仙台市議会 1991-12-09
平成２年度 決算等審査特別委員会（第３日目） 本文 1991-12-09
1: ※会議の概要
2: ◯委員長 ただいまから、
決算等審査特別委員会を開会いたします。
始めに、去る６日の委員会において、斎藤建雄委員より要求がありました資料につきまして、当局より提出されましたので、お手元に配付しておきました。
よろしくお願いいたします。
佐藤太二委員より、本日欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、去る６日に引き続き、質疑を行います。
まず、平成２年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第４款衛生費、平成２年度仙台市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
通告がありますので、まず、
日本社会党仙台市議団から発言の予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
八島幸三委員、辻隆一委員、質疑席に着席〕
3:
◯八島幸三委員 私の方からは、
精神保健医療行政について、何点かお伺いいたします。
宇都宮病院事件以来、
精神保健医療について国内的にもさまざまな議論がされたわけでありますけれども、その後そういった反省から１９８７年に
精神保健法が成立され、その後、施行されて３年を経過するわけでありますけれども、しかしながらそういった中であっても、なかなか進まないのも現状だろうと思っています。２年後には、
精神保健法がさらに改正の方向にあるわけですけれども、そういった観点から国民的には、そういった時期において、
精神保健衛生のさらなる充実が強く求められてるところであります。そういう観点から数点にわたって、平成２年度を中心とした
精神保健医療行政についてお伺いしたいと思います。
まず始めに、
デイケアセンターについてであります。１９８１年の
デイケアセンター設置前の調査と、それから過去８年間の利用状況の資料によれば、当初
デイケアセンターが必要と思われた患者さんから比較しますと、実際に利用した患者さんはそれほど多くないという状況にあるようですが、その原因について、まず１点お伺いしたいと思います。
さらに、開設後５年目に調査いたしました結果によれば、再入院は明らかに抑制されているものの、就職、就学等あるいは
共同作業所を利用する積極的な社会参加型をトータルしましても４０．６％にすぎず、中断者が３０．８％に達している等、期待ほどの効果が上がっていないのも事実のようであります。そういう観点から、この原因がどこにあるのかお伺いしながら、また、平成２年度にはどのような課題解決に向けて行われてきたのか、まずお伺いしたいと思います。
4:
◯衛生局長 デイケアセンターについての御質問でございますが、関係者の利用状況が少ないということの理由でございますけれども、これは１つには、患者ないしは家族の高齢化といったようなことが、基本的な問題としてあろうかと思います。それに基づいて考えられる要素といたしましては、１つは、精神病院の残院患者の年齢が高齢化して、社会に復帰するといいますか、そういった時期を失してしまうということもあるかと思います。もう１つには、家族がだんだん高齢化してくるということで、やはり生活基盤が喪失をしてくるということからの原因が考えられます。もう１つは、通所に要する経費といいますか、そういった負担の問題等も二、三の事例としてあります。それから、社会参加ないしは社会復帰と言いますと、就労だけがそういうことだというふうな根強い考え方がございまして、デイケアというのは必ずしも就労だけを目的にいたしておるわけではなくて、むしろ社会復帰するために必要な生活指導といいますか、そういうものを中心にいたしておるものですから、そういったことに対する期待と多少裏腹の部分があるのかということが考えられますが、我々としては、今後とも関係機関と連携を密にいたしまして、できるだけ社会参加が進むような形をとっていきたいと思っております。
それから、中断者があることについて、お話ございましたけれども、ここに通われる方は、いわば、ある程度病院で治療を終えられて、社会復帰するための生活指導の場と、いわば中間施設ということで、治療と復帰のための訓練を合わせ行っている場でございますので、ある一面でいうと、病状の不安定な方々も通所をするということになりますので、ある程度の中断者はどうしても避けられないという現実がございます。ただ、本人努力といいますか、通所されている方、全体を見ますと、症状が極めて改善される、あるいは再入院しなくても済むとか、それぞれの生活向上を図られるといったようなことで、通所を継続される方々にとってみれば、非常に効果が上がっているという側面もございます。
5:
◯八島幸三委員 次に、
共同作業所についてお伺いしますが、今、答弁にありますように、
デイケアセンターそして、
共同作業所は、
社会復帰施設として大変重要な施設だろうと思います。そういうことから、三居沢の
共同作業所においても、
通所授産施設にする等、その努力については大変敬意を表するところでありますけれども、その現在の利用状況について、まず、１点お伺いしたいと思います。
6:
◯衛生局長 現在の利用状況でございますけれども、現在、定員いっぱい２９名の方々が、月曜日から金曜日まで五日間、通所をいただいておりまして、所内でさまざまな作業をなさっておられるわけでございますが、平均的には二十二、三名の方が、常時通所をなさって作業を行っております。
7:
◯八島幸三委員 今、定数をいっぱいに利用されているということですが、同じように１９８１年に
デイケアセンター開設に先立って調査された段階では、
共同作業所を利用する必要があると思われるような対象者が１５１名いらしたと。そして、その６年間の利用状況を見ますと、５０名にとどまっているということでありますけれども、これらの原因についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
8:
◯衛生局長 確かにお話のようなことがございまして、私どもとしては、今後の
受け皿づくりについて努力してまいりたいと考えております。
9:
◯八島幸三委員 そこでお伺いするわけですけれども、
共同作業所を新たにつくる計画があるのかどうかお伺いします。
10:
◯衛生局長 私どもとしては、今、申し上げたような現状で、かなり現在の三居沢では効果を上げているという経過もございますし、それから、希望される方々もおられるというふうなことで、私ども承知をいたしておりますので、今後、泉地区に第２番目の授産施設の建設を検討いたしておるところでございますし、その後の建設につきましては、これらの利用状況なり、あるいは全市的な需要動向をにらみながら検討してまいりたいというふうに考えております。
11:
◯八島幸三委員 次に、保健所の対応についてお伺いしますけれども、保健所の
精神保健行政の役割は、乳幼児から老人までの
精神的保健を保持続伸させるための
精神保健活動及び
精神障害者の医療保護から社会復帰までに必要とする、諸活動を実施するということになっておりますけれども、こういうことから
デイケアセンターあるいは
共同作業所のかかわりについて、また、保健所の実質、どのような業務をなさっておるのかお伺いしたいと思います。
12:
◯衛生局長 デイケアセンターないし
共同作業所と保健所との関係でございますけれども、保健所では従来から、乳幼児から老人に至るまでの各種事業の中で、広い意味で言いますと、心の健康づくりということを従来から推進いたしておりまして、具体的に保健所では１歳半から３歳児検査で、情緒障害児の問題であるとか、それから、登校しない子供たちに対する対応の問題とか、
精神保健相談の中では思春期相談ということで、対人的な問題での困難性を有する方々に対する事例について、個々に
デイケアセンターとか
児童相談所等と連絡をとりながら、対応をいたしておるわけでございまして、特に保健所における
精神障害者の
社会復帰事業等も、
デイケアセンターで共同で行事を行うというような形で事例検討等もいたしておりますし、一般市民に対する啓発事業ということで、各種講演会であるとか、あるいは内部的には職員の研修会とか、そういったときにデイケアないしは
共同作業所と、相互に連携を図りながら対応をしているということでございます。
13:
◯八島幸三委員 本来、精神保健に関する施設等に対しては、県の役割ということになっておりますけれども、２年後に
精神保健法の改正のかかわりもあるわけですが、仙台市の総合計画２０００の中にも盛り込まれておりますように、
仮称精神保健総合センターの設置計画が強く望まれているわけですが、その計画についてお伺いしたいと思います。
14:
◯衛生局長 御質問の
精神保健総合センターでございますけれども、この件に関しましては、私どもは従来から
精神保健対策協議会の中で、いろいろ精神保健問題を検討いただいておりまして、そちらの方からの答申にも示されておるわけでございますので、これらを十分参考にしながらその中核的な施設として、なおかつ先ほど御質問にもございましたとおり、
精神保健法の改正の動向等も十分にらみながら、今後、具体的な計画について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
15:
◯八島幸三委員 建設に当たっては、局長の方から御答弁いただきましたように、
精神障害者の中にはいろんなステージのいらっしゃるわけですから、そういう意味では、ぜひ現在かかえている課題を考慮し、幅広く、かつ奥深い対応ができるような施設づくりに強く要望するところであります。
次に移りまして、
精神保健行政の最後の質問になりますが、合併症と
緊急処置対応についてお伺いします。精神科の病院は単科が多いためもあると思いますが、
内科疾患等合併症が発生した場合の対応や、あるいは夜間等の緊急処置に大変苦慮しているとお聞きしておりますけれども、その現状と対策についてお伺いいたします。
16:
◯衛生局長 御案内のとおり、現在、
精神保健法の実施主体というのは県ということでございまして、緊急なケースで、例えば自傷他害というような、窮迫した状況にある症状なんかの場合は、法的には県の責任ということにはなります。その他緊急を要する事例とか、あるいは、今、御指摘の合併症を有する事例では、各保健所が対応をいたすということにいたしておりますけれども、現実的には対応に苦慮しているというのが現状でございます。しかしながら、ベット確保は、やはり県が主体となって対応していただくということが、やはり基本であろうと思います。ただ、仙台市としても現状といいますか、実情を踏まえまして、宮城県に働きかけるということとともに、
関係医療機関の一層の取り組みということで、その取り組みの強化についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
17:
◯八島幸三委員 次に、
痴呆性老人対策について、お伺いしますけれども、１９８７年に厚生省の
痴呆性老人対策推進本部報告依頼、施設のあり方について方々で多く論じられているわけでありますけれども、いまだにこういった整備がなされていないのが現状だろうと思います。そこで、この仙台市においても今の状況からすれば、当然、県の対応ということもあろうかと思いますけれども、しかしながら、私は、やはり仙台市において
痴呆性老人に対する医療のあり方のモデル的な医療機関の設置、あるいは医療病棟の設置が強く求められるだろうと考えております。先日も
高齢化調査特別委員会の中で、岡山にあります「
きのこエスポアール病院」を視察させていただいたわけでありますけれども、そこに大変期待を持って行ったわけでありますが、しかしながら状況を見まして、結果的には大変がっかりをしてきたと。といいますのは、あそこに入院なさってから、多くの方々が
植物人間状態に陥る方も多いようでございますし、そういう意味では、必ずしもその処置が適切でなかったから、すべてがそうなるとは言い切れないわけでありますけれども、しかし、状況を見たときに、やはり人手不足が、あるいは対応不足がどうしても否めないと思ったところであります。そういう意味では、先ほど言いましたように、何とか仙台市がある程度責任を持てる形での
痴呆性老人対策の病棟あるいは病院の設置が急務だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
18:
◯衛生局長 痴呆性老人の問題についてでございますけれども、高齢者増加に当たって
痴呆性老人がふえているという現実は十分承知もしておりますし、それらに対する課題対応というのも見逃せないものというふうに理解をいたしております。そういったことで、私どもとして６３年に実施いたしました高齢者の
健康実態調査をきっかけにいたしまして、これまで
痴呆性老人の相談窓口を設置するとか、あるいは訪問指導、デイケア、家族会の育成、
家庭看護教室といったようないろいろな事業を積極的に展開をしてまいりました。さらに、先ほど申し上げた
精神保健対策協議会からも、やはり提言がございまして、保健所及び
デイサービスセンター等の充実強化ということも図ってきたところでございます。さらに、
痴呆性老人専門の病院ないしは病棟の設置という問題でございますが、この辺につきましては、御承知のとおり県の
地域医療計画の中でベット規制があるという現実もございまして、極めて新たな病院設置というのは困難な状況にございますが、事柄の性質上もございますし、今後、市の
保健福祉計画を５年度を目指して策定をしなければならないということでございますので、そういった中での検討課題とさせていただきたいと存じます。
19:
◯八島幸三委員 ぜひ、県の
地域保健医療計画もそろそろ見直しの時期にも入ろうかと思いますし、そういう意味では、仙台市としても強く県に働きかける等して、対応をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、歯科保健についてお伺いします。
宮城歯科診療所には全国的にもユニークな活動が評価されているわけでありますけれども、その主な業務の内容についてお伺いしたいと思います。
20:
◯衛生局長 宮城歯科診療所でございますけれども、これは御承知のとおり合併に伴って引き継いだ診療所ということでございまして、歯科の無医地区の解消を目的として宮城町で開設をされたわけですが、人口規模の小さな地区ということで、特に医療のみならず、もちろん保健所もございませんので、医療と保健を包括的に取り組んできたという経過がございます。診療所では、一般の歯科治療に加えまして、歯列矯正であるとか、障害者に対する
歯科治療等を行っておりまして、特に保健事業ということでは、
学校歯科保健とか
母子保健等に従来から取り組んできたという経緯がございます。
21:
◯八島幸三委員 地域性の問題もあるわけですから、こういった大変すばらしい仕事を全市的に拡大していくことは、なかなか困難かと思いますが、しかしながら、今、仙台市のすべての保健所に、これも全国的にはまれ，だとお聞きしておりますが、歯科医師を配置してるわけでありますから、そういう観点からすればこういった各区の特性を出しながら、保健行政を展開させていく必要性があろうかと思います。また、あわせて寝たきりのお年寄りに対する
歯科保健指導の強化が必要と考えますが、いかがかお伺いしたいと思います。
22:
◯衛生局長 全国的な取り組みの問題でございますけれども、今、お話のとおり、むしろ仙台市の場合は、各保健所に歯科医師ないしは
歯科衛生士を配置いたしておるという実態で、むしろ先進的な状況にあろうかと思いますが、そういった意味では先ほど、
宮城歯科診療所の問題をお話ございましたけれども、旧仙台市域におきましても既に各
ライフステージに応じた形で歯科保健というものを既に展開をいたしております。今後とも保健所を中心にしながら、各職種と
チームプレーをとった形で
歯科保健事業により一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、
寝たきり者に対する歯科保健の問題でございますけれども、国の保健事業の第３次計画でも、
寝たきり者に対する
歯科衛生士の訪問指導が取り組まれるということもございますので、私どもとしても、積極的にこの事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
23:
◯八島幸三委員 以下、数点にわたって個別的にお伺いしておきますが、まず、最初にリハビリの問題でありますけれども、今、保健所の方に
理学療法士が１名配置されてるわけですが、どのようなお仕事をなさっているのか、まず、お伺いしたいと思います。
24:
◯保健課長 理学療法士につきましては、１名配置されてまして、各機能訓練の場所に、実際に行って指導しているという状態でございます。
25:
◯八島幸三委員 病院でそれなりのリハビリが必要なわけでありますけれども、病院を退院した後も、また、別な意味でのリハビリが重要だろうと。今、厚生省も、「寝たきりゼロ作戦」をうたっているわけですけれども、そういう観点からも、この問題が大変重要かと思いますし、そういう意味では、ぜひ各区に１名なり、あるいは特養等の民生施設も含めた対応ができるような、
リハビリ関係の職員が必要だと思いますし、ぜひ今後とも、よろしくお願いしたいと思います。
次に、訪問看護についてお伺いしますが、
老人保健法の改正により、来年から
訪問看護制度がスタートするわけですが、現在どのようにお考えなのか、計画をお伺いいたしたいと思います。
26:
◯衛生局長 訪問看護制度につきましては、御案内のとおり、老健法の改正に基づきまして、来年から実施されるという新たな制度になるわけでございますが、私どもとしても、この新たな制度をできれば積極的に取り組んでいきたいという考え方を持っております。何をおいても、老人がいつでも看護婦の訪問を受けて、在宅で必要な
医療サービスが受けられるということは、極めて望ましいというふうに考えておりますので、私どもも平成４年度に、できるだけ早い時期にスタートできればということで、私どもも考えております。
27:
◯八島幸三委員 こういった制度はややもすると民間ベースに、採算ベースあるいはそういった営利目的のために使われがちでありますけれども、そういったことのないような配慮も含めてお願いしたいと考えております。
続きまして、
衛生研究所の整備についてお伺いいたしますが、本年度も計画的な整備がされてるようでありますけれども、御案内のように最近の公害問題あるいは環境問題あるいはエイズ等のそういった特殊な疾患の問題等々考えれば、それ相応の設備の増強が強く求められるところだと思いますけれども、現在、私も一度見学させていただきましたけれども、なかなか機器の整備が思うようには進んでいないのではないかというように思われる節もあります。といいますのは、かなり昭和４０年代後半あるいは５０年代前半に買った分析器を使用している状況にあるようでございますし、整備の促進についてどのようにお考えなのか１点お伺いしたいのと、最近エイズの問題とか、そういった危険なウイルスが問題になってるわけですが、
高度安全実験室の早期整備も求められるだろうと考えておりますが、その辺の計画についてお伺いしたいと思います。
28:
◯衛生局長 今、お話ございましたとおり、老朽化したものもないわけではございませんけれども、従来からできるだけ更新をしてまいったつもりでございますし、現在、
衛生研究所の中で一挙に整備をするということは、なかなか難しい現状もございますので、年次計画をつくっておりまして、それをもとに計画的に整備に努力してまいりたいというふうに考えております。
２点目の
安全実験室でございますが、確かに最近いろいろな感染予防に関して、安全な実験室が求められてきておるわけでございまして、現在
クリーンルームであるとか、
安全キャビネットを設置をして、現在対応しておるわけですが、今、申し上げたとおり、今後さらに高度な
安全実験室が必要になってくるという時代でもございますので、今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
29:
◯八島幸三委員 ぜひ、よろしくお願いいします。
次に、葛岡斎場についてお伺いしますが、ここ数年の
取り扱い状況について、まず１点お伺いします。
30:
◯衛生局長 最近の葛岡火葬場の現状でございますけれども、御承知のとおり
葛岡火葬場は１５基の炉がございまして、対応をいたしておるわけでございますが、６３年に２市２町を合併いたしましてから、特に利用率が高まっているのは──非常に語弊のある言い方でございますけれども、１５基の炉をすべて使う日がふえてきているという現状がございますし、そういったことで控室等も相当混雑を極めるという事態も出てまいっております。
31:
◯八島幸三委員 そこでお伺いするわけですが、今、回答にありましたように、炉が１５、控室が９箇所、焼香室が２箇所と少なくなっておるために、控室、焼香室は大変混雑するという場合もあるようですが、改築計画がどうなっておるのか、お伺いしたいと思いますし、未だ計画にもないようでありますから、その間、どういった形で乗り切る考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
32:
◯衛生局長 今、お話いただいた点でございますが、これは、今までの経過の中で、実は
鈴木康義議員さんからも、御質問もいただいておりますし、さらにその後、渡辺博議員さんからも御質問をいただくということで、それぞれ市長から御回答いたしておる経過がございます。私どもはそれを踏まえまして、現在も検討をいたしておりますが、今後の整備拡張については、抜本的な形で検討を進めていかざるを得ないということで、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、御指摘ございました控室の問題等のことは、私どもとしても当面の措置として、現在検討を進めておるというところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
33:
◯八島幸三委員 最後に、環境事業費に関してお伺いします。
廃食品の取り扱いについてでございますが、聞くところによりますと、有効期限の切れた食品等が、かなり多く工場の方に運ばれてくると聞いておりますが、年間どのくらいの量になってるのか、まずお伺いしたいと思います。
そして、その中に
産業廃棄物の範疇のものが入っているのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
34:
◯環境事業局長 工場等に持ち込まれます廃食品類でございますが、もちろん混合してまいる場合もございますので、概数でございますが、今、押さえてますのは平成２年度で１，１６７トンが入っております。これは、焼却したごみの総量から見ますと、０．３％くらいです。中身は、マヨネーズ、だし、スープ、菓子類とか、さまざまでございます。
それから、産廃が入るかということでございますが、食料品の製造業でつくります場合は、ただいま申し上げたようなものは、明確に
産業廃棄物になるわけでございますが、流通業、小売業等で扱う場合には、事業系の一般廃棄物ということになります。製造業は余り見受けませんので、産廃が少ないのではないかと考えております。
35:
◯八島幸三委員 ごみの減量化には、環境問題あるいは資源問題にとどまらず、工場建設等財政的な面から見ましても、緊急かつ重大な問題かと思います。今回の廃掃法の改正によれば、そういった大口の業者に対して減量計画の作成指示や必要な事項指示ができるようになったと聞いておりますが、この辺の周知徹底や関係業者、業界に対する要請について、どのように行っていくのか、お考えをお伺いして質問の終わりとしたいと思います。
36:
◯環境事業局長 ごみの減量化、再資源化は何よりも地球環境の身近な問題として、最重点として取り組んでいるところでございます。
事業ごみにも再資源化すべきものが、たくさんございます。御指摘のように、各事業所に廃棄物の処理の年間の計画を立てて、減量化、再資源化に努めなさいという一般的規定ができたわけでございますが、これの具体的取り組みにつきましては、来年度に早速取りかかるべく準備に入っておりますが、平成３年度におきまして各事業所に紙の再利用化等、あるいは再生紙の利用等について通知を出し、協力をお願いしたという経過がございます。
37: ◯辻隆一委員 先ほど予防行政の充実の問題について、前向きの回答をいただいたわけでございますが、関連してエイズ予防のポスターの問題について、二、三お伺いしたいと思います。
このポスターはエイズ予防財団が作成をし、仙台市の施設にも張り出されているというふうに聞いているんですけれども、何枚、どのようなルートで置いてきたのか、そしてまた、どのような張り方をしたのかお伺いしたいと思います。
38:
◯衛生局長 エイズに関するポスターの問題でございますが、これは、エイズ予防財団から１００セットを私どもの方に送付をされまして、仙台市医師会を通じ、医療機関へ７０セット、各保健所等１９セットということで、いずれも医療にかかわる機関に配付をいたしております。
