しく楽団部門を社団法人から分離をいたしまして財団化をする、この財団を──これはまだ仮称でございますが、仙台フィルハーモニー管弦楽団と称そうと考えております。そこで、社団法人宮城フィルハーモニーの方は、楽団を分離いたしまして、本来の目的でございます音楽普及活動をやろうということで、楽団部門を切り離す。なお、従来の累積赤字約1億3,000万ほどございますが、これについては、これまでの社団法人の経営の中で発生してきた赤字でございますんで、社団側が今後年次計画をもって、社団法人を構成する方々の会費収入等でもって、これを長期計画でもって穴埋めをするということで、もちろん、本来の音楽普及活動も阻害しない範囲ということになりますが、こういうことで、まったく2者を分離したいという内容のものでございます。 209: ◯礒村豊和委員  まず、第1点目の近代文学館、規模等につきましては、これからだということでわかりました。もう一度お聞かせをいただきますが、名前のとおりだろうと思いまます、近代文学館ですから。そのイメージ的なもの、どんなものを考えられているのか、その辺、もう一回お聞かせをください。  次に、10億という金額が妥当なのか、あるいは、もっと余計出さなければならなかったのか、その辺なんでありますけれども、宮フィルはそのまま残って、本来の音楽の普及活動等々を続けていかれて、その中で累積された1億3,000万の借金を返済をしていくというふうに理解をして、社団法人宮フィル、財団法人仙台フィルと二つがある、楽団の所属は財団の方に帰属をするということになるわけですね。それから、運営費補助1億3,000万、確かにすばらしい演奏活動をなされているフィルハーモニーであります。この1億3,000万の運営費補助、私個人的には、もっとやってもいいんじゃないかと思うんでありますけれども。それから、もう一つは、仙台の文化の、ある意味で顔になるだろうと思うんですが、これは提案になるかもしれませんが、日本国内だけの演奏ではなくて思い切って、セビリア万博に七夕を持っていかれるようでありますけれども、そんな時に、仙台フィルハーモニーを出されるくらいの気持ちがあれば、私は仙台の国際化にも大いに貢献をするというふうに考えるんでありますけれども、その辺、局長さんどんなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきます。 210: ◯企画局長  まず第1点、文学館関係でございますが、元年の8月に県と市で共同で設置いたしました構想検討の協議会から、一応基本構想をいただいておりまして、これは明治以降の近代について、宮城県ゆかりの作家をメーンにしようといった中身でございますが、この具体なものにつきましては、先ほど申し上げました、これからの基本計画の構想委員会の中で構築してまいりたいというふうに考えております。  仙台フィルですが、財団法人仙台フィルハーモニー管弦楽団となりまして、これが楽団を持つ、社団は御指摘のとおりでございます。  3点目、補助でございますが、10億の出資を今回いたすわけでございますが、今の社団としては、分離するに当たっては基本財産として可能なものであれば、多いにこしたことはないのですが、できるものであれば、20億くらいは欲しいということで、では、仙台市として10億、県も2億、民間も平成4年、5年に分けて、それぞれ1億という構想をもって、20億に近づけたいというふうに考えておりますが、今楽団だけの運営ですと、約6億を超える事業費になってございます。自前の演奏収入等ですと、その半分くらいも獲得できないということで、国の補助のみならず、県、仙台市の補助もせざるを得ないということで、やっと他の楽団と待遇も、できれば肩並べするような経営内容にもしていきたいということで、県の方も、新年度については、1,000万増額の6,000万をしていただくということで、今後の補助につきましても、これからの楽団としてのひとり立ちできるような態勢にできる間は、ある程度やむを得ない措置ではないか。今後の活動の中で、海外遠征というお話でございますが、これは可能なものであれば、ぜひそういった企画も実現できるような歩みが、仙台フィルハーモニーとして、できればいいなと私も思っております。 211: ◯礒村豊和委員  仙台の名前を世界に知っていただくためにも、すばらしい演奏を世界各国でやられるというのは、いいことではなかろうかと思います。ぜひ、実現なされるように、お願いをしたいものであります。  最後に、宮城県文化振興基金出捐金9,850万、お聞きをしますと、どういうことをやるのか。仙台にも文化振興基金はあるんでありますけれども、あまり具体な内容はわからないようでありますけれども、県がこの出捐を受けながら、どんなことをやろうとしておられるのか、その内容について、お聞かせをいただきます。 212: ◯企画局長  県の文化振興基金への協力でございますが、実は、これは県として、62年に基金につきましての条例措置をいたしまして、総額として10億、そのうち県が5億、2億5,000万を県下市町村、2億5,000万を民間からという基金計画を立てて、仙台市に対して、60年当時の国調人口に按分いたしまして、総額9,800万余の要請があったということで、これにこたえるものでございますが、県の基金の趣意書によりますと、自主事業の展開と民間文化団体への助成ということで、私どもの仙台市民文化事業団が実施をいたしております──骨子的には同じような内容でございますが、今、先生御指摘いただきましたとおり、まだこの基金をもとにいたしまして、県としては財団をつくりたいというような構想も持ってございまして、事業化の具体の中身については、これから練り上げたいというふうに聞いてございます。 