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1. 仙台市議会 1992-01-21
   総務財政委員会　本文 1992-01-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから総務財政委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　《閉会中継続審査事項について》 3: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　まず、「市民生活行政について」であります。本件について、当局から報告を願います。 4: ◯市民局長　　杉崎市民生活課長より御報告をさせますので、よろしくお聞き取りいただきたいと思います。 5: ◯市民生活課長　　それでは、消費者行政につきまして御報告を申し上げます。消費者行政につきましては、御案内のとおり、昭和４３年に制定されました消費者保護基本法に国、地方公共団体、事業者の責務並びに消費者の果たす役割が定められております。本市の消費者行政も、法の基本理念及び昭和５０年に制定されました仙台市民の消費生活を守る条例のもとに、消費者の利益の擁護及び増進に関し、諸施策を展開しているところでございます。本日は、消費者行政のうち物価安定対策事業と消費生活センター事業の２点につきまして、御報告を申し上げます。 　初めに、物価安定対策事業でございます。この事業は、平成元年度本市が政令指定都市移行に伴いまして本格的に取り組むことになった事業でありまして、一部、経済企画庁、農水省、通産省所管の補助事業となっております。事業の概要といたしましては、お手元の資料にございますように、国と密接な連携を保ちながら、生活関連物資の価格動向と需給状況を調査・監視することにより、これらの物資の価格と需給の安定に資することを目的として実施するものでございます。 　以下、事業の具体的な内容につきまして、御説明を申し上げます。１の生活関連物資等の調査監視事業でありますが、これは職員調査、民間調査員による調査、それから消費生活モニターによる調査の３本立てになっております。まず、職員による調査でありますが、毎月生活関連物資４０品目につきまして、直接店頭に出向きまして価格動向及び需給状況につきまして調査、監視を行っております。また、ほかの調査といたしまして、農水、通産所管物資の関係業界から価格動向及び需給状況等について事情を聴取いたしております。本年度は、通産物資につきましては９月に石油元売り各社から灯油等、石油製品につきまして、また農水物資では１１月に年末年始における生鮮食品等の需給見通し及び価格動向について聴取をいたしております。民間調査員による調査というのは、職員調査を補完するために実施するものでありまして、市民からの公募で選びました農水、通産物資担当それぞれ４０名が各省２０品目を調査、監視をするものであります。（３）の消費生活モニターによる調査でありますが、消費生活モニターは、消費生活に関する調査など一般消費者と行政とのパイプ役として活躍していただくため、市が独自に設置しているものでありまして、市民からの公募による１００名により毎月１回生活関連物資の価格調査を行っております。また、例年年末年始の時期には生活必需物資の需要が大幅に増加することから、いわゆるお正月用品につきまして、１２月に３回の臨時調査を行っております。次に、啓発でありますが、物価の安定には消費者の賢明な消費行動が欠かせないと思われます。このことから物価の安定を図るために消費者に対して物価に関する啓発を行っております。まず、社会学級やＰＴＡ、老人クラブなどを対象に開催する、いわゆる出前の講座であります物価セミナーを、今年度既に１０回開催をいたしております。また、育児や家事で手が離せなかったり、勤めているために学習する機会に恵まれていない消費者を対象に物価通信講座を設けるなど、幅広く事業を展開しております。次に、消費者と事業者との懇談会の開催でありますが、生活関連物資等に関しまして、お互いの理解を深めるために消費者、事業者、行政機関の三者の懇談会を開催しております。１０月に石油の需要期を前に石油事情懇談会と題しまして、消費者団体、石油元売、卸売、小売各者、各業界団体等にお集まりをいただきまして開催をいたしました。