39: ◯辻隆一委員 この２種類のポスターについて、図柄も含めて、衛生局でどのように判断をされているのかお伺いしたいと思います。
40:
◯衛生局長 御案内のとおり、エイズ問題というのは国の内外を問わず、極めて深刻な状況にあることは、御承知のとおりだと思いますが、日本においてもその例に漏れない現状にございます。そういった現状にあることから、国においてもこういったポスターを張らざるを得ない現実があってのことであろうというふうに思いますし、その図柄について、いろいろ私も新聞等に出ていることも承知もいたしておりますが、これは見る方によって受けとめ方は、さまざまであるかと思いますが、私どもの見る範囲では、むしろこのポスターは女性を差別ないしはべっ視をするものではないと。むしろ女性を守る立場のポスターであるというふうな理解に立っております。
41: ◯辻隆一委員 私はこの点について、見解を全く異にするのでありますが、これは、やはり性に対する誤った偏見を植えつけ、また、女性に対する非常に許しがたい差別をあおるものであるし、また、ポスターの図柄を見て明らかなとおり、人権じゅうりんの疑いのあるポスターというふうに、私は判断するんですが、このことについて撤回する気はないですか。
42:
◯衛生局長 私の認識は、今、申し上げたとおりでございまして、撤回する意志はありません。
43: ◯辻隆一委員 先の７日の社会党の申し入れで、県はこのことについて撤回すると、そして、指示する文書も出すというふうに言っているわけでございますが、このことについて、もし文書がきた場合も含めて、市当局はどのように考えるのか、お伺いしておきたいと思います。
44:
◯衛生局長 私の考えは、今、申し上げたとおりでございますし、このポスターを配付いたしましたのは、エイズに関する知識、ないしはそれらについて十分説明できる箇所ということに限定して配付をいたしておるものですので、御了承いただきたいと存じます。
45: ◯辻隆一委員 確かに、機関に送るといっても、見る人は一般の大衆なわけですよ。そういう意味からして、こういう誤った差別を助長するようなポスターというのは、やはり撤回すべきだと思いますが、当局に対する考えを再度求めたいと思います。
46:
◯衛生局長 今まで御答弁したとおりでございます。
47: ◯辻隆一委員 私は、やはり撤回を求めて、今後も当局に対して迫っていくことを申し述べて終わりたいと思います。
48: ◯委員長 次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤洋輔委員、岩崎武宏委員、質疑席に着席〕
49: ◯委員長 順次、発言を願います。
50: ◯佐藤洋輔委員 衛生費の中で成人保健費に関して、胃がん、その他がん検診が行われておりますが、平成２年の検診率はどうだったのかお伺いします。
51:
◯衛生局長 平成２年度の検診の状況でございますけれども、基本健康診査が３４．４％、胃がん検診が１７．４％、子宮がん検診が３１．３％、肺がん検診が２５．２％、乳がん検診が１２．２％となってございます。
52: ◯佐藤洋輔委員 この検診率が、胃がん、乳がん等については１０％代ということになって、非常に低いんですが、どう考えていらっしゃいますか。
53:
◯衛生局長 ほかの検診の状況からしますと極めて低いような印象を与えるかと存じますが、この検診の状況からしますと、国で定めました目標値とほぼ一致をいたしております。それから、他都市の状況と比較をいたしましても、むしろ仙台市の検診の実態というものは高い方でございまして、私どももこの検診の率でいいかということではございませんで、今後も受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
54: ◯佐藤洋輔委員 対策を今後どうするかということについては、非常に大きな問題であると思います。他都市と比べて遜色ないということでございますが、この検診率をはじくに当たっての分母となる対象者、これはどうなっているんでしょうか。
55:
◯衛生局長 胃がん検診については、２４万５，２００人、子宮がん検診については、２０万４，７００人という形になっております。
56: ◯佐藤洋輔委員 今、お伺いしたのは、目標値をどう考えているかということも含めてでございますので、もう１回お願いします。
57:
◯衛生局長 基本健康審査の場合は、受診率が５０％、それから、胃がん検診の場合は受診率が３０％、子宮がんも同様に３０％ということでございますし、それから、肺がん、乳がんとも２２．５％というのが目標でございます。
58: ◯佐藤洋輔委員 この検診を受けられた方の中で、異常が発見された場合の処置、指導及びその後、該当者にどのような処置をなされたのか、その辺は掌握されているのでしょうか。
59: ◯保健部長 この検診に係る事後指導の関係でございますが、まず基本検診と各種がん検診と差がございます。基本検診につきましは、一次検診の結果、要指導者、それから要精検、あるいは要治療者というふうに分かれてくるわけでございますが、要指導者につきましては、まあ軽い方には、書面でこういう異常がございますので、注意してくださいというような指導を行っております。それから、重い方につきましては、直接保健所等に来ていただきまして、生活改善指導を行っておるところでございます。
がん検診につきましては、一次検診か、あるいはひっかかれば医療機関での治療というその部分の問題でもございますので、私どもといたしましては、一次検診でひっかかったんだけれど、精検となったんだけれども、受診しないという者につきましては、保健所の方から精検を受けるようにというような督促というか、勧奨を行っております。
60: ◯佐藤洋輔委員 この対象者に対して、受けるようにというような啓発をされているわけだと思いますが、近年は特に若年がん──若い人ががんにかかって非常に進行が早い、命を落とす例が多いという傾向もあります。また、大腸がんなどが食生活の欧風化というんでしょうか、変化に伴って非常にふえているという実態もあるようでございまして、その辺について、どうお考えでしょうか。
61:
◯衛生局長 大腸がん検診、これは従来一般の人間ドックなどで取り入れられておるわけでございまして、まだ一般検診の中で取り込んできてはおりません。ですが、国においても大腸がん検診についての手法等が、確立をされてきているということもございまして、国の保健事業の第３次計画の中で、大腸がん検診を取り上げていくということになっております。そういったことで、私どもとしても大腸がん検診の導入というものは、極めて大事であろうというふうな考え方に立っておりまして、できるだけ平成４年度から導入をしたいということで、現在、検討を進めておるところでございます。
62: ◯佐藤洋輔委員 次に、エイズ対策についてお伺いをいたします。きょうの新聞──日経でございますが、これに歯の治療でエイズに感染した若い女性の方が、なくなられたというショッキングなニュースが流れておりました。また、つい先日はイタリアのカトリックの司祭が、エイズ新薬の実験台にみずからなるという決意をされて、エイズ菌を注射するという、これまた非常にショッキングなニュースがございました。世界的に大変な拡散の時世にあるわけでありまして、聞くところによりますと、サンフランシスコでは、人口の１％を超えたといったようなこと、あるいはアメリカの高校ではコンドームを配布しているとか、あるいは、先般ヨーロッパに行きました時、スイスのチューリッヒで伺った話でございますが、ガイドさんが、「この近くに公園があります。その公園で注射針を配っている」と言うのだが、最初、何のことだかわからなかった。ところが、公園で麻薬の回し打ちをして、それで感染するのを防ぐために、市当局が無料で針を配っているという事態まであるわけで、非常に大きな重大な問題であるかと思います。
まず、現在の世界のエイズ地図というんでしょうか、どんなふうになっているんでしょうか。おわかりでしょうか。
63:
◯衛生局長 私ども、国からの資料等によってのものでございますけれども、全世界、いまおっしゃられたとおり、非常にエイズの感染者ないは患者が増えているという現況にございます。ＷＨＯの統計資料で、１０月１日現在でございますけれども、患者実態として入手しているものとしては、全世界的な形では４１万８，４０４人ということでございまして、エイズ患者の発生の分布状況といいますか、世界地図といいますか、アフリカが５２カ国にわたっておりますし、アメリカの場合４５州、ヨーロッパ２８カ国、アジアの場合２８カ国ということでございまして、特に、従来これらの患者はアメリカ、アフリカ、ヨーロッパ中心に分布いたしておるというのが、従来でございますが、最近は、タイ、インドなど発展途上国での増加が際立っているというようなことで、極めて深刻な社会問題になっているという現状のようでございます。
64: ◯佐藤洋輔委員 現在の医療レベルでは、エイズの治療ができないということが一番大きな問題であると思っておるわけでありますが、考えてみると、この深刻さというのは、いわば長い時間軸で見た場合には、人類がこの地上でいわば人口爆発といいますか、長い生物史からみたら、異常発生とでもいえるような状況にあるわけでありまして、それに対する見えざる手の警告ではないかといったような感じも持つわけでありますが、今後どのように治療技術が確立されていくのかについては、まだ未知数のところがあるかと思いますが、とにかく現在の時点で、日本で、国内のいわゆるキャリアというんでしょうか感染した人、及び患者の数はどの程度になっているのか、さらにまた、今後どのように拡大されていくのか、その傾向などについてお願いします。
65:
◯衛生局長 これらのことにつきましては、一部新聞記事等にも出た経過がございますが、１０月３１日現在でございますが、患者が４１５人、キャリアといいますがこれが感染者でございますけども、１，８９８人ということでございます。世界的な患者の数は先ほど申し上げたとおりでございますが、今後の予想でございますけれども、日本ではまだ数は少ないような印象で見られておりますけれども、やはり国際化といいますか、やはり海外に行く機会も極めて多くなるし、それから外国から来られる方々も非常に多くなるということからしますと、これからさらにふえるということも予想もされますし、さらに、いまの感染者の方でございますけれども、日本でエイズが発見されてからちょうど６年くらいになるかと思いますが、発病潜伏期間といいますか発病までの期間が６年から７年ということからいいましても、これから患者がふえる可能性が多いのではないかというふうに考えられます。
66: ◯佐藤洋輔委員 この仙台も、例えば３，０００メートル空港がいよいよ日程に上ってくるといったような、あるいは国際センターをつくってがんばっていくといったようなこと等々考えますと、非常に外国との交流が多くなってくる。年間１，０００万人もの人が海外に出かけて行く、また外国からの旅行者もたくさんあるといった状況を考えますと、大変な事態になるんではないかという考えを持つものでありますが、この仙台の現時点におけるキャリア及び患者の数は、もしわかっているのであれば、教えていただきたいと思います。
67:
◯衛生局長 これは冒頭結論だけ先に申し上げますと、その状況については現在、公表いたしかねますので、ひとつ御了承いただきたいと存じますが、御承知のとおり、このエイズ問題が発生をいたしまして、これは御承知のような都市において大変パニックを引き起こした過去の経過がございます。その後の経過もございまして、平成元年にこれは略称で申し上げますが、エイズ予防法が国で制定をされました。その経過の中で、国会における附帯決議といたしまして、特にプライバシーの保護に十分配慮をすべきということもございます。まあそういったこともございまして、厚生省において研究班で全国的な数の掌握はいたしておりますけれども、各地域別の分布については公表をいたしておらないわけでございまして、将来一般市民の方々がこのエイズ問題について十分な理解が得られるようなことになれば、公表もできるような時点になるかと思いますが、現時点では公表いたしかねる状況でございます。
68: ◯佐藤洋輔委員 プライバシーの保護という観点から数は公表できないということでございますが、やはり情報が一般にそういうことが流布されないと、わからないということが逆に地下に潜ってしまう。なかなか身近には感じられないということにもなるわけで、かえって拡大拡散の危険が増すんではないかという感じも持つわけであります。その点いかがでしょうか。
69:
◯衛生局長 お話のようなこともあるかと思いますけれども、御承知のとおり、エイズというのは、いわば治療法のない性病、一言に言っていいかと思います。そういうことでのみ感染をするというのが、最近の傾向の中で特に言われておりますし、まあそういったことからいたしますと、確かにお話のようなこともあるかと思いますが、いわば個人個人の方々が、その可能性のある方がみずから一人一人十分管理をしていただくということで、十分予防できる問題であるということでございますんで、お話のようなことはあるかと思いますが、そういったことに対応して私ども市民に対する普及啓発を図っているという現状でございます。
70: ◯佐藤洋輔委員 では、平成２年度はどんな対策を講じられたんでしょうか。またこれからどのようにお考えでしょうか。
71:
◯衛生局長 平成２年度、私どもとりました対応といたしましては、リーフレットやパンフレットの配布であるとか、保健所に相談窓口を設置をいたしたり、御本人の御希望によっては血液検査といいますか、抗体検査を実施するということもいたしております。それから、私ども行政的な面からいろいろ対応するわけでございますが、これをバックアップするということで、仙台市後天性免疫不全症候群専門委員会、略称しますとエイズ専門委員会ということになるかと思いますが、専門委員会を設置をいたしまして、いろいろ助言指導をいただいておりますし、さらに医療機関に対しまして感染対策ないしは母子間の感染防止等、それらに必要な手引きを医療機関に配布をするということをいたしております。
72: ◯佐藤洋輔委員 さまざまな刊行物をつくられたということでございますが、先ほどもちょっと社会党さんの方からお話が出た、ポスターこれはいったいどんなものか、お見せいただきたいと思いますがお願いします。
73:
◯衛生局長 委員長の御了解が得られれば、ここでお見せすることは差し支えないと思います。
74: ◯委員長 もしあれば、見せてください。
〔衛生局職員が２種類のポスターを掲示〕
75: ◯佐藤洋輔委員 質問を進める上で、委員各位によく見えるようにお願いします。
〔衛生局職員が２種類のポスターを掲示〕
76: ◯佐藤洋輔委員 女性べっ視であるという意見が、一部にあるようではありますが、この問題の深刻さを考えた時に、市民に啓発をする非常に有効な力があると思います。中でも感染していく経過が、種の保存という非常に根源的な問題にかかわってくるわけで、その辺について、当局はどのようにお考えでしょうか。
77:
◯衛生局長 これについては、先ほど辻委員さんにお答えしたような考え方でございます。
78: ◯佐藤洋輔委員 この異性との交渉で感染する経路が多いというような先ほどの局長のお話でございましたが、この危険率というのは男女どちらが多いんでしょうか。わかっていればお願いします。
79:
◯衛生局長 どちらかというお話もございますけれども、まあこれは何とも言えない要素がございますけども、いわば感染者とやっぱり接触する機会の多い人ほど感染する機会が高いということでございます。なかなか女性が多いということもあるかと思いますが、ただ申し上げれば、先ほど来性的接触によって発生するものであるということでございますし、そういった事例の中で、常に被害者になるのは女性であるし、やはり女性は弱い立場にあるものだという視点からすれば、やはり女性を守るという視点で考えるべきだというふうに思います。
80: ◯佐藤洋輔委員 確かに一般市民の感覚と言いますと、ああいうポスターが出ることについては、拒絶反応というようなものがあり、またＪＲなんかでは掲示を拒否したといったようなことも伺っておりますが、しかし、本当に事の深刻さを考えたときに、今局長がおっしゃったように女性保護ということを考えれば、そういう反応を乗り越えて積極的に配布していくべきではないか、そして関心を呼び起こすことがその防止につながるというふうにも思うわけでありますが、その辺いかがでしょうか。
81:
◯衛生局長 何をおいても、個々の方々の対応によって防止できるという性格のものでございますんで、いろいろな意識啓発の仕方はあるかと思いますけども、私どもやはり今回のものは、やはりそういうものを出さざるを得ないほど深刻なものだという極めてショッキングな手法がとられたわけでございまして、今後機会あるごとに、適切な方法で普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
82: ◯佐藤洋輔委員 感染した時点から検査をして、陽性反応というんでしょうか、それが出るまで、いわゆる感染したということがわかるまでの期間というのはどれくらいなんでしょうか。
83:
◯衛生局長 一般的には陽性反応がでるまでの期間というのは、一般的には６週間から１２週間というふうに言われております。
84: ◯佐藤洋輔委員 検査をするということについて、一次検査の費用、これはどれくらいなんでしょうか。また市民への啓発体制はどうなっているんでしょうか。
85:
◯衛生局長 これは私ども市政だより等でお知らせをしておりまして、御本人からの申し出に対応するという形をとってございます。検査の費用は１，６８０円でございます。
86: ◯佐藤洋輔委員 仙台市の一次検査、そしてさらに詳しく調べる二次検査、これの体制、さらに市民の啓発はどうなっているんでしょうか。今、伺いました市政だよりに載せているということだけなんでしょうか。
87:
◯衛生局長 一次検査は、各保健所を窓口としておりますし、一次検査の結果、必要なものにつきましては、私どもの
衛生研究所で検査をするということでございます。事柄の性格上、市民への啓発ということ、この窓口での検査の問題につきましては市政だより、ないしは各保健所で広報するという形をとらせていただいております。
88: ◯佐藤洋輔委員 基本健康診査、昨年度６万１，５８２人ありますが、基本健康診査ではこの検査はしているんでしょうか、また各事業所等で行っている健康診断、この際には血液を取りまして肝機能検査などをやっているわけですが、そこではやっているんでしょうか。また、そういう体制でいいと考えておられるんでしょうか。
89:
◯衛生局長 先ほど申し上げた基本健康診査でございますけれども、これは
老人保健法に基づくものでございますし、各事業所における検診は、これは一般的には結核予防法に基づくということでございまして、そういった検査まで含めてということにはならないと思います。確かに必要なことではございますけども、先ほど申し上げたとおり、これはいわば性病でございますし、現在のところ全員検査を実施する必要はないのではないかという考え方でおります。
90: ◯佐藤洋輔委員 患者が仙台市内にも多分いるんではないかというニュアンスの受けとめ方をしたわけでございますが、市立病院は、患者がもし来たらどのように対応を考えておられるんでしょうか。
91: ◯病院事業管理者 先ほど局長から御答弁申し上げましたように、専門委員会ができておりまして、その委員会において患者が来た時の対応については、かねがね御相談しておりますけれども、市立病院でもそういう方がいらっしゃれば、診察はいたします。
92: ◯佐藤洋輔委員 最後に、検診でのプライバシーの保護が一番肝要ではないかというふうな気もいたすわけでございますが、その点どうなのか。また、具体的な保護の方法はどういうふうになっているのか、さらに市民への正しい知識の啓蒙については力をしっかり入れていかないと、とんでもないことになるんではないかという気もするわけでございますが、その点確認させていただいて質問を終わります。
93:
◯衛生局長 保健所における相談でございますが、これは電話での相談、ないしは来所されての相談、これは匿名でもなさっていただくことができるわけでございますし、それから検査につきましては、私ども番号で整理するなど、個人名が表に出ないような形で、十分プライバシーの保護を講じております。それから、先ほど来いろいろお話ございましたとおり、市民にやはり正しい知識の啓蒙ということは、して行かなければならないわけでございますんで、私ども今後いろいろな広報活動の中、あるいは健康教育の場において、より積極的に正しい知識の普及を図るとともに、一般の方々が不安を持たないような形で気軽に私どもにも来所できるように、普及啓発に特に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
94: ◯岩崎武宏委員 保健衛生費に関連して、数点お伺いをいたします。葛岡墓園の管理費に関連してでございますが、平成２年度中におきます新規の貸出数、年度末の残こま数、それからできましたらここ数年の平均年間の貸出数を教えていただきたいと思います。
95: ◯環境公害部長 平成２年度は、８５１区画貸し出ししております。残こま数は、２，９７５区画でございます。年間平均の貸出数は、平均いたしまして約６００ぐらいでございます。
96: ◯岩崎武宏委員 残こま数が約３，０００ということで平均して６００、どのくらいの年数で平均されたのかわかりませんが、平成２年度は８００こまを超えてるということで、こんな傾向で行きますとですね、本当にあと三、四年でもって全部使い切っちゃうということでね。そういう点で、衛生当局の方も葛岡の、これは通称西墓園というんでしょうか、拡張事業計画に真剣にお取り組みになっているということ、この経過は私もよく伺っておるわけでありますが、県の環境保全課に御説明をされたのが平成２年の５月と聞いておるわけでありますが、それから１年もの間、隣接に建設を予定されております焼却工場の余熱利用施設の具体的計画を示すことができずに、また、墓園と余熱利用施設のエリアの関係も定めることができなかった、この理由は何でしょうか。その間の経過を詳しくお伺いしたいと思います。
97: ◯環境公害部長 隣接地の墓園の建設につきまして、県の環境保全課との折衝の経過でございますが、今年度も精力的に折衝を続けておるところでございます。今、御指摘ありましたように余熱利用施設とエリアが同じエリアでございますので、環境保全課としては、あわせた形で環境保全審議会の御同意をいただきたいということでございますので、その間のまだ計画が煮詰まってないということで、まだ県側としては協議中ということになっております。
98: ◯岩崎武宏委員 そうしますとね、余熱利用施設の具体的計画が煮詰まらないと、これは墓園拡張事業の方にも影響してくるということでございますね。いつ煮詰まる予定なんでしょうか。どのくらいの時間を要するんでしょうか。
99: ◯環境公害部長 現在、庁内で調整会議を開きまして協議を進めておりまして、つい１カ月ほど前にも協議をして、最終の詰めに入りつつあるところでございます。最後の詰めがいつになるかちょっといまのところは、私の段階では御説明は控えさせていただきます。
100:
◯環境事業局長 私ども、葛岡工場の隣地２０ヘクタール、ただいま御指摘あった場所に住民から御要望がございますので、住民利用施設を余熱を利用してつくりたいということで、ことしの３月に至りまして、仙台市として余熱利用施設分の面積と墓園分の割合というものを、御決定願ったわけでございます。その後我が方といたしましては、種々の住民利用施設の案を立てたわけでございますが、それを現在詰めの段階に入っており、なるべく早い時期に結論を出していただくように努力いたしたいと思います。
101: ◯岩崎武宏委員 墓園拡張事業に関連してのことですので、あと二点ほどお伺いをさせていただきます。この墓園の拡張事業、そういうことでいろいろな事情がありながらも、平成２年度におきましても本当に真剣なお取り組みをいただいたと、ただいまの御答弁でも一応理解をするんでありますが、今後の年次計画、それから供用開始の時期、見通し、それからこの墓園が整備されまして約５，０００こまぐらいが新設される予定と伺っておりますが、現在のペースのままでいきますと、やはり平成１２年ごろには貸し出しが、し切ってしまうのではないか。そういたしますと、その先をどうするかということも、今から考えておかねばならないことだと思うんですが、市民墓地の利用と言いますか、管理のあり方も含めまして、御所見をお伺いして終わりにします。
102:
◯衛生局長 墓地の先行き見通しの問題でございますが、現在の葛岡の墓地につきましては、まったく現状どおりの需要のままで推移いたしますと、おそらく平成７年ころに貸し出しが終了するであろうという見通しでございますし、それからそれ以降の問題として、現在葛岡西墓園の整備につきまして、いろいろ県との協議の過程の中にあるわけでございますが、仮にこれを整備をいたすということにしましても、やはり平成十一、二年ころに貸し出しが終了するであろうと、したがいまして、それ以降の問題につきましては、やはり新たな観点で市民墓地をどうするかという基本的な問題について、十分取り組んでいかなければならないということになるだろうと思いますし、いまの貸し出しの現況なども場合によっては十分検討の素材の中に入れながら、今後の整備ということも改めて大きな課題として捕らえていく必要があるだろうというふうに考えております。
103: ◯委員長 次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔池田友信委員、斎藤建雄委員、質疑席に着席〕
104: ◯委員長 順次発言を願います。
105: ◯池田友信委員 衛生費について、第２項の環境事業費ごみ処理について、お伺いしたいと思います。まず、不法投棄の処理の状況、６１年からで結構でございますから推移、件数とどれだけの不法投棄の量があったのか、また内訳がわかればその内訳、教えていただきたいと思います。
106:
◯環境事業局長 ６１年７８件、６２年７９件、６３年１１９件、平成元年１４３件、平成２年１１９件でございます。この内訳でございますが、平成２年のみわかるんでございますけども、通報とかパトロールでわかったというのが２１件、ごみの集積所にルール違反と言いますか出されました粗大ごみ等の件数が９８件という内訳でございます。
107: ◯池田友信委員 ごみの質の問題は、おわかりでしょうか。一般生活ごみ、
産業廃棄物等がわかればお伺いをいたします。
108:
◯環境事業局長 大部分がテレビ、冷蔵庫、廃タイヤ等でございまして、建設廃材らしきものが時に見当たるという状況でございます。
109: ◯池田友信委員 仙台市が政令都市になりまして、将来を考えるときにこういったごみ問題については、大変重要な課題であります。とりわけ、不法投棄については、現状のところは、通報という形によらざるを得ないという部分があるようでありますが、今後の不法投棄に対する対策、これを現状のままでいいのか、その辺をまずお伺いしますが、それとあわせて昨年３月に私はそういった意味も含めて清掃工場の焼却能力とごみ処理の対応について、この辺について質問をさせていただきました。建てかえ用地のない小鶴清掃工場については、そういった意味では対応するためには、平成１０年度を目途に移転をして、葛岡清掃工場に次ぐ工場を考えていきたいという答弁があったわけでありますが、小鶴清掃工場の処理の現状の能力状況と、それからその小鶴清掃工場の移転についてのその後の経過についてお伺いします。
110:
◯環境事業局長 不法投棄の対応、現状でよろしいのかということでございますが、仙台市は割合少ないほうでございます。現在も必要に応じまして、不法投棄防止の看板を設置するとか、あるいは所有者の方に柵をつくっていただくとかの指導をやってございますが、なお粗大ごみの排出ルールをより一層徹底することに努力し、また頻度の高いような場所はパトロールなどを従来より一層やっていきたいと考えております。
小鶴工場の現在の能力、これは昭和５２年につくった工場でございまして、公称能力６００トンでございますが、年次の経過とともに処理能力が落ちてまいります。現在５４０トンぐらいが一応の目安でございますが、調子のいいときは６００トンを超して燃やすときもあるという。ごみの質とかにもよりますが、５２年からの経過で申しますと、そのような状況でございます。それで、この工場でございますが、前の本会議での御質問にお答えいたしましたように、建てかえ用地がございませんので、その後検討いたしました。平成１０年をめどに更新いたしたいとその当時は考えておったんでございますが、その後検討しました結果、旧松森工場、現在は廃止いたしてございますが、北環境事業所がございます旧松森工場が都市計画決定しておるところでございますので、この用地の拡張を図り設置するということで三役の御方針もちょうだいし、１０月に県知事の都市計画決定の承認を得、１０月３１日告示をしたという状況でございます。その後、地権者の方と協議を始めているという段取りで進んでおります。なお、落成時期なんでございますが、葛岡工場も当初は平成６年度中に立ち上げたいという考えでございましたが、国庫補助の関係で平成７年まで足をかけるということになりました。そういうことから申しますと、小鶴工場の場合もそのような影響があるいは出てくるのではなかろうかと考えております。
111: ◯池田友信委員 そうしますと、小鶴清掃工場にかわって松森に新しい清掃工場を建ていくという考えが表示されましたけれども、この工場が設置された場合の時期等含めて、仙台市の排出されるごみ量と焼却能力をどのように見通されておるのか、お伺いします。
112:
◯環境事業局長 平成１０年当たりでのごみ処理能力が、どのくらい仙台市があればよろしいかということでございますが、現在の計画段階では日量で１，３５０トンくらいを見込んでおります。
113: ◯池田友信委員 １，３５０トンというのは処理能力ですか。それとも排出能力ですか。何パーセント清掃工場ではこの１，３５０トンというのは排出される量だとすると、それに対する処理能力は何パーセント対応できるか。
114:
◯環境事業局長 ただいま申し上げましたのは、ごみの総排出量につきまして１００％焼却可能なものは焼却するという方針を従来とも続けておりますが、平成１０年段階でも同様に考えておりまして、日量で１，３５０トンの能力を持つ、しかも時期的に夏場がふえ、あるいは冬場がふえ、その間は減る。あるいは日にちによっても異なるという状況がございますが、多いときにも対応できるような計画でおります。
115: ◯池田友信委員 平成１０年には、１，３５０トンのごみには１００％対応できるという判断でよろしいかどうか、お伺いします。
続いて、
産業廃棄物についてお伺いします。本会議においても、我が会派の斎藤議員の方からも質問させていただきまして、元年に２００万トン。２１世紀、平成１２年については、２８０万トンになるだろうという仙台市から出る
産業廃棄物のおおよその数字が出されましたけれども、この中で、その廃棄物の処理先が、現状では県の小鶴沢の投棄場、これに頼らざるを得ないような状況であります。平成３年までは──県の方でいろいろ聞きますと、現状では受けられるけれども、例えば仙台市から排出される２００万トンのうち１１３万トンは汚泥だというような内容でお聞きしましたけれど、県の処理場においては、特に汚泥を含めて８５％に水分を下げなさいと、そうでなければ平成４年から受けませんよと、こういうふうな考えがあるというふうにお伺いしてます。そういった中で今後、汚泥を含めた
産業廃棄物にどう対処されるようにお伺いしているか、お伺いします。
116:
◯環境事業局長 小鶴の建てかえ工場につきましては、お尋ねのとおりでございます。
県の小鶴沢の処分場でございますが、これは管理型の処分場でございます。仙台市内で発生しますごみが約７割を占めている。特に多いのが御指摘の下水道汚泥等でございますが、県の独自の計画でも、平成７年以降の拡張についても手当するということを漏れ承っております。特に現在、小鶴沢で指導を進めておりますのは、汚泥の中でも特に水分の多いものを水分を減らして、つまり中間処理して持ってくるか、あるいは独自に処理しなさいと、こういう指導を強めているところでございまして、これは指導を始めましたのが元年度でございまして、３年度までにそのような対応をとりなさいという指導をいたしております。
我が仙台市では、下水道局から出る汚泥について、その対応について詳しく検討いたしておるというように聞いております。
117: ◯池田友信委員
産業廃棄物につきましての基本的考え方は、自己処理の責任原則ということだそうでありまして、要するに自分で発生するところについては、原則的には自分で処理をしなさいというのが原則になっておるようであります。ただいま局長が言われたように、仙台市で発生する下水に対しては、そういうような形で下水の中で処理をされておりますが、仙台市域から出てくる道路工事とか、あるいはいろいろな建設工事の中で出てくるヘドロの問題については、業者がやらなくてはないという問題もあります。また、公共施設の廃材の処理については、現状のところ発注者が処理をするのか、受注者が処理をするのか。この自己処理責任の原則という考え方について、公共物に対する
産業廃棄物の取り扱い方、この辺についての考え方をお伺いします。
118:
◯環境事業局長 公共事業のみではございませんが、建設事業に伴う
産業廃棄物は、お話ございましたように事業者責任ということになっております。それで、発注者から受注者、請負業者が受け取って事業を行うということになりますと、受注者の責任で発生する建設廃材等の
産業廃棄物を処理するというような原則になっておりまして、私ども、昨年、
産業廃棄物の適正処理に関する要綱を定めた中でも、事業者は、大概の場合、
産業廃棄物の処理業者に委託するわけでございますが、その委託を受けた業者のみに任せないで、十分な処理施設があることの確認とか、処理方法が適切になされるかどうかを、請負業者、受注者が、排出業者任せにしないで確認するようにしなさいという要綱を規程に盛り込んだところでございます。
119: ◯池田友信委員 先ほど、県の小鶴沢の投棄場について、７割が仙台から持ち込まれる
産業廃棄物だと、そして考え方も、今後は独自に処理をしなさいということで、公共物については受注者が処理をしなくてはないという局長の答弁ですが、そういうことになりますと、これから仙台市から出てくるいろんな工事に、あるいは建設の
産業廃棄物は、業者がその処理能力を有しないと対応できなくなってしまうという状況にあるのではないかと思うんです。他の政令指定都市を見ますと、政令指定都市自身が、そういう
産業廃棄物の投棄場を３カ所から４カ所有しているようであります。仙台市が政令指定都市になりまして、県の小鶴沢に、このままずっとすがっていくということになると、水分を除去する処置能力というもののない受注者に対して、仙台市としてどう環境整備をするかということは、大変大きい問題だと思います。業者から言わせますと、業者の方も、大手から下請をされた下請業者が
産業廃棄物の投棄場に大変苦慮していると、こういうふうな苦情が私には寄せられておりますけれども、そういった問題に対してどのように考えていくのか。このままでいいのか。仙台市として、そういう投棄場を考えていくという形についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
120:
◯環境事業局長 御指摘のように、仙台市で発生します
産業廃棄物のうち大きなものは、下水道等の汚泥と建設廃材でございます。これの処理は事業者がしなさいという法の建前でございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、事業者は、多くの場合、処理業者に委託するわけでございますので、委託業者が能力があるかとか適正に処理しているかどうかを、十分に帳簿を見たり、施設そのものを確認するというような方向で指導しているところでございます。
仙台市が、今後、対応としてどう考えるかということでございますが、県の小鶴沢処分場は管理型の処分場でございまして、建設廃材のおおむねは安定型処分場ということになります。いずれにしましても、
産業廃棄物の大宗を占めます２種類のものの対応がうまくいくことが決め手になるわけでございますので、今年の１０月、
産業廃棄物問題対策懇談会を設置いたしまして、学識経験者、業者の方々、処理業者の方々、それから一般市民の代表の方々にお集まりいただきまして、政令都市仙台市の産廃処理のあり方について御検討願うということにいたしました。この結論を得まして私どもの対応策を決めてまいりたいと、このように考えております。
121: ◯池田友信委員 そういった処理場、投棄場を考えると同時に、できるだけ
産業廃棄物を出さないように、行政側としても取り組むべきだと思うんです。特に建築廃材の再利用について、廃アスコンなり廃コンクリートという部分について、仙台市も独自に使用を促進させるようにしていかなくてはないと思うんです。これは、環境事業というよりも助役の方にお伺いしておきたいと思うんですが、各局で、
産業廃棄物を出さないための再利用について、いろいろ通達なり指導をされておられるのかどうか。聞きますと、産廃の再利用の材料を使いますと、国の事業についての補助がつくとかつかないとかという文があるようでありますが、そういった部分についての国への対応も含めて考えなくてはならない。単なるお題目に終わってしまう傾向があると思いますけれども、そういった再生利用についての対応について、お伺いします。
122: ◯藤堂助役 ごみの減量化につきましては、大変重要な問題と私どもも受けとめております。そういった中で、建設廃材の減量の問題でございますけど、特にこの建設廃材の減量につきましては、私ども、アスファルト合材に対する再生といったことについて対応してまいっておるところでございまして、この資源化の促進という観点から、平成２年の１２月に再生アスファルトの積極的使用に関する助役通達、こういうものを出しまして、公共事業での再生合材の使用促進を図っておるところでもございます。また、今年度、リサイクル法、これが施行されるようでございますので、これを受けまして、今後一層のこういったことも促進してまいりたいと考えております。
それから、今、先生、お話がございました補助事業の採択というお話でございますが、これにつきましても、アスファルト再生合材による舗装事業につきましては、補助事業の採択、これは可能な段階に入っております。ただ、問題は、現状では再生合材の品質、こういったものがまだ非常に不安定という問題がございます。ですから、そういったものをどういうふうに再生させていくかということについて、品質の安定の点で、ばらつきについて、単独期におきまして試験舗装を行っているという段階でございますので、そういったことを踏まえまして、今後、早急にこれらの改善等、状況を見ながら、これにつきましては冒頭申し上げましたように大変重要なことでございますので、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
123: ◯池田友信委員 再生利用を促進するためには、品質の問題も含めてやはり積極的な研究もやっていかなくてはならないと思いますので、その辺については、今後、積極的にお願いをするにして、実は不法投棄とのからみもありますが、以前千葉で出された生活ごみが青森の方に埋められていたと、こういう部分のことを考えたり、あるいは不法投棄を防止したりするためにも、私は、昨年の３月に、現在の体制ではどういう業者が何をどこに埋めたのかというふうな確認体制がとれない。それでもって不法投棄も、そういった
産業廃棄物の問題も出てくるということで、その流れを確実に発生者に戻すためということで、積み荷目録方式というマニフェスト方式を、仙台市として積極的に導入すべきだというふうなことで質問させていただきましたが、仙台市として、自治体としての対応がその後どういうふうになっているのか、お伺いいたします。
124:
◯環境事業局長 積み荷目録方式でございますが、これは厚生省でも非常に熱心に取り組みまして、平成２年の４月から、特に建設廃材について全国統一様式のマニフェストシステムを普及していくということにいたしました。それで、私どもで定めた要綱でも、同様にマニフェストを使用しなければならないということで決めておりまして、これは、全国の
産業廃棄物処理協会が窓口になりまして、１部幾らという有料でございますが、これを建設業等、発生業者に有料で配付し、それを使用して行き届かせるということで、大分浸透してきたと認識いたしております。
125: ◯池田友信委員 そうしますと、仙台市で出されるごみ、建築廃材、建てかえ、そういう部分についてのマニフェスト方式は、各局で導入しているんですか。
126:
◯環境事業局長 先ほどもお答え申し上げました事業者責任というのは、受注者の請負側でございますので、仙台市の工事につきましても、マニフェストを利用いたしますのは受注した建設業者等でございますので、発注者側では、そのような仕組みできちんとやれというような指導はそれぞれはいたしますものの、とりわけ義務化されているわけではございません。
127: ◯池田友信委員 義務化されていませんけど、仙台市が責任を持って発注者として、請け負う業者に対して各局でチェクをしておられるかどうか。
128:
◯環境事業局長 このマニフェスト制度を取り込むことにつきましては、去年の６月に厚生省でブロックごとに説明会をいたしましたし、また、私どもの方でも平成３年の１月から２月にかけまして７回、我が方の指導要綱の説明会を、関係部局の方々にお集まりいただいてやってございます。また、総務局の職員研修の中にも、工事担当部局の職員の研修の際に
産業廃棄物処理についての研修も組み込んでもらうというような努力をいたしておるところでございます。
129: ◯池田友信委員 徹底されているように聞きますけれども、千葉さんの例を言うのは大変申しわけないですが、仙台市から出されたごみが不法投棄されていたという形にならないように、業者の指導を含めてごみの行き先をきちっと報告させるような形にひとつ徹底をすべきだと思いますが、決意のほどをお伺いします。
130:
◯環境事業局長 この場に関係局も皆そろっておりますので、先生の御質問と同様に研修会等のみでなく、今後も一層徹底するように努力いたしてまいりたいと思います。
131: ◯池田友信委員 助役もそれに同意だというふうに、私は受けとめておきます。
次に、保健衛生費についてお伺いします。時間の関係もありますので、ちょっとはしょるかもわかりません。まず、食品衛生法にかかわる営業許可の施設の件数。要するに、食品衛生法によって店を出して許可してもらうという件数、許可事項、それから何種類くらいあるのか、その辺、お伺いします。
132:
◯衛生局長 食品衛生法による営業許可の種類でございますけれども、飲食店営業あるいは菓子製造業などを合わせまして約３４業種が定められております。このうち市内で現実に営業しておる業種は３０業種でございます。それから許可施設でございますけれども、これは平成２年度の場合、１万８，７０７件ということになっております。
133: ◯池田友信委員 さっきの質問の中でも、屋台の問題についていろいろ論議されましたけれども、屋台は暫定的に食品衛生法による基準を下げて、一応認めているというやり方なんですが、そういうことを考えて屋台の中で認めていこうじゃないかというふうないろいろな御意見もあります。私も決して異論を申すわけでありませんが、その食品衛生法という３４種類のがんじがらめの中で、規定を守って費用をかけてやっていくという業種があるわけです。飲食店の営業の許可について、構造基準──これは県で設置するわけでありますが、仙台市は保健所単位ということで独自にずっと長い間やっているようですけれども、現場でそれをチェックして許可を下す、この現状の構造基準に絞ってお伺いしますが、仙台市の行政指導としてどうお考えなのか、お伺いします。
134:
◯衛生局長 飲食店等の営業許可にかかわる構造についての設備基準でございますけれども、お話のとおり、食品衛生法では県知事が定めるということでございまして、現実には宮城県施行細則という形で定められております。私ども保健所は、これらの施行細則をもとにして、それにのっとった形でそれぞれの施設をチェックし、それに適合したものについて営業許可を認めるということでございます。ちなみに言いますと、カウンターとか垂れ壁の制限とか自動扉の設置等の基準であるとか、そのほか衛生害虫の侵入を防止する意味で、便所とか客席に手洗い設置を設けるとか、こういった細かい点について決められております。
135: ◯池田友信委員 実は、今、言われた設置基準の構造の問題で規定があるんです。調理場と客との仕切りをしなさい。それは、客席の床から１メートル以上の壁をつくりなさい。これはどういう理由でつけるかというと、ネズミが調理場へ飛び越えないための高さだという判断なんですね。それから、客室と調理場の上に天井から垂れ壁をつくらせる。その垂れ壁は、１．８メートルまで下げなさい。この理由は何かと言ったら、蝿がここにぶつかって、調理場に入らないための構造だと、こういうことなんですね。それから、客室の出入りの自動扉は何かというと、ネズミがそこに入らないように、出たらすぐバチンと閉まるようにと、こういうことなんですが、規定については、戦後の混乱時期、こういう状況の蔓延している時期ならいざ知らず、現状の中で、下水なりあるいは衛生的な建築物が管理されている状況で、このままこの規定が進められていいのかどうか。業者の方あるいは店の方では、それだけの改築をするために大変な費用をかけているわけですね。自動扉一つにしたって１５万から２０万かかるし、カウンターの高さ、それを構造するということについては大変な改築の費用がかかると、こういう苦情が市民から来ておりますが、現場の方でタッチされる当局側としては、そういう意見は受けておりますか。
136:
◯衛生局長 確かに今お話のとおり、かなり具体的、細かい点までいろいろ規制がございます。これにつきましては、県で定められたという経過もございますし、今までの経過の中で、私どももものによってはそれらの緩和と申しますか、そういうことも県に申し入れておりまして、現在ある基準に至るまでにも順次改正されて今日に至っておりますし、今お話の点についても、私どももこれまでの経過の中では、県に申し上げてきたということもございます。
137: ◯池田友信委員 それから検便なんですけれども、飲食店の従事者全員に検便の義務づけをしておるようであります。年間にどのくらいの件数で、集めた検便はどこでチェックをしているのか。それから、それに何人くらいで対応しているのか、料金は幾らくらいですか。
138:
◯衛生局長 赤痢検便のお話ですけれど、確かにこの赤痢検便は、仙台市で戦後集団発生をしたという今までの過去の経過がございまして、かなり厳しくしていた経過がございます。昭和４８年に陽性者が発見されてから、仙台市内ではないということでございます。ただ、年間数件でありますけれども、やっぱり患者が発生しているという現状もございます。そういったこともございまして、ただ、従来どおりの形で進める必要があるのかどうかということは、やはり昨今の衛生状態の問題も考えていくべきだろう、そういった情勢の変化を含みまして、従来４回であったものを２回に減らすということに現実いたしております。なお、件数につきましては、環境衛生課長から答弁させます。
139: ◯環境衛生課長 平成２年度ですけれども、８万９，４７２件検査しております。なお、本年の３月いっぱいまでは、仙台市の
衛生研究所で検査を行っておりました。検査手数料は、１件３５０円でございます。以上でございます。
140: ◯池田友信委員 検便の結果は、出した人にフィードバックしてるんですか。
141: ◯環境衛生課長 食品衛生協会を通しまして、本年の３月までは
衛生研究所の方へ、一括名簿を添えて送付をしております。それで、受検者の業界の皆さんに対しては、問題があれば即電話で通知し、もし問題がなければ、一括食品衛生協会へ問題ないということでもって名簿が送付されてくるようなシステムになっておりました。
142: ◯池田友信委員 本来ならば、検便、検尿というのは、もっとじっくりやらなくてはない。例えば小児癌予防ということも含めてですね。要するに、
衛生研究所で対応し切れなくなって、結局そこから……。年間８万から１０万くらいの件数をするわけですから、大変な量だと思うんです。そういう部分で、子供たちに本来ならもっとやらなくてはならないところについて大きなしわ寄せがあるのではないかということと、食品衛生法の中でやっている人たちに、検便だけでこれだけの問題をさせていいのか。むしろ年間１回、健康診断がありますから、その中で検便を入れるというふうな形で健康診断を促進させるという形で対応できないのか。業者や店の人たちは、毎月毎月検便を集めるだけでも大変な作業なんですね。聞きますと、出張とか、欠席すると、かわりにやる。学校の中で代返という欠席してかわりに返事する人もいますけれども、代便せざるを得ないような状況でグループ代便しているところもあるようでありますから、大変なことでありますが、こういう現実に則した検査なのかどうかということについて、どう思われますか。
143:
◯衛生局長 これは、先ほど申し上げたとおり、私どもは、今後も状況を見ながら検討していかなければならない課題だとは思いますけれども、現実には市内で赤痢患者が、年間数件隔離をされているという現実もございます。私ども現在のところ、食品衛生上特に重要──いわば集団発生をしそうな集団給食施設、こういったものにつきましては年１２回ということで多少厳しくいたしておりますけれども、一般の飲食店の場合ですと年間２回でございますし、その他の業種の場合は年１回ということでございます。そういったことで、いろいろ御意見はあるかと思いますが、そういったことを十分含みながら今後も十分検討をさせていただきたいというふうに考えます。
