1: ※会議の概要
2: ◯委員長 ただいまから、
決算等審査特別委員会を開会いたします。なお、本日の委員会に藤堂助役が公務出張のため欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。それでは昨日に引き続き、第１４８号議案平成２年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件の質疑を行います。
平成２年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第１款議会費、第２款総務費、第５款労働費についてであります。通告がありますので、まず
民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は質疑席にお着きを願います。
〔
村上隆志委員、斎藤建雄
委員質疑席に着席〕
3: ◯委員長 順次発言を願います。
4:
◯村上隆志委員 それでは、総務費中第２目
人事管理費に関連してお伺いいたします。職員の昇任状況ついて、特に技術系と事務系の間に相当の差異があるやに聞いておりますが、いかがでございますか。
5:
◯総務局長 確かに、若干の差があるようでございます。
6:
◯村上隆志委員 実は、平成２年度
大都市人事担当課長会議資料というのを拝見させていただきますと、仙台市の場合昇任年齢が事務系で最短３３歳、技術系で最短３７歳と４歳の開きがあるわけです。１１の
政令指定都市中では、京都の次に差異がある。そういう資料がここにあるんですが、ちなみに京都は最短が、３３．２歳、事務系ですね。技術系が最短４１．５歳と、ここは８．３歳ぐらいの差があるわけでございますけれども、この状況について、どういうふうに考えられるか、お伺いします。
7:
◯総務局長 他の都市も同じでございますけれども、確かに若干の遅れはございます。ケースバイケースで、個々的にはいろいろありますけれども、いずれにしても技術系のポストの組織の関係がございまして、どうしてもこうなるようでございますけれども、私どもといたしましては余り差がつくのは、好ましくないとは考えておりますので、できるだけ適正な差を縮めるように、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
8:
◯村上隆志委員 こういう状況を拝見しますと、例えば技術系の優秀な人材がなかなか市役所の方に応募しないのではないかという危惧もあるわけでございます。また、現在在籍している技術系の職員の勤労意欲も非常にそがれるのではないかと危惧する者のひとりでありますけれども、今後具体的にどういう対応をしていくのか、お伺いさせていただきます。
9:
◯総務局長 今後、組織の関係もありますし、それぞれの役職につきましても、ある程度の割合というものもございます。そんな中で、できるだけ公平に取り扱っていくように努力をしたいということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
10:
◯村上隆志委員 次に、
庁舎管理費に関連してお伺いいたします。平成２年度の決算の資料を拝見しますと、３４億３，１００余万円当初予算額ですね。２億円の減額補正をしまして、さらに８千万円を他へ流用しているということでございますけども、この減額の不用額が１億１８５万２千円とでているのですが、これの理由についてお伺いいたします。
11:
◯財政局長 管財部長から御答弁申し上げます。
12:
◯管財部長 不用額の主なものにつきましては、庁舎の施設整備の改修工事でございますが、一部
換気装置等の工事が今年度回しということもございまして、改修計画の一部変更がございました。その他に、民間ビルの賃貸料、それから新設されました北庁舎、二日町分庁舎の
光熱水費修繕費等が当初予算を下回ったというようなことが主なものでございます。
〔「流用、８千万流用……。」と叫ぶ声あり〕
13: ◯委員長 ８千万。
14:
◯管財部長 ８千万につきましては、
高速鉄道基金の方に流用したものでございます。
15:
◯村上隆志委員 なぜ、ここで不用額をお聞きしたかと申しますと、いま本庁舎の一階に
展示ホールがあります。一番、庁舎の一等地にあるんでございますけれども、ほとんど利用されていない。実際、隣の県庁の一階には常設の
展示コーナーがございまして、なかなか有効に使われているようでございますけれども、これは、これからいろいろなＰＲ、仙台市としての市民に対するＰＲなどに、るる役立てる必要があるんじゃないか。それから、本庁舎の絶対的なスペースが足りないのかも知れませんけれども、特に５階以上のフロアーの廊下にまで資料が山積みされて見苦しく職務上でもロスが生じているのではないかと、我々思うんです。ご覧になるとわかりますけれども、書類が山積みになっている。それから、庁舎の９階、１０階は、まるで物置のように物が置かれている。こういうところの庁舎管理はどうなっているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
16:
◯管財部長 第一点の
展示ホールについてでございますけれども、現在、下水道展、あるいは子供達の
動物写生作品展、そういった各種の行事、あるいは行事の啓発等に利用されております。最近は、お話のように利用率が下がっているのが実情でございまして、今後の利用方法につきましては、庁舎が大分狭隘になっているということもございまして、先生のお話の点も含めまして、今後有効な利用方法について検討してまいりたいと思います。第二点でございますが、事務室が狭隘になっているということから、段ボールが山積みになっているという実情がございます。これまでも、各課に対しまして不要となった物品の廃棄などについて、文書では協力をお願いし、さらに各種の連絡会等でもお願いしております。今後も各課に対しましては、不用品の廃棄、あるいは事務室の整理整頓などをお願いしてまいりたいと思います。さらに、倉庫の活用などについてもお願いしてまいりたいということで、対処してまいりたいと思います。
17:
◯村上隆志委員 ついでにお伺いしておきますけれども、今庁舎の前と議会棟の前が工事になっているが、当初の工事日程から大分ずれ込んでいるようでございますけれども、本会議が始まる前に既に工事が終わらなければならないとお聞きしていますけれども、これらがまだ続いている。車の出入りに大変だと市民の皆さんも大変苦労していると思うんです。こういうときに、例えば議会棟の前は
議会事務局の方では余り知らない。いつ工事が終わって、なぜ遅れているのかの説明もないというふうにお伺いしましたけれども、各局間の連絡調整が十分ではないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
18:
◯管財部長 本庁舎の前庭工事につきましては、大変御迷惑をおかけしております。工事に当たりましては、庁舎前庭を全面閉鎖というわけにはまいりませんので、３工区に分けて逐次工事を進めてまいった次第でございます。そういったこともあって、工区ごとに進入路や何かいろいろやってきたのでございますが、一応
議会事務局その他関係方面とも協議は進めてまいったのでございますが、必ずしも、詳細な面で十分な連絡がなかったかとも思われます。その点は反省しまして、今後ともさらに連絡を密にしてやってまいりたいと思います。なお、工期については１２月２２日という予定で進めてまいりましたので、予定どおり今のところは進んでいるということでございます。
19:
◯村上隆志委員 工期についてはわかりましたけれども、実はこの間の本会議で私どもの斎藤建雄議員が石を敷いた道路に女性の細い靴のかがとが引っかかって非常に危険だ。ところが、本庁舎の前の噴水の周りにもあるんですね。あそこを複数の仙台市の女性職員に聞きましたら非常に恐いと、両方に荷物を持っていると怖くて通れないので、避けて通るというような話もあるんですけれども、今も工事していまして、石を敷き詰めているところもありますけれども、長年時間がたちますと、ずれてくるわけですね。工事をなさっている方と実際歩かれる方の間にギャップがあるんじゃないかと思うんですね。この件についてどうでしょうか。庁舎前の工事についてお聞かせください。
20:
◯管財部長 今回の工事につきましては、損傷が激しい車道部分を中心に、工事をやることになっておりまして、お話の歩道部分といいますか、そういった面については今回の工事の対象にはなっておりませんが、危険な箇所等がございましたら、直ちに破損の修理をするということで、危険のないようにいたしますし、工事期間中につきましては、誘導員を配置しておりましたが、そういったこと等で危険なことのないように進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
21: ◯斎藤建雄委員 行政改革について最初にお伺いをしたいと思っておったのですけれども、議事の関係もありますので、特に代表質疑の中でさせていただきましたんで、市長から前向きな答弁をいただいておりますので、これは助役に今後とも行政改革は積極的に進めていただきたいことをお願いをして、これはやめさせていただきます。私からは、市民費に関連しまして一点だけについて、お伺いをさせていただきたいと思います。市民費の中に、市民会館とか
青年文化センターとかその他いろいろな会館を管理をすることになっているわけでございますけれども、いろんなセンターの中で、文化活動として使用しておりますピアノについてお伺いをしたいと思います。平成２年度で、いろいろな施設の中でピアノの購入は何台あったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
22:
◯市民局長 市民局次長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
23:
◯市民局次長 平成２年度のピアノの購入の状況でございますが、
