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1. 仙台市議会 1991-12-02
   平成３年第４回定例会（第４日目）　本文 1991-12-02

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　午後一時四分開議 2: ◯議長（大泉鉄之助）これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第一　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（大泉鉄之助）日程第一　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、若生作造君及び渡辺公一君を指名いたします。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　諸般の報告 4: ◯議長（大泉鉄之助）この際、報告いたします。 　まず、会議規則第二条の規定により、庄子晋君から本日から今期定例会の会議に、また阿達孝治から本日の会議に欠席の届け出がありました。 　次に、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果、委員長に横田洋君、副委員長に登坂しのぶ君が決定いたしました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第二　一般質問 5: ◯議長（大泉鉄之助）日程第二　一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、柳橋邦彦君に発言を許します。 　　　　〔四番　柳橋邦彦登壇〕（拍手） 6: ◯四番（柳橋邦彦）私は、泉区選出、自由民主党市民連合の柳橋邦彦であります。大泉議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　私は、私の信ずるところによりまして、旧泉市と仙台市との合併に賛成をいたし、その推進方を考える市民の一人として、数々の運動に携わってまいりました。その間、さまざまな場面をつぶさに見る機会を得ましたが、結果として私の論じたとおり、仙台市は全国第十一番目の政令市としてすばらしい発展をいたしております。本日まで種々の施策が順当に講じられ、都市と自然が調和・共生する愛と活力に満ちた新しい杜の都として、まさに堂々の進展を遂げておりますことに、限りない喜びを感じるものであります。
   　また、この四月に行われました統一地方選挙におきまして、再びその信ずるところを問い、ここに市民の皆様の負託を得て、文字どおり市政の壇上に立つことのお許しを得、さらにまた、このようにして一般質問をいたす機会を得ましたことに、深い感慨を持つものであります。 　ところで、仙台市は二十一世紀を目指す総合計画二〇〇〇の中で、本市の都市像を以下のように定めております。すなわち、新しい杜の都が一つであり、次に健康福祉都市、三番目には産業情報都市であり、さらに国際学術都市、そして教育文化都市であります。私は、この五つの目指すべき都市像をイメージしつつ、まず最初に、その中から国際化へ取り組む姿勢につき、お伺いをいたします。 　今や国際化という言葉は、あらゆる施策の下敷きとして考慮に入れなければならない極めて重要度の高いファクターであります。さきに大成功のうちに終了いたしました第二十一回日米市長及び商工会議所会頭会議は、その事前の準備に石井市長みずからが訪米をされ、御尽力をいただいた結果、米国側百二十名ものデレゲーションをお迎えいたし、地球環境保全へのステップとして、ロサンゼルス市長ブラッドレー氏の「都市の存在は、他都市への影響を考慮に入れなければならない」との極めて印象深い言葉に始まり、終始和やかな雰囲気のもと、仙台の力を内外に示すことができたのであります。このような開催地としての成功は、まことに喜ばしいと同時に、今後に対する責任の重大さを感ぜずにはいられません。そこで、市長には今大会の成功を踏まえられ、この後、仙台の果たすべき国際的な役割につき、とりわけ地球環境保全への対応等を含め、どのようなお考えをお持ちであるか、お話をいただきたいと存じます。 　また、本年度から始まります国の第六次空港整備五ヵ年計画のうち、仙台国際空港三千メートル化が決定されましたことは、心より同慶にたえないところであります。