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  1. 仙台市議会 1992-01-21
    総務財政協議会 本文 1992-01-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:                 ※協議会の概要                            午後 1時23分開会                            午後 2時12分閉会 2: ◯委員長  引き続き、協議会を開会いたします。  それでは、まず市民局から報告を願います。 3: ◯市民局長  お手元に財団法人仙台市勤労者福祉サービスセンターの設立概要という刷り物をお配りしてございますが、これにつきまして御報告させていただきたいと思います。御案内のように、昨年議会の御議決をいただきまして、出捐金1億円というのを予算化していただいたわけでございますが、これを元手にいたしまして、従来ございました仙台市勤労者互助会という任意団体であったわけでございますけれども、これを法人化を取得するというようなことで進めてまいったわけでございますが、ここにお示しのように去る12月26日に県知事から許可が下りましたので設立をいたしたわけでございます。ことしの1月9日に第1回目の理事会を開催したわけでございますが、以下、ここに書いてあります概要につきまして、若干御説明申し上げます。  設立の趣旨につきましては、勤労者の幅広い福利厚生事業というのが主目的でございまして、さらに4月からは勤労者福利施設サンライフ泉の管理運営も受託するというようなことにいたしてございます。  事業の概要といたしましては2つございまして、会員に対する事業と会員と一般勤労者に対する事業と2つに分けてございます。会員に対する事業といたしましては、共済事業、融資斡旋事業、物資購入割引事業、宿泊斡旋・補助事業、スポーツ施設斡旋事業、健康管理業務、レジャー施設優待斡旋事業の7点でございます。それと、やはり財団法人でございますんで、会員以外にも広くやる必要があるというようなことから、一般勤労者も含めた事業として、レクリェーション事業、自己啓発事業、映画・コンサート・野球等のチケット斡旋事業を事業の概要としてございます。それと、先ほど申し上げましたように4月からはサンライフの管理運営受託もあわせて行う予定でございます。  役員の構成といたしましては、別紙に名簿を添付してございますが、理事20名と監事2名、また名簿はつけてございませんですけれども、評議員としてそれぞれの団体別に30名ほどで評議員を構成してございます。  サンライフは4月1日でございますけれども、ここに組織として載せてございますような形でことしから発足を見ることができました。  また、一番下の方に書いてございますけれども、昨年の末現在で352事業所で会員数5,800と。私どもといたしましては、できるだけ努力をいたしまして、今年内に1万近くにしていきたいというようなことで頑張りたいと考えておるところでございますので、先生方におかれましても特段の御協力、御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 4: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長  それでは、次に消防局から報告願います。 6: ◯消防局長  先生のお手元に平成3年中の火災・救急発生概要ということで、B4の印刷物を差し上げてございますが、これに基づいて御説明させていただきます。消防の統計といたしましては、1月1日から12月31日ということでございまして、1月中ごろまとまったものがございますけれども、これはあくまでも速報でございまして、今個々の具体的な細かい計数等について整理しておりますので、そういう意味で御認識していただきたいと思います。  火災件数等でございますが、平成3年度は479件、平成2年度に比べまして43件の増だったということでございます。ここに書いておりますように、火災で288件、林野火災6件、車両44件、その他141件でございます。焼損面積でございますが、建物が7,121平米でございます。これは前年度に比べまして1,574平米の増になったということでございます。林野火災につきましては1,648アールでございまして、これは1,518アールふえたということでございます。それから、罹災世帯数でございますが、平成3年度におきましては224世帯で、罹災人員が663名、損害額が5億8,603万1,000円ということでございます。前年度に比べますと、世帯数が1世帯減りましたけれども、罹災人員では83名ほどふえたと。