サンプラザに３台。
広瀬文化センターに２台購入しております。
24: ◯斎藤建雄委員 そうしますと、５台ということなんですが、現在ある施設いっぱいあるわけですけれども、その中に配置されている、例えば台数とか機種は何か今おわかりですか。わかれば教えていただきたいのですが、わかる範囲で結構ですから教えてください。
25:
◯市民局次長 台数について申し上げたいと思いますが、現在の配置の状況につきましては、
戦災復興記念館に３台、
広瀬文化センターに２台、市民会館に６台、
青年文化センターに８台、
泉文化創造センターに７台、
サンプラザに３台、
国際センターに２台となっております。機種についてはいろいろありますので……。
26: ◯斎藤建雄委員 ありがとうございました。随分多くの台数が入っているわけですが、特に
戦災復興記念館なんですが、あそこはピアノの演奏会とか、ピアノを使ってやる文化活動が大変多く使用されておるようでございます。全体の半分ぐらいがそのように使われていると、私は伺っておったんですが、演奏会が多い割にはあそこに置いてあるピアノがあまり質の良いものではないらしくて、評判が良くないんですね。
戦災復興記念館のピアノは、現在どのような状態で、今後どのようなことをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思うのです。
27:
◯市民局次長 お尋ねの
戦災復興記念館でございますが、記念ホールでの催し物は２年度は全体で６９４件ございましたが、そのうちピアノを利用する催し物が２６３件、４０％近くでございます。そういうことでは、ピアノを使う催し物が多いわけでございますが、利用者からはグレードの高いピアノという要望もありますので、これから専門家の意見を聞きながら十分検討してまいりたいと思っております。
28: ◯委員長 次に、
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔神谷一委員、
横田有史委員質疑席に着席〕
29: ◯委員長 順次発言を願います。
30: ◯神谷一委員 私は、企画費に関連して一つの問題についてのみお伺いしたいと思います。平成２年の１２月に
仙台テレポート構想推進協議会が発足しましたが、これについて幾つかお伺いしたいわけでございます。一つはこの協議会の発足に当たって市としてどの程度の支出をどういう形で行ったのか。その後の運営費等の負担はどうなっているか。さらに、協議会の会員の構成等はどういうことになっているのか。それから、事務局はどこに置かれているのかという点まで、お聞きしたいわけですが。
31:
◯企画局長 まず、第一点の市の負担でございますが、３０万円を協会に対する負担金ということで支出をいたしております。協議会の運営費でございますが、会員は大きく分けまして幹事会員と一般会員にわかれまして、それぞれ幹事会員は３０万、それから一般会員は１０万ということになってございまして、この会費でもって運営をなされているという状況でございます。会員の内訳でございますが学識経験者、
通信事業者、金融機関、報道機関、
電気メーカー、商社、建設業者、県、仙台市、あわせて８７機関でもって会員が構成されております。それから、事務局でございますが、仙台市の
情報化推進室が担当いたしておりまして、実際の会議の設定であるとか、資料の作成等、会の運営事務につきましては民間の
調査研究機関に委託をいたしているというのが実態でございます。
32: ◯神谷一委員 わかりました。今伺ったわけですが、この会員になっている企業８７会員のうち７７人、人といいますか７７社といいますか、企業というふうに伺っております。会員企業の中で、
テレポートが建設されることになると、建設の事業に直接かかわって、そういうことで結果としては利益も上げていくと、そういう会社も多く含まれていると思われるわけです。そうした点を見ますと、この協議会というのは、第三者的ないわば冷静な立場で
テレポート計画について、いろいろ吟味する。そういう機関としては、何らかの利害をもってこの計画の推進に参加しようとする利益集団が多数を占めているという点からいうと、第三者的な機関ということは言えないのではなかろうかというふうに感ずるわけです。そうであれば、今後
テレポート建設事業を主体的に進めようとする仙台市として、この会の会員になっていたり、それから事務局も今のお話のとおり企画局にも事務局があるけれども、民間の研究機関といいますが、これも株式会社ですね。そういうところに一方では置いていたりということになって、この協議会に、今、市として一定の費用を負担して、
テレポート計画を推進する企画なり、計画なりを考えさせていく。そういう点では、いろいろ問題が生じてくるのではなかろうか、というふうに感ずるわけなのですが、その点はどう認識しておられるのでしょうか。
33:
◯企画局長 仙台の
テレポート構想実現のためには、かねてから仙台市が主体的に進めてまいりましたが、その具体化というくだりに至りまして、市内の産学官、官民一体となった取り組みが絶対的に必要ということから、地域の皆さんがお集まりいただいて協議会を設立したという経緯がございまして、今お話ありましたが、確かにこの会員の中には
電機メーカーなり
通信事業者がございますが、国内のすべてのグループ、企業等がこれに入っており、メーカーなり通信業者が寄って、協議会の場におきましての議論におきましては、双方が相互に牽制し合うというような機能がおのずと発生いたしますし、協議会といたしましては、こういった業界からの専門的な技術的な意見を集約して、まさにおっしゃられるような公正な意見を求めるということの協議会として機能するという意味で、私どもは公正な第三者機関ということで、この協議会の今後の成り行きに御期待を申し上げているというものでございます。
34: ◯神谷一委員 今、企画局長は、公正な機関としてとおっしゃられるんですが、この協議会は、
テレポートの整備方針とか、あるいは
衛星通信事業と事業化のあり方等について検討するというのが目的になっているようでございます。しかし、検討する立場というのは、局長は公正な立場とおっしゃるけれども、よく詳細に見ていくと、当市が求めている方向とはいささか異なるのではないかと感ずるわけなんです。例えば、御承知のとおり今年の７月に協議会が審議の中間報告を出しております。その中間の第５章を見ますと、第５章というのはここにありますけれども「事業化に向けての今後の課題」というのがあります。その中に、前にも
常任委員会で申し上げ、気になっているんですが、例えば「
テレポート事業は、事業が軌道に乗るまでに相当の
需要開拓期間を要するものと見込まれることから、事業経営の安定化を図るため、安定的な収入確保の方途について幅広く検討する必要がある。」という項がございます。例えば、平たく私なりの解釈をすれば
テレポートをつくってもすぐには利用客というか需要がいるものでないから、相当の期間の赤字を覚悟しなければいけない。それを補てんする財源を考えておけと、こういう意味だろうと理解できるわけなんです。簡単に補てん財源が考えられるかということになりますと、現に過般の
総務財政委員会で、私が局長にお伺いしましたところが、局長はこれという妙案があるわけではないんだ。という御答弁をなされた。御記憶だと思うんですがね。それで一方、これとは直接関係ありませんけれども、過般自治省が作成した
地方公共団体における
地域情報化推進に関する指針、御承知だと思うんですけれども、これによりますと、いわば情報通信の基盤の整備について、できる限りハード先行に陥らないように、
具体的ニーズの把握に努める。云々、ということなんです。言ってみれば、自治省なんかでは、私、自治省の言うことがみんな正しいと言うつもりはないのですが、しかしお客の見通しがないのに、設備だけどんどんつくるようなことは気をつけろと、こう自治省さんはおっしゃっているわけでしょう。そうしますと、いわば自治体、
地方公共団体が考える
情報基盤整備という方向と、この
推進協議会、私から言わせれば企業が主体になっていろいろ論議している、そういう考え方という点では、やはり片方は産業基盤を
情報通信基盤を産業的か経済的な見地で進めようということだし、片方は
地方公共団体として公共団体の行政全体のバランスを見ながら
情報基盤整備についても、一定の配慮をしながらやるという方向、こういうのはおのずと矛盾なり食い違いが出てくるのではないか。したがって、そういう点からいえば、いわば局長は公平とおっしゃるけれども、
推進協議会の協議でこれからの
テレポート計画を具体化していくということについては、やはり公共団体の本来の基盤整備という視点とは、どうしてもずれてくるのではないかと思うんですが、そういった点はどう考えておられるのか、もう一度お聞きしたいと思うんですけれども……。
35:
◯企画局長 テレポートの事業展開につきましては、この協議会の名におきまして東北七県の主要企業に対しまして詳細な需要調査を実は実施いたしておりまして、今調査結果を踏まえまして協議会で検討をいただいておるわけですが、私どもといたしましては、先生まさに御指摘いただきましたとおり、
テレポート事業の展開の方向といたしましては、当面は比較的小さな機能を持ったものとしてスタートをさせまして、今後の情報需要なり通信需要を見きわめて、それに対応できるようなものということで事業展開を図るべきではなかろうかという
基本スタンスをもって協議会に臨んでいるところでございます。また、ハード面におきましても、協議会ではその検討とあわせまして、先ほど申し上げました需要調査を通じまして、具体の通信需要なり情報需要を把握いたしまして、市民、それから地域社会での
情報ニーズというものに即した事業内容なり
サービス提供、そういったものの検討を進めている。その上で、仙台市としましても御指摘のような観点から事業推進にチェックをしていくということで、双方でタイアップした今後の