しかし、国際化への急加速、急展開は、ともすると、その裏で実はさまざまな分野での立ちおくれやゆがみを生じるように思われます。そこで、本市のアイデンティティとしての国際学術都市が、果たして現状いかなるものか。また、外国企業の誘致や貿易関連企業の育成、さらに国際研修センター誘致等、どのように展開されるのか。市民の皆様の関心を集める諸問題につき、所見を賜りたく存じます。 　次に、仙台国際空港からのアクセスについて、自動車専用道路あるいは鉄道乗り入れと、さまざま論議されるところからお尋ねをいたします。現況は、説明いたすまでなく、およそ緑の杜の都仙台というイメージからほど遠く、殺風景な仙台バイバスを市内へと向かうのでありますが、このたび定期便が就航いたしましたシンガポールのチャンポ国際空港から市内への、あのすばらしい公園のような緑の街路とまではいかないまでも、自動車専用道路についてこれからのお考え方、とりわけそのルートが、報道されましたように、建設中の東バイバスから市内へとなるときに、その分岐となる地点をどことお考えになり、またそれは市内のどのあたりに入れてこられるおつもりか。 　また、自動車専用道路と言えば、大方において冷たいコンクリート壁に囲まれた味気のない高架の道を想像いたしますが、その意匠について、景観を大切にする仙台の杜の都の道にふさわしいものとされるよう、市民の皆様の要望もありますことから、お尋ねをいたします。 　さらに、話題となっております鉄軌道による乗り入れにつき、現状におきます本市のかかわり方につき、御説明をお願いしたく存じます。 　さて、国際化と申すときに、幾人の外国人が在仙するのか、あるいはまたどれだけ多くの外国人が来仙したのかなどといったことが、大きな目安になるのだろうと判断いたしますが、そこでその際、やがて必ずクローズア。プされてくるであろう外国人労働者の増加の問題について、定住の問題や労働災害の際の補償等、その及ぼす影響がはなはだ深いという意味合いから、極めてデリケートな問題が横たわっているというふうにも思われますので、日本の国の基本的政策にかかわる問題として大変難しいことではありますけれども、現況と今後の対策、対応について伺いたいと思います。 　次に、さきに県によって発表されております仙台国際港後背地に予定されると伝えられます貿易センター、見本市会館について伺います。私は、国際都市として広く世界に目を向け、交易を盛んにし、情報を受発信するために、国際的見本市の開催を夢見るのでありますが、現状では本市のどこにもそれに適した大規模会場がありません。有名な中国の広州交易会あるいはスイス・ジュネーブのモーターショーなど、一々タイトルを挙げなくとも、そうしたグランドフェアには人類の夢が託されております。本来でありますれば、本市独自のものを企画されてしかるべきであると信じますが、予定をされます国際港後背地のものに、いかようにかかわりを持たれるものか、お示しください。 　同時に、今、世界の各都市にありますような世界の人々のための国際機関、例えば国連に代表される、また赤十字や、そのほかさまざまな経済機構事務局といったものを、新たに本市が提唱し、常設することとができたなら、これは仙台市が国際的都市として情報を発信することが可能ですから、ぜひにもこうした試案はないものか、お尋ねをいたします。 　ここで少し視点を変え、教育の国際化について市長の見解を求めてみたいと思います。一般に私たち日本人は、数多くの事例が示しますように、こちらから出かけていく留学や観光には、むしろ公害だなどと言われようが、遠慮はないようであります。しかし、例えばホームスティを我が家で受け入れようとなりますと、急に門を閉じる傾向のように伺えます。そこで、児童生徒の将来のためにも、外国人英語指導助手と称されます、いわゆる外国人教師の受け入れについて現況をお知らせ願いたいと思います。 　また、今後の対応につきましても、何か問題点がございますならば、お話を賜りたいと存じます。なぜなれば、市内の各種案内板にローマ字による併記表示をすることも大変大切ではありますが、基本的にはやはり人としてのホスピタリティーであり、それを習得する一助としては、幼少のころから耳になれ親しむ外国語が随分と国際的感覚を磨くであろうと確信するからであります。これはまた、さきに述べました日米市長会の折に大変な好評をいただいておりましたボランティアの方々の活動ぶりを見るにつけ、もっと多くの人々が外国の方々と日常的にフランクなおつきあいができるようになれば、なおよいとの思いもあるからであります。 　