損害額では2億2,210万7,000ほどふえたということでございます。それから、死者と負傷者数でございますが、平成3年度の死者は8名でございます。平成2年度に比べまして5名ほど減っておりますが、負傷者も同じように54名で前年度5名減ということでございます。出火原因でございますが、ここに出ておりますように1番が放火151件でございまして、平成2年度に比べまして53件の増でございます。平成3年の火災件数の増の大半が放火の疑いを含めまして放火件数が大半でなかったかというふうに考えておるところでございます。ここでごらんになっていただきたいんですが、出火原因の3位になっておりますコンロでございますが、コンロと申しますのは俗にいうてんぷら火災、これが今まで大きな火災になる可能性が非常に大きかったということで、平成元年から2年にかけまして、てんぷら火災防止の運動を展開いたしました結果と考えられますけれども、13件減ったということで、この点は運動の効果があったんではなかろうかというふうに考えているところでございます。  次に、救急状況でございますが、救急状況につきましては出動件数でございますが、平成3年度は1万7,253件、平成2年度に比べまして598件、3.6%の増でございます。出動件数内訳は、事故種別ごとにこのとおりでございますのでごらんいただきたいと思います。特に、一般負傷の次に加害でございますが、加害による被害者の数でございますから、これはいろんな暴力行為等ございまして、それでけがした方を運搬したとか、そういうものでございます。それから、搬送人員でございますが、平成3年は1万6,346名でございまして、平成2年に比べまして814名の増でございます。この増は5.2%ということでございます。その他の中に22、0.1%となってございますが、これは分娩──要するに、救急車で運ぶ途中に分娩したというようなことでございまして、これが22件、0.1%ということでございます。  以上が概括的な平成3年における火災及び救急発生の概要でございます。 7: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯委員長  それでは、以上で報告事項関係を終了いたしました。この際、当局から報告を受けた事項以外で、何か発言等がありましたらお願いをいたします。 9: ◯神谷一委員  3点ばかりお伺いしたいんですが、1つは暴力追放運動の関係でございます。御案内のとおり近く3月でしたか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が施行されることになってまして、これをめぐってはいろいろ論議もあるようでございますし、新聞の報道によれば、おとといあたりは東京で異例のその業種の方のデモなんかも行われてるというようなことも報道されたわけでございますが、こういう対策法の施行に当たって市当局として、これに対応して何らかの施策等を考えておられるかどうか、その点ひとつ伺いたい。  それとあわせて、昨年の7月だったでしょうか、我々も賛同して市も参加してつくられた暴力追放県民会議、これはその後どういう活動をやってどういう効果を上げているのか、そこら辺のところもひとつお知らせいただきたいというふうに思うんです。 10: ◯市民局長  暴力追放問題にからんで具体的な仙台市としての直接の取り組みというものは、現在のところ考えておりません。  後段の県民会議の活動状況につきましては、担当の市民生活課長より答弁させます。 11: ◯市民生活課長  お答えいたします。  財団法人暴力追放宮城県民会議の活動状況と、その効果という御質問でございますが、御案内のとおり7月に設立されまして半年たったわけでございますが、私ども聞いておるところによります主な点を申し上げますと、1つは地域、職域の暴力排除活動の推進ということで啓発発動、それから救済事業、暴力相談事業等がございます。具体的なもので申し上げますと、一部、新聞にも出ておりましたけれども、藤崎デパートで保安係の方が暴力団員に暴行を受けてけがを負ったというものに対しての見舞い金の支給とか、それから相談に関しましては、12月までの間で121件あるそうでございます。仙台市分はそのうち80%ぐらいを占めているということだそうでありまして、主なものを申し上げますと、不動産の取引関係あるいは金銭貸借関係等のようでございます。そのほかの解決事例といたしましては、暴力団組事務所撤去関係の訴訟といいますか、明け渡しの民事訴訟提起に関しまして支援活動したということです。それから、仙台市内ではありませんけれども、これも大きく新聞に出ておりましたが、古川市等におきまして、暴力団が計画したディナーショーの中止等をさせたというようなことが主な内容になっております。