事業取り組みということを考えておるわけでございます。
36: ◯神谷一委員 もう一度、念のためにお伺いしたいのですが、結局市が行政の責任でいろいろ検討していこうとする
テレポート計画というものは、必ずしもこの協議会での検討結果だけに縛られるということではなくて、やはり市の独自の検討なり判断を当然やって進めるんだと理解してよろしいということですか。
37:
◯企画局長 結論的に、協議会と仙台市の意向がそごするということはあり得ないと思いますが、私ども先ほど申し上げましたとおり、仙台市の基本的な姿勢をもって協議会に臨む。あくまでも
地域情報化の推進役としては、ただ今仙台市というスタンスで協議会を誘導するということも必要でございます。それに、過程で
事業民間側の意見等なりも集約をするということで、今後取り仕切ってまいる必要があろうというふうに考えております。
38: ◯神谷一委員 わかりましたけれども、ちょっとお伺いしたいのですが、これまで広い意味での
テレポート関連で支出した費用なりですね、これは
基礎調査段階からいろいろございますが、どのくらい出しているのでしょうか。
39:
◯企画局長 テレポート関連となりますと、
情報化関連の大枠をどこで切るかということで大変難しい御質問なんですが、調査に限定して申し上げさせていただきますと、６２年の基礎調査から平成２年度の実施計画までのトータルいたしますと、４，１９６万円になってございます。
40: ◯神谷一委員 わかりましたけれども、現在全国的にあった
テレポート計画をもって事業化している、あるいは事業化を検討中の都市というのは、どこどこあるのでしょうか。その状況をおつかみでしたら教えていただきたいのですが。
41:
◯企画局長 政令都市の大半で計画をもっているわけですが、具体の展開をしているところを御紹介をさせていただきますと、まず
大阪テレポート。これは昭和６１年事業会社が設立いたしまして、６３年の６月
テレポートセンターが既に完成をいたしております。北海道が、平成２年の１０月
北海道衛星通信株式会社が設立されまして、平成３年の１０月から具体にサービスを開始いたしております。この２件が先行でございまして、東京、横浜、名古屋、広島、福岡、これらがいずれも、仙台市くらいのレベルと申し上げてよろしいかと思います。
42: ◯神谷一委員 東京、横浜、仙台市のレベルというのはどういう意味かよくわかりませんが、レベルというか、規模からいえば相当大きいと思うんですが、そういうふうに進んでいるんですが、例えば横浜ですけども、「みなとみらい２１」なんかで
テレポート計画が進められているわけなんです。東京の臨海新都心につくられようとしている
テレポート。こういうのができますと、ごく近くのく距離に二つの都市の
テレポートがつくられるということになるわけなんです。先般、私、横浜市を訪ねた時、担当の方になんでそんなことをやるんですかと聞いたら、簡単にいえば都市の
グレードアップです。いわば、
都市間競争に遅れないためには、たとえ間近な東京にあっても横浜もつくらないと遅れてしまう。そこが、主要な衝動といいますか動機なんですよと、おっしゃっていましたけども、結局こういう形で政令都市全部が
テレポートをつくっていく。どうも、考えると町づくりの上で必要というよりは、こうした都市の
グレードアップというのですか、
都市環境層にということで急ぐという向きが多いように見えるんです。今までは調査だけでも５，０００万のお金をかけている。そうしたことに多額費用をかけていく点については、仙台市の町づくり全体の均衡ある発展ということから考えていくと、全国的な需要を見ても少し再検討が必要な状況になっているんじゃないか。むしろ、そういった都市間で競争して
テレポートをつくるのには、全国的な最も有効な情報のネットワークを都市間でつくっていくとか、そういうことの方が適当なのではないか。そして、その費用はほかの行政事業に充てていくと、こういうことが必要な時期になっているのではないかと思うのです。その辺について、御見解はどうなんでしょうか。
43:
◯企画局長 今、
高度情報化社会を迎えるに当たりまして、自治体が
地域情報化の推進に積極的に取り組みますことは、全国的に既に認知されているところでございまして、また一方、東京一極集中を排除し、地域の自立発展ということでの地域活性化の策としての
地域情報化の推進というものが、一方にございます。こういった点で、私ども先ほど申し上げましたとおり、６２年から基礎調査に入っておるわけですけれども、国土構造上からも、東北の中枢都市として高次の
情報通信基盤を備えた町づくり、これは仙台市にとって不可欠のものであるというふうな認識に立ってございます。したがいまして、私共の今後の進め方といたしましては、この
テレポート構想がいかに市民生活の向上なり地域活性化に結びつけていくものか、この辺に最大の憂慮いたしまして、今後の事業展開を図りたいというふうに考えております。
44: ◯神谷一委員 これでやめますけれども、例えば自治省の指針でも必ずしも都市の
情報基盤整備で
テレポートをつくれというふうには言っていません。むしろ、そういった点では、ここでしているのは自治体衛星通信網の整備だということで、自治体全体をとらえた有機的な
情報基盤整備ということを言っているわけですね。どうも聞いていると、やはり
テレポートが仙台市の
情報基盤整備の必要欠くべからざる、むしろ核的な施設だというふうにとらえられているように思うのです。その辺のところは、そういった広い視点で再検討が必要ではなかろうかというふうに思うわけですが、これはいくらやっても今のところ水かけ論かも知れませんけれども、そこら辺のところは十分お考えいただく必要があるんじゃなかろうかということを申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。
45: ◯横田有史委員 私からは、人事の問題を最初に２、３点お伺いします。最初に繰り返し話題になっております。男女格差の問題についてお伺いいたしますけれども、いま私の手元に昭和４０年代初期のある年とだけいわせていただきますけれども、その年に仙台市に採用された初級試験採用者の一覧がございます。これを見ますと、採用された男子初級職員２０名おります。この２０名については、昨年、平成２年度時点で１７名が主任並びに係長、３級という格付けになっております。ところが、婦人６名が同じ年に採用されておりますが、女性６名全員が２級格付けという状況になっております。私は、こうした現状を見れば、いろいろ理由はあるかも知れませんけれども、明らかに男女の格差が厳然として存在するのではないかというふうに思います。その辺についての御当局の御意見、見解並びに今後の対応についてどうお考えなのか、その点について伺います。
46:
◯総務局長 確かに、従来は職員数の中で女子職員の占める割合が多い割には、確かに昇任者が少ないという実績があるようでございますけれども、ここ３年くらいは、それぞれ昇任につきましては、できるだけ公平に取り扱って昇任をさせてきております。これから、試験制度の問題もありますけれども、同じ条件で、同じ勤務でございます。推薦の具合によりまして、私どもの人事当局としては、できるだけ公平に扱っていきたいと考えているところでございます。
47: ◯横田有史委員 各局からの推薦等もあるんだろうとは思いますが、次回私がこの問題を同じく取り上げるときには、このように改善されたと言えるように、ひとつ努力しておいていただきたいということを申し上げて次の問題に移ります。もう一点、長期雇用の臨時職員の配置の問題であります。この問題について、私も長い間、国家公務員関係の労働組合に携わってまいりましたけれども、こういう雇用についてはいろいろと問題もございます。現在の長期雇用臨時職員の実態について最初お伺いをいたします。
48:
◯総務局長 人事部長から答弁いたさせます。
49: ◯人事部長 お答えいたします。長期雇用の臨時職員の数でございますが、現在１２２名でございます。年齢別に申し上げますと、３０代の職員が６名、４０代が３９名、５０代が７７名でございます。職種別では、事務職が３０名、給食センターなど、調理業務を担当している職員が６３名、その他２９名でございます。
50: ◯横田有史委員 長い人で既にこうした身分におかれている方は、３０年に及ぶ方もいらっしゃるわけで、待遇上から言いますと病欠が非常に短い問題、あるいは退職手当の加算が１０年以上では頭打ちにされている問題とか、雇用期間の算定の仕方の問題とか、さまざまな不利益がこうむられているわけであります。私は、一日も早いこうした問題について、解決が求められているようにも思います。例えば市立学校等で実習等に携わっている職員の方については、本来であれば教諭採用等への道が開かれる経験も持っていながら、そうした状況に放置されているという現状もございます。こうした問題を含めて、今後この問題についての取り組む御当局の考え、姿勢をお伺いしておきます。
51:
◯総務局長 試験によります採用が原則となっております現状におきましては、なかなか身分上の問題は非常に困難な問題でございますけれども、確かに給与その他の条件につきましては、いろいろな職種によって違いますが、できるだけ勤務条件のよいように改善をしていきたいと考えているところでございます。
52: ◯横田有史委員 ひとつよろしくお願いいたします。併せて、人事配置上の問題で一点だけお伺いしますけれども、福祉事務所は非常に市民との直接の窓口になるわけでありますけれども、配置上、有能であっても比較的若い方が最初まずそういう窓口に配置されるという傾向があるやに見受けられます。若いからいけないということではないが、できるだけ市民の場に専門的な役割を持つケースワーカーの配置の問題等も含めて、市民の直接窓口に当たる配置についての考慮が、なされてもしかるべきではないかと思っておりますが、その辺についての御見解を伺っておきます。
53:
◯総務局長 確かに、新規採用職員をどのように扱うかという問題は、いろいろ方針の問題、難しいございますが、私どもとしては、将来の幹部職員となるような人には、各職場それぞれ経験をしていただきたいと考えて、配置をしているところでございます。全体の中で今後検討していきたいと思っております。
54: ◯横田有史委員 特に、福祉行政等にかかわる場合には情熱あるいは経験、構え、こうした問題が非常に大事な点もありますので、十分そうした業務に耐えるような点での御配慮をお願いして、人事関連は終わらせていただきます。あと一点伺いますけれども、広報費の中のいわゆる市政だよりについて、これが庁舎から各町内会への配布配達について、委託料の中に組まれておりますが、これについて現在どういうような実態になっているのか。契約はどのように行われているのか。平成２年度についてお伺いいたします。
55:
◯総務局長 実態につきまして広報課長から御説明申し上げます。
56: ◯広報課長 平成２年度の実態の質問ということで理解いたしましたので、お答えいたします。
印刷業者から町内会の各配布の方のところまでは、宅配業者に委託をいたしまして運んでいただいております。そういう実態になっております。なお、この経費につきましては、平成２年度決算中２，５９８万５，０００余ということで決算させていただいております。
以上です。
57: ◯横田有史委員 委託業者は、どこになってるでしょうか。
58: ◯広報課長 委託しておりました業者は、東北佐川急便株式会社でございます。
59: ◯横田有史委員 実は、今御答弁いただいたとおりであります。１１月２４日付の朝日にも明快に載っておりますが、佐川急便の証言として、裁判の場で、奥州西海家に８００万円、稲川会に４００万円等々、総計１，８００万円、暴力団に支出しているということが、佐川急便の証言として裁判の場でも明らかにされております。この佐川急便が、こうした業者であるという時点に立って、この契約関係について、入札によって行われてるやに思いますが、そうした問題について、御当局のお考えを伺いたいと思います。
60:
◯財政局長 質問の趣旨が、はっきりいたしませんけれども、多分、そのような入札を実行して、落札したことについてどうかということだと思いますけれども、手続的に何の問題もないというふうに考えております。
61: ◯横田有史委員 手続上の問題ではなくて、昨年来、暴力団追放運動を行政、市も県も挙げて行っている。そういうさなかに、入札指名業者の指定から外すとか、そうした措置も含めて検討が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
62:
◯財政局長 東北佐川急便株式会社は、過去、実績もございまして、昭和６０年以降、入札あるいは入札の後の特命随契という形でやってきておりまして、これを最初の時点から外すということは、今現在の調度課の原則に照らしまして大変難しい時点となっております。
63: ◯横田有史委員 では、助役に伺います。市民挙げての運動が行われている中で、業者のモラルの問題としても、こうした事実が明らかになっている中で、指名排除等が難しければ、みずから引き下がっていただくというんですか、遠慮していただくというんですか、そういうことも含めて、業者との話し合いをなすべきではないかというふうに思いますが、助役としての御見解を伺って質問とします。
64: ◯佐々木助役 暴力団との関係があるとすれば、それは行為としては大変好ましくない行為だと存じます。しかし、法律上の契約の手続に外すというようなことまでできるかどうか、それは、ちょっと問題があるのではないかと思います。行為そのものは、私どもも適当でないと思います。
65: ◯横田有史委員 助役に１点だけ伺いますが、現在の契約を途中で解除という問題だけではなくて、今後、毎年毎年契約でありますから、今後の問題も含めて、ひとつ御検討いただきたいというふうに思いますので、その点についてだけ伺います。
66: ◯佐々木助役 繰り返しになりますけれども、指名の除外に該当するとは、今のところ考えてはおりませんけれども、慎重に検討はしてみたいと思います。
67: ◯委員長 以上で、平成２年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１款議会費、第２款総務費、第５款労働費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、平成２年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第３款民生費、平成２年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成２年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、平成２年度仙台市母子福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、平成２年度仙台市寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
通告がありますので、まず民主クラブから発言予定者の方は、質疑席にお着き願います。
〔熊谷善夫委員、質疑席に着席〕
68: ◯委員長 発言を願います。
69: ◯熊谷善夫委員 お伺いさせていただきます。民生費は、社会福祉費初めいろいろありますが、まずあらかじめ、局長さん以下にお話ししておきますが、事前に質問通告したもの以外にも、ちょっと触れさせていただきますので、御了解いただきたいと思います。あんまり面倒なことではありません。
１つは、仙台市社会福祉協議会への補助金というものが、支出されておりまして、２億何がしという格好になっております。社会福祉協議会は、当然のことながら、住民主体の団体ということで法人化され、私から見れば、これこそ市民総参加の福祉の中核となって御活躍いただいている組織であるというふうに考えておりますし、地区社協を結成されて、地域にきめ細かくというような活動を展開されていると思いますが、この補助金の中身、内訳ですが、必ずしも運営費の補助ということだけではなくて、事業そのもののいろんな補助金ということだと思いますので、まず内訳を教えていただきたいと思います。委託事業にかかわるものはいりません。
70: ◯民生局長 次長より答弁いたさせます。
71: ◯民生局次長 社会福祉協議会の運営費補助金についてお答えいたします。
生活相談所運営費補助でございますが、これが７７万９，０００円、それから仙台市社会福祉大会の補助が１００万円でございます。それから、ボランティア協力校事業補助が３００万円でございます。それから、仙台市社会福祉協議会の運営費補助１億９，８３３万９，０００円を含めまして、２億３１１万８，０００円で以上でございます。
72: ◯熊谷善夫委員 本市は、昭和６０年以来、いわゆる福祉ボランティアの町づくり事業ということのボラントピア事業の指定を受けて、これを社会福祉協議会としても柱として、いろいろ事業を展開されている思うんですが、当然私から見ても極めて重要な事業で、ボラントピア事業をどんどん推進していただきたいんですが、今の補助金の中には、いわゆるボラントピア事業にかかわる事業の補助というのはないんですか。かつては、ボラントピア事業の、例えば基金の補助とか、あったと思いますが、基金はどうなっているのか。
それから、ボラントピア事業の補助自体は、もうなくなっているのかどうか、教えてください。
73: ◯民生局長 基金は１億２，０００万ございます。
そのほかに、ボラントピアの事業補助でございませんで、これが３００万ということでございます。
以上でございます。
74: ◯熊谷善夫委員 基金は１億２，０００万で、それで終わりということだと思いますが、事業の補助というのは、これは毎年ずうっと……、例えば、平成元年度も、２年度も、３年度もあるもんですか。
75: ◯民生局長 平成２年度から、ボラントピア事業の指定校ということで学校の方にボラントピアの運動を進めようということで３００万を支出したわけでございます。
76: ◯熊谷善夫委員 それは、そうしますと、社会福祉協議会自体で直接使う金というものではないんですね。
77: ◯民生局長 学校に対するボラントピア運動の展開というものは、社会福祉協議会が主に行っておりますので、社会福祉協議会がその運営に当たっておるわけでございますので、この補助金は社会福祉協議会で使用しているというふうに御理解いただきたいと思います。
78: ◯熊谷善夫委員 それはわかりました。
実際のボラントピア事業の展開について、若干お伺いいたしますが、地区社協の中と思いますけれども、地区福祉委員会を設けておりまして、ここで、例えば車いすなんかを用意したりして、それを地域で御利用いただくというような事業があろうかと思います。民生局の事業概要なんか見ますと、そうなってますんで……。平成２年度は、地区福祉委員会に対しての活動機材、これはどんなものを提供されましたか。
79: ◯民生局長 民生局参事から御答弁いたさせます。
80: ◯小窪民生局参事 ボラントピアの関係でボランティアセンターがございます。そこで１５台ほどの車いすを持っておりますので、それを連絡あり次第差し上げるということで……。件数については、ちょっと承知しておりませんけど……。そのようなボランティアセンターの中にいろいろ機材をそろえておりますので、それの要求次第、フイルムとかなんか出していると、そういうのが現状でございます。
以上でございます。
81: ◯熊谷善夫委員 そうすると、何台出したかは、今おわかりにならないということですが、需要に対して不足ということは、平成２年度は起きなかったわけですね。
82: ◯小窪民生局参事 需要を満たしております。それで、車いすにつきましては、年々購入してふやしておりますので、現在の十五、六台ということでございますけれども、需要があれば何台もふやしてまいると、そういうことでございます。