213: ◯礒村豊和委員  ちょっと、しつこくお伺いするようになるかもしれませんが、仙台には、財団で文化振興基金がございます。これ、将来は県の方の財団になろうと思うんですが、これは仙台市の中でいろいろな事業をやる場合、仙台市の文化振興財団の方からの援助を受けて、県の方からもダブルで受けるというわけにはいかないと思いますが、仙台市の中でいろいろな展開をするときには、県の方にお願いをして、将来はいろいろと援助を受けられたりすることが可能なのかどうか。ただ、事業の内容が固まっていないようなお話ですので、その辺、局長さんの見解だけ、お伺いをしておきます。 214: ◯企画局長  被助成団体からしますと、まだ県の中身がわかりませんですが、あるいは場面によりましては、仙台市の文化事業団から助成を受けた上で、なお県の財団からも受けられるというものも、場面によっては、あろうかと思います。それから、これはあくまでも県下をにらんだ事業活動でございますんで、当然に仙台市もそのエリアということで、文化団体の方からすれば仙台市民文化事業団の傘に入り、あるいは、県の新しい基金の傘に入るということで、活動支援が拡大するというふうに、私どもは理解いたしております。 215: ◯委員長  以上で、第11号議案平成4年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出、第1款議会費、第2款総務費、第5款労働費、第2条債務負担行為中、仙台市土地開発公社事業資金債務保証、公共事業代替地取得資金利子補給、近代文学館用地取得事業、第3条市債中、地域総合整備資金貸付事業、地域施設建設費、関連第38号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例、第39号議案仙台市民会館条例等の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  次に、第11号議案平成4年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第3款民生費、第2条債務負担行為中、老人住宅整備資金利子補給、老人住宅整備資金損失補償、養護老人ホーム改築助成事業、第3条市債中、社会福祉施設建設費、児童福祉施設建設費、第13号議案平成4年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算、第17号議案平成4年度仙台市老人保健医療事業特別会計予算、第20号議案平成4年度仙台市母子福祉資金貸付事業特別会計予算、第21号議案平成4年度仙台市寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、関連第45号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。  通告がありますので、まず日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔八島幸三委員、安倍知子委員、橋本亮委員、質疑席に着席〕 216: ◯委員長  順次、質疑を願います。 217: ◯八島幸三委員  まず初めに、老人福祉事業費について、お伺いします。老人福祉事業についてどのような基本姿勢で臨むのか、まずお伺いします。 218: ◯民生局長  今、世間でいろいろ問題になっております高齢化社会到来ということを目の当たりにいたしまして、今後と申しますか、現在も行っておりますけれども、なお一層老人福祉全体の構築に向け、21世紀に向けての遺漏のないような形での取り組みをしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 219: ◯八島幸三委員  次に、寝たきり老人対策として、寝たきりにさせない福祉行政について、どのように展開していくのか、まずお伺いします。 220: ◯民生局長  寝たきりという問題、非常に大きな問題になっておりますけれども、現在老人たちが一つは生きがいといいますか、そういうものを失ったときに、病気でない限り寝たきりになり得るという──何というか、希望を失った時になり得る問題もありますので、やはり、それは地域の中で、在宅福祉の中で、それを防ぎながらいかなければならないのではないかというふうな観点の中で、在宅福祉の充実に向けて考えてまいることが、一番大きいのではないかというふうに考えております。 221: ◯八島幸三委員  あわせて、関連しますので、衛生局長にもお伺いしますが、寝たきりにさせない予防対策として、どのように展開していくのか、まずお伺いします。 222: ◯衛生局長  確かに、これからの老人対策としては、いろいろな分野ございますけれども、いま御指摘のとおり、寝たきりにさせない予防対策、私ども健康面から重要な一つでございます。