144: ◯池田友信委員 政令指定都市という形になっておりますし、そういう意味では、古い規制、制度というものについて改善できるものは改善していくべきではないか。先ほどの構造上の問題、それからそういった規制の問題を含めて、ぜひ今後、前向きな検討をする中で、実の上がるやりかたをぜひ現場としてやっていただきたいと思います。
最後に公害対策費についてお伺いしたいと思います。地盤沈下の防止対策であります。東部地域を中心に年々広範囲になっております地盤沈下対策について、５７年から私は問題提起をさせていただいておりますけれども、地盤沈下について、もとに戻すということは現状では不可能でありまして、対策としては、これ以上に沈下をさせないという対策をどうとるかという形になるわけでありますが、その中で地下水の用水をどう調整するかということは、大変大事であります。以前質問させていただきました件の中で、陸上自衛隊の苦竹の仙台駐屯地の地下水使用に対するその後の対策について、お伺いいたします。
145:
◯衛生局長 陸上自衛隊でございますが、先生、御案内のとおり、この地域、やはり地盤沈下が起こっているということもございまして、やはり地下水の用水をできるだけ削減する、そういう基本的な視点に立ちまして、苦竹にあります陸上自衛隊にもその削減を申し入れておったわけでございます。平成２年度から取り組みをいたしておりまして、現在も水源転換の工事中でございますが、平成２年から３年計画で順次切りかえていくということにいたすということで、先方からのお話がございます。現在のところ水源転換について、内部で工事を行っているという状況でございます。
146: ◯池田友信委員 自衛隊は、資料の中では、本年の７月に、懸案だったものを切りかえていくという大変な英断をされております。長い間懸案だっただけに、その判断は大変画期的なもので、評価をしたいと思います。そこで、自衛隊以上に水を仙台の地域から持っていっている多賀城市。地下水の用水についての、多賀城市と仙台市とのその後の経過をお伺いします。
147:
◯衛生局長 多賀城市との関係でございますが、これは、平成２年に議会で大変厳しい御意見をいただいたりという質疑の経過がございまして、それ以降再三にわたって多賀城市と協議をし、ないしは宮城県とも協議をしたということで今日に至っておるわけでございます。本年も多賀城市との間で話し合いを重ねておりますが、なかなか水源転換の問題で、多賀城市自身もいろいろ内部的に苦労をなさっておられるようでございます。我々としても、できるだけ地盤沈下の現状について十分理解をしていただくという形での再三の話し合いをいたしておりますし、多賀城市が用水することに絡んで、専門家の方々から地盤沈下との因果関係の問題についても十分御検討いただくということで、さらに理解を深めさせていくという必要性もあって、今年度、特に地盤沈下の専門家の先生方にいろいろ御意見をいただくということもいたしております。それから、特に県に対しては、その問題も含め要綱の指定地域の拡大なども申し入れる中で、県としての調整の役割も果たしてほしいというふうに申し出をしているところでございます。
148: ◯池田友信委員 苦竹の自衛隊では、年間４６万９，２５７トン。多賀城は、平成２年で、井戸４本、１０８万９，２２２トン、地下水を使っておりまして、自衛隊の方は切りかえる。倍以上使っている岡田からの多賀城市については、まだその辺が詰められてないのですか。県の方では、岡田地域というのは、郊外の地盤沈下指定地域に入っていると思うんですけれども、これについて、自衛隊に対して県は勧告したわけですね、切りかえなさいと。多賀城に対しては、県の方ではそういう方向にはならなかったんですか。
149:
◯衛生局長 自衛隊の場合と多賀城の場合との違いと申しますのは、勧告時点のころ、実は仙台市と多賀城市との間で覚書を交換をいたしておりまして、その中で、一定の用水量について歯どめをかけておるということがございます。そういったことで自衛隊と多賀城市との関係の違いということがございまして、県では特に勧告という形まではとっておりません。
150: ◯池田友信委員 実は、もとは同じ自衛隊の所有物だったんですね。これが自治体に移るとこういうふうに変わるのかなというふうに、同じ持ち物だったものが、所有者によってこういうふうに見解が変わるのかなというふうに、私は疑問を感じます。岡田の場合は、海軍省が昭和１６年から所有しておりまして、敗戦になって自衛隊に移管されました。結局、苦竹と同じ所有だったんですが、それが財務局に移って、財務局から多賀城市に移管された。この間に、なんで仙台市がかまなかったんですか。仙台市域の問題でありますから、この中でなぜ仙台市がかまなかったのか。多賀城にストレートで国の方で移管されたのか。その辺の経過はおわかりですか。
151:
◯衛生局長 私は、ちょっと承知をいたしておりません。
152: ◯池田友信委員 それでは、総括で……。助役、わかりますか。
153: ◯佐々木助役 終戦直後の国有財産の払い下げの問題で、私も詳しいことは承知しておりません。
154: ◯池田友信委員 それでは、財政局長にお伺いします。この地下水というのは、これだけ使用されている。水道に切りかえれば資源だと思うんです。資源という形で財産という感覚を持つべきだと思うんですけれども、局長はどうお考えになりますか。
155: ◯財政局長 地下水の用水権限あるいはその規制というのは、恐らく専門の法律で決まっていることだと思いますが、財産として地下水をどうとらえるかというのは、普通の民法上の権利関係では規定をされておりませんで、土地を所有している場合に、その土地に対して第３者が勝手に来て水を汲むということになりますと、これは土地所有権の侵害ということになると思いますから、当然、その土地が仙台市の所有物であれば土地管理上の問題になりますけれども、人の持ち物であるその土地に、また第三者が特定の権利を持った上で用水をするということになりますと、仙台市の財産管理上の問題ではないというふうな気がいたします。
156: ◯池田友信委員 この結果で、地盤が沈下している。公害が起きているという問題が、仙台市の行政として発生しているわけでありますから、この問題については財産が侵されているという、あるいは財産に累を及ぼしているという判断にはなりませんか。
157: ◯財政局長 私の専門ではございませんけれども、仙台市の所有土地または所有建物に対する財産上の侵害ということではないと思いますので、財政局管財部の問題ではないというふうに思います。
158: ◯池田友信委員 地盤沈下の指定地域に、仙台市の用地はないのですか。
159: ◯財政局長 今、手元にデータがございませんので、後ほど調べた上でお答えをしたいと思います。
160:
◯衛生局長 例えば、中央卸売市場、食肉市場等、市の施設はございます。
161: ◯池田友信委員 ということは、財産に関連するというふうに判断していいでしょうか。
162: ◯財政局長 土地、建物のすべての財産管理を管財部でやっておるわけではございませんで、普通財産の管理のみをお預かりしておりますので、私の方で判断できる問題ではないと思います。
163: ◯池田友信委員 地方財政法の地方財政運営の基本の第２条にあるんですが、地方公共団体は、その財産の健全な運営に努めなさい。その財産を、他の公共団体の財政に累を及ぼすようにしてはならないという形でうたわれておるわけであります。特に地方公共団体の財産は、常に良好な状況においてこれを管理して運営しなさい、効率的にやりなさいと、こういうふうな形になってますから、お互いに仙台市と多賀城市としては、基本的なものについては、健全に計画的にやりなさいということだと思うんです。片方の多賀城市にとっては貴重な水源になっているわけですね。いろいろ聞きますと、今これに料金をかけられると、多賀城の水が、料金が上がって困るというふうな考え方が、もしあるとするならば、これは、基本的に多賀城市の市政運営の形ですから、こういうものについては、財産上の計画的な計上をしてやるべきだというふうに私は思うんです。財政局長は自治省出身ですから、そういう意味での自治体の運営のあり方について、このような状況でいいのかどうか、ちょっとお伺いします。
164: ◯財政局長 まず、仙台市の中における行政財産と普通財産との関係あるいは各局と管財部との関係ですけれども、これは、各局がまず責任を持った上で、一般総括的に、例えば公有地利用調整委員会に見られますように、最終的な御指導を申し上げるという点で、財政局管財部にそれなりの所管関係がある。まず第１点がこれです。それから第２点、仙台市と多賀城市との関係におきましては、今現在、私も仙台市の職員でございますので、他の市の財産管理について、仙台市の職員の立場でとやかく言うというのはなかなか言い難いものがございますが、仙台市の所有財産が、仮に違法、不当な形で侵害されているというふうな認定ができるレベルに至っておるとすれば、これは、担当局と管財部が相談をしていくべき問題であり得るという一般論としてお答え申し上げたいと思います。
165: ◯池田友信委員 問題は、ここに仙台市の市域に地盤沈下という公害が、もたらせられているところに問題が一つあります。もう一つは、貴重な地下の資源が、他の自治体に使われているという問題が二つあります。地球環境を考える時代に入っている中で、資源は、幾ら使っても無限であるという感覚はもうなり立たないと思うんです。限られた資源をいかにして有効に使うかと、仙台市域の中での資源というものは、仙台市が責任を持って計画的に有効に活用する方法を考えるべきが主体でありまして、そういう考え方については、非常に問題があるのではないか。公害防止をどのように防止するかということ考えた場合に、この問題は捨ておけないと。こういうことでありますから、そういう分では他の都市の都市経営について、とやかくいう問題ではないのですが、そういった多賀城の貴重な水は水としてなり立つような方策をやはり考えていくことが必要だと、そのために仙台市として、政令都市として、広域行政として、助ける部分は助けるという形になりますが、今は岡田から持っていっている水はただなんです。仙台市に入ってますか。あるいは国に入ってますか。
166:
◯衛生局長 特に、水代はいただいておりません。
167: ◯池田友信委員 １００万トンの水は、ただで使っているのです。したがって、これは公害の問題と資源の問題で、私達仙台市の自治体の中で起きている問題ですから、どのように考えなければならないかを真剣に考えなければならないと思うのです。ここで、佐々木助役にお伺いしますが、この問題を解決するためには、多賀城の岡田の水を止めなさいというだけではなく、多賀城のことを考えた場合に代替えの水源をどういうふうに考えていくかということについて、多賀城だけに求めるのではなく、仙台市としても七ヶ宿後のダムの対策を給水対策をどういうふうに政治的に取り組んでいくかという主導性が必要ではないかと思うのですが、助役の御見解をお伺いします。
168: ◯佐々木助役 多賀城の現在、井戸からとっております水源問題ですけれども、仙塩の多くの市では、仙台市もそうですけれども、七ヶ宿ダムとか、いろいろ水源対策に、それなりの費用を払って確保しているわけですけれども、そういう点からしましたら、また地下水の使用が、東部地域の地盤沈下をもたらしているということに対して、一般論として、それは証明されているのですが、先ほどお話がありましたように、多賀城の水源用水が具体的に仙台市にどれだけの被害を与えているかということを特定するのが非常に困難な問題もありますので、なかなかできませんけれども、水道の水源として使用することについては、私どもも仙塩の大きな枠の中で、何とか調整ができれば望ましいのではないかという考えは持てると思うのです。多賀城さんも、ぜひ水源を切り替える方向で考えていただきたいと思います。
169: ◯池田友信委員 すぐにできないと思ますが、これは政治的な解決を含めて、公害を防止する。あるいは、そういった意味で多賀城の水に対する対策は、政令都市として広域行政の立場から、円滑に行くように今後の話し合いを積極的にやることをひとつ望みまして、私の質問を終わります。
170: ◯委員長 暫時休憩をいたします。
休 憩 午後３時１９分
再 開 午後３時４３分
171: ◯委員長 再開いたします。
この際、当局から岩崎委員の質問に対する答弁訂正についての申し出がありますので発言を願います。
172:
◯衛生局長 先ほど、公害部長から答弁をした内容について公害部長の方から、させますのでよろしくお願いいたします。
173: ◯環境公害部長 先ほど答弁いたしました平成２年度の、葛岡墓園貸し出し区画数についてでございますが、８５１件と申し上げましたが８８９件でございます。訂正させて頂きます。
大変申し訳ございませんでした。
174: ◯委員長 次に、日本共産党仙台市会議員団から、発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔横田有史委員、青野登喜子委員質疑席に着席〕
175: ◯委員長 順次発言を願います。
176: ◯青野登喜子委員 衛生費について、私から始めに御質問いたしますが、始めに先ほどのエイズに関する質疑のやり取りの中で、衛生局長がおっしゃったことがございますが、エイズはウイルス感染症の一つに入るもので、決して性病というふうに断定されたのは正しくないと思います。特に、感染源はさまざまありまして、その経路などもいろいろあるわけです。
血友病患者の方からも、そういうとらえかたについては、大変な抗議の声が上がっている問題がありますし、エイズに対して正しい知識を市民に啓蒙普及していく立場おられるのであれば、こういう表現はどうかなと思いますので、まず最初にお伺いしておきます。
177:
◯衛生局長 私先ほどの答弁の中で申し上げた経過につきましては、いろいろと議員さんからの御質問の経過の中でそういう発言をいたしたわけでございまして、確かに、
血友病の方々が過去にそういう不幸な事例に遭われたということは、十分私も承知をいたしております。特に、当時治療方法として外国から輸入をした血液製剤を使用いたしておった時代、確かにそういう経過はございます。ところが１９８５年７月以降、それらの血液製剤に加熱処理をするいうことがおこなわれて以降は、血液製剤による新規の感染者はございません。これは、国の方の調査結果としてでございますけれども、そういったことで私は、先ほどの経過の中でいろいろお話を申し上げましたが、それは念頭の中で血液凝固剤によって感染された方々を除いた形での、昨今のエイズの発生状況から踏まえて、お話を申し上げておるわけでございます。一方、市民の方々に差し上げておりますエイズに関する基礎的な知識、ないしはエイズから身を守るためにということで、医師会、並びにエイズ関する専門委員会の先生方の監修を経て、その方々でまとめていただいたパンフレットもございます。その中で、エイズは日本語では、「後天性免疫不全症候群」と訳されている伝染性疾患で一種の性病です。あえて、ここまで昨今のエイズの状況を踏み込んで表現しなければならないようなような現状がございます。そういう点を踏まえて、私は先ほどのやりとりの中で、そういう言葉を、あえて使ったのでございまして、意図的なものではないので、御理解願いたいと存じます。
178: ◯青野登喜子委員 いずれにしましても、正しい知識認識を踏まえられて正確な表現をしていただきたいということを要望しておきます。次の質問に入らせていただきますが、一つは、輸入食品の残留農薬、放射線調査等についてお伺いいたします。大きな社会問題になっております輸入食品の残留農薬や残留放射線になどに対して、仙台市としては食品衛生検査所などを通して、独自の検査を実施されてきておりますが、実施の経過と概要を最初にお示しいただきたいと思います。
179:
◯衛生局長 平成２年度の輸入食品の検査の状況でございますが、３年計画の中の１年度ということで、前年度に引き続きましてかんきつ類、これらにつきまして防カビ剤であるとか殺虫剤の検査を行いましたし、加えて除草剤としての２４Ｄの検査も実施いたしました。ポストハーベストの調査として、穀類の加工品の調査を行いました。数点の食品から農薬が検出されましたけれども、ＦＡＯであるとか、ＷＨＯで定められた基準に比べて極めて低い値でございます。食品衛生上問題はないと考えております。放射線の関連についても調査をいたしておりますが、特に問題になる点はございませんでした。
180: ◯青野登喜子委員 検査項目は、お話を伺いました限りでは、かなり一部に限定されておられるようです。今後輸入食品の増大に伴いますと、検査項目とか検査品目をもっと増やす、そういった改善が求められているのではないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
181:
◯衛生局長 私ども、年次計画で調査をいたしておるわけでございまして、できるだけ重点的な形で調査をいたしておりますが、食品の安全確保という側面からしまして、今後、検査項目なり検査品目を増加させたいと考えておりますし、今後努力をいたしてまいりたいと思っております。
182: ◯青野登喜子委員 残留農薬の項目を測定し、検査結果が出てくるまでに１カ月近くかかると言われているわけです。結果が出る頃には、既に市場に出回っているというような実情もございますので、安全性の確保の視点から見ましても、検査品目とか項目がもっとふやせて、検査のスピードも上げられるように、例えば検査機器のひとつである液体クロマトグラフィーなどの導入等が必要とされているのでないかと思います。機器類の整備等も含めて、検査項目、検査品目を増やしていく対策などは、どのようにお考えになっておられますか。
183:
◯衛生局長 従来から残留農薬ないしは抗生物質など、必要な項目については、検査所ないしは衛検などでの検査をいたしておるわけでございますけれども、従来から機器類の整備については鋭意取り組んでまいっておりますし、先ほど八島委員さんにもお答えしましたとおり、今後ともこれらの整備については努力してまいりたいと考えております。
184: ◯青野登喜子委員 平成２年度の実績を踏まえられまして、今後検査項目や品目をふやしていきたいということで、それに見合う機器類を整備なさるとしますと、次年度からそうした態勢をとっていくとすれば、どの程度の機器の購入に要する経費が必要とされるのか、その点もお示しいただきたいと思います。
185:
◯衛生局長 先ほど例示されました機器を導入するとすれば、約１千万くらいかかるのではないかと思います。
186: ◯青野登喜子委員 １千万ということですので、この機器を整備するには１千万、すぐにでも購入は可能と思われますので、この点については、財政御当局の御判断も必要になってくるのではないかと思います。この点で、財政局の御理解等が必要なので、その点について御見解をお伺いしておきたいと思います。
187: ◯財政局長 十分お話を伺ってまいりたいと思います。
188: ◯青野登喜子委員 次に、大型スーパーには、店頭に直輸入食品が相当数陳列されるようになっております。直輸入食品を監視指導、店頭での監視を強化するためには、相当の機能を発揮させていかなければならないと思いますが、各保健所等に監視機能を持たせる必要があるのではないかと思いますので、その点についての御対策もお伺いしておきます。
189:
◯衛生局長 私ども、年次計画でやっておりまして、お話のスーパーの関係でございますけれども、今年度各保健所の協力を得ながら、スーパーにおける店頭食品についても、対象範囲として検査をしたいということで、今年から取り組みをいたしておるところでございます。
190: ◯青野登喜子委員 市民の食生活安全のために、るるいろいろ対策を強化していただきたいというふうに思います。次に、公害大気汚染に関してお伺いいたします。平成２年度の公害大気汚染の測定結果を見ますと、特に光化学スモックの原因となりますオキシダントの基準値が環境基準をクリアーしていないということの結果が出ております。しかも、増加傾向にあるように見受けられますが、測定結果の概要をお伺いいたしておきます。
191:
◯衛生局長 環境公害部長から答弁させます。
192: ◯環境公害部長 平成２年度の大気汚染の状況でございますが、オキシダントにつきましては、前年に比較しまして１０局中７局が減少しておりまして、現在、年間の内最大のところで３７日、少ないところで３日基準をオーバーしております。
193: ◯青野登喜子委員 自動車公害対策というのは、仙台市においては重要な課題になっているというふうに思いますけれども、市民の大気に対する関心を深めていく上で市役所玄関に大型デジタルが、ディスプレーが設置されているわけですけれども、市役所玄関のみでなく、市内何カ所かに測定値がデジタル表示で刻々と表示されるような、そういうやり方をとられる必要があるのではないかと思うのです。特に、一階のロビーにある大型ディスプレーは、かなり専門的なもののように見受けられますので、市民が一目でわかりやすい、そういう表示にしていく必要があるのではないかと思います。少なくとも、自動車排ガスの測定局になっています五橋、榴ケ岡、ここの測定局は環境基準をオーバーしているわけです。炭化水素類などもオーバーしているわけですから、ここのところに少なくとも大気汚染の状況が市民の目に一目でわかるような表示を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
194:
◯衛生局長 市民への環境問題に対する啓発の問題は、大変重要でございます。お話の問題につきましては、いろいろ手法その他を含めて検討をいたす必要があろうかと思いますので、今後市民啓発の面から十分研究をさせていただきたいと存じます。
195: ◯青野登喜子委員 ぜひ、市民啓発も含めまして市内の大気保全の為に、今後とも努力を続けていただくことを要望して、私の質問を終わります。
196: ◯横田有史委員 私から端的に、一点についてお伺いいたします。保健所の保健婦の体制でありますけれども、この四，五年間の年度別の産休者並びに育児休業取得者数を最初にお示しいただきたいと思います。
197:
◯衛生局長 保健所における保健婦の産休、育休の関係でございますけれども、平成２年は、９名ということで、それ以前は９名から１０名ということでございます。本年度は、ちょっと多くなっておりまして１１名という状況でございます。
198: ◯横田有史委員 毎年９ないし１０名がこの四、五年続いているということであります。特に、今年は１１人ということで、現時点では、毎年代替の努力をされておるようでありますけれども、今も１２月という時点でありますが、代替の数は依然として９人という状況だとお聞きしておりますが、代替保健婦については、どこで、どのようにして確保の努力をされているのか、その点について伺っておきます。
199:
◯衛生局長 今年は特に多いということで、現在まで、まだ９人しか確保されておりませんが、実は欠員は太白保健所でございまして、その内一人は何とか見通しが立つかなという感じはいたしておりますが、確保に多少手間取っている状況でございます。
200: ◯横田有史委員 限られた保健婦の中で、しかも代替がすべて臨職採用という、こういう仕組みに私は基本的な問題があるのではないかと思うわけです。臨職の場合には、６カ月雇用で最大延長６カ月、しかもその次は６カ月は雇ってはならない。これでは、いくら探そうと思っても、少なくとも年度当初は絶対見つからない。臨職採用の仕組み上、当然産休代替取られても補充ができない。こういう実態になっているのではないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
201:
◯衛生局長 制度上の問題でございますので、私どもいろいろな角度から新規に代替職員になる方々を得ようということで、大変努力はいたしておりますが、お話のような制度上の壁というものがございまして、事実、困難を来しているという現状がございます。
202: ◯横田有史委員 先ほど、あえて五，六年のデータいただいたわけですけれども、大体毎年９ないし１０名という平均値がデータ的にも出ている中で、私はあらかじめこの問題について制度的にきちっと、枠をかぶせていく解決の道を与えるということが、大事だというふうに思っているわけです。保母の場合には、保母のプール保母ということで、これでも十分でありませんけれども、七，八名のプール保母を抱えて年度当初からの補給措置をとるということでありますし、代替えについては、育休の場合にはすべて給与は無給で扶養に処理されるわけであります関連から見ても、私は保健婦についてプール保健婦体制を一定数とるべき体制にきているのではないかと判断されるのですが、その点についていかがでしょうか。
203:
◯衛生局長 今までいろいろ苦労をしながら何とか対応してきたわけでございますが、今年は特に１１名ということで大変苦慮した経過がございます。プール保健婦ということになりますと、新たに制度として確立をしなければならないということもございます。苦慮している実績から見て、十分研究をさせていただきたいと思います。