これは今のところ警察と連動してやってる部分が多いようでありますが、半年になりますけれども、この財団の活動としては、一定の効果が上がってるのではないかというふうに考えております。 12: ◯神谷一委員  昨年この財団法人設立に当たって、本委員会等でも相当論議が行われまして、その際にこういう暴力追放というのは、やはりそれぞれの地域、職場そういうところで、あらゆるそういう暴力行為の芽を、芽のうちに摘み取るという啓発活動といいますか、そういう取り組みというのが極めて大事だということが論議されて、そういう方向を確認されたように記憶しているんでございますが、今お聞きすると、市当局としては、そういう暴力団対策法なんかができても直接の取り組みとか、そういうことは何も考えてないというお話なんですが、やはり私は市の行政の範囲内あるいは行政職場の中、こういうところでもそうした暴力団や暴力行為を助長するような、あるいは、それを生むようなものついては、やはりきちんとした対象を、姿勢としてもとっていくということが改めて大事ではなかろうかと思うんですが、その点は、局長どうお考えですか。 13: ◯市民局長  私が御答弁申し上げましたのは、いわゆる広域暴力団に対する具体的な取り組みという御質問でございましたので、その具体的な取り組みというのは仙台市が直接としての取り組みはいたしてないと。ただ、基本的には非常に大事なことでございまして、もちろん今回設立されました県民会議と連動していろいろと進めていく内容のものも出てまいると思います。さらには、仙台市独自で補助金を出しましてつくっております仙台市の市防連、防犯連合会との関係との連携で各般にわたるPR活動等々、できるだけ地域ぐるみという観点から、それぞれの警察署管内、それぞれの支部体制の中でも実施しておりますし、キャンペーン活動等々もいたしておるところでございます。  以上でございます。 14: ◯神谷一委員  そういう姿勢でやられているということは、非常に結構なことだと思うんです。そこで、具体に問題としてお伺いするわけですが、これは先の決算等特別委員会でも問題になった東北佐川急便にかかわる問題でございます。これについては、昨年の11月の朝日新聞には組織暴力ということを題して14回だったでしょうか、シリーズの記事が掲載されましたけれども、その中で4回目の11月24日の記事では、東北佐川急便から1,800万円が暴力団関係に支出されておるということが報道されているわけでございます。それから、それと同時に、東北佐川急便ではございませんが、同じ佐川急便グループの中で広域暴力団とも深いつながりを持って資金の援助等がやられてるということも報道されてるわけでございます。そうした、いわば反社会的なといいますか、そういう企業活動などに対しては、市の業務の範囲内を通じてもきちっとした対処が必要だろうというふうに思うわけです。そういった点では、そういう企業に対して、市の業務の発注をやってること自体が、今、局長がおっしゃったような、そういう暴力に対しては、地域ぐるみ、職場ぐるみといいますか、そういう点でも排除していくという趣旨からも大きく反するのではないかというふうに考えるわけでございます。先の委員会の御答弁では、契約解除の理由にならないから、今、佐川急便に対して市が発注している輸送業務というんですか、これをすぐにどうこうするという点は考えてないという趣旨の御答弁があったように記憶しているんですが、その点は今も変わらないですか。 15: ◯財政局長  先日の特別委員会でお答えをしたとおりでございまして、関係省庁の指導を受けながら、適切に引き続き対処してまいりたいと考えております。 16: ◯神谷一委員  適切に対処ということでございますが、先の御答弁では、契約解除理由には当たらないといういうことで、今すぐどうこうするということは、市の独自の判断としては考えられないというような趣旨の御答弁があったように伺ってたわけなんですが、確かに本市の契約規則では26条ですか、解除理由が列挙してるわけで、直接それに該当するということにはならないかもしれないんですが、しかし同時に、公益上必要ある場合には、相手方の同意を得ればこの契約の変更をできるということも同じ規則にあるわけです。ですから、そういう点からいえば、関係省庁との関連もあるでしょうけれども、市の姿勢としてやはりそういった佐川急便が暴力団に資金を提供してるという事態については、先ほど局長もおっしゃったような暴力追放の趣旨にも反するし、それから社会的にも供しがたい、そういうものとして、あの事態が明らかになった時点で……、さしあたって市がいわば合意解除というんですか、こういう措置ぐらいはとってもよろしいんじゃないかと、そういうふうに考えるんですが、そうした努力はされたのか。