そういった意味では、機能訓練事業であるとか、健康審査事業であるとか、健康相談事業であるとか、それから、寝たきりの予備軍と申しますか、それの前段で介護を要するような方々に対する保健所からの訪問指導、そういったものに力をおいて取り組んでおります。 223: ◯八島幸三委員  そこでお伺いするわけですが、まず特別養護老人ホームについてお伺いします。1年間に概ね2カ所の設置を目標に掲げながら取り組んできたわけでありますけれども、現実には、平成2年度、3年度は1カ所、さらには来年度も1カ所という提案でありますから、3年連続1カ所ということになるわけで、目標達成からはほど遠い状況になっているわけですが、この現実に対して、どのようにお考えなのか、お伺いします。 224: ◯民生局長  確かに、今おっしゃられましたとおり、平成4年度におきましても1カ所というふうな形になりますけれども、さきに御答弁申し上げたことがございますけれども、新たな形で、民間における特別養護老人ホームがつくりやすいような形での、仙台市独自の助成基準を設けまして、私どもといたしまして、手厚い補助というふうな形で、社会福祉法人の負担の軽減を図り、意欲を喚起するような形をとったわけでございますが、これは、すぐにあらわれるというものでもございませんが、平成5年度以降におきましては、複数施設の建設が、現在各福祉法人との話の中で進められておるところでございますので、とにかく今世紀中に待機者をなくそうという、一つの働きを続けてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 225: ◯八島幸三委員  当局も補助金の大幅なアップ等で努力されていることに対しては、評価するわけでありますけれども、しかしながら、この3年間1カ所ということも事実でありますし、そういう意味から、待機している人もかなりふえているというのも現状でありますから、そろそろ民間だけに頼らないで、もっと積極的な対応が必要と考えますがこれについての御所見をお伺いします。 226: ◯民生局長  現在のところ、やはり社会福祉法人に自由な発想で、そしてまた、手厚い介護という形の中で進めていただこうということで、社会福祉法人に今後とも、なお以上にお願いを申し上げながら進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 227: ◯八島幸三委員  ただ、現実には、具体化されていないわけでありますから、そういう意味では、仙台市が、もっと直接的なかかわりをもつような形での設置が望まれると思いますが、再度御質問申し上げます。 228: ◯民生局長  公立というふうな形ではございませんけれども、仙台市で保有しております遊休地がございますれば、それを提供し、そこに建てていただくというふうな方策も、今検討中でございます。 229: ◯八島幸三委員  それでは、具体的にお伺いしますが、待機なさっている方、今現在、どのような形で生活なさっているのか、お伺いします。 230: ◯民生局長  ただいま待機しております数は、332名ということで福祉事務所の方に出ておりますけれども、ほとんど老人病院であるとか、もしくは自宅においての生活を余儀なくされているというふうに理解しております。 231: ◯八島幸三委員  いずれにせよ、入所したいということですから、それなりに困った状況でお願いしにきているということだろうと思いますが、その自宅にいる方でありますけれども、この方々に対して、ホームヘルプあるいはデイ・サービス、入浴サービス等については実施されているんでしょうか。 232: ◯民生局長  在宅福祉ということで、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を行われるようにということで、いわゆる在宅福祉の3本柱ということでございますんで、ホームヘルパー、それからデイ・サービス及びショートステーが、3本の柱ということになっておりますけれども、これを現在行っておるところでございます。 233: ◯八島幸三委員  そこで、ホームヘルプ事業について、お伺いするわけですが、現在、社協のヘルパーと介護支援センターにいらっしゃるヘルパーの方がいるわけでありますけれども、その役割分担について、お伺いします。 234: ◯民生局長  社会福祉協議会のヘルパーにつきましては、日常生活に対しまして、要望があれば週2回程度お伺いして、いろいろお話相手もするし、いろいろの仕事もする、それからまた、社会事業協会におりますのは、時間ヘルパーと申しますか、登録していただいていたヘルパーがその時間だけ出向きまして、介護その他に当たるというふうな形になっております。 235: ◯八島幸三委員  社協のヘルパーさんが行っている業務の中で、障害者の方々も一緒に行っているんだろうと思いますが、その中で要介護の方は何名いらっしゃるのか、それと今回のヘルパーさんの増が提案されておりますけれども、その根拠が、どういう形で合致するのか、まずお伺いしたいと思います。 236: ◯高齢福祉課長  寝たきり老人につきましては、現在行っている人、希望者含めまして103名でございます。それから、重度心身障害者につきましては、17名でございます。  増員の根拠でございますけれども、ひとり暮らし老人あるいは寝たきり老人には、週2回平均で派遣したい、それから老夫婦につきましては、平均週1.6回の計算でございます。 