次に、最近よく話題になります学校の五日制について伺いたいと存じます。これは、日本人の働き過ぎということに、その深い原点があるのだろうと考えますけれども、近ごろはさまざまな分野での土曜休日が導入され始め、その影響で論議されるものなのかと改めて考えさせられております。問題は、教師や学校の管理者等、いわゆる教育者のサイドから見る五日制の是非とともに、やはり問われなければならないのは、子供の側から見た五日制であると考えます。そこで、市長には、子供たちの多忙化と家族、とりわけ母親の不在化の進む現状において、一方では時代の流れとなりつつある学校五日制のもたらす諸問題に対して、いかなる見解をお持ちか。 　また、実際本市において、そのことが導入されるのだとすると、いつ、いかなる方法によって行われようとしておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。 　仙台市は、昔から学都と言われ、西の京都と並んで日本のアルトハイデルベルヒと称されておったときもあるぐらいでした。市民は、こぞって教育熱心で、レベルも高く、それゆえに近年の国際化、情報化、技術革新あるいは高齢化等に対応したさまざまな学習の高度化と多様化に素早い反応を見せております。地域には、市民センターやコミュニティ・センター等が設置をされ、市民意識の向上や地域力の活性化に大いに役立っております。そうした、いわば教育の社会化や生涯学習を考える際に、常に枠組みとして見据えなければならないのは、地域という社会であり、地域社会でのリーダーの育成であろうと思います。そこで、地域における生涯学習のさまざまなスタイルを考察するとき、大きくクローズアップされてくるのが、地域に密着している小学校であり、中学校の存在であります。すなわち、これからの地域社会における学校施設は、社会的資本として複合化された存在となるであろうと予測され、そこでは地域力向上のための種々の催し物や、スポーツ広場としての役割を担うことになると思われます。現在行われております学校の施設開放が一層進むこととなり、市民と学校との垣根はどんどんなくなっていくでありましょう。図書室や音楽室、調理実習室や理科実験室は市民でいっぱいというぐあいににぎわうのであります。しかし、そのためには、学校のスタイルが現在のように、教室がバッテリーのように並んだ一文字形校舎では対応がしにくいと思われます。そこで、児童の減少等によります学校の統廃台や、あるいは危険校舎指定もしくは耐震基準の見直し等の際に、改築やリニューアルをしなければならない状況になったならば、現在のものよりさらに進んだコミュニティのセンター機能を持つものとして、学校をトータル的に設計する、いわばニュースクール計画を提唱いたしたいと思います。空き教室の問題につきましても、前々回の定例会において、激しい議論を巻き起こした経緯もありますことから、このニュースクールのあり方について、地域の小中学校がどのような存在となるべきか、所見を伺いたく存じます。 　また、学校の高度情報化、すなわちインテリジェントスクール計画につきましても、その教育用コンピューター等の導入現況についてお知らせ願うとともに、今後の計画の展開についても、いかなることをお持ちか、お示しいただきたいと思います。なぜなら学校建設は、出生率の低下や用地取得の困難性からも当然減少傾向にあると思われ、そのことによる大幅な教育予算の減少を防ぐ意味合いにおいても、施設のリニューアルやインテリジェント化あるいはまた学校建設の際、二年間ぐらいのスパンをとり、ゆとりのあるプランの必要性からも、この際ぜひニュースクールを提唱いたしたいわけであります。 　時に、私の身近で最近取りざたされております泉区将監西小学校の将来について、心配される市民の方々が多いことから、殊さらの混乱を招く前に、隣接する新しい泉パークタウン桂団地との関連とあわせて、当局としていかなる展望をお持ちか、伺いたく存じます。 　新しく造成販売されようといたしております桂地区には、将監西小学校から西側に約五百メートルのところに、小学校用地が既に確保されております。児童の減少傾向にあります同地区は、桂地区に中学校用地のないこととも相まって必然的に団地全体と、それに近接する各小中学校を含め、学区割の再構築を考えなくてはならないだろうと予測されます。種々重なり合う諸要件を勘案される中で、どのように対処されようとしておられるのか。