204: ◯横田有史委員 助役にもこの点だけ一点伺っておきたいわけですけれども、制度的に、ある意味では当然予想されるべき措置をとっていくことが、特に、今予防医学なり予防保健が重要視されている中で、欠員ということになれば特定の地域が空白になっていくわけです。そういう意味でも、遺漏がないように行政的に次善の策をとるべきと思いますので、ぜひ前向きの検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
205: ◯佐々木助役 ただ今、衛生局長からお答えしたように対処してまいりたいと思います。
206: ◯委員長 次に、自由民主党市民連合から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔渡辺博委員質疑席に着席〕
207: ◯委員長 順次発言を願います。
208: ◯渡辺博委員 何点かについて基本的なことを伺いたいと思います。まず、環境衛生費の中の食品衛生費に関連してお尋ねいたしますが、食品衛生費の中身をお知らせいただきたいと思います。
209:
◯衛生局長 環境公害部長から答弁させます。
210: ◯環境公害部長 食品衛生事業の内容でございますが、一つは仙台市食品衛生協会運営補助金、食品衛生検査の手数料、申請許可書啓発資料の印刷費、食品衛生モニター関係経費、その他食品衛生監視に要した経費でございます。
211: ◯渡辺博委員 食品衛生費の中で大事な役目を私は果たしていると思う事業の中に、食品衛生協会に関連する補助があると思っております。仙台市の食品衛生行政の中で、協会が果たす役割というのはまことに大きいものと思いますけれども、御当局の協会に対する評価、どう評価されているのか、お伺いいたします。
212:
◯衛生局長 食品衛生協会の評価の問題でございますが、食品衛生協会は食品営業者の自主的な衛生管理ということで、衛生管理面では不可欠でございまして、特に、協会による食品衛生指導員の巡回指導であるとか啓発活動など、極めて重要な役割を私どもの衛生行政の中で果たしていただいているというふうに認識をいたしております。
213: ◯渡辺博委員 大変重要な役割を果たしておられるという認識を伺ったわけでございますけれども、今まで、仙台市として衛生協会とどういうかかわりをもってきたのか具体的に説明をいただきたいと思います。
214:
◯衛生局長 食品衛生協会と保健所というのは、従来から相互に連携協力し合うということで、特に協力の方々は、自主的な形で会員施設について衛生指導をなさっていただいておりますし、特に従事者への衛生講習会などもしていただいております。私どもの方で許認可をする際、協会側で事前に指導していただくということもしていただいておりますし、さらには広報であるとか、会員の意識の啓発の問題であるとか、そういったことで指導、助言をいたしておりまして、私ども行政側からも事業育成という面から、行政面では保健所がかかわらさせていただいているという現状でございます。
215: ◯渡辺博委員 食品衛生協会の会員数ですね。先ほどのやりとりの中にもありましたけれども、食品衛生法にかかわる許可が出ている件数が１万８千を超える件数が出ているというやりとりがありましたけれど、その中で食品衛生協会に入っている件数、その加入率、全国の食品衛生協会平均で結構ですが、どれくらいの加入率なのか、当市と比較してわかっている範囲でお示しをいただきたいと思います。
216:
◯衛生局長 環境公害部長から答弁させます。
217: ◯環境公害部長 加入率でございますが、許可の際に会員に入るとなっておりますので１００％入っております。他都市の状況はよくわかりませんが、聞いているところでは仙台よりは低率だと伺っております。
以上です。
218: ◯渡辺博委員 わかっている範囲で御説明をということで今のような答弁になったわけですが、私の聞く範囲によりますと大体６割前後ではないかというふうな、お話を聞いているわけでございます。そういう状況の中で、当市の食品衛生協会加入率が１００％というのは本当に驚異的なことでございます。全国の注目の的になっているということも、実は仄聞をしているところでございます。食品衛生行政にかかわる当市の第一線に立っておられる方に、食品衛生監視員の方がいらっしゃるわけですけれども、当市の食品衛生監視員は何人いて、身分はどうなのか。定数があってということであったら充足率がでてくるのだろうと思いますが、充足率がわかれば、お示しをいただきたいと思います。
219:
◯衛生局長 保健所に配置いたしております食品衛生監視員は、昨年度３６名ということでございます。特に充足率という形ではなくて、私ども監視の方法としては、通常一般的な監視の指導のほかに、大規模製造施設であるとか、大型飲食店であるとか、重点的な監視指導をいたしております。特に、食中毒発生時期など季節的な重点指導もいたしております。何と申しますか、過去のような衛生状態の場合ですと全店舗回るということも必要だろうと思いますけれども、当初、施設基準に見合った形で、きちっと整備をしていただけるとか、そういったを背景といたしますと、重点監視の方法で現在配置されている職員で、行政側としては対応できていると考えております。
220: ◯渡辺博委員 多い少ないというのは、見解の差になるのかも知れませんけれど、私は、今伺った約１万８千件前後の該当する事業所あるいは飲食店があるわけでございます。それを食品衛生監視員３６名で、果たして見守ることができるのかどうか。確かに、過去に比べまして非常に衛生状態もよくなってまいりましたから、過去と比べて、どうこうということはないわけですけれども、「わかりやすい食品衛生ハンドブック」を拝見しますと、食品衛生監視員の仕事というのは多岐にわたっております。事業所、それから飲食店の現場的な指導ばかりではなくて、講習会であったり、窓口の相談に乗ったり、いろいろ仕事があるわけです。そういう中で、３６名というのは、私は、甚だ少ないのかなあという認識を持っております。食品衛生協会の働きの中に、自主的な団体であるという御説明をいただきましたけれども、食品衛生指導員という制度がありまして、調べてみましたら、平成元年度は３２６人、平成２年度は３１５人、毎年講習をして５０人前後受けておられる。そのような話を聞いております。出動件数、これは食品衛生監視員と一体になって出動することが原則のようですけれども、巡回指導の件数というのは、ざっと言いますと、昭和６２年が５，４９２件、年々増えておりまして平成元年が、６，３０８件、平成２年度に至っては８，７６０件。皆さん仕事を持ちながら、しかも零細な経営者が多いわけですけれども、合間をぬって指導に当たっておられるわけでございます。その結果と思いますけれども、全国的にいわゆる食中毒の発生件数、全国的に増える傾向がありまして、昭和６２年８０４件から平成元年９２７件、平成２年は９２６件全国的に報告をされておりますけれども、当市においては７件から８件、去年は７件ということのようですけれども、大変低い発生率で押さえられているわけです。その中で、食品衛生監視員の仕事、大変御努力されていて大だと思いますけれども、食品衛生指導員の働きというのは、私は非常に大きいのではないかと認識をしているところでございます。前段が長くなりましたが、そういう意味で仙台市の食品衛生行政と食品衛生協会のかかわり合いというのは、私は車で例えれば、両輪であろうという認識を持っております。特に、国際都市仙台を我が市は目指しておるわけですけれども、国の内外からお客様がいらっしゃる中で、仙台市のいわゆる信頼というのですかね。仙台市に対するイメージを保ちつつ、あるいは高めていくうえで、中毒が起きるということは、非常に低次元の話に我々どうも感じてしまいます。そういう意味で、食品衛生協会の存在というのを、これからもっともっと全市的に考えていかなければならないと私は思うんですが、その辺のことと今後の育成強化について、何か御予定があるのかどうか、あればお聞かせをいただきたいと思います。
221:
◯衛生局長 先ほどの食品衛生監視員の数の問題でございますけれども、他都市の状況を見ましても決して仙台市は下位ということではなくて、むしろ監視率その他から見ますと、比較的上位にランクされていると思います。先ほど申し上げたとおり、この数で全店舗をくまなく担保できるかとなれば、その辺の問題はありますけれども、私ども前段で申し上げましたとおり、食品衛生協会の指導員の方々が、いわば先ほど申されたように車の両輪のような形で連携をしながら対応していただくということがあって、私どもも重点的な食品監視ができる側面がございます。食中毒の発生状況を見ましても、さらに４件ということで少なくなっております。本年、特にいろいろな国際的な行事から会議からございましたけれども、そういった中で事故もなく過ごせるというのは、食協の方々はもちろん、参加しておられる施設の方々の努力だというふうに評価をせざるを得ないと思います。そういったことで、私ども特に仙台市の食協は来年度、宮城県から独立をするという予定になっております。むしろそういったことで、より活発な活動を私どもも期待をいたしまして、自主独立されることについての助言指導をいたしてまいりたいというふうに考えてもおりますし、食協側からの協力支援も得たいものというふうに考えております。
222: ◯渡辺博委員 次に移らせていただきます。ごみ減量資源化運動推進費の中身について、お聞かせをいただきたいと思います。
223:
◯環境事業局長 決算額４，０７２万ほどでございますが、内訳は集団資源回収実施団体奨励金３，１９７万、それから環境衛生週間行事２４７万、それから印刷製本費５１１万となっております。
224: ◯渡辺博委員 ありがとうございました。
この中で集団資源回収について、ちょっと伺いたいんですけれども、これは、全国的に有名なことで皆さん御存じのことでありますけれども、当市の実施しております集団資源回収システム、これは昭和４８年に開始されております。今、リサイクルばやりですけれども、リサイクル思想の全国の先駆けとして、他市町村の注目を集めてスタートして、今日まで続いてきておるわけでございます。資料をいただきまして拝見しましたら、平成２年度の実績は、集団資源回収で扱いました総量が何と１万９，３６２トン、実施団体は１，０８４団体に上って、これは増加傾向になっているわけでございます。仙台方式と全国でも呼ばれております、この集団資源回収につきまして、御当局は、どういう評価をされておられるのか、伺わさせていただきたいと思います。
225:
◯環境事業局長 集団資源回収で集まりますものは、いわば、ごみになる前に資源化しているということで、これがごみ収集、あるいは処理した場合は１トン当たり約２万４，０００円ほどに厳しい計算でやりますとなっておりますんで、非常なごみの減量化及び資源化を通じて地球環境保全の身近な運動として、高く評価しているところでございます。
226: ◯渡辺博委員 私どもも高く評価をしているわけですけれども、この回収システムを維持していく上には、実施団体、仙台市、回収業者の三位一体の体制が、私は必要だと思いますし、これのどの一つがなくなっても、このシステムというのは崩壊をしてしまうと思うんですけれども、その辺の御認識は御当局はどうお考えでしょう。
227:
◯環境事業局長 おっしゃるとおり、資源回収業者、実施団体、すべて一体となってやらねばならないシステムになっております。
228: ◯渡辺博委員 一体で考えられるというふうな認識ということですね。これ、御存じの方が少ないのかもしれませんけれども、集団資源回収で取り扱う古紙とか、それから、鉄くずなどの金属、あるいは繊維、生き瓶と称されるリサイクルされる瓶の相場というのが、全国にあるわけでございます。相場によって買い入れ価格がもちろん変わるわけです。また、製紙業界の動向、これがシステムに対する不安定な要素になっております。特に、回収業者の経営を極めて不安定にしているのが、この相場であります。また、全国的に、仙台をまねまして、それぞれ地域の特性を加味しながら、集団資源回収システムが動いておりまして、品物がどんどんふえてる。外国からも、古紙なんかはどんどん安いものが入っているということで、大変相場が低迷をしているというふうなことになっております。簡単に申し上げますと、昭和５８年、新聞がキロ２１円だったのが、平成元年から３年……、半分の１１円ということになっておりまして、物価、その他生活水準がみんな上がってきている中で、相場は低落傾向になっております。零細な業者が多いこの中で、大変先行き不安を持ちまして、言ってみれば、悲鳴を上げてると、廃業をせざるを得ない業者の方たちもどんどん出てきているというふうなことになっております。さっき、局長が御答弁されましたとおり、三位一体でやっていかなければならない中で、せっかく、子供会とか、老人クラブとか、実施団体が集めたものを業者が回収していかない。自然にそれがごみになってしまうと。先ほど、他会派の委員が議論しておりました焼却場、処理場の問題どうこうという大変重大な議論をしておりましたけれども、そいう大変逼迫した状況の中で、ますますごみがふえていくという、そんなことが目の前にあるわけでございます。そういう意味で、業者ばかりじゃないんですが、その実施団体、あるいはその回収業者の育成といいましょうか、強化の施策が大変必要だと思っておるんですけれども、現状をどう認識されて、これからどういう御計画をお持ちなのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
229:
◯環境事業局長 御指摘のとおり、いわゆるスクラップ値段は非常に低迷しておりまして、集団資源回収業の方々、そしてまた、それを売り上げにしておりました子供会等の集団資源団体の収入も減ってくるということになってるわけでございまして、非常に私どもとしても憂慮しているところでございます。対策といたしましては、ここ数年、集団資源回収団体への奨励金を計画的に値上げしてまいったわけでございますが、来年度も、奨励費の値上げをぜひ実現したいと、１つは考えてございます。ただ、資源回収団体の総収入をどのくらいカバーできるかは定かでございませんが、値上げを図りたいと思っております。それから、回収業界でございますが、従来も仙台市との間で協議会をつくりまして、業務をやりやすいような方法等、協議いただきながら進めてまいったわけでございますが、今後も経営基盤の安定等、業界の御意見を伺いながら、関係部局とも御相談申し上げまして強化してまいりたいと、このように考えております。
230: ◯渡辺博委員 ありがとうございました。業界との、いわゆるコミュニケーション、これは調べてみますと、過去４８年発足ですけれども、しばらくの間、仙台市が言うことを業界がじっと聞いてきたという経過がありまして、業界の意見を聞くという姿勢になったのは、最近の傾向のようで……。私は、それは大変高く評価しているところでございます。今、御答弁にもありましたけれども、ぜひ三位一体でやらなければならない事業でありますだけに、ぜひさらに力を入れてお進めをいただきたいと思う次第でございます。
もう１点だけ質問させていただきます。まず伺いたいのは、仙台市域内における
産業廃棄物最終処分場の現況は、どうなっているのか。また、あわせて、今新たにどのくらいの計画が持ち込まれているのか。また、これは難しいかもしれませんが、将来どのくらいの持ち込まれそうなのか。まず明らかにしていただきたいと思います。
231:
◯環境事業局長 現在、
産業廃棄物最終処分場、仙台市域に８カ所ございます。このほかに自己処理のみの届け出不要の施設が２カ所ございます。それから、昨年の１２月１８日に適正処理の要綱を定めたわけでございますが、それ以前に要領を定めておりまして、それに基づく事前協議の協議中のものが５件ございます。新しい要綱制定後の協議はまだございません。ただ、事前協議に入る前の相談的なものは数件まいっているようでございます。そのような状況でございまして、見通しは立てかねるような状況でございます。
232: ◯渡辺博委員 一緒に質問すればよかったんですけれども、お聞かせいただきたいのは、その既存の処分場の中で、今現在、何か問題があるところはございますか。
233:
◯環境事業局長 一昨年、青野木にございますウインライフの処分場から黒い水、しかも硫化水素臭がするという事件がございました。ただし、これは河川汚濁防止法の基準はクリアしてるんでございますが、実際上、そういう現象を生じたということで、その後、ウインライフ側も努力をいたしまして、排水処理設備をつくりまして、現在は問題の排水はございますが、きれいに処理された排水になったという状況でございまして、そのほかには特にございません。
234: ◯渡辺博委員 平成２年の１２月に本市が定めました仙台市
産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱によりますと、
産業廃棄物については、本市の事業所で排出されるものについては、やむを得ない事情がない限り、県の区域内で処分するように努めなければならないとする一方、県外の事業場において排出される
産業廃棄物については、やむを得ない事情がない限り、市内への搬入を行わないように努めなければないと、こうあるわけでございます。それで伺いたいんですが、現在どんな種類のものが、どのくらいの量、県外から持ち込まれ、また県外へ仙台市域から持ち出されているのか。もし、お手元に資料があれば明らかにしていただきたいと思います。
235:
◯環境事業局長 産業廃棄物指導課長から御答弁申し上げます。
236: ◯
産業廃棄物指導課長 お答えいたします。
県外からの市内への搬入状況でございますけれども、建設廃材、廃プラスチック等を中心に、現在月５，０００トン程度、承認制度に基づいて承認しておりますけれども、実際搬入されている量にしますと、月約３，０００トンが搬入されている状況でございます。これは、前年同期に比べますと、約２０％程度に落ち込んだ量となっております。
また、市内から県外への搬出でございますけれども、これは、主として有害物質を含むばいじんとか、汚泥等が県外へ搬出されておりまして、月９００トン程度の搬出状況となっております。
以上でございます。
237: ◯渡辺博委員 ありがとうございました。
これも一緒に質問すればよかったんですが、市の責務として、市は産廃の広域移動に伴う諸問題の解決を図るため、関係する地方公共団体との連携強化に努めるものとすると、こうありますけれども、この中でいう広域というのは、具体的に現在どういうふうな範囲まで広がっているか。それから、どういう連携をしているのか。今現在ある部分についてで結構ですから、お知らせをいただきたいと思います。
238: ◯
産業廃棄物指導課長 広域移動の考え方につきましては、県域を越えての移動を広域移動というふうにとらえております。また、関係公共団体との連携でございますけれども、この指導要綱では、特に排出する事業者の責任というのを、きちんと踏まえてもらうということにしておりまして、この事前承認に当たっての協議も、その排出者と行っております。そういう関係で、排出事業者を指導する地方公共団体、もしくはそこから搬入してくる処理業者を指導する公共団体につきましては、それぞれのその立場においての必要な指導をしていただくように、情報交換を行って連携をとっている次第でございます。
以上でございます。
239: ◯渡辺博委員 もう少し具体的にお聞きをしたかったんですが、具体的にどういうところと、どういうふうな協議をしているのかとか、県外が広域という範疇に入るということの御答弁でしたけれども、それでは、どこまで行ってるのかということまでお聞きしたかったんですが、手元に資料ございますか。
240:
◯環境事業局長 ただいまわかっておりますのは、廃酸とか、燃え穀等、新潟県、あるいは福島県、神奈川県。福岡まで行っているのもございます。これは、ばいじんでございます。
241: ◯渡辺博委員 ありがとうございました。かなりの範囲にわたって、本市の
産業廃棄物といいますか、かかわりを持ってるという、そういう現状になっていると、こう私は判断をするわけでございます。申すまでもないことですけれども、
産業廃棄物の最終処分場というのは、迷惑施設の典型であります。出すのは許してください。しかし、引き受けるのはいやですという、そんなふうなことが現実に東京でも起きてますし、我が宮城県でもあるわけでございます。しかし、我々が、この今の文明を、あるいは現在の生活レベルを維持していこうとすれば、処分場の設置というのは、他人事として見過ごすわけにはまいらないことですし、避けて通れない問題だと思います。それぞれの地域が、全国的レベルで、好むと好まざるとにかかわらずとしか申し上げられないんですが、その役割を分担をしていかなければならないと思います。まず、この点について仙台市の御見解を伺いたいと思います。と同時に、設置にはどうしても関係住民の理解と協力が不可欠であります。そのためには、事故が起こらないように、構造からくる安全の問題とか、あるいは維持管理の問題とか、それから、何かが万が一あったときの責任の問題とか、行政がここでは業者と市民の間に立ってということよりも、市民の立場で事を図っていかなければ、これからのこの行政というのは、なかなか進んでいかないんじゃないかと思いますけれども、その辺の御決意というか、お考えを伺いたいと思います。この二、三日前の新聞によりますと、厚生省が
産業廃棄物の処理促進に向けて、来年度通常国会に法案を提出したいと。これは住民の理解を得られるためという趣旨での法案のようでございますが、国は、そういう方向に動きつつあるわけでございます。言ってみれば、それだけ切迫した状況になっているということだと、私は認識をするんですけれども……。私は仙台市
産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱を拝見をいたしまして、例えば、処分場は安定型、管理型とあります。管理型というのが一番厳しいわけですが、拝見しますと、たとえ安定型のものを利用するにしましても、我が仙台市の指導要綱では管理型に近い、言ってみれば、もう準管理型的な、それほど厳しい指導を行っておられまして、私は大変高く評価するわけです。よく、他都市ではどうなってるかという質問を我々するんですけれども、このことに関しては、他都市に先駆けた施策というものを、この指導要綱を踏まえて、もっともっと、私はすべきであろうと、こう思うんですけれども、御当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
242:
◯環境事業局長 御指摘にございましたように、最終処分場は、経済活動を行っている限り、どこにでも発生するものでございますんで、私ども、昨年定めた要綱では産廃というと、どうも毛嫌いされる、あるいは、すっかり誤解を招いてしまったというところを踏まえまして、設置する場合は、どなたからも信頼される施設にすべきだと、そういう考えから要綱で立地基準とか、排水基準とか、維持管理基準を定め、結果的に管理型に近い安定型処分場のつくり方になるであろうと、こう考えるわけでございます。しかし、信頼される最終処分場につきましては、国も非常な決意のもとに法改正を行いまして、従来の届け出制度から許可制にしたわけでございます。法の施行は年明けの３月ころになると思いますが、許可制になります法の整備状況を見まして、我々も要綱につきまして、若干の見直しをしなければならないなと考えております。いずれにしましても、信頼される最終処分場ができますように、排出業者あるいは処理業者について指導してまいりたいと、そういう考えでおります。
243: ◯渡辺博委員 どうもありがとうございました。
244: ◯委員長 以上で、平成２年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第４款衛生費、平成２年度仙台市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、平成２年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第６款農林費、第７款商工費、平成２年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、平成２年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
通告がありますので、まず公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木康義委員 笠原哲委員、質疑席に着席〕
245: ◯委員長 順次、発言を願います。
246: ◯鈴木康義委員 農林費、商工費について、質問するわけでありますけれども、おおむね５分という割り当ての会派の事情になっておりますので、決して粗末な質問ということでなく、丁寧なお答えを期待するものであります。
まず、今回の農林費についてでありますけれども、決算をいたし、議会に認定を求めるに当たり、どのような所見を持っているのかということについて、端的に伺いたいわけであります。よかった点とか、反省する点──最近、反省という言葉が非常にはやっておりますので、反省する点などありましたら、総括的にお答えをいただきたいと、こう思います。