237: ◯八島幸三委員  当然、要介護老人者というのはそれなりの寝たきりの方、あるいは一人暮らしの方が、どのぐらいいるかということから算出できるわけでありますけれども、訪問回数によって、ホームヘルパーの数が算出されると思うんですが、そういった計算方式みたいなのは、つくっていないんでしょうか。 238: ◯高齢福祉課長  今は、ただいま申し上げたような計算でございますけれども、今後、老人保健福祉計画をつくるに当たりまして、その辺も含めながら検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。 239: ◯八島幸三委員  実は、なぜこんなにくどくどと言っているかというと、先ほど冒頭の局長の答弁にもありましたように、地域の中で、ともに生活していただく環境を整備していくんだ、いわゆる在宅福祉を充実させていくんだというような答弁をいただいたわけでありますが、そういったことと、このホームヘルパーの今回の定数増が、どういう関連があるのかということになってくるんだろうと思うんです。本当に在宅福祉充実を考えるんであれば、このような定数増の人員にはなってこないだろうと思いますし、あるいは、回数も2回で算定するというような形にはならないで、3回あるいは5回というような形での展開になってくるんだろうと思いますが、その辺についての所見をお伺いします。 240: ◯民生局長  今回22名増員いたしたわけでございます。とりあえずと言うと申しわけございませんけれども、今ヘルパーを必要とするという方々に、ヘルパーを差し向けるということで、最小限の22名という形の中で、今回計上いたしたわけでございますが、今後につきましては、さきに高齢福祉課長が申し上げましたけれども、国から示される予定になっておりますサービス供給目標量等を勘案しまして、平成4年度中に策定することになっております老人保健福祉計画の中で、取り組んで対応してまいりたいということで、考えておるところでございます。 241: ◯八島幸三委員  ぜひよろしくお願いしたい。大変仕事もふえていますから、老人福祉課の職員の方々は大変だろうと思いますけれども、いずれにしろ、10カ年計画が国の方はスタートしているわけでありまして、そういう意味では、平成11年までに実現をしていくということになっておるわけでありますから、ぜひ進捗を図るように、お願いをしたいと思うところであります。  次にデイ・サービス事業についてでありますけれども、今年度は1カ所の設置ということで提案されておりますけれども、現在どのような状況で、サービス事業を行っているのか、まずお伺いします。 242: ◯民生局長  現在のデイ・サービス事業でございますけれども、本年3月末現在で10カ所のデイ・サービスセンターが整備されておりますが、今後も各区に地域的なバランスを考慮しながら考えてまいりたいと思っておりますが、特別養護老人ホームや老人福祉センターの建設にあわせて整備してまいりたいというような考え方を持っております。 243: ◯八島幸三委員  厚生省もデイ・サービス事業、あるいは介護支援センター、そういったものを10カ年計画で相当数つくっていく計画を出しているわけでありますけれども、私も介護支援センターについては、まだ考えがまとまっていないわけでありますけれども、しかしながら、このデイ・サービス事業については先ほど局長がおっしゃっていたように、在宅福祉を充実させていく時に、大変重要な問題になってくるだろうと思うわけであります。そういう意味でも、先ほどのホームヘルパーも、あるいは特養と同じでありますけれども、今年度1カ所の設置、あるいは建設の設計費に、1カ所というような提案になっておりますけれども、当然のことながら、託老所的な要望もかなり強いわけでありまして、また、在宅福祉の充実ということを考えていけば、そういった方向での検討も大変重要になってくるわけでありますから、そういう意味で、今後さらに充実に向けて検討をしていただきたいなと思うところであります。  次に、ショートステーについてでありますけれども、入所の基準がどうなっているのかと、申し込みから入所までの日数はどうなっているのか、現状について、お伺いしたいと思います。 244: ◯高齢福祉課長  入所の基準でございまけれども、介護している方が、何らかの事情で介護ができなくなったような場合に、ショートステーを利用していただくということでございます。日数でございますけれども、大体1回10日を目標にしておりまして、事情によりまして、30日までの延長を認めておるところでございます。それから、福祉事務所に申し込んでからの日数でございますけれども、10日から2週間くらいで入れるものと思っております。 245: ◯八島幸三委員  これも、あんまりくどく言いたくないんですが、ただ、最初に在宅福祉を充実させていくということをおっしゃっているわけで、そういう意味からすれば、ショートスティも大変重要なわけで、例えば、緊急の場合もあるわけでありますから、10日から2週間という日数は、緊急の場合、大変に困るんじゃないかと思うんですが、その辺の対応について。 246: ◯民生局長  緊急の場合においては、そのように措置いたさせておるところでございます。