あるいは、今後の問題はともかくとしても、そういう努力をするというおつもりも今のところおありじゃないのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいというふうに思うわけなんです。  それから、もう1つは、今後の方向の問題としては平成4年度も市政だよりの輸送業務というのが当然継続するわけですが、その際もそうした点は問題にしないのかどうか、この点もあわせてお伺いしておきたいと思うんです。これは特に地方自治法の施行令の関係からいえば、経営状況によって市の契約の相手方については資格を云々できることになってるわけなんで、そういった点では、いわば反社会的といいますか、今県民が挙げて取り組んでいるような、そういう方向に反するような企業活動が行われてる、そういう企業についてはやはり資格上も問題にしていくような措置というのが、当然必要になってくるんではなかろうかと思うんですが、そこら辺はどうとらえておられるのか。 17: ◯財政局長  合意解除という御提言でございますけれども、普通、合意による解約ということですが、これは新たな契約の締結という整理になるわけでございまして、相手方との間でそのような意思の合致が成立すれば、仙台市としてそういう判断をすることも、これは解除の問題とは別にして可能でございますけれども、そうした場合に果たしてこの業務を適切に遂行してくれる代替業者がいるのかどうかということが、大変問題になるわけでございます。実は、現在はこの業務は2社が競争入札の結果、落札をしておりまして、現実の業務はこの東北佐川急便だけがいたしておるわけではございませんので、現実に入札で落札できる力のあるところがなかなかないという実務上の問題がございますので、簡単に合意による新しい契約で解約ということができるのかどうか、やや不安が残るところでございます。建設省の通達によりますと、基準の判断、非常に難しいわけでございますけれども、暴力団等が実質的に支配している企業であるかどうかというのが、国の指導による判断の目安でございますので、この世の中いろいろ新しい情報が出ておりますが、市としてなかなかそれを確認する能力なり、手段なりがないわけでございまして、これは、市民局長さんあるいは警察とも適宜御相談を申し上げながら、そういう専門家に判断等がございますれば、また別かなというふうに、今現在のところは考えているわけでございます。  それから、来年度の業務をどうするかということでございますけれども、もうこれは既にそういう形で競争入札の最初の時点で排除をする理由に今のところは至っていないという認識をしておりますので、その判断が変わらない限りは、また入札参加の申し出がございますれば、お受けせざるを得ない。あとは、公平公正な競争の結果、どこが落札をするかというのは現実に入札業務を執行してみないと、なかなかわからないというところでございます。そういうことでございまして、反社会的というふうな基準に、現実の国の指導、そういう非常に抽象的なことよりも、もう一歩進みまして暴力団等が実質的に支配をしているかどうかということを目安にしなさいという指導をいただいておりますので、今のところそういった国の指導に従いまして、引き続き判断をしてまいりたいというふうに考えております。 18: ◯神谷一委員  今の局長のお話なんですが、例えば、1つは新しい年度のやつですね、これはたしか地方自治法の施行令の167条の5でしょうか、指名入札の場合ですと167条の11、これによると指名あるいは一般競争入札の指名業者、入札参加業者、こういうものについて規定を設けて経営の状況等についても一定の基準を設けて資格を審査できるし、資格を問題にできるということになってるんだろうと思うんです。現在のところ仙台市が暴力団との関係がある企業をそういう資格の要件、判断基準の中に入れているというふうにはなっておりませんけれども、これは、当然仙台市長がやれることですから、そういう点では平成4年度の指名に当たっては、そういう反社会的な行為のあった企業については、それがなくなるまでとか一定の期間まで、そういう資格を停止するといいますか、そういう基準というのを設けて公示すればいいわけですからできるんじゃないかと。そこら辺まで考えてやっていかないと、要するに先ほど市民局長がおっしゃいましたが、暴力追放というのは、相当市民的なそういう取り組みがないと、これはなくならないといういう判断で、一方では暴力追放運動が広範にやられてる。一方ではともかく暴力団に金を出してる企業であるけれども、暴力団が支配してるとは認定できないから、いいんじゃないか。仕事やってて、その儲けのうちからそっちの方にいってる、これはやむを得ないんじゃないかという考えをなさること自身が、今法律までできるようななっている。そういう組織暴力なんかを助長してる大きな原因になっていってるんじゃないかというふうに、私は思うわけなんです。