また、１２月には生鮮食品につきまして、同じく消費者と業界の方々にお集まりいただきまして開催したところでございます。次のページになりますが、（２）の情報提供事業といたしましては、情報誌を発行しているほか、各種メディアを通じまして物価に関し、随時市民に情報を提供しているところでございます。以上、物価安定対策事業について申し上げましたが、先ごろ発表されました平成３年の仙台市の消費者物価指数は、速報値でございますけれども、対前年比で３．３％上昇と、やや高めに推移いたしました。これは、相次ぐ台風の襲来や長雨による天候不順で生鮮野菜や生鮮果物が高値で推移したことや人件費高騰によるサービス料金の値上げなどが主な要因でありますが、その後天候の回復も順調でありますし、また原油価格の下落、卸売物価の安定基調から、今後消費者物価の落ち着きも期待されております。しかし、人手不足によるサービス価格の高どまり傾向等、なお今後とも注意していく必要があります。物価の安定は、市民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものでありますので、本市といたしましても国との連携のもとに、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。 　次に、消費生活センターにおける消費生活相談について御説明申し上げます。消費生活センターでは、消費生活に関する消費者からの問い合わせや、商品や役務等の提供に関する苦情につきまして相談に応じ、解決を図っております。平成３年１１月までにセンターに寄せられました相談件数は１，３２８件で、前年同期に比べまして６１件増加しております。これを相談区分別に見ますと、苦情相談が９１．１％と、全体で苦情相談の割合が極めて高いものになっております。相談者の性別では女性が７３．７％と、圧倒的に多くなっております。年代別に見ますと、１０代が２．３％、２０代３０．３％、３０代２０．３％などとなっておりますが、最近相談者の若年化傾向が見受けられます。苦情相談の中では、訪問販売等の、いわゆる特殊販売によるトラブルが大きなウエートを占めておりまして、相談者の中に女性が多いのは訪問販売が家庭の主婦を中心に行われ、それが多くのトラブルを発生させていることが主な理由と思われます。苦情相談の内容を見てみますと、相談のうち約８０％が契約についてのものでありまして、これは最近の消費者信用、いわゆるクレジットの普及と相まって、充実した余暇を過ごしたい、もっと美しくなりたいなどと、生活の充足を求める傾向が消費者に大変強くなっていることを反映いたしまして、豊富な商品やサービスが多種多様な方法で販売されており、それに伴い取引も複雑化し、トラブルが多く発生しているものと思われます。一方で身体及び財産に危害が及んだ、あるいは及びそうになったという相談も１９件ほど寄せられております。相談の多かった事例を申し上げますと、商品では自動車、英会話教材、電話機、サービスではクリーニング、資格取得のための通信講座の順になっております。次に、啓発でありますが、ますます複雑化する社会の中ではんらんする情報に惑わされることなく、真の豊かさを求め、主体的に考え、行動する消費者を育成するために、また苦情相談の中身を見てみますと、消費者が悪徳商法等に関しまして、若干の知識を持ち合わせていれば被害の大半は防止することが可能というふうに思われますので、消費者自衛の観点から、消費者啓発の果たす役割は、極めて大きいものと思われます。このことから、次のような各種啓発事業に力を入れているところでございます。１の常設展示でありますが、「くらしの展示室」におきまして、パネルや商品を使い、市民が楽しみながら、参加、体験、学習できる展示を行っております。本年度は、消費生活に関する身近な８テーマの展示を実施いたしました。続きまして、通信講座、消費者大学の実施でありますが、育児や家事で手が離せなかったり、勤めを持ち消費者生活に関する学習の機会に恵まれない市民を対象に、テキストを中心に家庭での学習の機会をつくっております。本年度は受講生約２００人でありました。最後に、地域講座でありますが、消費者問題や暮らしの情報をテーマに町内会、婦人会など地域での学習会に企画のアドバイスをしたり、講師を派遣しておりまして、今年度は１２回実施しております。