83: ◯熊谷善夫委員 ボランティアセンターに確保されて需要があれば、それにこたえるということなんですが、ボランティアセンターでなく、ほかのもっと地域に密着した施設には位置したりはしていないんですか。例えば、コミュニティ・センターとか、市民センターとか、あるいは小中学校とか、そういうところにも置かせてもらって、利便を供するということはありませんか。
84: ◯民生局長 車いす等でございますが、必要な場合は福祉事務所であるとか、それからまた市民センターとか、必要な場所には、これとは別個の形の中で設置しておるところでございます。
85: ◯熊谷善夫委員 なるべくきめ細かく御配慮いただきたいと思います。それと、ボラントピア事業ということの１つに、当然のことながらボランティア──マンパワーというんでしょうか、の育成事業があろうかと思いますが、これは多分、研修会を開いたり、いろんなことを育成されているんだと思いますけど、どういう人たちを募って研修をされているんですか。一般の人というのは、なかなか参加できてないようにも思いますんで、実績を教えてください。
86: ◯民生局長 参事より答弁いたさせます。
87: ◯小窪民生局参事 実績といたしまして、二、三の講習会の中身を申し上げたいと思いますが、まず、家庭看護講習会ということで、日赤宮城県支部とタイアップしまして、家庭看護あるいは老人看護の講習を２７名ほどの参加でやっております。それから、ボランティア教室昼の部ということで、一般の方を対象に３９名ほど、２時間の７回コースでやっております。それで、特に昼の部でございますが、平成２年度につきましては、夜の部も開催いたしまして、夜の部に５７名の方が参加と、これなんか特に参加の多かった講習会でないかと思っております。それから、点字講習会とか、いろいろ講習会やっておりますが、二、三だけ申し上げておきます。
以上でございます。
88: ◯熊谷善夫委員 お話を伺いますと、例えば、１つの例ですけど、五十何人か来ていただいて、数の上では、極めて多くていいことだというようなお話ですが、私からすれば、いかにも少ない感じなんです。もっと多くの市民に参加をいただける方策といいましょうか、どんな努力を展開されたのか、お願いします。
89: ◯小窪民生局参事 ただいまのところ、市政だよりの掲載と、それから河北新報社の方で火曜日にボランティアの５００字詰めくらいの欄を設けていただいておりますので、それに掲載、どちらかというと、そういうことでＰＲをしながらやっているというのが現状でございます。
以上でございます。
90: ◯熊谷善夫委員 私の発言のねらいは、ボランティアが市内にずうっと張りついてきめ細かく地域で在宅ケアにしましても、広く福祉というものが市民１人１人にとって、もう生活に根づいたものとなるように御当局でも御努力願いたいという意味を根底に置いての話をさせていただいているわけですけれども、そんな中で、二、三、またお伺いしてまいります。今話しましたけれども、ボランティア講習会を開いたり、いろんなことされているというお話なんですけれども、どうもまだ、地域でボランティアたちが活躍されているなという実感が余りありません。私はそう思うんですよ。それは特に在宅ケアサービスのボランティアなんかの姿を見かけないというか、そんな気がしてならないわけなんです。こういったことに対して、前もお話ししたことがありますけれども、１つの地域──町内会単位とか、あるいは小学校の学区単位的なところで、拠点施設というのは、ボランティアにとっての拠点施設──ボランティアセンターがあるとか、民間の団体が、例えば日赤の支部に集まるとか、そういうのはあるかもしれませんけれども、地域としてのボランティアの拠点となるような場は、どのようなところをとらえておられるんですか、そういう施設であると。
91: ◯民生局長 ボランティアが活動をし得る、その拠点としての施設ということでございますが、私どもが、いわゆる社会福祉施設として持っておりますものは、老人憩いの家であるとか、老人福祉センター、そういうものもございますが、そのほかに、市民局サイドと申しますか、教育サイドと申しますか、市民センター、コミュニティ・センター、そういうところを利用してのボランティアの拠点というふうな考え方をいたしておるところでございます。
92: ◯熊谷善夫委員 そうお考えになっても、今の時点では、そのとおりかもしれませんが、そういうところに、いわゆる指導者の配置というのはどうなってますか。
93: ◯民生局長 指導者は配置いたしておりません。
94: ◯熊谷善夫委員 人的ないろんな問題ありますから、別に追及するということではありませんが、望むべくは、地域に密着して、その地域内のボランティアを指導し、また事務処理等の利便を図ってあげたり、というようなマンパワーも欲しいなと。こんな気もいたしておりますが、現状、そう簡単には、それじゃ、あしたから１人ずつ置きましょうなんてわけにはいかないでしょうから、お聞きとどめだけいただきたいと思います。
それで、今度は、ボランティアを頼む人は、いわゆる、例えば家庭奉仕員派遣事業というようなことと、また別問題として、手軽に、今すぐだれかに来てほしいというような需要は、どこに頼んでそれにこたえてもらえるのか、教えてください。
95: ◯民生局長 参事から答弁いたさせます。
96: ◯小窪民生局参事 ただいま、ボランティアセンターの方へ電話をちょうだいして、いたしております。そうしますと、ボランティアセンターの方におきましては、講習会等々で参加された方、あるいは、常々、相談とかなんかで訪問された方、その辺を控えておりますので……。あるいは、グループの方にお願いしたり、あとは先ほど申し上げました河北新報に登載したりなんかしまして、それぞれ需要にこたえているところが現状でございます。
以上でございます。
97: ◯熊谷善夫委員 ボランテァセンターで、そういった方々、登録を申し受けているんだと思いますけれど、今何人になっておりますか、それが１つ。
それから、せっかく登録いただいても連絡すると、やっぱり、その人の都合がありますから、こたえ得ない人もいるでしょうし、登録された人数に対して、どのくらいの人が実際にボランティアとして御活躍いただいたのか、あればお願いします。
98: ◯小窪民生局参事 現在のボランティア関係につきましては、連絡協議会がございます。連絡協議会に現在入っております方は８７グループで２，５００名の方でございます。それから、個人的には３２名の方と、そのようになってございます。
177: ◯安倍知子委員 今、割合利用がないということの１つに、その９時から４時までと。それは来てくださる方の時間、いろいろうちを済ませてからということもあるんでしょうけれども、朝の９時というのが、なかなか男の人が利用できない時間で、原因ではないかと思うんですけれども。例えば、ちょっとここと関係ございませんけれども、入浴サービスなんかも夜にやってほしいという要望が時たまあるようですけれども、それと同じで、やはりもう少し男の人の出勤する時間前にとなりますと、かなり時間的に無理だと思いますけれども、やはりそういうのも介護人の数をふやすとか、いろんな方策を講じて……。それでないと、父子家庭の子供さんたちが本当に大変なんですよ。父親も大変でしょうけれども、子供も大変だという現実があるわけですので、今後そういうことも含めて、お考えいただけたらと思います。
178: ◯民生局長 先ほど申し上げましたとおり、実態調査その他の結果も合わせながら十分考えてまいりたいと存じます。
179: ◯安倍知子委員 今度は、老人福祉施設について申し上げますけれども、旧泉市は人口の問題もあり、また行政と市民が一体となって福祉施策を進めてきたという歴史的な経過がございます。そこの中で、昔の泉寿苑、それができましてもう９年になっているわけです。旧仙台市内を見ますと、沖野につくられたり、順次整備されておりますけれども、早くにできたセンターは設備も老朽化しておりまして、カラオケが使えないとか、いろんな問題が起きております。そこの中で一番深刻な問題は、台原の福祉センターですと、おふろが２つあって、いつでもゆったり入られる。ところが、泉寿苑の場合ですと浴室が１つしかなくて、時間で男女を入れている。山の中の露天ぶろなら露天ぶろで混浴ということもあれですけれども、町の中では結局おふろが一つしかなければ、そういう形で時間制となっているけれども、なかなか利用しにくいという老人クラブの皆さん、利用している皆さんから、随分声を大にして言われているわけでございますけれども、もう１つ予備の小さいおふろがあるわけですので、その日の男女の比率によってその予備室を男にしたり、大きいほうを女性用にしたりという形で、整備を図られるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
180: ◯民生局長 この泉中央老人福祉センターの浴室の件でございますが、このセンターは５４年に泉市で設置されたものを、私の方でお引き受けしたわけでございますけれども、確かにそのような状況になっております。老朽化も進んでおりますので、このような状況を改善するために、それではふろを二つにするのか、もう少し大きくして真ん中に仕切りをつけたらいいのか、その辺もあわせて検討してまいりたいと存じます。
181: ◯安倍知子委員 ただいま御答弁いただきましたので、早急に整備されるよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
182: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休 憩 午後２時５９分
再 開 午後３時２２分
183: ◯委員長 再開いたします。
発言を願います。
184: ◯橋本亮委員 委員長の許可を得ましたので発言させていただきます。
私は、高齢化社会を迎えての仙台市政として、どう取り組んでいくのかという基本的な問題につきまして、民生費に関連して助役さんにお伺いをいたします。