ですから、そういった点ではやはり平成4年度の新しい契約、入札者の募集といいますか、そういうものに当たってはそこら辺まで思い切った検討をなさる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点は御検討の余地はないのかどうか。やっぱり従来どおりだから、ひとつお願いするということになるのかどうか。  それから、佐川急便に頼まないと、ほかにやってくれるところがないんだというお話なんですが、これはちょっと解せないんでね。指導やそれぞれの企業の体制なんかをやってもらえば、ほかにもお願いしてる業者もあることだし、そこに頼めというつもりはないんですが、そういったのを、もし広範に募集しておけば、例えば今の発注量を幾つかに分割していけば、もう少し小さい業者だってやれるということは当然あるわけですから、そこら辺まで検討して、こういった問題は考えていくというのが行政の姿勢としてはしかるべきじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えなんでしょうか、もう一度お伺いしたい。 19: ◯財政局長  御指摘のとおり新たな法律の施行という事態もあるようでございますので、専門の警察当局の御指導も仰いでまいりたいと思います。  なお、具体的、専門的な発注の分割という御提言でございますけれども、これは、大変数の多い相手に低廉な価格で各世帯に配布するという業務は実はコンピューターシステムを持ってないところはできないという具体的な問題がございます。そのシステムを持っているところというのは、大変多額の投資をした結果、それを自分で保有してるわけでございますから、数年間かけませんと、実はそのようなコンピューターシステムをつくり上げることができないといったような非常に現実的な処理の問題がございまして、競争入札に参加する企業というのは、非常に限られているという実態でございますんで、なかなか小口分割方式はとりにくいという、そういう背景もございますけれども、御提言の趣旨も十二分に踏まえて考えてまいりたいと思っております。 20: ◯神谷一委員  それから、もう1つ財政局長にお伺いしたいんですが、平成4年度の地方財政の運営方針として国が地方公共団体の単独事業を大幅にふやしていくという方向になってきてると聞いているんですが、具体的にどういう方向が出てきてるのか、お教えいただきたいと思うんです。 21: ◯財政局長  本日この時間に自治省で財政課長会議というのが開かれておりまして、来年度の具体的な予算編成に当たっての国の予算の考え方なり、地方財政の予算編成の考え方の説明あるいは地方財政についての枠組みについての情報提供を、今受けておりますけれども、単独事業、つまり補助なし事業を積極的に推進することによって内需拡大、景気の下支えという話は、年末来いろいろと承ってございまして、基本的に地方は単独事業を1割以上伸ばすという心構えで予算編成をしてもらえないだろうかという話を聞いておりますので、仙台市の予算編成に当たりましても、これは言われるまでもなく、もう既にそのような単独事業に依存にした形でリーディングプロジェクトの高齢化社会整備計画の実施でありますとか、あるいは地域づくり推進事業でございますユートリアプランの実施など、すべて単独事業を中心にしてやっておるところでございまして、その点では自治省から、その延長線上で事業をしてほしいというふうに承っているところでございます。 22: ◯神谷一委員  そういうふうに単独事業を1割以上伸ばしていくということになりますと、当然起債額の増加というようなことが予想されてくるわけなんですが、将来にわたってそういう起債を増加していった場合の償還のための手当てというのは、当然国が考えるんだろうと思うんですが、そこら辺はどうなのかという問題と、それから、同時に当然一般財源からの充当というものもふえていくわけですが、その辺の見通しはどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。その際、そういった財源の問題なんですが、各種基金等の、前から申し上げている思い切った取り崩しが平成4年度は必要になってくるんじゃなかろうかというふうに考えられるんですが、その点も十分に考えておられるのかどうか、この点も承っておきたいんです。 23: ◯財政局長  まだ、市長のそういう基本的な査定なり、予算編成の整理を経ておりませんので、まだ財政局内の整理の段階でございますけれども、国のそういう償還財源が具体的に裏打ちといいますか、地方財政計画とリンクがある、そういう地方債につきましては、名目的に公債費の比率が高まりましても余り心配はないということでございます。