また、最近２０代の若者を中心にクレジットの使い過ぎによる多重債務者や自己破産が急増していると言われている中で、若年層に対する消費者教育が特に重要と言われております。このことから、本市におきましても今年度から市立の高校、これは仙台商業と仙台女子商業でございますが、この春卒業する生徒を対象に次々に新サービスや商品が登場する現代社会の変化に適切に対応できる消費者に育つことを目標に、職員が授業の中で啓発に当たっているところでございます。これにつきましても、次年度以降さらに強化に努めてまいるつもりでおります。そのほか、幅広い視野でテーマを選択し、実技指導なども取り入れながら講座、講演会を１５回ほど開催しております。なお、消費者大学のスクーリング等におきましては、育児中の消費者が受講しやすいように、今年度から託児も併用しながら行っております。 　以上、雑駁でありますが、説明とさせていただきます。 6: ◯委員長　　それでは、ただいまの報告を含めて本件について、何か質問等はありませんか。 7: ◯神谷一委員　　１点だけお聞きしたいんですが、こういう形で消費者行政、一生懸命おやりになっているのはわかったんですが、主としてこれは調査あるいは監視ということですね。調査、監視の結果を、いわば効果的に行政として発動していく。これ見ると、そういう点では情報の提供とか、あるいは廉価提供事業に対する助成等はやられているようですが、根本的には例えば物価の問題の中で事業者の暴利とまでは言いませんが、そういう責任で当然抑制されるべき、そういう場合も多々あると思うんですが、そういった場合、実際に市の消費者行政の中で、いかほどのことができることになってるのか。あるいは、ほかの行政機関と連携で、どこまでどうやることになってるのか、そこら辺のところは、どうなってるのか教えていただきたいと思います。 8: ◯市民生活課長　　物価安定対策事業につきましては、御指摘のとおり、市単独ではなかなかできない部分もございます。先ほどから御説明で申し上げておりますとおり、国との連携によりまして各種対策を講じているところでございますが、個々のお店で異常な高値で暴利を得ているということにつきましては、先ほど申し上げましたように毎月の調査、監視事業の中で価格に異常な点があった場合には、私どもが直接お店にお伺いしておりますので、それが牽制になっているのではないかというふうに考えております。 9: ◯神谷一委員　　そういう場合には、今おっしゃったようなことでやられているというんですが、実態的にはどうなんでしょう。一応行政権限として、お前のところのやつは高いから下げろというような価格指導というんですか、そういうのはできないだろうと思うんですが、そこら辺はどこまでどうやってるのか。したがって、最近の実情としても、その結果価格が抑制された。あるいは、引き下げられたという例というのは、実態的にはおありなんでしょうか、どうでしょう。 10: ◯市民生活課長　　今の経済の中で、おたくのところは非常に高すぎるぞ、というような行政が制限するわけにはいきませんのは、おわかりのとおりだと思いますが、例えば一昨年の港岸危機のような場合には、やはり行政がいろいろ調査をいたしまして、それを消費者に情報を提供いたしまして、消費者は安いところを選んで買うというような、そういう形で行政が情報提供を消費者に行うというのが我々の今一番効果的な仕事ではないかというふうに考えておるところでございます。 11: ◯神谷一委員　　例えば、そういう異常な価格といいますか、高い価格で販売あるいは出荷している業者の情報提供というんですが、業者名の公表なんかは随時できるということになっているんでしょうか、どうでしょう。
   12: ◯市民生活課長　　具体的には、そういったことは行ってはおりませんで、消費者モニターが調査した価格等につきましては最低価格、最高価格等を公表しておりまして、そこら辺で消費者に判断していただくというふうに考えていただいてよろしいかと思うんです。 13: ◯神谷一委員　　私がお聞きしたいのは、やっているかどうかというよりも、できるのかどうかということです。できるんだとすれば、いつもいつもそれをやれということじゃないんですが、必要な場合にはそういう特に高い価格で出荷あるいは販売してる業者の業者名を公表するとして、抑制するということも、当然場合によってはやっていくべきだというふうに考えますが、そこら辺の可能性と今後の方向性の問題なんですが、そういう方向で考えておられるのかどうか。 