仙台市の老齢人口は、平成２年の１０月１日現在で、６５歳以上の方々は８万，２２６人になっておりまして、仙台市の人口の８．９％になっているわけでございます。この５年間の伸び率を見ますると、２８．８％の伸びでございまして、過去最高ということになっているわけであります。総人口に対する割合を見ますと５５年には６．３％、６０年には７．３％、平成２年には８．９％とこういうふうに、ウナギ登りに６５歳以上の高齢者の方々がふえてきておるというのが現実だろうと思うのであります。そういう意味からいいまして、高齢化社会に対する市政の取り組みというものは、私は一番重要な課題ではないだろうかというふうに考えておるものでございます。したがって、厚生省も、今、大慌てに慌てましてマンパワーの確保の問題、そのためには１００万円を年間月給を上げなければいけないと、こういうような方針を出しております。それから、週二、三回という介護の問題も出しておるわけでありますが、やはり当然のことではないだろうかというふうに思うんです。それで、自治省が調査をした都道府県市町村のこれに対する取り組みを見てみますと、都道府県は高齢化対策というのが一番目にきておりまして、６７．２％、その次が生活基盤の整備ということで５５．２％、そして産業振興というのが５１．７％と、こういうことになっておるわけでございます。そういうところを見ますると、私は、仙台市の行政のあり方は県並みなのか、市町村は生活基盤の整備が一番先頭でございまして７２．２％で、仙台市の場合には政令都市になりまして、県並みになってきておりますから、当然私は高齢化対策が一番上にきまして、そして基盤整備なり産業振興と、こういうふうにいくのが当然ではないだろうかと考えておるのでございますが、助役さんは仙台市政を振り返ってごらんなって、どっちの方になっておるのかということをひとつ、お考えをいただきたいと思います。御返答いただきたいと思います。
185: ◯佐々木助役 日本の高齢化社会の到来は、世界に類を見ないスピードで近づいてきておりまして、そのために行政も社会全体としても、これをいかに受けとめるべきかという対応が、大変問題になりますし、体制が整ってないというのは認めざるを得ないと思います。今、国も社会全体もこれに対応するのに、一生懸命最大の努力をしているわけでございます。仙台市でも、高齢化社会対策というのは最大の事業の一つに考えておりまして、市長もその方針で、今、非常に大きな努力をしているところでございまして、おっしゃるように私どもも、高齢化社会対策というのは、一番大きな仕事と心得ております。
186: ◯橋本亮委員 予算の割合を見ますると仙台市の場合には土木費が一番多くて２５．５％くらい、民生費は１４．何％、教育費も１４．６％くらいという形になっておるわけでありますが、もちろん地盤整備は政令都市になりましてから立派な都市をつくらなくてはならないと、こういう意味では大事な仕事でございます。しかし、これからやはり助役さんがおっしゃいましたように、高齢化社会に向けてこの高齢化の対策、これが私は、最大の仕事であろうと思うし、そしてまた、将来を背負って立つ数少ない子供達の教育、これがまた、私は大事な問題ではないだろうかというふうに思うのでございます。そういう点で私は、仙台市政の方向を若干変えていくことが、大事なのではないだろうかと思っております。基盤整備も大事でありますが、それだけやっておったのでは、高齢化社会に対する対策、これは急ピッチで進んでいるんです。日本は、それに対する対策を重視しなければならないと思うんです。そういう意味におきまして、助役さんのもう一回の御答弁をお願いします。
187: ◯佐々木助役 高齢化対策の一つに都市基盤の整備も含まれると思います。衣食住すべてにわたって充実させることが、高齢化社会を迎える上でも一つの大事な要素だと思いますし、高齢化対策には先ほど申し上げましたように、最大の関心を払っているつもりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
188: ◯橋本亮委員 もう一つお伺いしたいのでございますが、それは６３年４月につくられました仙台市豊齢化社会福祉計画策定委員会、いわゆるサンシルバープランということでございますが、この中に次のように記してあるわけであります。高齢化社会を実現して真に健康福祉都市を構築する上で、市行政の果たす役割は極めて大きい。ほとんどすべての供給組織に何らかのかかわりを持って地域福祉推進の中核として機能しなければならない。高齢化社会の課題は市行政のほとんどすべての分野に関係をする。したがって、高齢化社会対策室──これは仮称でありますが、こういうような強力な組織をつくって、強力なリーダーシップのもとに諸施策の計画と関係部局間の事業の調整を行うことが望ましいと、こう言っているわけであります。したがって私は、民生局の高齢福祉課、そしてまた委託事業団として社会福祉協議会と、こういうものがありますけども、私はこの市役所内部にサンシルバープランで言っておりますように、高齢化対策室あるいはそういう強力なまとまった組織をつくって、そして、そこに話をすれば何でも連絡がとれ、対策がとれるような、そういう組織を私はつくっていかなければ、急ピッチで進んでおりますところの高齢化社会に対する対策にはならないのではないかと。だんだん老人だけがふえていく、どうすればいいんだと、こういうことではですね、私は本当に石井市長の言うところの、愛のある政治、これにはほど遠いのではないかと思うのであります。そういう点で、こういう高齢化社会対策というような強力な組織。これを市役所内部につくるお考えがあるかどうか、１つお尋ねいたします。
189: ◯佐々木助役 市の行政組織は、社会の要請にこたえられるような対応を常に心がけなければならない問題だと思います。先ほどから御指摘の高齢化社会の到来が急速に近づいている時代に、行政組織も急いで検討しなければならない問題の一つだと考えております。
190: ◯橋本亮委員 ひとつよろしくお願いを申し上げます。
それでは、具体的に内容につきまして、局長の方にお伺いをいたします。
１つは、サンシルバープランで計画がつくられたわけでありますが、その計画をつくられたときには、対象地域範囲は旧仙台市に限定してあったわけであります。６３年でありますから。したがって、合併市町を含んだ広域的な福祉計画、これは合併したならば直ちにつくって、そして対策を進めいほしいと、こういうような方向が示唆されてあったのでありますが、その計画が策定されたのかどうか、局長にお伺いします。
191: ◯民生局長 サンシルバープランにつきましては、今、おっしゃられましたとおり合併前でございます。しかし、合併後の計画策定はまだいたしておりません。ただ、実質的には合併市町を含めた計画と同様の対策を進めさせていただいておるところでございます、具体的に申しますれば、サンシルバープランの増進のための計画施設の１つでもございます、健康増進センターは泉区に、それから特別養護老人ホームについては泉区、宮城総合支所管内、それから秋保総合支所管内等にそれぞれ仙台と同じような形での措置をいたしておるわけでございまして、そのほか老人憩の家等も同様に整備を行っておるところでございます。
192: ◯橋本亮委員 私がお尋ねしましたのは、この前つくられましたサンシルバープランの報告書は、私は非常に立派なものだというふうに考えておりますが、今、申しましたように対象地域は全仙台になっておらない。したがって、これは早急につくって、今、局長が言いましたような具体的な内容をそこから進めていく、こういう姿勢が必要なのではないだろうかと思うんです。計画もなしに、ただ散発的にこういう建物をつくればいい、こういう建物をつくればいいと、これでは私は計画はないのではないだろうかというふうに考えざるを得ないわけであります。したがって、合併市町を含めた本当に政令都市になりました仙台市にふさわしいところの、いわゆる高齢化社会福祉計画を実現するための立派な計画案をつくって、そして、そこを出発点にしてやらなければならないというふうに考えるのでございますが、局長はどうですか。
193: ◯民生局長 平成の５年までに策定予定にいたしております老人保健福祉計画がございますが、その中でサンシルバープランの趣旨を生かして鋭意取り組んでまいりたいと、かように考えております。
194: ◯橋本亮委員 今、その計画がつくられておらないということでありますが、私は、やはりその計画は早急につくるべきだという意見を持っておるわけでございますが、そのつくる計画なり日程というものは持っておらないのでございますか。
195: ◯民生局長 ただいま申し上げましたとおり、平成５年までに老人保健福祉計画をつくるということでの計画を持っておりますので、その中で全部まとめた形で、進めさせていただきたいと申し上げたわけでございます。
196: ◯橋本亮委員 今、局長の方から平成５年までというお話でございますが、これは、やはり老人保健だけではなくて、豊齢化社会実現の福祉計画、総合的な問題を含めたところの福祉計画、この前つくられましたような内容のものを、やはり私はつくってしかるべきだというふうに思います。そういう方向で、ひとつ平成５年度までの案を考えていただきたいということをお願いをしたいわけでございますが、局長のお考えを。
197: ◯民生局長 意に沿うように研究してまいります。
198: ◯橋本亮委員 局長から御回答をいただきましたので、その点はそのようにいたしたいと思います。
それで若干時間を頂きたいと思うんでございますが、高齢保健福祉１０カ年戦略、これは厚生省が今進めているわけでございますが、これにのっとってヘルパー確保策として、来年度からホームヘルパーさんに手当を一挙に１００万円を引き上げた、そして１人年額３５０万円とするという方針を決めたというわけでありますが、これに対するところの対応、これはどういうふうに民生局長さんは考えておられるのか。