いわゆる430兆円の生活関連の公共事業の消化ということに当たりまして、地方債プラス将来の交付税による償還財源の手当てという制度に乗れるようなプロジェクト的な事業というものを、いかに取り込むかということがひとつの決め手になろうというふうに考えております。また、そのような財源手当がございますにしても、これは高い率でもせいぜい2分の1どまりということでございますので、御指摘のように税あるいは一般的な地方交付税等の一般財源を、当然そこの残りの部分に充当しなければいけない。さらには、それが足りなければ基金の取り崩しもしていくということになるわけでございまして、毎年多額の基金の取り崩しを予算化をしないと、今の仙台市の予算の財源がつかないというのは、もう既に平成元年くらいから恒常的な構造になっておりまして、それを現実にさらに延長していくということかと思いますけれども、幸い仙台市の税収の構造が景気の落ち込みに影響を必ずしも余り受けないという安定的な税収構造になっておりまして、固定資産税の増収というものが制度的に見込まれておりますし、それから法人、個人の住民税の収入も余りほかの、例えば県のような法人事業税といった景気変動型の税収と違いまして、仙台市の場合は余り影響を受けないということで、非常に安定的な税の増収構造になっておりますので、まずそのような見込みを正確に立てまして、足りない部分は基金の取り崩し、起債の充てん導入というふうな形で予算を組んでまいりたいと考えております。 24: ◯神谷一委員  それはわかりました。  あと1つだけお聞きしたいんですが、これは消防局長にお伺いするんですが、前から伺っているんですが、例のヘリコプターの導入は、今度国の査定も認められたようでございますが、今後の導入までのタイムスケジュールというのは、具体にはどうなるのか。 25: ◯消防局長  先生おっしゃるとおり、国の補助の基準の中に仙台市のヘリコプター導入に対する補助は確定いたしまして、我々としては、今、予算の策定等を進めておるところでございます。今後のヘリコプターの導入等につきましては、平成4年度中に導入いたしまして、少なくとも平成5年の3月までには飛びたい、4年度中には業務開始をしたいということで、恐らく平成4年の11月か12月までにヘリコプターは仙台市に入ってまいりまして、それを訓練に使いまして、業務開始が3月ごろになるんじゃないかと。我々としては1日も早く業務開始を進めたいというふうに進めておりますが、今の考えではそういうことでございます。  以上でございます。 26: ◯鈴木康義委員  消防局のお話が、今出ましたので、1点だけちょっとお伺いいたします。今年も、消防の出初め式というのが行われたわけであります。この出初め式についてですけれども、新しい時代における出初め式、政令都市における出初め式のあり方について、何か消防局の方でお考えはあるんですか。 27: ◯消防局長  出初め式につきましては、旧来の形式を尊重しながら新しいものを入れていきたいというで、我々考えておりますけれども、本年の出初め式につきましても、消防庁から課長クラスの方が長官代理としてお見えになったということは変わっておりますし、来年以降につきましては、消防ヘリコプターが入りますので、それを出初めの中で使うような方向で検討したいということで、政令指定都市の出初め式に、次長が実際に行って見てまいりまして、鋭意これから検討して考えていきたいと、そういうふうに考えてる次第でございます。  以上でございます。 28: ◯鈴木康義委員  もともと出初め式というのは、何のためにやったのかということになると、またこれも長い話になりますけれども、今、ヘリコプターの話も出ましたけれども、やっぱり旧態依然として変わりがないということ。ことしも大変寒い中で行われたわけでありますけれども、この出初め式というのは、あんまりいい式ではないんでないかと、私は思うんですよ。先ほども火災件数の報告がありましたけれども、消防車が出る訓練をしてくるという出初め式なのか、きょう初めて出て火を消していくんだというんで、消防車が出るとあんまりよくないという感じで──これは言葉のあやですけれども、私はそう思うんです。いずれにしても、先ほどいろいろお話がありましたけれども、出初め式の式次第も、もう大体年々決まっているとおり、長官代理が来るってことは変わったというんですけれども、出初め式の目標としては、ことし1年間仙台市の火災をゼロにしようということで、消防団員の激励をかねてやることが出初め式という式ではないのかなと、そのようにしなければならないと。なんとなく消防車並べて、観閲して、ああすごいと言って、御満悦するのが式ではないんではないかと思うんですけれども、そういうような式にことしはなったのかどうか。