また、そのときに仮に広大な学校用地が空白地となるとしたら、次なるものは何がふさわしいのか、所見を伺いたいと存じます。 　かわりまして次に、同じ政令市であります広島におきまして、一九九四年、三年後にアジア大会が開催されます。また、長野では冬季オリンピック大会、そしてお隣の岩手県雫石において九三年世界アルペン選手権大会が予定されております。そこで、市民の健康に欠くことのできないスポーツ振興策、そしてスポーツ施設の高度化の問題を若千伺わせていただきます。 　まず、近年、スポーツ少年団や地域での各種スポーツ団体の隆盛は、目をみはるものがあり、それらの活動がスポーツの底辺の拡大やレベルアップにつながり、さらには家庭内における好ましい親子関係の育成や、地域内における連帯力の醸成に役立っていることは明らかな事実であります。 せっかくのそうした雰囲気をさらに進展させていくために、私がぜひとも伺いたいと思いますのは、高度化された施設の整備についてであります。二十一世紀を目指す本市の運動公園づくりは、単に広場を整備し、囲いをつくって提供するという、それだけでは今や不足であります。多様化、高度化する市民の皆様のニーズにこたえるには、今までの当局の御努力に対して評価しつつも、いま少しではなかろうかと感じておるところでございます。これからの運動公園をイメージしたとき、深い森に囲まれ、地下駐車場が完備し、サブ競技場や子供たちから一流のプロまでが合宿でき、スポーツドクターが常駐する施設、そういったものが、あわせつくられるというように、総合一体化したものが整備され提供されねばなりません。そうしたときに、本市のこれからの考え方といたしまして、利府町に予足されます県の総合運動場の計画等を踏まえながら、どのように高度化を図り、整備配置されようとしているのか。 　また、いずれ主流化していくであろうと思われる屋根つき多目的運動広場の検討はされておるか、伺いたいと思います。このドーム型につきましては、改めて申すまでもなく、四季を通じ三百六十五日、毎日活用でき得るものであります。さきに申し上げたように、そこによく整えられた合宿舎等を併設いたされれば、全日本クラスの各種競技チームが、そこへ合宿に来ることも十分考えられ、地域のスポーツ振興や底辺拡大には多大な貢献と影響力を与え得るものと確信いたしますが、いかがでしょうか。 　さて、前に述べましたごとく、各種の世界的な競技会が日本各地において開催されようとしている今日、我が仙台市におきましても、世界レベルの競技会をシティセールスの観点からも誘致をいたし、都市の活性化の意味を込め、本市の持つ国際性、高度情報性、そして世界に冠たる仙台の人々のホスピタリティーを、全世界に向けて発信する絶好の機会となるであろうことは、まさに言をまたないところであります。そこで、私は、地球上で最も人気があり、競技人口も飛び抜けて多いサッカーの世界選手権大会、すなわちワールドカップの本市誘致を提言申し上げたいと存じます。 　この件につきましては、既に昭和六十三年三月議会において菅原敏秋議員が、その思うところにつき、お話をいただいておるところでございますが、仄聞いたすところ、県サッカー協会でも、そのことのため本年五月九日付をもって県教育長あて陳情されたと聞き及んでおります。それは、このことが決してアドバルーンだけではない熱情を物語っておると感ぜさるを得ないわけであります。伴いまして、従前よりお話のありました本市七北田健康運動公園、すなわち市長申すところのグリーン・フィットネス・パークに設置を予定されておりますフットボール専用競技場も、少なくとも一万五千人分の屋根つき観客席を用意され、夜間の照明と駐車場を完備し、そのことによって平成五年に予定するとされますＪリーグ、すなわち日本プロサッカーリーグのフランチャイズとして当地が積極的に立候補をし、関東以北唯一のところとして、都市のにぎわい、ゆとり、娯楽性の意味合いから高度化の御検討を願いたいと存ずる次第であります。幸い、このことに関しましては、平成二年十二月議会における植田耕資議員の問いに対し、市長が努力を約束され、積極的に受けとめておられると理解いたしておりますが、その後の具体的対応の経過と、基づきます見通しについてお聞かせをいただきます。 　先般行われました全国高校サッカー選手権の県代表決定戦と日本リーグとの二試合ドッキングカードには、何と二万八千人もの市民ファンが競技場を埋め尽くしたとされますことは、私の考えをはるかに超えた実勢であると思った次第であります。 　