199: ◯民生局長 現在、大蔵査定を受けている段階でございますので、これがどのようなかたちで示されるのか、その動向を見ながら検討してまいりたいということでございます。
200: ◯橋本亮委員 先ほどの熊谷議員さんの回答に、ホームヘルパーは６１名、現在仙台市に確保してあるというお話だったわけでありますが、これは先ほど申しましたように、何といいましても、マンパワーの確保と、やはり老人施設をつくるということが２本の柱であろうというふうに思うわけであります。そういう点で、マンパワーの増員計画、この点につきまして、どういうふうに今お考えになっておられるのかひとつお伺いしたい。
もう一つは、老人ホームも、今申しましたように、非常に大事でございますが、これの建設計画、これもひとつ教えていただきたいと思います。
201: ◯民生局長 マンパワーの増員計画でございますが、今、鋭意取り組んでおるところで、数字までお示しいたすところまでは、いっておりませんが、ただマンパワーの確保の委員会をいまやっておりまして、今月中旬にその中間報告が出されるということもございますんで、それも含めまして、いろいろ研究してまいりたいと考えております。それから特養につきましては、いまのところ社会福祉法人の方からいろいろ話をしているわけでございますが、来年１カ所、再来年１カ所ということでの申し出がありまして、それはそのとおり進むものということで今考えておるところでございます。
202: ◯橋本亮委員 次に移らせていただきます。一つは、生きがい対策の問題でございます。老人クラブの問題でございます。これは老人クラブに対する助成があるわけでありますが、平成２年度につきましては、どういう状況になっておるのかお伺いいたします。
203: ◯高齢福祉課長 ６６２クラブ、３万５，６０６人でございます。
204: ◯橋本亮委員 これはふえているのでございますか、減っているのですか。
205: ◯高齢福祉課長 平成２年度は、元年度に比べまして若干会員数は減りましたが、３年度でまた盛り返して元年度よりも多くなっております。
206: ◯橋本亮委員 それで安心したわけでございます。高齢者の方がふえているのに、老人クラブの会員が減るということでは、やはり老人クラブの活性化ということにはつながっていかないのではないかということを心配したのでございますが、これからふやす方向につきまして、どういう対策を考えておられるのかお伺いいたします。
207: ◯民生局長 一時的にも減ったという現象、これは何かと申しますと、６０年代前半の方々が何らかの形で就業するという形、人手不足の影響かと思いますが、そういう形の中で、老人クラブに若年老人と申し上げてよろしいのかどうかわかりませんが、６０歳前半の老人の方の加入率が減ったものというふうに考えておるわけでございますが、今後の対策といたしましては、今般１月末に開館いたす予定になっておりますが、シルバーセンターの中に老人クラブの事務室も設置いたしたわけでございまして、そこを拠点といたしまして、ＰＲ活動を行うということが一つございますし、それと同時に、従前から行っております友愛活動、それからボランティア活動に力を入れて積極的な老人クラブ活動を推進するように、私どもも努力いたしますし、それからまた現在の老人クラブも一緒になって進めてまいるという所存でございます。
208: ◯橋本亮委員 次に、老人福祉センターの問題についてお伺いいたします。この福祉センターは、現在、どこに何カ所あるということになっておりますか。
209: ◯民生局長 現在、市内に６カ所でございます。
210: ◯橋本亮委員 各区に、それぞれあるのでございますか。
211: ◯民生局長 青葉区に２施設、太白区に１、宮城野区１、泉区１ということで、今年４月に若林の沖野が一つ新築いたしまして、６カ所ということでございます。
212: ◯橋本亮委員 これは各区にまんべんなく１カ所ないし２カ所つくられたわけでございますが、これをさらに人口に応じて増設する計画があるのかどうかお伺いいたします。
213: ◯民生局長 現在の民生局としての考え方でございますが、各区に２つずつということが一つの目標でございます。したがいましてあと４つということになるわけでございますが、それが目鼻がついた時点で、今度は人口その他の区分においてどうするかということを模索してまいりたいと思います。
214: ◯橋本亮委員 やはり老人福祉センターは、場所によって大変利用度が違いますけれども、例えば地下鉄の沿線にある台原老人福祉センターなどは、本当に好評で利用者が非常に多いわけでありますが、やはり老人福祉センターは、各区に二、三カ所、これは私はどうしても必要だと思うのでございます。そういう方向でひとつ努力をお願いをしたいと思います。
次に、老人つどいの家、好日庵の問題でございます。これは昭和４８年から好日庵を設置をして、助成をされておるわけでありますが、現在何カ所ぐらいに設置をされておるのか。
215: ◯民生局長 現在１０７カ所でございます。
216: ◯橋本亮委員 １カ所につき、どれくらいの補助をされておるのか。
217: ◯民生局長 １カ月当たり、家賃補助が３万円までの実費でございます。それから光熱水費が８，０００円、それから冬分になりますと、ストーブその他がかかるということで１１月から３月までは５，０００円を加算するという形で行っております。
218: ◯橋本亮委員 現在の状況はわかりましたが、この設置基準は、どういうふうにされているのか。
219: ◯民生局長 もともとこの好日庵というものの発想でございますが、老人だけじゃなくて、市民の方々が利用する施設が非常に少ないということから、現在つくっております老人福祉センターであるとか、老人憩いの家とか、それからまたコミュニティーセンター、市民センター、そういうもののできるまでの間のひとつの補完的な事業ということで、実は発足いたしたわけでございます。そういう観点に立ちまして、私どものこの設置の基準といたしましては、一つは設置者が借り上げた施設であるということ、それからまた、今申し上げましたとおり、住民利用施設からおおむね５００メートルぐらい離れているということ、それから隣接の老人クラブの２つのクラブないしは３つのクラブが、その場所を効果的に利用できるということ、それから規模は、１階で台所及び便所が完備された、おおむね利用面積が１７平方メートル以上であるということで、考えておるところでございます。
220: ◯橋本亮委員 いまのところは、局長のお話を聞きますと老人憩いの家とかですね、福祉センターとか、それの補完的なものであるというお話でございますが、今、設置希望のところはあるのでございますか。
221: ◯民生局長 ただいまのところ、設置希望は私の方には届いておりません。
222: ◯橋本亮委員 これは行政の方としても、これから設置をするという働きかけをするというようなそういうお考えはないのですか。
223: ◯民生局長 先ほども申し上げましたとおり、補完的事業でございますんで、老人憩いの家なり、それからコミュニティセンターなりが出てまいりますと、それは解消していくものというふうなひとつは考え方を持っておるわけでございますので、特にこのような形での働きかけということは、いたしてないのが現状でございます。
224: ◯橋本亮委員 わかりました。次に、老人憩いの家の問題でございます。平成元年度までに３６カ所が建設をされているようでございます。平成２年度では、これが何カ所ふえたのでございますか。
225: ◯民生局長 ４カ所でございます。
226: ◯橋本亮委員 これらの内容を見ますと、単独が旧仙台が６カ所、旧泉が１２カ所というふうになっている。そして宮城と秋保にはない。それから併設が市民センターで岩切に１カ所、それからコミュニティセンターでは１６カ所、それから旧泉では１カ所、これは併設の分類でございますが、これの設置基準はどう考えていらっしゃるのか。
227: ◯民生局長 小学校区単位に一つということで、実は考えておるところでございます。
228: ◯橋本亮委員 小学校区単位だということでございますが、これは市の考えとしましては、コミュニティセンターと併設ということでやられるんですか。
229: ◯民生局長 基本といたしましては、併設を考えておりますが、どうしても併設ができないような場合におきましては、また別個考えてまいりたいと、さように考えております。
230: ◯橋本亮委員 これはまあ、旧宮城、旧秋保にはないわけでございますが、この建設計画はどのように進められるつもりですか。
231: ◯民生局長 今の実施計画が平成４年まででございますんで、次期実施計画の中に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
232: ◯橋本亮委員 シルバー人材センターの問題につきましてお伺いしますが、これは仙台と北部、こういうところで現在２カ所あるわけでございますけれども、現状はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
233: ◯民生局長 シルバー人材センターの設置につきましては、基本としては１市町村に１カ所というふうに決められておるわけでございますが、指定都市におきましては支部の設置が認められている。ただその場合は３区に１支所の基準ということでございます。
234: ◯橋本亮委員 現在、これの会員は何名になっていらっしゃるんでございますか。
235: ◯民生局長 ９８２人でございます。
236: ◯委員長 橋本委員にお願い申し上げますが、質疑はできるだけ取りまとめた上で、議事の進行に御協力いただく意味で、質疑をいただきたいと思いますんでよろしくお願いします。
237: ◯橋本亮委員 ９８０ということでございますが、これは老齢人口の０．８％ぐらいにしか当たっておらないということでございますが、これはもっと多くする必要があるのではないかと思うのでございますが、局長のお考えをお聞きします。