今たまたま、この話が出たときに聞けばよかったんだけれども、12月31日に火災件数が出てきた、そういうものを大々的に発表して、ことしはこれをゼロにして、頑張ろうとか、そういうようなことが行われなかったのではないか、ことしは。そういうようなことでやるんだったら、意味があると思うんだけれども、なんとなく毎年1月6日に消防車を集めて景気をつけて、ことしも火消しに頑張ろうというのでは私は、そういうのではないんじゃないのかと、こう思うんですけれども、局長はどういう考え持ってますか。 29: ◯消防局長  出初め式につきましては、消防職員、消防団員も含めまして、年の初めに当たりまして、ことしも大いに頑張ってやっていこうという意気を示す式でございまして、そういう意味の効果があるというふうに考えてる次第でございます。実際の火災とかそういうものにつきましては、消防団長会議だとかいろいろ会議がございまして、その中でことしの火災傾向とかいろいろ御説明いたしまして、放火件数が多いというようなこともお話ししまして、各消防団と消防署の中では、その区域の中で巡視とかいろいろ火災の放火対策を実施をしているところでございまして、特に消防団、消防職員も含めまして、意識の高揚というな意味で、先ほど申し上げましたように、出初め式というものはぜひとも必要だと。やり方につきましては、今後も考える必要はございますけれども、今後ともそういうことで進めていきたいというふうに考えおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 30: ◯鈴木康義委員  私は、出初め式をやめろとか、いらないと言ってるんじゃなくて、消防職員、団員も含めて意識の高揚を図ることについては当然ながら、市民全体が出初め式の日を期して防火に対する心構えを固めようというものになるように、ここの市役所前に集まってやればいいというんじゃなくて、なんとなく1年の年間行事としてやるんだというんじゃなくて、出初め式の意味をもっと強めて、婦人防火クラブも含めて、ことしは火事のない町仙台のために頑張ろうということでやるように、やり方についてもっと効果のある方法はないかということを局長は考えていかなければならないんじゃないかということを言ってるんですよ。きょうここでは問題提起だけね。例えば、区単位にやるとかということも、今後考えていく必要があるんではないか。今のデータで見ますと、火災発生件数が多い消防署の前でやるとか、区でやるとか、そういうことでデモンストレーションをどこかでやるとかによって、その区が防災の意識にもえるようにするとか、あるいはまた、市民の多くの皆さんが消防出初め式を見ながら防火に対する意識を高めるとか、そういうような工夫をするべきではないかと。あるいは、もう1点言えば、今回は放火件数が151件で、93件に比べて53件もふえたということですから、例えば、消防団員も含めて放火犯を捕まえたら、それを消防出初め式で表彰するとか、消防車がなんぼ頑張っても放火犯を捕まえるわけにはいかないんだから、やっぱりみんなで市民が協力して、そういう体制をつくなければなりませんので、みんなで目を光らせてそういうことも、意識を高める上においてやるということも1つの方法ではないか。そういう意味で、消防出初め式の新しい時代に合ったやり方を、旧態依然としたやり方じゃなくて、もっと効果あらしめる方法に変えるお考えはないかと、こう聞くわけですけれども、それに対して、ただあるかないかだけですね。 31: ◯消防局長  十分考えてみたいと思います。  以上でございます。 32: ◯鈴木康義委員  その中で、1点だけ具体的な例で聞いておきますけれども、消防出初め式ではしご乗りというのが最近盛んになってきたわけですけれども、はしご乗りについては、これは仙台の名物として復活したという、いろんな経過があるわけですけれども、今どうなってるんですか。仙台はしご乗り保存会とかという、何かそういうことになっているんだと思うんですけれども、これはどこで保存してるんですか。 33: ◯消防局長  はしご乗り保存協会というものが設立されまして、そこではしご乗りの技術指導等を含めてやっているということで、はしご乗りの職員等は、各消防団の中にその担当者がいると、そういうことでございます。  以上でございます。 34: ◯鈴木康義委員  協会が保存しているんですけれども、その保存するために仙台市はどれだけ援助したり、保存するために努力してるんですか。仙台市で今までも保存するために頑張ってきたんでしょうけれども、来年はどのような感じで保存する方式を考えているんですか。 35: ◯消防局長  保存協会の中に保存協会の会議がございまして、会員が会費を出しまして、その会費によりまして、保存協会を運営するということでございます。