247: ◯経済局長 まず、総括的な御質問でございますけれども、毎年、年度末になりますと、もう少し、こうやればよかったというのが、常々私の反省でございますけれども、平成２年度、割合、というと失礼ですけれども、十二分に行政を展開させていただいたというふうに考えてございます。
248: ◯鈴木康義委員 そのお答えがあれば、本当は質問することはないわけでありますけれども、若干、どうだったのかを二、三点絞りまして伺っておきたいと思います。
農林費中におきまして、農水産業振興費というのが、３億４，０００万円ほど決算されているわけでありますけれども、この決算について振興費とあるわけでありますけれども、先ほど十二分ということでありましたけれども、どの程度振興されたかという所見を伺いたいと思います。
249: ◯経済局長 農林費でございますけれども、まず第１に基本というのは、国の政策に基づいて市の行政を展開していくという、そういう形が非常に多いんでございますけれども、その辺で水田転作、そういうものについては、十分広報もいたし、それから農家の御理解もいただきまして、その点は１００％達成したと。これが喜ぶべきことかどうかは別といたしまして、そういう形になっております。それから、農業園芸センターを通じました諸施策、それから農業団体、それから国、県との通じましてのいろんなハード、ソフト面の事業について、計画どおりやらせていただいたというふうに考えてございます。
250: ◯鈴木康義委員 計画どおりやった結果、どの程度振興したかということを聞いてるわけでありますけれども、振興という言葉は、いろいろ、これも聞けばいいんですけれども、時間がないからあれですけれども、やっぱり、振興というのは、農政を振るい興すと、このように私は思うんだけれども、それが振るい興しているのかどうか、その辺ちょっとだけお願いします。
251: ◯経済局長 先ほど申し上げましたけれども、やはり農業関係で、それぞれの農業経営者というのは、弱小でございます。それから、中核農家、専業農家といろいろ一般農家でも分かれてございます。その中で農業をやめる方もございますし、それから大規模経営に委託を受けてやっておられる方もございます。それから、花卉園芸その他の都市農業というか、そういうもので高度なテクニックを使いながらやってる方もございますし、それぞれの判断というものは、いろいろあるんではないかなというふうに思います。鈴木先生の御判断はどうかわかりませんけれども、我々は一生懸命やっていたと。その結果の問題として、その辺はいろいろな御判断が、御批判があるかというふうに思います。
252: ◯鈴木康義委員 いろいろのからみの中で、本市行政の中で、これだけの予算を執行して振興したということでありますから、行政がからんだ中で、どの程度振興したのかということを、私は聞いているわけで、いろいろ農家別にいろいろなことがあるっていうことじゃなくて、行政の見た目でどの程度、平成２年度は前進したのかと、こういう面での判断を求めてるわけであります。その点もう１度、お答えいただきたい。それで、そのからみの中で、地域営農指導推進費ということで約６２６万ほど決算しているわけでありますけれども、この指導ということも、非常に大事じゃないかと思いますので、どういうことを指導したのかということで、項目的に挙げていただきたい。その指導の結果はどうだったのか。こういうこともひとつお聞かせいただきたい。
253: ◯経済局長 農林部長の方から詳しく御説明いたします。
254: ◯農林部長 営農指導のことにつきましての御質問でございます。営農指導は、仙台市の場合には、御存じのように営農指導センターということで、仙台市が中心になりまして、県の農業改良普及所、それから今現在ですと、地元の６農業協同組合、それから酪農関係ですと、仙台酪農協同組合、宮城県酪農協同組合、それから、仙台共済組合と、三者一体になるといいますか、そういうような形で７０名ほどの人員になりますが、その人員でもちまして、基幹であります稲作でありますとか、あるいはまた、都市型農業の中心でございます園芸関係あるいは畜産ということを、地区別に分けまして事細かに地域に入りながら指導、誘導していくということを行っているところでございます。いろいろ、センサス等の中では、実際には、兼業の方が非常にふえているというようなこともございますが、非常にうれしかったのは、ことしに入ってからの資料でございますが、新しい後継者というのが５名ほど出てきたと。昨年の時点では、それはなかった。決算の２年度とはちょっと違うということはあるかもしれませんが、そういうことを毎年継続してきた中での新しい芽生えかなということで、非常にうれしい実績だなというふうに受け取っているところでございます。
以上です。
255: ◯鈴木康義委員 ７０名ほどの体制の中でいろいろ営農指導をすると、こういうことでございますけれども、やはり県と市と農協と、こういう三者一体の中でやっていくと思うんですけれども、そういう中で、今、農林部長が言われたようなことも含めて、やはり仙台市の農業の将来はどうあるべきか、こういうことなどについてもきちっと指導されているのかどうか、その辺ちょっと伺います。
256: ◯農林部長 お答えいたします。
基本的には、６２年度につくりました仙台市農業基本計画、これをもとにいたしまして、都市型農業ということを進めるということであります。その中で、いろいろのとり方があるかもしれませんが、土地の問題、人の問題、技術の問題、この３点が仙台市の農業を今後発展させていくための一番の基本であるだろうというふうに考えてございまして、あぜ道相談であるとか、あるいは、展示圃場での技術指導であるとか、いろんな場をとらえまして、その辺の３点に留意をいたしました考え方でもって接するということで継続しておるところでございます。
以上でございます。
257: ◯鈴木康義委員 もう少し具体的に伺いますけれども、例えば、農業の基本は、野菜にしても、米にしても、土壌のつくり方といいますか、土づくりというんですか、そういうところにあると思うんです。今回の決算の書類の中には、有機農業という問題についての語句はないわけでありますけれども、有機農業の問題について、まずどういう取り組みをしてきたのか、その辺について一つと。
それから、農薬散布の問題、いろいろ話題になっておりますけれども、やはり、仙台市の実態の中で、平成２年度において、農薬散布というのはどのように行われてきたのか。あるいは、どのような農薬をどの程度使って、どのような期間にやってきたのかということについてはどうなっておりますか。その辺あわせてお答えをいただきたい。
258: ◯農林部長 有機農業でございますが、経済行政の概要の中で、平成２年度の事業取り組みの中で、有機農業という言葉は一応挙げてございます。ただ、平成２年度のあたりまでですと、いわゆる有機質を土壌に入れるという考え方が主でございまして、例えば、昭和５２年あたりから、いわゆる有機物の還元のための施設整備補助ということで、ヘイベラー、サイドレイキというようなものの機械の購入、あるいは、堆肥盤の設置等につきまして、補助を行ってきておるところでございます。これは大体昭和６２年くらいまでに、満杯といいますか、需要が満たされたような状態でヘイベラー、サイドレイキにつきまして、１６生産団体と申しますか、あるいは、堆肥盤等につきましては、５カ所というふうに、稲作での有機質の還元ということにつきましての施設等の整備につきましては、おおよそいっぱいかなというふうな状況にあるところでございます。ですが、振り返って考えてみますると、日本における有機農業ということの考え方は、１９７０年の公害国会と言われる翌年に出てきた言葉でございまして、考え方の理念というのは、いわゆる安全であるということが有機農業という言葉に込められているというところがあるかなというふうに受け取っているところでございます。としますれば、安全という面から考えますと、やはり農薬という問題をどのように取り扱うか。現在、農薬取締法ということによりまして、その使用方法に従って使っている限りは残留農薬基準等も守られ、人体への影響というのは、ほとんどないということになっておるわけですが、今年度あたり、その空散という問題でいろいろ取り上げられておりますので、改めて有機農業という意味合いを深めながら、今後取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。ちなみに、平成２年度における空散では、仙台市農協の地域で４回、それから、仙台西農協、根白石の方ですが、そちらの方で４回というふうに、薬剤が散布されておりまして、対象は、いもち、もみ殻病というようなところに対しての薬の使用ということでございます。延べ面積で、仙台市域ですと、１万１，０００ヘクタール、西農協でいくと、１，８００ヘクタールと。費用にしますと、仙台市域で４，７００万円くらいの薬代、西農協関係で６７０万くらいの薬代というふうな費用を使いまして、水稲のいもちに対しているというようなところでございますが、やはり、その周辺から不安を覚えられるということにつきましては、農薬の使用法に問題があるというふうに考えてございまして、農薬の使用法を改めて 使用方法そのものは決まってて、それについてそのとおりに行えば問題はないはずなのですが、それから外れたような使い方が一部あるということが、やはり不安を与えるということになるかと思いますので、そのようなことのないような使用方法の基準にのっとった使い方ということを、これら使用団体、農業団体、あるいは、農業者の方に知っていただこうというふうに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
259: ◯鈴木康義委員 いずれにしても、本市農業の将来の展望を考えるときに、やはり病気にも強い、あらゆるものにも強い、外圧にも強いという農業の将来性を目指さなければならないと、このように思うわけであります。そういった中で、今、いろいろお答えがありましたが、平成２年度の決算を踏まえて有機農業の推進、あるいは薬剤散布の対応について、いろいろと考えていくというお答えもあわせてあったわけでありますけれども、当局も御承知のとおり、米の自由化問題について、いろいろ今議論がなされているわけであります。そういった自由化問題に対する見通しなどについては、当局としては、どのように営農指導、あるいはそういった農家の方々に対する対応の中で、本市としてどういう取り組みをされようとしているか、伺っておきたいと思います。
260: ◯経済局長 お答え申し上げます。
これまでの農業、いろいろ品種改良やなんかで農薬を使いながら、あるいは化学肥料を使いながら品種改良が行われてきたというのも事実だと思います。ですから、そういう品種について、今すぐそれを全部廃止してということは、なかなか至難のわざだと、私も思ってございますけれども、やはり先生おっしゃるのは、農業をこれまでの農業じゃなくて、発想の転換をすべきじゃないかということも、先生の御意見の中にはあるんではないかなと。確かに、これまでは農業者の意見をいかに消費者に納得させるかというようなことが主体で、いろんな消費者との交わりやなんかも行われてきましたけれども、大部分がそういう関係でなかったかなと思います。しかし、今の自由化も控えまして、やはり消費者が安心して、そして、消費者に親しまれる農作物をつくるということが、今後必要ではないかと。その最も重要なものが、そういう発想の転換から生まれる今後の農政の展開ではないかなというふうに思います。農業側自身も、今後そういうことを十分考えながら農業を展開するように仙台市の方でも力を注いでいきたいというふうに考えております。
261: ◯笠原哲委員 商工業振興費の方の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
まず１点は、企業立地助成金等にかかわる商工振興費１億５２１万余が不用額と、こういうことになっております。当然、必要だということで計上したものであると思いますが、この見通しを誤った理由について、まずお伺いをいたします。
262: ◯経済局長 商工部長の方からお答え申し上げます。
263: ◯商工部長 お答えいたします。
不用額につきまして、主なものでございますが、企業立地促進助成事業の中では、５，０２４万６，７００円が出ております。これにつきましては、当初、こちらで各企業からの申請を受け付けておりますが、その中で出ておりましたものが、後日進まないで助成をしなかった部分、それからまた、企業が出しましたが、しかし、こちらに該当しない分が出て削られた部分等がございます。企業立地については、以上でございます。
264: ◯笠原哲委員 各企業の事情、あるいは国内の景気等含めて種々な理由があるというふうに理解をするわけでございますが、この企業立地について、仙台市として、これまでどのような調査をなされてきたのか。市内の各企業が狭い、あるいは、どっか広いところに移りたいという調査も含めて、県外の企業が仙台に進出したり、あるいは、海外の企業が進出したりと。こういった部分で、県としては大分広域的な立場からバランスのいい宮城県の発展を考えながらやっているようでございますが、仙台市として、経済局として、どのような調査をなされておられるのか、お伺いをいたします。
265: ◯商工部長 企業につきましては、しばしば仙台市への立地等の御意見といいますか、御希望を伺っております。現在は、仙台の場合は、最近造成されました団地、これが幾つか──泉パークタウン、東吉成リサーチパーク、松原工業団地とございますが、パークタウンは、１期、２期、３期が完売しております。松原、東吉成も完売しておりまして、今現在は、泉パークタウンの方に第４期分が造成される状態でございます。我々といたしましても、今後そういった希望に沿って進めていくために、企業の意向等を調査をしながら、将来に向かって検討してまいろうと考えておりますので、御了解お願いしたいと思います。
266: ◯笠原哲委員 今、お話しになりましたパークタウンとリサーチパークあるいは南吉成という形で郊外団地が造成されて、既に売却が済んでいるけれども進出しないということの見通しの中で、この１億幾らという不用額も出てきたのではないかなと、こういうふうにも原因の一部にあると思いますが、民間で造成主体になっているところについては、相手方の企業の状況によって大分変わるということがあると思いますが、例えば宮城県が造成する仙台港工業流通団地、これについて、これから２２ヘクタールの分譲可能な面積があるというふうに伺っておりますけれども、この辺に対して一般個人住宅でありますと、公の住宅供給公社あるいは仙台市が分譲する際には、２年以内に住宅を建てるようにというふうな決まりというか、そういうものがあるわけでございますが、こういったものについてはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
267: ◯商工部長 ２点にお答えいたします。
最初に、不用額でございますが、私の説明が不行き届きだと思いますが、決して立地場所がなくてこなかったのではなくて、企業の方の計画がおくれたりしてきたということがございます。それから、企業としてはこれが当然もらえると思った中で、私の方が検査をいたしました結果、どうしてもそこの中に入ってこないものもございました。そういったことがございます。
それから、仙台港の背後地でございますが、これにつきましてはこれからでございますので、十分私ども、その辺を考えながら、県の方にも御相談して進めてまいりたいと思っております。
268: ◯経済局長 県の方で住宅のように期限があるのかという御質問でございますけれども、企業を誘致する場合は、我々ともども、関東あるいは関西の方に行って、説明会を催しております。これは、県が主催でございます。その中で、早期に立地するという企業を優先的にこちらでお願いするという形になってまして、何年以内にするということではなくて、早急にお願いしたいというような形で、ケース・バイ・ケースでやってございます。
269: ◯笠原哲委員 わかりました。ただ、本市の産業構造等を見ますと、第２次産業の占める比率が他市に比べて非常に低いといわれておりますし、第３次産業に至っては８０％に至っているということで、この依存型の産業構造ということになっております。この第２次産業──特に、製造業に関して、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
270: ◯商工部長 仙台市におきましては、どちらかといいますと、第３次産業、商業関係、特にそういった関係の都市として、これまで発展してきております。これは、他の政令市の中でも仙台市と同様の形をとっている市がございますが、仙台市におきましては、やはり工業関係につきましても、今後、振興策をとらなくてはならないと考えているところでございまして、これらにつきましては、仙台市にどういう形で立地したいかという企業の御考え方を、これから調査をいたしたいと考えておりまして、そういった中でそれらも進めてまいりたいと考えております。
271: ◯笠原哲委員 経済局の立場では、どちらかといえば本県内あるいは仙台市内の企業について移転する、そういったものについての調査をする企画局として、局長にお伺いしたいのですけれども、先ほど私が述べた第２次産業、特に、製造業に関してどのような御見解を持ちながら来年の土地利用計画等含めて考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。
272: ◯企画局長 仙台市の産業構造の中で、特に第２次産業が弱いということから踏まえまして、私ども均衡ある産業の振興ということを市政の柱の１つに置いているわけですが、その中での構築の中で、私ども、まず仙台として特性でございます学術研究の集積、これを生かした、まず先端技術関係の企業誘致並びにこれからの情報化時代に即応したいわゆるデザイン産業なりソフト産業の誘致という視点が必要だろうということで、今、お話ございました工業立地促進以外に西部地域において新しい工業団地というものも、土地利用計画の中で考えてまいりたいというふうに、今、検討を進めておるところでございます。
273: ◯笠原哲委員 全面的に要望されたものがすべて賄えるように工業団地を開発しろという意味ではないわけですが、この製造業の振興について、やはり所得の向上という側面も大変あるのではないかと、こういうふうにも思うわけでございます。今後とも、御努力をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
観光費についてお伺いをいたします。平成２年度の観光客は元年に比較して、約６％増加となっております。そういった意味では、観光施策そのものが全体的に寄与しながら、相乗効果となって６％という、ある意味では大幅な伸びだと思うわけでございますが、１つには中心部のホテル不足という問題が、先日テレビ等でも報道されておりますが、なかなか仙台市内に泊まれなくて、郡山あるいは古川等にまで行って泊まっているといった事実があるようでございますが、この辺に対する所見をまず１点お伺いしたいというふうに思います。
それから、外国人の誘致ということが、かなりの大きな主眼になっているようでございますが、どのように掌握されているのか。船で来る方あるいは飛行機で仙台空港を利用されて来る方、新幹線を利用されて来る方が、どのような形になっているのか、ちょっと御所見をお伺いいたします。
274: ◯経済局長 ホテル関係について申し上げます。確かに、仙台市の中ではホテルは十分ということではないと我々は判断しております。大きな会議や何かですと、ホテルを相当宿泊のために主催者側がいろいろ御苦労なされるという事実もございます。そういうことで、我々はその辺についてもホテル業界等とこれまでもいろいろ機会があるごとに話してまいりましたけれども、そういう意味で、今後、市内のホテルの配置あるいは収容人員というようなことで、さらに詰めて話し合いをしていきたいというふうに考えております。
275: ◯商工部長 外人観光客についてでございますが、これは経路をすべて的確に把握しているわけではございませんが、一般的には飛行機等でまいっておる方々につきましては、こちらで調査をしております。国際線利用者が平成２年ですと総計で８９，８１１名。もちろん、この中には国内の方もいらっしゃいますが、こういう形が大きいかと思います。
276: ◯笠原哲委員 これに関連して、飛行機でおいでになる方が８９，０００人、それから、新幹線でも大分きているというふうに思うんですが、観光案内所の問題について私も本会議で質問いたしておりますけども、これがどうもお聞きしますと、仙台駅には英語の堪能な方はいらっしゃらないというふうにお伺いします。身振り手振りでわかるという人もいますけれども、できればこういった新幹線の、例えば仙台駅の観光案内所等も含めて、外国人の英語の通じるような方を配置するように努力するということが大事ではないかと思うわけです。この点について御所見をお伺いします。
それから、仙台市観光協会、これは、社団法人で３，３００万の支出をしております。宮城地区は８００万、秋保地区は１，３００万という形で補助金を出しておりますが、ポスター、パンフレット、その他各種キャンペーン等含めて、仙台市全体としての効率的な観光の売り出し方が必要だと思いますが、どのような調整を図っているのか、また、３つの観光協会について合併するお考えはないのかどうか、お聞きいたします。
それから、ただちょっと、秋保観光協会それから宮城地区の観光協会についての決算書を見さしてもらったわけですが、会費収入、例えば秋保の場合は２４１万２，０００円の会費収入があるわけですが、支出の欄に２２５万の温泉調和会あるいは温泉旅館組合に対して還元しているというふうなことで、ほとんどは補助金あるいは事業収入等で実際の観光行政というか案内をまかなっているというふうな実例もあるようでございます。こういった実態も踏まえて、早く一本化しながら、きちっとした体制で観光行政を補完する観光協会を育成すべきであると思うわけですが、御所見を伺います。
277: ◯経済局長 駅前観光協会の通訳について申し上げますけれども、３年前に新聞で公募しまして、通訳を採用したわけでございますけれども、たまたま国際交流センターの方に受験して、そちらの方に採用になったものですから、今、若干の間ブランクになっているということでございまして、新年度は通訳を採用したいというふうに考えてございます。
278: ◯商工部長 観光協会でございますが、現在、仙台観光協会と秋保と宮城の３観光協会がございます。これらの調整につきましてでございますが、これにつきましては仙台観光協会の中に秋保、宮城の方々が大分入っていただいておりまして、その中でまず１つをやっております。それ以外につきましては、キャンペーン等いろいろ宣伝をしておりますが、そういった場合に３者が一緒に関東地区と東北等キャンペーンをして宣伝活動に努めております。
それから、合併につきましてでございますが、合併につきましては観光協会の中でも、しばしば話題になっておるところでございます。現在、それぞれがこれまでの経緯がございまして、３つの観光協会がありますが、それぞれの持つ条件等整備を図りながら進めてまいらなければならないかと思いますので、今後、観光協会自体も合併をしないという意志ではなくて、そういう考えを持っておりますので、十分に指導して、そちらの方に向けてまいりたいと考えております。
最後に、温泉旅館の還元の件でございますが、これにつきましては私どももそういったことも含めて、合併でなるべくいい方向に向けて整理をしてまいりたいと考えております。
279: ◯笠原哲委員 局長の答弁の中で、移ってしまったというお話がございますが、これはやはり一つには待遇の問題が大きいのではないかというふうに思います。政令市仙台としてこれから観光行政をしっかりやっていくという立場から考えれば、こういった職員体制も含めて、しっかりした運営をしていかなければならないというふうに思うわけでございますが、今後の局長の御決意をお伺いして質問を終わります。
280: ◯経済局長 数年前から観光協会の強化ということについて、いろいろ検討しております。そこの中で、ぜひ新年度はそういう形でもっていきたいと考えております。
281: ◯委員長 次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔相沢芳則委員、斎藤建雄委員、質疑席に着席〕
282: ◯委員長 順次、発言を願います。
283: ◯相沢芳則委員 農林費と商工費を合わせて質問させていただきます。
まず最初に、農林総務費の水と緑の憩いの森整備事業についてお伺いしたいと思います。昭和６３年度から始まりまして、平成２年度でちょうど３年目ですが、今年の平成２年度の実施状況はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
284: ◯農林部長 平成２年度の事業費としましては、９，１００万ほどでございますが、事業内容としましては、除伐と修景植栽というようなことで、木の方は２，７００本ほど植えてございます。
それから、道路の整備でございますが、作業路と歩道がありますが、延べ２，２００メーターほど。
それから、防火施設の整備をやっておりまして、広場を設けるということと、広場の周辺に木を植えるというような内容のことをやってございます。