    247: ◯八島幸三委員  もう少し具体的に教えてください。 248: ◯民生局長  まず福祉事務所に申し込みをいたしまして、そこでの手続きを整えてから、普通ショートスティを施設にお願いするわけでございますけれども、緊急の場合は、施設との話し合いを先にして、手続きが後になるという場合もございます。 249: ◯八島幸三委員  いずれにしましても、大切な問題でありますんで、人手も足りない状況とお伺いしておりますし、大変な状況だと思いますけれども、ぜひ奮闘をお願いしたいなと思うところであります。  最後に、寝たきりにさせないためには、いろんな形での施策が必要なわけでありますけれども、一つには健康で生きがいを感じていただくことが大変重要だろうと思います。そういう意味では、生活の範囲がおのずと広い方が、それなりに生きがいも感じるわけでありますし、そういう観点から、さきの議会等で私どもの辻議員の方から質問をしているわけでありますけれども、白内障の人工水晶体に対する助成の問題でありますが、今、現実問題として高齢者の白内障を考えた時に、大変困っている方も多いわけでありますし、そういうことから、おのずと行動範囲が狭められているのも実態にあるわけであります。今現在、人工水晶体の手術については、大変有効な手術だというふうに言われているわけでありまして、広く行われているわけでありますが、ただ御案内のように、残念ながら大変高額なために、なかなか実施できないでいる人もいるというふうに聞いているわけでありますけれども、その辺について、少し、ほかの市町村では、あるいは政令都市の仲間でも助成を実現しているところがあるようですが、仙台市について考えていく用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 250: ◯民生局長  この眼内レンズの件につきましては、厚生省におきまして、来年度になりますが、4月1日からの保険適用という形を打ち出しておりまして、まだ詳細の内容につきましては、届いておりませんけれども、そのような形の中で、中医協その他をとおって考えておるという情報が入ってきておりますので、その中で処置してまいりたいと考えております。 251: ◯八島幸三委員  国民年金費及び第13号議案仙台市国民健康保険事業特別会計予算に関連してお伺いします。仙台市における国民年金推進員及び協力員、国民健康保険料徴収員は、嘱託職員として業務に当たっているわけでありますけれども、その労働条件について、まずお伺いしたいと思います。 252: ◯保険年金課長  労働条件でございますけれども、月曜日から金曜日までの勤務でございます。9時から4時までということになってございます。待遇でございますけれども、年金につきましては、固定給が8万円、その他歩合がついてございます。それから、協力員の中でも13万4,300円という固定給の協力員もいらっしゃるというような形で進めておるところでございます。それから、国保につきましても、勤務時間は同じでございますけれども、固定給が8万円、歩合給が徴収金額の4%という形の待遇をいたしておるところでございます。 253: ◯八島幸三委員  他の政令都市においても、同様な形で行われているわけでありますけれども、ただ違うところは、通勤手当や、あるいは社会保険、年金、そういったもろもろについても、完備されているところもあるわけでありますけれども、ぜひ仙台市においても、そういう方向で検討していただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その辺についてもお伺いして、私の質問を終わります。 254: ◯民生局長  指定都市を初め、各市の動向を調べまして、研究してまいりたいというふうに考えております。 255: ◯安倍知子委員  私は、障害福祉施設費に関連して、お伺いしたいと思います。  今年度予算で、泉区の泉ひまわりの家に4,900余万円ほど計上しているのですが、この3月で学校を卒業する入所希望者、通所施設希望者は、何人くらいおりますか。 256: ◯障害福祉課長  今年度、養護学校等を卒業予定の方で通所施設を希望している方は、42名でございます。これは2月末現在の数字でございます。 257: ◯安倍知子委員  2月の上旬で51名ですから、その後、何名か決まったということなんですけれども、施設や何かが市内各地にございますと、例えば、施設間の移動とか、そういう方は、どのようになっているのか、その対応等をお聞かせいただきたいと思います。 258: ◯障害福祉課長  先ほどの人数、41名と51名の関係でございますけれども、51名という数字につきましては、今年度卒業予定だけでなく、現在、在宅している方等も含めましての51名でございますので、そのように理解いただきたいと思います。  施設間移動につきましては、13名の方が希望しております。 259: ◯安倍知子委員  その希望ですけれど、現在、入っている者あるいは在宅の人たちの希望を聞くというのは、大体いつごろ実施して、どのような方法でなされているのか、お伺いします。 260: ◯障害福祉課長  希望を聞く経過等についてでございますが、今年度の場合につきましては、昨年の6月に、養護学校あるいは特殊学級設置の中学校あるいは施設、福祉事務所等々と連絡会議を開催しまして、ここで新しくつくる施設の状況等も説明し、その中で年間スケジュール等、意見交換もしまして、決めているところでございます。