そこで、いま一つ忘れてならないのは、そういった専用競技場の維持管理についてであります。名古屋にあります競技場は、年間六十日しか使用せず、一日二試合、都合年間百二十試合に限定し、芝などの養生をいたすそうであります。従来、そうした施設は、広くあまねく供用されるべきだとの考え方から、利用率の高いことが、すなわちよい施設であるという発想があったように感ぜられます。しかし、今後用意されるべきものは、厳密によく管理されたもので、それは芝一つとりましても、相当のノーハウが必要なはずで、世界のトッププレーヤーか、そこでプレーしてみたいと希望するほどのものが、そろそろ必要になっているのではないかと考えます。これは、サッカー競技場のみならず、例えばスイミングプール等につきましても、配置計画のもと、各区それぞれに身近なものが整備されました後には、やはり五十メートル国際公認のものが、水球場、飛び込み、シンクロナイスドスイミングといったそれぞれを含め、総合的かつハイレベルなものとして、もちろん屋根つき屋内ということで用意をされていく。こうした投資こそが、仙台市がほかからの期待を受けとめるためにも、本当に必要なものであるとの認識を持つものでありますが、いかがでしょうか。今後の高度化された競技場のあり方と配分、そして管理運営の方式等、ソフト面の姿もお示し願いたいと存じます。 　次に、さきの第三回定例会におきまして、同僚の柿沼敏方議員より質問のありました、小中学校児童生徒の競技大会出場のための遠征費用の補助につき、再度お聞かせ願います。その後、私も実態調査のため父母の皆さんのお話を聞いてみたところ、やはりこれでは問題があり、お気の毒だと感じました。そのときの教育長答弁では、他政令市の援助状況を参考に、できるだけ前向きに検討したいとのことで安心いたしましたが、多くの父母やＰＴＡの負担に期待する実情では、もはや限界があると思われ、スポーツでの交友の中で切磋されることで、その将来を決定づけられることも多いことから、例えば平成三年の中学生の全国大会が沖穐のような遠隔地で行われようとする場合、開催地や宿泊日数などを考慮され、父母負担の軽減を図るためにも実情に合った助成制度をつくり、その内容を充実させていく旨、さらに市長の温かな御配慮に期待をいたしたいところでありますが、いかがでしょうか。 　さて次に、教育文化都市としての基本的施策のうち、文化施設の整備につき、伺いたいと存じます。改めて申すまでもなく、仙台市民の文化性、教養性はハイレベルにあり、それを一層高めていく一助として数々の施設が用意されております。最近では、市長の多くの英断により、近代的ですぐれた諸施設、例えば旭ヶ丘の青年文化センターや七北田のことも宇宙館等が市民のニーズに先行して提供され、着々その陣容を整えつありますことに深い敬意と感謝の念を抱くところであります。ところで、地域の文化活動の拠点として適正配置されるべき大切なものに図書館があります。これも年次の計画によりまして、各区への配分が既に決せられておりますことを承知いたしておりますが、問題は肝心な仙台の顔としての仙台市図書館、いわゆる中央図書館の件であります。これが昭和三十七年の建築と知らされ、現地視察をいたしてみたところ、老朽化は否めず、中央図書館としてのラベルはもはや張れないとの感を深くいたしました。今後のオンフイン化等に始まる改革や、今般話題となっております新交通システム東西軸通過による西公園再開発に絡み、移転場所とともに早急な新企画が必要ではなかろうかと思います。このことにつき、各級図書館を生涯学習推進体制の一環として、どう時代の要請にこたえていくのか、お示しいただきたいと存じます。 　また、その際、今後進むであろうコンピューターによるオンライン化については、公開情報の諸問題とともに、十分なるプライバシーの保護方につきましても、特段の配慮が必要であるとの認識によりまして、対応をお知らせください。 　ところで、図書館で一つ忘れてならないものに移動図書館があります。 　本市には、通称ＢＭ車、つまりブックモービルの略でありますが、ひろせ一号等四台の車両があります。通常一台に約三千冊の本を積載し、週のうち、火、水、木、金と午前二回、午後二回、市内四十八ヵ所を回ることとなっております。三週間に一回の割合で巡回しますが、天候によっては走れないときもあり、そうなりますと六週間後になってしまいますので、休んだ翌日には予備車を投入し、需要に懸命に応ずるべく職員が努力を重ねております。