全体的には、３０％ほどの進捗率という状況でございます。
285: ◯相沢芳則委員 平成７年度までの計画ということで、林野庁との絡みもあると思うんですが、昭和６３年、平成元年、平成２年の３カ年経過を踏まえて、平成７年度の計画から見て、ことしの平成２年度の決算からして、計画通り平成７年度まで終了するのか。ま、３カ年しかたっていないから、その辺の見通しがわかれば、お知らせ願いたい。
286: ◯農林部長 現在、これの事業を進めるに当たりまして、用地の買収が一部非常にネックになってるところがございます。それ以外につきましては、基本計画に沿りまして用地買収、工事の方も進展してございますので、予定通り７年までには完了できるだろうと考えているところでございます。
287: ◯相沢芳則委員 今まで整備して終わった部分については、おそらく市民に開放していると思いますが、安全上の問題はないのか。市民に開放してるのかどうかお知らせ願いたいと思います。
288: ◯農林部長 原則的には現在工事中でございますので、開放ということにはしてございません。ただ、この周辺は非常にキノコがよく出るところでございますから、昔からよく人が入っております。その人が入ることにつきまして、規制をするということはしていないというのが現況でございます。
289: ◯相沢芳則委員 水と緑の憩いの森整備事業については、整備計画では森林レクリエーション等の自然に親しむ憩いの場として整備することになっておりますが、レクリエーション施設についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
あわせて、水と緑ですから、緑は残すはずでございますので、水辺についててすね、おそらく斉勝沼の周辺だというふうに思ってますので、この水辺についての考え方もありましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
290: ◯農林部長 森林レクリエーションということを求めてるのですが、いろいろ定義があるかと思いますけれども、いわゆる自然の中で、自然のままでのレクリエーションという考え方をしてございまして、場所的に散策をするとか、あるいは見晴らし、フィールド・アスレチック、バード・ウオッチング等は少し人工的になるかもしれませんけれども、そういうような所だけでございまして、ほぼ自然の状態で市民の方に利用していただきたいというふうな考え方での整備を進めておるところでございます。
なお、斉勝沼でございますので、旧来からここにつきましてはヘラブナを放しまして、ヘラブナ釣りをするという方々がおられますし、あるいは外国の魚を放して釣っているという人もいるようでございますが、市の方としましては、特にここの場を釣り場として開放あるいは整備をするという考え方は、全体の計画の中では考えてございません。
291: ◯相沢芳則委員 心身の保養を図る森林レクリエーションということでございますので、端的に言うと、利府に県民の森がありますが、市民の森というイメージで伺ってよろしいのでしょうか。
292: ◯農林部長 市民の森と、そこまで大それてまでは考えていないわけでございますが、仙台もいろいろあちらこちらに山がございますし、最近、環境ということに非常に関心を持っていただけるという点からしますと、仙台市が所有する、将来一般の方に入っていただく場所としては、非常に広いところであるという点からしますと、今、おっしゃったようなイメージ等もあるかなというふうに思います。しかし、そのことにつきましては、全体の森林の中で、どのような位置づけをするかということにつきましては、今後研究をさせていただきたいと思います。
293: ◯相沢芳則委員 県民の森が皆さん親しく、仙台市民も大分利用しておりますし、大分有名になっておりますので、日祭日に行くと駐車場も止められない状態になってますので、ぜひこの場所を市民の森としてやっていただくよう、要望したいと思います。
それから、もう１点ですが、先ほどの斉勝沼。私もヘラブナが大変好きで、山形方面から釣り客が多いと。斉勝沼は、そもそも七郷堀の水源地帯でありまして、昔から市民の皆さんが利用してたヘラブナの釣り場所でございますので、農林部長は釣り場としては考えてないというような話でございますが、今は釣り人口が相当、市役所の職員の方にも、ここにおられる方も釣りの好きな方はいっぱいいる。「釣りは、ヘラブナから始まってヘラブナで終わる」ということもいわれておりますので、ぜひこの場所を市営の釣り場に開放できるような格好で検討していただければ、大変よろしいかと思いますが、いかがなものでしょうか。これは経済局長の考え方をお聞き願いたいというように思います。
294: ◯経済局長 仙台以外の都市でも名古屋とか神戸とか、市営の釣り場というものがございますけれども、大きさが割と狭いところでございまして、入場料を取りまして、それから保険料もいただいて、それから監視人も置きまして、そういう形で釣り場をやっているというのが現状で、あのような自然の場所の釣り場を釣り場として指定しますと、市がやるというのはなかなか無理があるのではないかと思いますので、今後研究させていただきたいと思います。
295: ◯相沢芳則委員 大変ありがとうございました。私もよその市に釣り場があるというのは承知でございますので、この斉勝沼は、仙台から愛子バイパスが来年の４月に開通しますと１５分くらいでこの場所から行ける、大変良好の場所でございますので、大政令都市になったものですから、ぜひ市営の釣り場を検討願いたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
同じく農林総務費のうちの、環境林整備事業についてお伺いしたいと思いますが、この環境林、そもそも水源涵養林とか環境林とかという言葉があるわけでございますが、環境林というとらえ方ですね、これは緑のマスタープランととも関係があると思うんですが、環境林というとらえ方をどのようにとらえているのか。それと、平成２年度の環境林整備事業を約１，６００万ほど使用してるわけですが、どの辺を環境林として整備したのか、お聞かせ願いたいと思います。
296: ◯委員長 時間を延長いたします。
297: ◯農林部長 水源涵養林というものの尺度とはちょっと違いまして、今、御質問ありました環境林というものも、いわゆる環境がよくなるというか、環境をよくするというふうな目的で整備をした事業ではありませんで、林野庁の補助事業の事業名が環境林整備事業という名前になっておることでございます。たまたまそういう人間の環境にとっていいというふうな、そういう環境とちょっと紛らわしいところがあるわけなんですが、みんなに森林をよくしてもらうとか、あるいは水源になってもらうとか、そういうような広域的な機能を果たせるような場所を、この事業名でもって補助をしますよ、というのがこの事業でございます。したがって、頭に環境とついてますが、いわゆる一般にいわれる環境ということではなくて、あくまでも広域的機能を発揮するような事業に対して補助をしますよという、補助金につけられた事業名が環境林整備事業ということになっておることでございます。場所は、泉ケ岳の中腹にある所でございまして、なぜその場所を選んでるかと申しますと、基本的には歩いて山に登るということでして、ちょうど歩いて登って、非常に日陰のない場所でございます。そういうことから、一服をする、日陰の場所がほしいというような話も、ちらほら聞いたことを一つのヒントにいたしまして、そこに白樺を３，０００ほど植樹をしたということでございます。将来の修景としまして、全体的に３，０００本ほど植えましたけれども、実質残るのは３割くらいという考え方もしておりますが、全体で２ヘクタールにこのような木を植えまして、将来木陰で日陰をつくるということ。それから、全体の修景といたしましても、周りに白樺と同じようなダケカンバがあることから、割と混じって景色もよくなるのではないかというふうな想像をいたしまして、このような木を選び、植樹をしたというのが平成２年度におきました環境林整備事業の内容でございます。
298: ◯相沢芳則委員 林野庁の補助事業でやったということでございますが、平成２年度の決算でございますから、平成元年度がちょうど政令都市の実現、平成２年度補助事業にしては、この１カ所だけでは少ないように感じられますし、また、農林部長が言いました、前段の環境をよくする事業ではないんだと。しからば、仙台市として環境をよくする林野事業はどの項を見ればわかるのか、教えていただきたいと思います。
299: ◯農林部長 従来から市有林を開放いたしまして、一般市民の方に入っていただくような山を、青葉山であるとか金剛山であるとか設けております。一番最初にふれました「水と緑の憩の森」もそういうような形のものでありますし、あるいは泉ケ岳中腹にあります市有林につきましても、そのような整備をしておるところでございます。環境という面からとらえた整備そのものについては、まだ具体的にはないわけですが、そのことにつきましては、これはただ単なる市有林、国有林の範囲の問題ではなくて、民有林も含めた全体の中で、仙台市の町としまして、いったい森の環境というのはどうあったらいいのかということを、基本的に考え直す必要があるだろうというふうに考えてございまして、現在、そのことにつきましての地元仙台市域における、これら民有林も含めました森林状況の調査という基礎調査に、今、入っておるところでございます。ですから、それができました上で、仙台市の町としてふさわしい環境林のあり方という姿が、打ち出せるかなというふうに考えておるところでございます。
300: ◯相沢芳則委員 民有林も含めて調査しているということですが、これは緑のマスタープランとの関連はどうなんですか。
301: ◯農林部長 緑のマスタープランにつきましては、経済局の主担当ではございませんが、やはり緑ということを対象にしておりますので、担当局と内容につきましては、協議をしながら進めてまいりたいと思います。
302: ◯経済局長 現在整備しておりますこういう事業、将来の緑のマスタープランの中にすっぽり入るという考えで、我々の方ではやっております。
303: ◯斎藤建雄委員 農林費に関して私から。
農業委員会の統合について代表質疑もしましたけども、若干お伺いいたしたいと思います。農業委員会には農地法等の法令に基づく必須業務、それと農業者の利益代表機関という観点からの任意業務という２つがあるわけですが、この必須業務は十分にわかるわけですが、この任意業務というものはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
304: ◯農業委員会事務局長 任意業務の中身ですが、大きく分けて４つあると思います。市長から事務委任を受けて実施しているもの。県からの財源の補助指定事業。それから、市の農業委員会単独で事業をしているもの、例えば研究調査事業とかそういうことです。それからあとは農地の斡旋ですとか、交換、農家相談等々、大きく分けると、この４つが挙げられると思います。
305: ◯斎藤建雄委員 そうしますと、市の単独でやっているというのは何に当たるのですか。
306: ◯農業委員会事務局長 昭和５４年ころから３年間を１期として、独自の調査研究事業をやってきたわけですが、平成２年の決算にかかわる分としては、都市型農業推進調査研究事業というのが、３年間でやったわけでございます。それで平成２年度で終了したということでございます。
307: ◯斎藤建雄委員 そうしますと、このようなたくさんの任意業務があるわけですが、この任意業務が今ある各農業委員会で行われておるわけですか。
308: ◯農業委員会事務局長 市長から事務委任を受けて実施しているもの──中身は農業者年金業務とか、それから、農業地利用増進事業のうちの利用権設定促進等事業ですが、これはすべての農業委員会でやっていると。それから、先ほど申し上げましたように、県からの補助指定を受けてやる分。ちょっと名前省略しますけれども、これとか、先ほどお答えしました都市型農業──これは仙台農業委員会のみ実施ということでございます。
309: ◯斎藤建雄委員 そうしますと、各農業委員会を、今合併をしようということで動いているわけですが、私は必須業務は当然やらなければならないわけですから、これは問題ないですけど、今言った任意業務が、いろいろ伺いますと、農業団体関係団体で行ってる部分もあるやに伺ってるわけですけれども、その農業関係の各団体との今後のあり方といいいますか、関係といいますか、そのような関係はどのようになっているのかお聞かせいただきたい。
310: ◯農業委員会事務局長 市長から委任を受けて実施している中に、農業者年金業務というのがありますが、これは基金の方から仙台市を通して農業委員会と、一方、農業共同組合の方に仕事が委託されているということで、それぞれの分担を決めて年金業務に当たっているという仕事がございます。
311: ◯斎藤建雄委員 そうすると、農業委員会でやっているのもあるし、農協でやっているのもあると。これから合併するときに、農協さんとか農業関係団体の方との関係がいろいろあるわけですよね。その辺は今後、どう進めようと思っているのかお聞かせいただきたいと思います。
312: ◯農林部長 新しい農業委員会の設立にかかわる合併内容の事務整理ということだと思いますが、その中に年金ということで、今、御答弁しましたように、このことにつきましては、各農協の方でも仕事を分担してもらっているというふうな事務内容でございます。一部このことにつきましては、地域によりましてというのは、仙台市農協であるとか、宮城農協であるとか、その農協に依頼をしている事務内容が、全体に統一されておりません。ずれが幾分ございます。そういうことで、その辺を統一しなければいけないという問題があるわけですが、この統一問題につきましては、まずは基本的には各農業委員会と内部協議を進め、それぞれ今度は外部といいますか、関係農業団体と次に協議を進めるというスケジュールで協議をして、統一化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。現在のところは、基本方向につきまして農業委員会と協議をしているところでございますので、基本方向が出次第、関係団体との協議に入っていくという状況でございます。
313: ◯斎藤建雄委員 いろいろ難しい問題があるんでしょうけども、私もぜひ早くきちんとした形で、統合されてほしいというふうに願っている１人でございますので、局長の方からこの統合についての決意といいますか、御所見をお聞きして終わりにさせていただきます。
314: ◯経済局長 合併によりまして、いろいろな合併建設計画の文章の表現がございましたけれども、農業委員会の活性化、それから農業者の幸せという観点から、ぜひ一本化して、統一的な農業委員会の行政を展開していくように努力したいと思います。
315: ◯相沢芳則委員 次に、商工費に移らさせていただきます。
商工費中、第２目の商工振興費関係の助成金関係で２点お伺いしたいと思います。
１つは、商店街イベント事業費、２６件、約７２４万５，０００円ほど出てるわけですが、この商店街イベント事業については、年数が助成金では浅いわけですが、合併して商店街といわれる補助を出すような団体数は幾らくらいだったか教えていただきたい。
316: ◯商工部長 総数１３７でございます。
317: ◯相沢芳則委員 １３７はわかりました。平成２年度で２６件という数なんですが、これを見ると私は商工事業が宣伝不足ではなかろうかという感じがするのと、石井市長が言っている「愛と活力のあるまちづくり」をするためには、この１３７件ある商店街が、活力を見いださなければ仙台の活力ある町づくりは、私はできないと思うんですよ。そういう意味でもぜひこのイベントをもっとＰＲすべきでないかという１点と、それから、要綱を見せてもらいますと、年１回が限度となってます。で、年春と秋、あるいは夏でもやる商店街もあると思うので、年１回でいいのかと。先ほど言ったよう、要綱ができてまだ浅いわけですから、その点。それから、商店街によっては大きなイベントもやる商店街もある。今、１商店街３０万が限度になってますが、私は今の時代背景からすれば、もう少し限度額に弾力的な運用を図ってもよろしいんではなかろうかと。この要綱を見ると２商店街ですと５０万円まで限度額ということになってますが、私は５０万何て小さな金でなく、もっと５００万とか１千万とか、そのくらいの私はこの商工振興をやるための商店街のイベント事業として、もう少し真剣に取り組み、そして小さい商店街を、やはり活力ある町づくりにしたいというふうに考えてますが、その辺について商工部長の考え方を……。
318: ◯商工部長 ＰＲ不足ではないかということでございますが、これにつきましては、この事業が商店街の活性化を図るために、イベントを誘発させることで地域づくりという観点から進めているところでございますが、そういったことでこれまで進めておりまして、商店街のＰＲにつきましては今後ともこれまでより一層図ってまいりたいと思っております。このＰＲにつきましては、これまでも区の経済課、その他商店街関係の組合等に宣伝をいたしまして、皆様に御活用願っているところでございまして、そういう面では今後もなお一層努力をして、皆様にＰＲを図り、御利用いただきたいと考えております。
319: ◯経済局長 補助金の額でございますけれども、我々これを始めて間もないわけですが、３０万ということで、多い少ないということでいろいろ議論した結果３０万になったわけですが、２商店街でする場合は５０万ということで、３商店街の場合は６０万ということで、長町商店街あたりはそういうことで利用させていただいているところもございます。ただ、３０％以内という枠でございまして、小さな商店街が１００万以上の祭りをするというのは、よほどのことでございまして、やはり３割くらい出して、それを呼び水にしていただきまして、活性化を図っていただきたいというのが主眼でございまして、金額の絶対値の問題は今後検討させていただきたいと思います。
320: ◯相沢芳則委員 私も小さな商店街の一員のいろんな仕事をやっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、公設小売市場のあり方に関する調査費６００万計上させているんですが、今現在、公設小売市場は６カ所ほどになってるわけですが、調査内容はどういうのを検討されたのか、差し支えなければ調査結果をお知らせ願いたいと思います。
321: ◯商工振興課長 調査の主な内容という御質問でございますが、調査は一つは、消費者の買い物動向調査をいたしております。それから六つの公設市場に出店しております出店者の実態、そしてまた、出店されている方々の意向調査、この二つを平成２年度実施いたしました。その調査結果でございますが、市場ごとの商品の価格、鮮度、そしてまた接客態度、施設の整備面、あるいは出店者の今後の経営に取り組む意欲など、たくさんの項目をやったわけですが、６市場それぞれに問題点や消費者の皆様方の評価というものは異なっておりまして、各市場ごとの違いが、かなり明確になったというふうに考えております。
322: ◯相沢芳則委員 私は、公設小売市場の役割はもう終わったのではなかろうかという気がするんですね。これは、マイカーの発達で一家庭当たり、今ですと３台も持っているという世の中でございますし、交通網の整備がされたということで、そろそろ私は公設小売市場を、民間にやってもいいんではなかろうかという感じをするわけなんですが、調査の結果を踏まえて、今後の考え方がありましたら、お伺いしたいと思います。
323: ◯経済局長 ２年度の予算から、この公設市場のあり方ということで、執行してまいりましたけれども、これは公設市場ができる時代の社会環境と、現在とは違うと、それでほかの政令都市でもかなり廃止しているところ、あるいは民間に移管しているところもございます。そういう意味で、仙台は、そろそろ公設市場の役割は達成したんではないかという基本的な考えに立ちまして、現在、いろいろ調査させていただいているところでございます。
324: ◯相沢芳則委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。それから次は、先ほどの笠原委員ともダブるわけでございますが、観光費のうちの仙台市観光協会の補助金３，３３２万、宮城地区観光補助金８００万、秋保地区観光補助金１，３１５万、先ほど、合併についての条件を整備してから協会を一つにしたいという話なんですが、一昨年、一昨々年前に、私が本会議で質問したところ、協会の合併を図りたいということで、私は既に仙台市が合併して４年をことしの３月で経過して、あと１年で５年になるわけでございますから、条件を整備してという、今さらの答弁はおかしいんではなかろうか。どういうところに問題点があって条件ができないんだと、ですから今こういうことで整備計画を考えているんだという話をしていただかないと、ちよっと先ほどの大変きつい話で申しわけないんですが、職務怠慢ではなかろうか。この３地区合わせると５，４４７万円になるんですね。ですから、確かに駅前に行くと、仙台市に来てもさっぱり観光の案内がへたくそだという声も聞かれるわけですよ。ですから、この３協会を合同にして職員のレベルも上げて、そして仙台市の観光振興をきちっとした格好で図っていかないと、この助成金５，４４７万円は、私は死に金だと思うわけでございますよ。ですから、この条件整備についてどのように考えられているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
325: ◯経済局長 相沢議員のおっしゃるとおり、私も観光協会の合併、それから観光の振興、ということで非常に取り組んでいるつもりでございますけれども、仙台市の観光協会は、社団法人でございます。ほかの観光協会は、全部任意の観光協会ということでございます。それで、すべての観光協会の会長が石井市長ということでございます。実質に仙台の行政を展開するには、仙台市のいろいろ連絡調整は十分やっているつもりでございますけれども、ただし、それを合併するということは、地元からの代表者を社団法人仙台観光協会に入っていただくという形で、それは成り立つということでございまして、現在、若干入っていただいている事実もございます。しかしながら、秋保、それから宮城、それは定義如来というところと温泉、それから秋保は二口とそれから秋保温泉郷ということを持っておりまして、それぞれ我々のまだノウハウの行き届かない部分も、十分やっていることでございまして、その辺も踏まえまして、今後合併は──現在も地元とは合併については、お話し合いをしてますけれども、スムースな形で合併させたいということで、若干時間を貸していただきたいと思います。
326: ◯相沢芳則委員 杜の都ユートリアプランが作成されまして、泉ケ岳のふもとから作並温泉を経由しまして、まさに秋保まで観光ルートをつくろうじゃないかという、方や企画局でそういう仕事をして、方や経済局が合併をできないというのは、それぞれノウハウがあるのはこれは歴史的な経過があるんで、当たり前の話でありまして、ですから私は反対に宮城地区なら宮城地区のいいところをとり、そして、秋保地区なら秋保地区の観光協会のいいとこをとって、合併した方がより人員的も強化されるんではないかという理論を持っているわけですから、やはり、早くこれは合併して、仙台の観光行政が遅れてると他都市から言われないような協会づくりを一日も早くやるべきではなかろうかというふうに考えますんで、あえて再度質問するんですが、であれば何年頃を目途に一念計画をしたら、これは合併５カ年計画で、ちゃんとうたっているわけでございますから、１年後で合併５カ年計画終わるわけですから、それじゃあ１年後に整備をしましょうという力強い御言葉を、経済局長にお伺いしたいと思います。
327: ◯経済局長 相沢議員のおっしゃるように、一日でも早く合併するように努力します。
328: ◯相沢芳則委員 力強い御言葉、まことにありがとうございました。
次に移ります。仙台の青葉まつり開催補助金、３，０００万円について伺います。御存じのとおり、石井市長も言っているように、春は青葉まつり、夏は七夕まつり、そして秋はおそらく区民まつりだと思います。冬は光のページェント、４大祭りをしたいということで、この仙台市の大きな祭りであります青葉まつりが、伊達政宗３５０年に際して、昭和６０年より実施されているわけでございますが、この補助金３，０００万を出しているわけでございますが、この３，０００万円でおそらく青葉まつりは、実行できないと思うんですが、財政上は、どのように運用されているのか、お聞かせを願いたい。時間もないんで、あわせて組織的にどういう組織になっているのか、それから、仙台市の役割ですね、３，０００万出して、どういう役割を仙台市でやっているのか。それからこれは決算でございますんで、６０年からやって、平成２年度まで同じ金額だと思うんですが、３，０００万は少ないと言われているのか、来年はもっと５，０００万も出すかという腹づもりがあるのか、その辺あわせてお聞かせ願いたいと思います。