実際にどういうふうに保存していくかということでございますが、各消防団に1つのはしご隊をつくりたいということで、本年は秋保団にできまして7消防団ございますけれども、各消防団には一隊のはしご乗り隊はできるというふうな方向で進んでいるわけでございまして、そのほか技術の錬磨とか、そういう意味での協会からの指導もあるということでございます。  以上でございます。 36: ◯鈴木康義委員  はしごに乗って頑張っている人を育てるという面については、本人が頑張ればいいわけだけれども、そのほかに、ことしも見てましたら、何か薄っぺらな夏に着るようなはっぴを着て、冬の出初め式に出ているわけだけれども、いろいろ、冬の着物とか、夏の着物とかあると思うのね。何も夏に着たやつそのまま、この間の国際交流会館でやったまま出てきて、ここでやるのが能でないんだから、冬らしい服装も必要もだと思うんだけれども、予算があるわけね。会費でやると言っているんだけれども、会費でやってくださいというで、保存するということで消防局はいいんですか。予算をなんぼ出してるんですか。ことしの予算、ちょっと小さくて予算書を見ても見えなかったから。ことし、なんぼくらい出したっけね。それ、ちょっと教えてくれませんか。来年はなんぼくらい出す予定にしてますか。消防局が本当に本格的にはしご乗りを育てるんだったら育てるように、やっぱりもっとしっかりと育てるような体制をつくるべきではないかと思うんだけれども、いかがですか。そうなってるんですか、今。 37: ◯消防局長  予算の面につきましては、総務部長から答弁いたします。 38: ◯総務部長  お答えいたします。  はしご乗り保存会の方には、市の方から直接の運営費としては50万助成いたしております。そのほかに、はしごの整備とか、はっぴの整備等で市の方から助成をいたしております。  以上です。 39: ◯鈴木康義委員  50万でさっき言ったように各区ごとにつくるというんだけれども、平均すれば大体各区10万ですか。そのほかに、いろいろ市から出してるというんだけれども、もう少し出してやったらいかがかと思うんだけれども、来年度はどのようにお考えですか。今、予算折衝してるんですか。消防予算は削られてるんですか、今。まだ、市長までいってないようだから、この機会に明確にしてくれませんか。 40: ◯総務部長  保存会の全体の会費としては270万くらいの予算がございますので、それで整備を図っております。  以上でございます。 41: ◯鈴木康義委員  270万の予算があるというのは、さっきの会費も含めてやってるんでしょ。仙台市から50万の補助というんだけれども、それはどういうことになってるんです。その270万と50万と、その辺の予算の内訳はどうなってますか。その270万というのは、どこから持ってきた予算なんですか。  50万しか出してないのに、270万というのはずいぶん会費取ってるんじゃないですか。 42: ◯消防局次長  お答えします。  はしご乗りの保存会の270万のお話ですが、これは仙台市分が会員として50万、そのほかの220万につきましては、商工会議所の中にある防火委員会とか、仙台市が支援している防災安全協会とか、大きな企業が20社ほど会員になって、公務でできない部分の手当てをさせていただいているということでございまして、先ほど総務部長がお話申し上げました出初め式とか、直接消防の予防行政と啓発に関係する部分につきましては、すべて公費で負担しておりまして、それ以外について、先ほどお話しした保存会の方で、その部分を補てんさせていただいてるということでございまして、出場手当を含めまして相当の額は仙台市で負担しております。  以上でございます。 43: ◯鈴木康義委員  そうすると、50万の中から出してるんですか、50万以外にもっと出してるんですか、そこをはっきりしてください。 44: ◯消防局次長  お答えします。  先ほどお話しました公務の訓練、出初め式、そういうものは出場手当というふうに、消防団員の手当で補充させていただいております。  以上でございます。 45: ◯鈴木康義委員  いずれにしても、やっぱり消防局の方でも思い切って応援してやって、本当に仙台はしごが全国に名立たるものに、もっともっとなるようにするようなことで、今後、おやりになるようになさった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、局長さん、いかがですか。 46: ◯消防局長  我々も、はしご乗り隊につきましては、日本一のはしご乗り隊になるように十分育てさせていきたいと、そのように考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 47: ◯委員長  ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会といたします。...