その後、入所申し込みにつきましては、10月1日から31日まで、これは施設会議等も含めまして、希望をとりまして、その後福祉事務所等でもって、いろいろ状況を調査しながら決定をしていくという進め方でおります。 261: ◯安倍知子委員  なぜお尋ねしますかと申しますと、例えばしらかば工房、今回受け入れ可能が1名というふうに、ちょうだいした資料ではあるのですけれど、希望者がたくさんいるわけです。そして、通所している人たちが、例えば長町からバスを何回も乗り継いで鶴ケ谷に通ったりとか。本人は喜んで通ってるんですけれども、お考えになっていただきたいのは、母親がついていますと丸1日つぶれる。それで、親の方はもっと近いところに入りたいとか、言うなればしらかばなんていうのはエリートコースかもしれません。そんなふうな形で、本当に親たちも、確かに通う子供の能力と言うとうまくないかもしれませんけれども、その子に合った能力とか、適正とか、いろいろ、それと親の希望が必ずしも合致するとは限らない。また、逆のケースもあると思うんです。ですけれども、親が、何とかあそこに入れないかとか、あるいはとても通い切れないから、今せっかく別のところに通っているんだけれども、やめさせなくてはならないという実態があるんです。そういう訴えが親から来ているだけに、施設間の移動ということに対して、先ほど答弁がございましたけれども、十分通っている親にもよく理解していただくと同時に、少しでもその差を埋めるというか、そういう手だてというものが、養護学校間の連絡会ばかりではなく、実際子供をお願いしている親にすれば、なかなか本音を言い出しにくいという面もございますので、その点の手だてというものが、本当に親身になってされているのかどうか、もちろん一生懸命職員の方はなさってらっしゃるとは思いますけれども、もっと親たちが本当に納得して、あるいはできれば、もっとふやしていただくとか、そういうことなんかも考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでございますか。 262: ◯民生局長  障害者の方々ができるだけ通所しやすいように、各地域に施設を整備することで進めておるわけでございますけれども、今、御指摘いただきましたように、いろいろの事情から、施設間の移動というものは少ないというのが現状でございます。ただいま申されましたとおり、保護者の方々にとりましては、新しい施設ができましても、その内容をよく理解していないという面もあろうかと思いますが、なかなかそちらに移っていただけないというふうなこともございます。したがいまして、私どもとしては、それを御理解いただけるように努めてまいると同時に、障害の状態によりまして、他の施設への移動につきましては、通所者の負担の軽減にもなりますので、できるだけ近くの施設に変わっていただくように、福祉事務所等とよく相談し、そして親御さんと話をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 263: ◯安倍知子委員  当局の御苦労とかなんかも十分理解できましたので、今後1日も早く、1カ所でも多く施設をつくっていただくように強く希望しまして、私、終わります。 264: ◯橋本亮委員  私から数点、お伺いをいたしたいと思います。  第1点は、予算編成の問題につきまして考えてみたのでございますが、土木費が26.4%、民生費が16.1%、これは予算編成の中で1位、2位を占めているわけであります。前年度に比較いたしまして、民生費は1.4%の増、土木費は18.7%の増というふうになっておるわけでございます。それで私は、日の当たらない場所に日を当てるのが政治だというふうに思うわけでございますが、この点について、局長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 265: ◯民生局長  全体の民生費からまいりますと、確かに伸び率は少のうございますけれども、実は昨年シルバーセンターであるとか、児童相談所等、建設費が大体42億と記憶しておりますが、その程度出しておりますので、それが今回抜けたということもございます。全体的には、建物の建設費を除きますと、もう少し率がふえているものというふうに理解しているところでございます。 266: ◯橋本亮委員  予算増額のために局長はどれだけ奮闘されたのか、お伺いします。 267: ◯民生局長  私のやり得る範囲では、やったつもりでございます。 268: ◯橋本亮委員  これからも一生懸命頑張って、民生費の増額に努めていただきたいというふうに思います。  2点目は、高齢化社会対策本部、こういうものを設置をされまして、高齢化社会に対するいろいろな問題について、これからますます真剣に市当局が取り組んでいく、こういう姿勢を示されたことについては、敬意を表するわけであります。この対策本部の仕事の内容、これは本会議でもちょっとお聞きをしておったんでございますが、どういう内容なのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 269: ◯民生局長  本会議におきまして、市長が答弁いたしたとおりでございますが、高齢化関連施策のすべてを1つの局に集めることにつきましては、いろいろ難しい問題も出てくるということで、対策本部という形で、全局長で構成し、その中で助役が委員長になりまして、各局で対応しております高齢化社会対応のものを一堂に集めた形の中で議論をいたしまして、それを民生局の中に新たにつくられます高齢企画室が事務局となって取りまとめ、そしてそれが最終的には、ライン部門でございます社会福祉部の中の老人福祉課、その他の課に渡りまして、そこで実現をしていくという形をとるということでございます。 