過般、西公園の中央図書館を視察いたした折、予備車となっているひろせ二号を見る機会がありました。これは、年式が昭和四十九年式で、既にして十七年、後にした距離も相当のものであります。他の二台の年式に比べ特段に古く、予備車ということでもあり、年間三十一日の稼動ではありますけれども、時として天守台の坂を上り切らず、心ならずも市民の皆様の期待にこたえられません。昭和六十三年三月に策定されました十ヵ年の整備計画の方針を踏まえられ、ここはぜひにも新車両の購入方につき英断を賜りたく思いますが、いかがでしょうか。何よりもまず安全がすべてに優先される今日、万一の事故を防ぐ意味からも検討していただきたいものであります。 　次に、日ごろ市民の皆様から要望の多い市バスの路線の問題について触れたいと思います。以前からいろいろな機会に、議会内でも論議されておりますことは十分承知をいたしておりますが、なかんずく新設路線につきましては、ひとり仙台市当局のみが決定をするものでもなく、運輸当局やあるいは同業他社とのさまざまな要件を乗り越え、決定されるものであると伺っております。そこで、来年夏ごろには地下鉄八乙女駅から北への延伸も完成することから、再びバス路線の改編が行われるであろうと思われます。現状、地下鉄沿線駅への一極集中放射状型の結節は、事業収支の面からも合理的かつ効率的であり、理解するところであります。しかしながら、何としても市民の皆様の不満や不安を少しでも減らす努力を、前もってお願いいたしておきたいわけであります。少なくとも予期せざる結果とならないよう、市民各位の要望には真摯に耳を傾ける姿勢をおとりいただくよう、重ねてお願いいたしたいと存じます。 　路線決定の前後には広聴広報方に努められ、公共の輸送機関として愛される存在であってほしいと心から念願をいたします。この点について、次なる変更に取り組む姿勢と、ただいまのところ予測される改編の程度、そしてその広報方につき伺っておきたいと存じます。 　また、よく要望されます、例えば団地から団地へ回ったり、医療機関や公共機関を回る区内循環運行の検討について、その後の経過等もお話しいただければと存じます。 　あわせまして、先ごろ報道されました車いすの乗降を容易にするリフトつきバスの導入につき、朗報であり、うれしいサービスであると評価をいたすところであります。来年中という近々に二台を用意したいという新聞記事は、不自由な方々に心から歓迎されただろうと思います。そこで、一つ検討をしていただきたいのは、バス停留所の件であります。その付近は、特に交通混雑が激しく、せっかくのリフトつきバスも、現状のようにバス停の歩道縁石までしっかりバスが接近できないために、乗降客が一度車道に降りてからバスに乗りおりしておるようでは、車いすの方の御不便はいかばかりであろうかと推察されます。したがって、せっかくの好企画であるりフトつきバスの機能を一〇〇％生かすためにも、停留所の見直しを図る必要がありましょう。どなたにでも安心で便利にお使いいただくためのバス停周辺整備について、明らかにしていただきたいと存じます。現在、経営改善のために健全化計画のもと、さまざまな観点から当局一丸となって努力されておる姿には心から敬意を表し、またエールを送りたいと思う市民も多かろうと思われますので、よろしく御回答を賜りたいものと存じます。 　次に、これもたびたび話題になります地下鉄駅周辺の通勤通学のための自転車の駐輪場増設と管理につき、伺います。改めて申すまでもなく、各駅地上付近の駐輪車の整理状況は極めて悪く、駐輪場不足のせいで公道に乱雑に置かれた自転車のために人の通行、建物への出入りの妨げなど、苦情がたえません。時には、通行車両との事故もあります。例えば、八乙女駅の現状などは全く目に余るものがあり、高架下の活用等による駐輪場確保と管理対策につきましてどのようにお考えか、お示し願いたいと存じます。 　ついでに、現状駐輪場を持たない各駅について、今後の整備計画をお示しください。 　次は、産業振興、とりわけ商工振興についてお尋ねをいたします。本市の商工振興策の基本的方向として、人材の育成や開発能力の向上、また経営近代化や合理化を進めるため各種の融資制度も用意され、さらに働く人々の環境の整備も促進されようとしておりますことは、よく理解されるところであります。実は、先ごろ形状記憶合金の商品化等で将来を大変期待されておりましたベンチャービジネスの一社が、資金不足のため蹉跌しました。