14: ◯市民生活課長　　法律的にも、そういう法律が発動されれば、そういうことも可能かと思いますけれども、例えば一昨年の港岸危機の際もそういう状態に至りませんで、実態としてはそういったことは今はないというふうに考えていただいてよろしいかと思いますが、５２年の狂乱物価のような状態になれば、そういうことも可能かというふうに考えております。 15: ◯岩崎武宏委員　　私の方からも、今の報告に関連いたしまして一、二お伺いをいたします。若年層の多重債務の問題について、ただいま御報告があったわけですけれども、これを見ますと相談者の年齢別の内訳が１０代は３１件、２．３％とあるんですが、ちょっとお伺いをしたいんですが、例えば１０代の未成年の子供たちといいますか、青少年にかかわる問題で親御さんが保証の責任とか、あるいは保証を離れても親が相談に来たというような場合の分類はどうなっているのか。私が実際にいろいろ相談にあずかったりすることあるんですが、１０代の子供たちに起因する例が以外に多いような感じを受けているわけですけれども、そのあたりはどんなふうに分析しておられるのか。 16: ◯市民生活課長　　１０代の人が被害に遭った、あるいは遭いそうになったということで相談受けた場合は、親御さんが相談に来るケースが非常に多いわけですけれども、それは親御さんが来ましても１０代ということで分類をしております。 17: ◯岩崎武宏委員　　そういうことで本当に思い余ったというときに、消費生活相談ということでセンターの方に相談に来る例もありましょうけれども、そのほかにもいろいろ相談をする機関といいますか、そういうようなものは設けられておって、それぞれに処理はされておると思うんですが、確かに今非常に大きな問題になってるわけですよね。そういうことで、消費生活センターでも取り組まれているということはわかったんですが、その若年層の多重債務に関連して、今の御報告ですと、今年度から仙台商業さんと仙台女子商業さんで、授業の中でそういう被害に遭わないように賢明な消費者としての学習といいますか、そういったことを展開されるようになったというんですが、仙商と女子商業だけに絞られたというと変ですけれども、このあたりの経過を踏まえてもう少し拡大をしていく、そういうお考えがあるのかどうか。 18: ◯市民生活課長　　若年層に対する消費者教育でございますが、これは御案内のとおり学習指導要領が改正になりまして、段階的に教科書の中でも消費者教育が取り入れられるということになってるわけですが、高校の場合は５年度からということになってるわけです。少し先取りいたしまして、これは学校との関係もありまして、今回は市立高校中でも特に就職する生徒さんが多いところにつきまして対象を絞ったわけでございまして、今後これを拡大していきたいというふうに考えております。 19: ◯岩崎武宏委員　　その平成５年度からというのは、私も承知をしておりましたけれども、就職をする生徒さんを比較的多く抱えてらっしゃる学校について、まず先行的におやりになったということで大変結構なことだと思うんですが、実は高校を卒業して直ちに社会に出るという、そういう子供さんたちだけでなくて、高校から大学に進学をいたしましても、その学生の皆さんが以外にこういう多重債務者になりまして、例えば学業を途中で挫折するというような例も少なくはないわけでして、そういう点では就職するしないにかかわらず、広くそういう若年層に対する、そういう意味での消費者教育ということが重要になってくるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでありますが、そのあたり繰り返しになって恐縮ですが、重ねてお考え方を伺って終わりたいと思います。 20: ◯市民生活課長　　御質問にありましたように、確かに大学生につきましては、直接大学の先生の方からもそういう話を私も伺っております。その必要性もいろいろ言われておりますが、これは学校教育の現場との関係で先生とうまくコンタクトをとって、今やる方向でやっておるんですけれども、もう少し体系的に幅広くできるように、今後計画を立ててまいりたいというふうに考えております。 21: ◯委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯委員長　　それでは、委員会は、これをもって閉会いたします。...