270: ◯橋本亮委員  この前の特別委員会で御質問をしたんでございますけれども、これからますます急速にふえていく高齢者に対する対策といたしましては、縦割りの線ではなくて、縦割りと横断、この兼ね合わせによりまして、対策本部に電話すればすぐに何でも解決するような本部を、私はつくる必要があるのではないだろうかというふうに考えておったわけであります。今、お話を聞きますと、本部はいろいろ相談をいたしまして、そこででき上がったことについて、各局の関連する課に通知をするというだけの仕事だと、こういうことでは、私は本当の対策本部にはならないのではないかというふうに考えるわけであります。したがって、その点についての局長のお考えを、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 271: ◯民生局長  高齢化社会への対応は、民生局だけでの対応で事足りるという生易しいものではないというふうに、私は理解をいたしております。そういう関連で、対策本部というふうな形の中で、仙台市全体の局長が同じ土俵の上で、こうあるべきだ、こうなければならないという論議がなされ、それを実現してまいるということであれば、私は、これがベストであるかどうかは別にしまして、よりベターなものというふうに理解をいたしておるところでございます。 272: ◯橋本亮委員  それでは次に移ります。介護研修センター建設基本構想策定費500万円を計上されておるようであります。この中身、構想、これについてお伺いをしたいと思います。 273: ◯民生局長  仮称介護研修センターの建設につきましては、高齢化社会の進展に伴い、増大します介護需要に対応するために、介護にかかわります福祉マンパワーの育成確保がかなめであるとの観点でございまして、介護意識の啓発や介護技術の習得、向上を図るための拠点となる施設を整備しようとするものでございます。 274: ◯橋本亮委員  この策定をいつまでやって、そしてこの建設は、いつころ完成をして、実際に使用できるようになるのか、その辺の想定をされておるのかどうか、お伺いをいたします。 275: ◯民生局長  今回、基本構想の策定費を計上させていただいたわけでございますが、基本構想の策定は平成4年度中に終わりたいというふうに考えておりまして、大体平成5年には設計に入りまして、建設は平成六、七年ということを一つの目安として考えておりますけれども、この策定の中でいろいろの意見も出ると思いますので、それが縮まればいい。ただ技術的に、それができるかどうかという点で、今、考えておるわけでございますが、その辺も含めて構想を策定してまいりたいというふうに考えております。 276: ◯橋本亮委員  これは、非常に大事な施設だと考えるわけであります。したがいまして、六、七年と言わず、もっと早くできるように努力をしてはどうかというふうに考えるのでございますが、局長のお考えをお聞かせいただきます。 277: ◯民生局長  私といたしましても、今ちょっと申し上げましたけれども、できるだけ早くつくりたいというふうな考え方を持っておるものでございますが、いろいろの関連があると思いますので、この計画策定の際、年次的に建物を建てていくということも考えの中に入れて、策定してまいりたい。できるものは早くつくって、それに増築していくような形がとれるかとれないか、その辺も考えてまいりたいと思っております。 278: ◯橋本亮委員  次に、リハビリテーションセンター建設調査費300万円が、同じように計上されておるわけであります。この内容と、いつころまで、これを完成させるお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 279: ◯民生局長  リハビリセンターにつきましても、今回、調査費ということで計上させていただいたわけでございまして、これにつきましても、できるだけ早くというふうな考え方を持っておりますので、策定は今年度中ぐらいにいたしまして考えてまいりたいというふうに思っておるところでございますが、このリハビリの場所の設定であるとか、それからまた医療関係との関連等、かなり難しい面を包含しておりますので、かなり時間がかかるのではないかというふうな考え方を持っておりますけれども、鋭意検討させていただきたいと、かように考えております。 280: ◯橋本亮委員  鋭意考えるというお話でございますが、いつころまでにつくるというお考えなのですか。 281: ◯民生局長  平成六、七年ということで一つの設定をいたしておるところで……。建設そのものは、六、七年かかるということでございまして、私の発言が……。どうも失礼いたしました。 282: ◯橋本亮委員  六、七年ごろ完成するのではないかというふうに、非常に喜んだのでございますが、今のお話を聞きますと、六、七年かかるということのようなので、これもひとつ急がせて、そして早くつくっていただきたいというふうに考えております。  次に、ひとりぐらし老人対策として、食事サービス225万円、これが計上されておりますが、この内容についてお伺いをいたします。  