238: ◯民生局長 シルバー人材センターも１０年にもなりますんで、はっきり申しまして、もっとふえてほしいというのは、私の願いでもあるわけでございますけれども、なかなかＰＲはいたしましても、ふえないというのが現状でございます。
239: ◯橋本亮委員 やはり、これは老人の生きがい対策としても私は重要だと思いますので、もっとふやすようにお願いをしたいと思います。以上でもって私の質問を終わらせていただきます。
240: ◯小山勇朗委員 私の方からは、１点についてお伺いをしたいというふうに思います。平成２年度の決算でも明らかなように、先ほども若干質問がありましたが、障害者社会参加促進事業費として２，３００余万円が支出されております。先ほどの民生局の答弁では、２４事業中２０の事業の委託については身障者社会福祉協会に委託をしているというふうにいわれてますけれども、その２０事業の委託費の総額は、幾らになっていますか。
241: ◯障害福祉課長 １，７２７万円でございます。
242: ◯小山勇朗委員 この福祉協会の事務所については、現在どこに設置をされ、理事会のメンバーに民生局長をはじめ何人が仙台市から役員として入っているのか、さらには評議員として何名入っているのか、お知らせを願いたいと思います。
243: ◯障害福祉課長 まず事務所でございますけれども、国分町分庁舎に入っております。
市の職員である理事につきましては、副会長である局長を含めまして２名、評議員につきましては３人入っております。
244: ◯小山勇朗委員 今の答弁で副会長の局長を含めて２名ということで、監事には入ってないんですか。
245: ◯障害福祉課長 失礼いたしました。監事も１名入っております。
246: ◯小山勇朗委員 それで６名入っているというふうに思います。この資本金については仙台市が２，７００万の出捐金を出して、残り３００万を協会で出しているわけでありますけれども、ここで若干問題にしたい点は、仙台市が２，７００万の出捐金、さらにはこの身障者の関係で、２４の事業中２０の事業を委託をしているという、そういう身障者の福祉協会が、ことしの３月１５日号の身障仙台という広報紙でもって、「この春の選挙に向けて必勝祈念。４月の統一地方選挙で当協会が推薦した立候補者は、さきのとおりです。」ということで県会議員も各区１名名前を載せ、さらには市議会議員についても各区名前を掲載をし、発行をしているわけですね。これはすべて自民党であります。このように、仙台市が民生局長みずからが副会長になっておられて、そしてこういったものを簡単に出させるということについて、どういった真意を持ってこれを発行したのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
247: ◯民生局長 今回の推薦につきましては、私関知いたしておらないところでございまして、当協会の副会長といたしまして、まことに不徳のいたすところと存じます。
248: ◯小山勇朗委員 この創刊号には市長もあいさつとして載せているわけですよ。その市長が言っているのは、あくまでも社会参加促進事業の実施をお願いしているのですというふうに明確にうたっている中で、一部の議員だけを推薦をする、そういったやり方については、まず問題であるし、さらには出捐金を出すに当たっては、この議会で十分論議をした中でそれを決定しているということを踏まえれば、大変な問題なんです。やはり前もって理事長と常務理事、これをこの場に呼んでおくようにということを民生局に伝えておいたはずですが、来てますか、きょう。
249: ◯民生局長 外部の方をこの会場に入れるということは、議会の権限と存じまして、私は議会の方にそういう申し出があるということをお伝え申しただけに留めております。
250: ◯小山勇朗委員 それでは、民生局長がすべて答弁していただきたいと思いますが、顧問の選び方についても三塚博さんをはじめ市会議員の４人を顧問として──明確に自民党の議員だけですけども、挙げているわけですね、顧問として。顧問の選び方については、じゃあどうなっているんですか。
251: ◯民生局長 顧問につきましては、私の知り得たところでは、この協会が法人化する前から顧問であった由、承っておるところでございます。
252: ◯小山勇朗委員 選挙の関係での推薦のあり方なり、あるいは顧問の選出の仕方なり、非常に問題なわけですね。副会長に民生局長が入っているわけですよ。まさに国民的な課題として身障者問題を取り組んでいかなければならない、そういう協会をつくって、それを利用しながら、さまざまな選挙まで利用ということ自体が問題でありますし、さらには厚生省が平成２年より社会参加促進事業の再編、さらには拡充に伴って、中央と都道府県、指定都市に事業推進の中核となる身体障害者社会福祉センターを設置をしていくということを平成２年度の中で決定している。それが、仙台にある協会も平成４年には指定される予定ということになっているわけでしょ。これは、まさに国から中央のそういったセンターにいって、センターから仙台の協会が認められれば、指導センターとして仙台の指定都市のセンターとしてなりますし、県からの補助なりそういったものがくるような仕組みになっていく協会になっていくわけですよ。平成４年度で指定されればね。これは厚生省がもう決めているわけですから、平成４年度の中で仙台のセンターが認められるかどうかというのは、その４年度になってみなければわかりませんけれども、この創刊号で具体的にこれ載せているわけですね、そのぐらい重要視されている部分の身障者社会福祉協会が、簡単にこういった政治的な利用を見逃すということにはならないというふうに思いますけれども、そういった意味からすれば、民生局長にも相当の責任があるわけですね。やっぱり理事長なり常務理事というものの構想も含めて、きちっとやっぱり対処すべきだと思います。その辺についてどうですか。
253: ◯民生局長 今後、会長、専務理事等とよく相談してまいります。
254: ◯小山勇朗委員 相談して、結果どうなるかということが全然わからない形での相談では納得いきませんので、きちっとやはり、民生局長が責任を持って構想するというぐらいの決意をお示ししただきたいし、それをきちっと議会に報告をしていただくということで、お願いをしたいと思います。
255: ◯民生局長 この件につきましては、私個人ということよりも、会の決定ということになりますが、その辺について十分、会長、専務理事と話してまいります。
256: ◯小山勇朗委員 理事の中に入っている市の職員もいますし、そういった意味では、きちっとやっぱりそこを整理をして、もう一度きちっとした形で出直すというふうな意味合いも込めて、ぜひ整理をしていただきたいと思います。この件について監査委員、一言お願いします。考え方として。
〔神谷一委員「委員長、議事進行」と呼び、発言を求む〕
257: ◯神谷一委員 ただいま監査委員に対する質問があったようでございますが、昨日来、御出席いただいた礒村監査委員が、お見えにならないようでございます。冒頭に委員長からは説明員で欠席した藤堂助役については、御紹介ございましたが、何らの御紹介もございません。監査委員というのは独立権限の委員でございますから、誰か出ていればいいというものではなかろうかと思いますし、いてもいなくてもいいという存在でもないと思います。この点はどうなっているのか、委員長の方に御照会いたしたいと思うんですが。
258: ◯委員長 議会選出の監査委員は、本委員会の委員には所属をいたしておりません。したがいまして、私のところには口頭では欠席をいたしたいというお話がありましたが、あえて委員会には欠席の御報告はいたしておりません。
〔神谷一委員「委員長、議事進行」と呼び、発言を求む〕
259: ◯神谷一委員 私が、お尋ねしているのは、議会選出の礒村監査委員のことではございませんでして、監査委員の礒村監査委員のことでございます。したがって、今のように監査委員に対する質問が出る会議でございますし、昨日もございまして、非常に適切な質問だったと思っているわけでございますけれども、今も出ているわけですね。その場合に監査委員が、御出席になっていないということについて、委員長としてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、お問い合わせをさせていただきたい。
260: ◯委員長 本日礒村監査委員が欠席をしております点については、監査委員会の中で、今、現在いらっしゃいます３人の監査委員の中で、そのことについては処理をしていくということでございますので、私の方からはあえて申し上げておりません。
261: ◯神谷一委員 大変くどいようでございますが、監査委員の職務権限というのは、監査委員会としてまとめているのではなく、きのうの御答弁にあったように監査委員協議のもとで、どなたかが御答弁になるということはあるんですが、個々独立の監査委員ではなかろうかというふうに思うわけです。したがいまして、例えば、当局の説明員の藤堂助役が欠席の場合には、委員長からその旨報告して、全体の了解をもらっているという状況ですが、そういうこともなかったようでございますね。そうしますと、例えば今の質問で、もし監査委員の所見を聞くということになって協議なさらなければ、４人の監査委員が一人一人お答えになるということになると思うんですが、そういう場合には礒村監査委員はいらっしゃらないということについては、これはやはりこれとして本委員会の運営上問題になるんじゃなかろうかというふうに思うわけです。だから、委員長がいや何も言ってなかったからというんではなくて、あるいは口頭で何かいないようだというのではなくて、そこら辺のところは、少なくとも監査委員の出席については、確認をされて本委員会に御報告になるなり、了承をとるのが至当ではなかろうかと思いますが、その点については委員長どうお考えか、再度お伺いしたいと思うんですが。
262: ◯委員長 暫時、休憩をいたします。
休 憩 午後４時 ９分