329: ◯商工部長 青葉まつりは、主に協賛会と市の補助金で運営されております。平成２年度の青葉まつりにつきましては、市の補助金が３，０００万円、それからその他協賛会が集めている事業費がございまして、総事業費で６，３００万円で行っております。
組織としての役割でございますが、青葉まつりは、仙台の春の祭りとして、仙台の文化の継承発展と、地域の活性化、及び観光事業の定着化を図ることを目的として、これまで進めてまいっております。この実施主体は協賛会でございます。また、役員につきましては、市、県警、会議所、企業、町内会等４７団体の代表の方々がなっておられまして、実行委員は市民が２５０名ということで実際の運営にあたっておるわけでございます。市は、この中で観光協会が事務局になっておりますことと、市長が顧問、それから副会長に佐々木助役、参事に経済局長が入っております。
それから、３，０００万円で足りなくないかということでございますが、青葉まつりとしましては、多ければ多いほど向こうがいいんでございましょうが、私どもとしては、現在すぐにこれを上げるということは、まだ考えておりません。
330: ◯相沢芳則委員 大変ありがとうございました。それでですね、七夕まつりと比較して、市民の参加という意味では、私は青葉まつりの方に軍配を上げるんですが、これから青葉まつりをもっともっと定着して、春の市民の祭りにした方がいいんではなかろうかという感じをするんですが、そういう場合の子供の参加、要するに小学生の参加ということが言えると思うんですが、子供会とかあるいは学校関係については、仙台市がやっているわけでない、この協賛会がやっているんでしようが、あたりから見ると仙台市がやっているんではないかという感じがするんですが、その辺の市民参加については、どのように考えておられるのか。
331: ◯商工部長 これまでも青葉まつりにつきましては、市民参加の市民の祭りということで進めてまいっておりますが、主催が協賛会ということございます。その子供たちの参加につきましては、協賛会の方にぜひ御提言をしたいと考えております。それから、市民の方々の参加につきましても、現在も実際の実行委員会、市民が２５０名の方々が実行委員会として、この祭りを進めてるわけでございますんで、そういったことからも、なお一層市民の参加を図られるよう、協賛会の方に申し述べてまいりたいと考えております。
332: ◯委員長 次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔横田有史委員、神谷一委員、質疑席に着席〕
333: ◯委員長 順次、発言を願います。
334: ◯横田有史委員 最初に、農林費の第１点として、農業集落排水事業に関してお伺いいたします。６３年度からこの事業始まっておりますけれども、平成２年度までの農集事業の実績、並びに現在時点で仙台市が持っている計画が、何年までに何カ所という計画なのか、示していただきたいと思います。
335: ◯農林部長 全体事業といたしまして、計画してございますのが１５カ所でございます。最終供用開始は、平成１２年になるということでございまして、現在供用開始されているところが小在家、笹屋敷の２カ所が供用開始されているという状況でございます。
336: ◯横田有史委員 現在は、そうしますと。平成１１年までに１５カ所の計画設定ということで進められているということであります。少なくとも３０軒以上ある集落というのは、仙台市域の拡大に伴って数十カ所はあるはずであります。私は農業に活性化を築く上でも、さらに農業後継者づくり、快適な生活の確保という視点から見ても、さらには水源保全上も大切な事業だというふうに考えているわけです。石井市長は下水道市長ということを自負しておられるわけでありますけれども、農集対策の抜本的強化が、今後とも必要と考えておりますが、この点についての所見を伺っておきます。
337: ◯農林部長 さきにお答えいたしました１５カ所、このことにつきましては、仙台市全域で集落の大きなところというとらえ方で、１５カ所とりあえず設定したということでございます。ただいまのお話で、３０世帯以上ぐらいの集落というのはもっとたくさんあるのではないかということでございますが、確かにたくさんあるだろうなというふうに思います。なにせ、平成１１年までの事業計画を立ててございますので、将来小さいところを入れるにしましても、現在はまだ小さいところまでは調査し切っていないというふうに考えてございます。農林業全体の、やはり環境整備という問題が国全体の大きな目標でございますので、仙台市もその方向に向かって今後進めて行くという決意で事業に取り組んでございます。
338: ◯経済局長 それともう一つですね、農業振興地域じゃないと国の許可がおりないもんですから、集落はいっぱいありますけれども、それは白図とかあるいはそれ以外の地域になっておりますんで、１５地区が、まず選定した主な地区でございます。主な地区というか、そういう地区を選定させていただきました。
339: ◯横田有史委員 そうした地点でですね、この事業を全体として推進していくという点でですね、私いろいろ事情を聞いてみたんですけど、一つはスタッフが実質推進しているのが５名という、まあ下水道と比較にはならないかもしれませんけれども、この事業を全域で広げていくという体制としては、あまりにもお粗末ではないかというふうな実感でありますし、しかも、なお重要な点は、国の補助が平成２年度までは、２カ所ずつ仙台市は受けておりましたけれども、今年度から１カ所に減らされたという事態にあります。これでは到底今持っている平成１１年までの１５カ所についてさえも計画遂行は非常に困難なんではないかというふうに思わざるを得ないんですが、その面での見解と今後の努力についてどうお考えなのか、その点についても伺っておきたいと思います。
340: ◯農林部長 まず職員の数でございますが、仕事は人がするわけですからできるだけ多い方がいいのはわかるわけですが、しかし、それは原則的ということでございまして、私どもとしましては現在６カ所行っておるということで、少ないことを言い始めると切りがありません。何とか市民に依託をされた事業を、がんばって処理していきたいというふうに考えておるところでございます。将来に向かいましても、いろいろ需要等があるかと思いますが、それはあくまでも市民の受託の範囲という中での仕事の進め方、ということになるかなということで、がんばってまいりたいというふうに考えておるところでございます。それから、国の予算補助の問題でございますが、これはまあ農集排だけじゃなくて、どこにつきましても補助は、景気がよければよい、悪ければ悪いというような傾向はあるかと思いますが、職員一丸となりまして補助を獲得するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
341: ◯横田有史委員 どうしてもやっぱり農集に対する全国的な要望も強まってきているという点での配分の経過、減少というような問題もあるわけでありますし、そういう点では、全国市長会の長になられた御市でもありますから、そういう点では、ぜひともこの面での努力をしていただきたいと思いますし、スタッフぎりぎりで頑張るというのもいいですけれども、実際には水と緑の事業等も含めて、同じ部分で兼務でやっているわけでありますから、そういう点で、いわゆる下水道環境を整備するという視点での全体の強化と推進方を改めて決意していくべきだと思いますが、その点について、最後に助役に伺っておきます。
342: ◯佐々木助役 きょうまでの御審議の中で人員の増、予算の増に対する御要望がたくさん出ておりまして、これらのことにつきましては、予算編成の問題として取り組ましていただきたいと存じます。
343: ◯横田有史委員 次に林業対策について伺っておきます。これも合併という市域の拡大のもとで、林業の対策というのは、いわば仙台市にとって新たなテーマとして提起されているわけであります。実際に平成２年度に行った林業の振興策の内容、並びに今年度から始まりました森林の現況調査、これらについての意図を改めて示していただきたいと思います。
344: ◯農林部長 平成２年度に行いました林業振興ということで、３点があるかなと思います。まず一つは、民有林の造林事業に対します助成ということで、補助金としましては４９万ほどでございますが、造林を行いました山の持ち主に対して、助成を行うというものでございます。それから間伐の促進、人口林にしましても放置しますと、山がだめになるということで、やはり間伐をしまして木を育ててやるということが非常に必要でございますが、現在は、いわゆる山の仕事をする人が少なくなっております。ですが、何とかこれはしてもらわなきゃいけないということでやってますのが、間伐促進強化対策事業ということでございまして、平成２年は、２４０万ほどの補助金で４０ヘクタールほどを対象にしております。それから、林道の整備ですが、これは山での仕事をできるだけ低コストで行うための機動性を持たせるという意味合いで林道の整備というのは非常に大事だと思いますが、総延長で６，３８０メートルでございます。というようなことで、約１億強ほどの予算を使いまして行いました。この３点が、林業の主要な事業というふうに考えてございます。それから、ことし平成３年からでございますが、森林というものの実態というものを把握をいたしまして、先ほども申しましたが、仙台市の町としまして森林のあり方というものを考えてまいりたいということで、林業の現況であるとか、森林の経営状況であるとか、林業の実施状況であるとか、あるいはどういう木が植えられている、あるいは自然に生えているというふうな状況を把握していきたいというふうな調査に入ってございます。
345: ◯横田有史委員 林業で生活できる、いわゆる経済林という従来の考え方、あるいは、最近では山に親しむといういわゆる開放林的な考え方等々さまざま出てきているわけでありますけども、いわば、農業と同じような意味で林業で魅力を感じ生きていくというセクションはどうしても必要なわけで、すべてをリゾートに開放してしまうわけにはいかないというのが、重要だというふうに思うんですね。林業で食べていける、生活ができる、こうした対策が基本的には必要だと思いますが、先ほどの対策の中身は、あまりにもお粗末の限りと言わざるを得ないというふうに思っているわけで、そういう点で改めて、津山での間伐の材料の活用、活性化というようないろんな試みもされておりますけれども、いろんな意味で林業を活性化する、そうした方向での役割なり、道について、改めて決意を含めて検討する必要があるというふうに思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。
346: ◯経済局長 合併の話に戻るようでございますけれども、宮城町の方で、もくもくハウスといいますか、そういうような形で、間伐材の利用や何かの計画もございました。総論では極めてよかったんですけれども、各論になってそれぞれの林業家に相談しますと、これは一例で恐縮でございますけども、いまそういうことをする時代ではないというようなことで、それができなくなったといういきさつもございます。今後、仙台市だけではございませんけれども、緑を守るという上で、林業家が緑を守っていただくのか、国が守るのか、市が守るのか、それぞれ分担はあるとは思いますけども、自然を守るという意味で、今後の市の林業行政も行っていきたいと考えております。
347: ◯横田有史委員 ぜひそういう方向でもがんばっていただきたいと思います。もう一点、農林費にかかわって平成２年度の学童農園にかかわってお伺いします。農水の振興費の中で、学童農園等設置費で４０４万円等の支出決算がされておりますが、その事業の概要について、最初お伺いいたします。
348: ◯農林部長 昭和５４年から始めておるわけでございまして、目的としましては、学童に農業を知ってもらうというか、触れてもらうといいますか、そういうことで、１学校につきまして１２万円という補助事業で行ってございます。平成３年は３３校でやってございまして、基本的には教育局の方に希望校を聞いて、予算を出すという形のシステムでございます。
349: ◯横田有史委員 確認いたしますと、要するに教育局から希望があればもっとこれは増額の措置をとるという基本的な考え方でいいのかという点でありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
350: ◯農林部長 そのとおりでございます。
351: ◯横田有史委員 私は子供たちの教育の上でも、あるいは農業後継者をつくるという関係から見ても、この事業もっともっと発展させる必要性があるというふうに考えざるを得ないわけであります。教育長に伺いますけれども、上野山小学校での有機農業の貴重な経験なんかも生まれ始めている中で、土に学ぶ子供たちをより積極的に育成する上でも、この事業の普及促進が必要かと思いますが、教育局としての基本的な考え方を、お示しいただきたいと思います。
352: ◯教育長 学童農園に関しましては、ただいま、経済局からの答弁がありましたが、次第にこの価値を認める向きも多くなりまして、当初よりはかなり希望する学校も多くなっている現状にございます。また、年間８時間程度の作業が必要になっておりますけども、こういうことからあまり遠隔地の農地を使うということはできません。学校によっては、やはり立地がどうしても必要かと思いますが、そういう許される範囲内で、こういう有益な内容の授業がふえることは、私としても大変好ましいことと思っております。
353: ◯横田有史委員 もともと国の施策として始まったわけですけども、国が引き揚げてから、県と市の単独事業として２分の１補助でやってきているわけですから、ぜひこうした事業を守り、発展させる方向での今後の推進方を求めておきたいと思います。
次に、商工費にかかわって伺っておきますけれども、先ほど民社党の委員から質問のありました公設小売市場について伺っておきますが、調査状況についていろいろ出されておりますし、経済交通委員会では、次回からの常設の検討課題ということになりましたんで、改めてるる論議していきたいと思いますが、先ほどの基本的な認識の中で、比較的、例えば将監のように近隣に大きな民間のスーパーがあっても、はるかにそれより公設市場の方が客の吸収力が強いというような市場もありますし、そういう点では、公設市場の箇所によってかなり格差が出てきているというのが、基本的な認識の実態ではないかというふうに思いますが、その点はまずいかがですか。
354: ◯商工部長 そのとおりでございます。
355: ◯横田有史委員 そうした形で、地域に本当に愛されている公設市場ということで、生きてる部分もあります。例えば最近ですと、産直とか、朝市場とか、そういうのが地域では非常に喜ばれている傾向にあるわけですから、そうした手法なんかも取り入れることも必要だと思いますが、だとすると現在の条例の開店時間、１０時から６時半、ないしは１０時から７時という、こうした条例も変えなきゃいけないとか、あるいは出店のお店のあり方、こうしたものについての見直しも必要だという意味での積極的な検討もあるべきだというふうに思っておりますが、その辺についての御認識について伺っておきます。
356: ◯商工部長 産直とか朝市につきましてでございますが、現在イベントとしては朝市をやっている公設小売市場もございます。しかし、これらにつきましては、仕入れのこと、また人材確保のこと等、企業側にとりまして大変難しい問題もございまして、一般市民側からは前後に伸びることが好ましいかもしれませんがそういった問題もございますんで、これは今年度設置をいたしまして、ただいま検討委員会でいろいろ検討しておりますので、この中で検討課題とさせていただきたいと思います。
357: ◯神谷一委員 商工費に関連して、一つの問題だけお伺いしたいと思うんですが、平成２年度の企業立地促進助成金ですか、６億３，０００万、これの対象の企業４３社ですかありますが、この企業の大企業と中小企業の別とそれぞれの助成額、まずお示しいただきたいと思います。
358: ◯商工部長 大企業につきましては、平成２年は１０社でございます。金額が４億３，００６万３，３００円でございます。中小企業につきましては、２２社でございまして、２億７０万でございます。
359: ◯神谷一委員 この条例ではですね、この助成なんですが商工業の活性化等に寄与する企業立地を促進するということが条例の助成の芯ということで出ているわけです。ここで言っている活性化ということなんですが、この活性化の効果というのはどういう指標ではかるのかというのは、大変難しい問題だと思うんですが、一つの指標としては助成の対象企業が、例えば、法人市民税を──市民税といいますかね、どの程度納付したかといったことが一つの目安になるかと思うんですが、この対象企業が当該年度、大企業で結構なんですが、１０社というお話でございましたが、この１０社の企業が納付した法人市民税額というのは、どのくらいになっているのか、これは財政局長にお伺いしたいと思うんですが。
360: ◯財政局長 個別法人の個別税額については、公表しないということになっておりますので、まことに申しわけありませんがお答えできません。
361: ◯神谷一委員 明らかにできないということなんで、これはやむを得ないんですが、こうした助成について、そういった点では一定の活性化のための助成であるとすれば、その効果をどれだけ上がったのかというのを、やはり指標的にも明らかにしていくということが、こういう助成については必要だろうと思いますし、そういうことを、市民なり我々にも明らかにしていただく必要があると思うんですが、その点はどう考えておられるか、お伺いしたいと思うんですが。
362: ◯経済局長 企業それぞれの関係の内容を明らかにするという意味で、私は聞いたんですけども、それはそれぞれの企業の中の問題であるというふうに思います。
363: ◯神谷一委員 そうではなくて、私が言っているのは、助成をして活性化をもとにした助成なんだから、その助成の結果、どういう活性化になったのかというのを例えば示す指標というのを設けて、やっていくというのが必要なことではないかということなんですが。
364: ◯商工振興課長 この企業立地促進助成金を設けておりますのは、本市の産業の均衡ある発展を支えます地場産業と、そしてまた都市型工業の振興を図ることを趣旨といたしておりまして、これらの企業の方々が立地いたしましたことに伴います、先ほど、先生からちょっと御質問ありましたけども、納めていただきます税収のほかに、例えば、パークタウン工業流通団地だけを限定しますと、現在４０社の方々が操業いたしておりますが、この方々だけで約３，０００人を超す雇用が創出されておりまして、そうした雇用創出効果というもの、大変大きいものがあると考えております。
365: ◯神谷一委員 そういう点では雇用の創出効果、それから前段では税収の確保というお話ですが、そういう税収がどれほど確保されたかということは明らかにできないんだという話なんで非常に残念なんですが、それはそれでこの点は終わりますが、それからこの大企業の立地１０社ということなんですが、この１０社の立地地域というのは、どこになっておりますか。
366: ◯商工振興課長 場所は３カ所に分かれておりまして、地域的に分けますと、宮城地区が２社、泉のパークタウンが８社でございます。
367: ◯神谷一委員 このうち、パークタウンが８社と圧倒的に多いわけでございますが、このパークタウンの場合には、ここで対象になってきますのは、昭和６３年度の立地企業から対象になってくると思うんですが、以前からね。昭和６３年にこのパークタウンに立地した企業というのは何社ございます。
368: ◯商工振興課長 平成２年度の助成対象は、６３年に立地ということではございませんで、６３年に操業開始した企業の数をお答えいたします。６３年度中に操業開始しましたのは、６３年１月から６３年の末まででございますが、５社でございます。
369: ◯神谷一委員 ５社の立地というのは全部パークタウンですか。
370: ◯商工振興課長 ４社が泉でございまして、１社が宮城地区でございます。
371: ◯神谷一委員 そうすると、宮城地区にもパークタウンというものがあるんでしょうか。
372: ◯商工振興課長 失礼しました。回答を訂正させていただきます。５社とも泉でございます。
373: ◯神谷一委員 大変理解しにくいんですが、私がお伺いしているのは大企業１０社のうちでなくて、昭和６３年にパークタウンに立地した企業は何社ございますかとお聞きしているんで、泉地区とか宮城地区とかおっしゃるけども、パークタウンに立地した企業の数を教えていただきたいんです。
374: ◯商工振興課長 先ほどお答えした中身は、立地というよりも操業開始したのが……。立地のデータは持っておりません。
375: ◯商工部長 大変失礼いたしました。ただいま立地のデータは持っておりません。ただいま課長が答えましたのは、企業立地の助成でございまして、これは操業開始をしたものが対象になるものですから、操業開始は５社ございますということで趣旨を少し取り違えたようでございます。おわびいたします。
376: ◯神谷一委員 わかりました。それでですね、この助成なんでございますが、確か、この助成につきましてはね、商工業振興条例施行規則では、いわゆる助成というのは、これはだぶってはできない。例えば、この助成には、今言ったような企業立地助成もあれば、工場助成もあれば、研究施設の設置助成もある。そういうものについては、同じ助成金を一つの対象に対して二重に助成するということはあり得ないというふうに理解しているんですが、それでよろしいでしょうか。
377: ◯商工部長 その通りでございます。
378: ◯神谷一委員 お伺いしたいんですが、平成２年度、宮城県も企業誘致促進奨励金というのがありまして、その助成をやっていますが、今、１０社の仙台市の企業立地の助成の対象になった企業の中で、宮城県企業誘致促進奨励金をもらった企業というのはございますか。あれば、何社でしょうか。
379: ◯商工部長 １０社の中にはございません。
380: ◯神谷一委員 さっきお聞きしたんでは、要するに操業開始が昭和６３年に５社という話でしたね。宮城県では、操業開始その対象に対して、これは６３年度からやった場合に対象になるんですが、平成２年度には、私の伺っているところでは、４社のいわば県としての企業誘致促進奨励金を交付しているということを聞いておりますが、私、聞いているということはパークタウンに立地した企業だというふうに聞いているんですが、そうじゃないんですね。
381: ◯商工振興課長 仙台市で平成２年度に助成しましたのは、平成元年分に納付された税関係、それ以内でもってやっているわけです。県の方の制度どうかわかりませんけども、県の方が平成２年度、仙台市は元年度分、それから県の方は２年度に何か助成金を出したというお話でございますが、これは仙台市の制度とは違うと思います。
382: ◯神谷一委員 私、仙台市の制度とまったく同じと言っているわけではないんです。県が企業誘致促進奨励金というのがあって、これについてはやっぱり投下資本を投下固定資産を対象にしてやっているんですね、これは御存じだと思うんですが。それが出されている企業が平成２年のパークタウンで４社あるんです。仙台市では１０社に対してやっている、これらについてはいずれも昭和６３年に立地した企業が対象に当然なるわけでございますから、そういう点では、明らかに県のそういう助成金と仙台市の立地助成金が、ダブって受け取っている。ダブっているから悪いといっているのではないですよ。ダブっている事実として、そういうことになるんじゃないのかということですが、その点はいわば御確認はされてないのかどうか、その点重ねてお伺いしたいんですが。
383: ◯経済局長 県の助成と市の助成は、まったく違う根拠で助成しております。ダブるのは当然あるかもわかりませんけれども、県の助成がどの企業にどのくらい助成したか、私の方では把握しておりません。
384: ◯神谷一委員 把握されてないということなんですが、私は市の場合にはダブって助成しない、ところが一方は県の助成であり、片方は市の助成だ、これはまあいずれも投下した固定資産、県の場合は土地を除きますがね。それでまあやるわけですから、要するに県からも助成をもらう、市からも助成があるということでは、大変おんぶにだっこに肩車みたいな格好になるんじゃないかという、そこら辺のところの、いわば助成のやり方については、県とも十分連絡をとって、いわばそれが偏らないような、県の場合には比較的大きな企業にしか対象になりませんから、そういう措置を今後こういった助成については、考えていくべきではなかろうかというふうに思うんですが、その点、経済局長どういう御所見をお持ちか、お伺いします。
385: ◯経済局長 他の県、他の市よりも有利な条件で企業を誘致をするというのが、企業誘致でございますんで、その点を考えながら今後も誘致していきたいと思います。
386: ◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
387: ◯委員長 異議なしと認めます。なお明日は、午後１時より開会いたしますので、御参集下さいますようお願いいたします。
本日は、御協力ありがとうございました。これをもって散会いたします。...