それから、母子福祉協力員制度、これがあるわけであります。各区合計38名いらっしゃるわけでありますが、これの仕事の中身、それからどういうふうにしてこの方が選ばれてきておるのか、その辺についてお伺いをいたします。 283: ◯民生局長  現在、ひとり暮らし老人に対します給食サービスにつきましては、地区社会福祉協議会を中心といたします各地区のボランティアによる、孤独感の解消を目的としたふれあい給食サービスを41地区で実施いたしておりまして、実人員で2,514名、延べ8,100食を予定しておりまして、それに対し社会福祉協議会を通じて助成をいたしておるところでございます。  なお、母子福祉協力員に関しましては、母子福祉課長より答弁いたさせます。 284: ◯母子福祉課長  母子福祉協力員につきまして、2点ほどの御質問に答えさせていただきます。第1点は、母子福祉協力員の職務内容でございますが、この母子福祉協力員は、母子及び寡婦福祉法に基づく母子家庭及び寡婦に対する福祉の措置について、福祉事務所の行う業務への協力、それから母子福祉対策資金あるいは母子世帯結婚資金の貸付償還に関する指導等、母子及び寡婦への相談、助言並びに指導を行っているというのが職務内容でございます。また、この職務内容を行うに当たりましては、福祉事務所長の指導のもとに、母子相談員、児童委員、それから福祉事務所、そのほかの関係諸団体、機関と緊密に連絡、協力を行うことになってございます。  2点目の母子福祉協力員の選考方法はどうなっているだろうかということについてのお答えを申し上げます。選考の方法につきましては、社会的な信望はもとより、母子及び寡婦福祉に理解と大いなる熱意を有する者のうちから、福祉事務所長の推薦によって市長が委嘱をいたしております。 285: ◯橋本亮委員  最後にお聞きをいたしたいと思います。養護施設を退所された児童が社会に出た場合に、それに完全に適応すれば、そのまま生活ができるわけでありますが、そうでない児童もいるわけであります。そういう児童を児童相談所のアフターケアとして面倒を見ようということが、今、大きくなりつつあるのではないだろうかというふうに考えております。それで、自立相談援助事業の実施について、これは昭和63年5月20日に厚生省児童家庭局長の通知として出されておるわけでありますが、その内容は「要保護児童の福祉の向上については、かねてから特段の御配慮を煩わしているところであるが、義務教育終了後、養護施設等を退所し就職する児童等の社会的自立を促進するため、今般、別紙のとおり自立相談援助事業実施要綱を定め、昭和63年10月1日から適応することとしたので、その適正かつ円滑な実施を期せられたく通知をする。」前には、都道府県に対してこういう通知が出たわけでありますが、指定都市にこういうものが出ているわけであります。それで、私は、児童が社会に復帰をして満足に暮らしていけるという体制をつくるためには、やはりそういうアフターケアの施設が必要だと、こういうふうに考えるわけであります。それで、今出ておりますのは自立援助ホームというものですね。これは、県なりあるいは政令都市なりにはつくられつつあるわけでありますが、こういうものをつくる考え方があるかどうか、局長にお伺いをいたしたいと思います。 286: ◯民生局長  施設の問題でございますが、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 287: ◯橋本亮委員  今申しましたように、まだ十分に考えられておらないようでありますから、ひとつ十分にお考えになって対処していただきたいというふうに考えております。  最後に、児童相談所の職員の定数問題でありますが、やはり非常に厳しい状況にあるようであります。現場の皆さん方の声を聞きますと、10名ぐらい職員の数をふやしてほしい、そして子供たちの相談に真剣に対応できるような体制をつくってほしいという要望があるわけでありますが、この点について、局長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。 288: ◯民生局長  児童相談所でございますけれども、これは御案内のとおり児童福祉法に基づいて各都道府県、政令指定都市に設置が義務づけられておるわけであります。その運営につきまして、厚生省より通知が出されまして、その指針に基づいて行っておるわけでございますが、職員の定数に関する規定は一切ございませんで、各自治体の裁量にゆだねるものとされておるわけでございます。本市におきましても、市民の需要に見合った職員を配置いたしておるところでございます。なお、平成4年度につきましては、新設する一時保護施設のために必要な職員の増を予定いたしておるところでございますが、今後も新たな需要に対応した形の中で職員の対応をどうするか、検討させていただきたいと存じます。 289: ◯橋本亮委員  よろしくお願いをいたしまして、終わりにいたしたいと思います。 290: ◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 291: ◯委員長  御異議なしと認めます。なお、明日は午後1時より開会いたしますので、御参集くださるようお願いいたします。本日は御協力ありがとうございました。これをもって散会いたします。...