多方面からの称賛の中でスタートした企業だっただけに、いま少し支援が続けられればと、失敗の知らせは残念な感がありました。新技術の開発や企業化を行うベンチャーは、技術先行なだけに資本面での脆弱さがあると言われております。こうした先端技術産業をみんなで育てていくために、それを取り巻く地場産業群の数も大変多いことから、例えば県の高度化資金のような超低利、超長期返済のできる支援体制を新たに組まれる予定はないか。経済の先行き少々不透明と言われる昨今、年の瀬も間近になりましたところで、お伺いをいたすところでございます。 　次に、私は、初めて当選をした議員の一人として議会へ参るようになりましてから常々感じていたのは、市役所本庁舎の老朽化と挟隘さであります。実は、これほどひどいものだとは思いもよりませんでした。 　そこで、まず前段として、文書管理のシステム検討についてお伺いいたします。同じ職場のほとんどの職員が全く同じ資料を持っているとか、逆に一、二点しかない文書や図書が特定の職員のもとで死蔵されているという現状は、本年度スタートした情報公開制度ともタイアップして、執務能率、省資源、デスクスペース確保、美観やインテリジェント化等々の観点から早急に改善をされねばならない重要な懸案事項であると認識いたします。そこで、ファイリングシステム等、近代的な文書管理システムを導入する必要があるのではないか、伺うところであります。 　ところで、たくさんの市民の皆様が訪れるこの本庁舎は、昭和四十年の竣工と聞いておりますので、もうはや二十七年。建設当時は、デザイン、景観、風格の面でも高い評価を受けていたものでした。その後、あの宮城県沖地震をくぐり抜け、大きな痛手を負いながらも何とか機能を維持しております。しかしながら、行政需要の増大と多様化、情報化や大都市化の流れを見るとき、その手狭さや機能の限界にはもはや看過できないものがあります。二十一世紀を展望いたす仙台市が、そのヘッドクォーターとしての役割を担う本庁舎をこのままに放置しておくのは、町づくりの発想そのものが貧弱になってしまうのではないかと心配されます。こうした劣悪な職場環境の中、市民福祉向上のため汗を流す職員の士気にも影響があり、ぜひともここで本格的なインテリジェント化を図り、真に政令指定都市の顔にふさわしい本庁舎の全面建てかえに踏み切るべきだと考えます。このことは、何と申しても市民皆様へのサービス向上の面からも必要であり、具体的検討に入るべきであると確信いたしますが、既に研究をされておられれば、概略スケジュール等含めてお聞かせ願いたいと存じます。 　さて最後に、私は、この春以来、初当選組の議員たちとともに行政研究会を結成いたし、その一員として本市の町づくりを初め公営四事業や国際化の問題、緑や福祉等々にわたって現状、課題、その今後につき、それぞれ担当されます第一線の方々とともに約五ヵ月の間論議を重ねてまいりました。本日伺いましたのは、そのことを踏まえ、率直に感じたことの一端であります。しょせん、つたない経験の中であり、言葉足らずの点も多々ありますが、以後もまた研さん努力を重ねる所存でありますので、各位の御指導をお願いいたしながら、私の初質問を終了させていただきます。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 7: ◯市長（石井亨）柳橋議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、今後の仙台市が国際的に果たす役割についてということでございますが、これからの仙台市は、東北地方における代表的な国際都市といたしまして、各種の交流協力事業において先導的な役割を果たす必要があるというふうに存じます。国際交流は、国際的な相互理解と協力によりまして国際社会の平和の実現に寄与するものでございますが、地球環境保全の問題につきましては国際的な協力が不可欠の問題でございますので、本市といたしましても国の関係機関との連携のもとに、例えば国際的な研究計画への参加、開発途上国の環境対策に対する人材派遣、研修生の受け入れなど、本市として貢献できる分野があるものと、このように考えておるところでございます。それから、仙台市では目指す都市像の一つとして、国際学術都市を掲げておるわけでございますか、本市の国際交流の現状を見てみますと、いろいろな交流がありますけれども、特に国際学術会議を初め企業関係の国際交流などが年を追って活発化しておる状況にございます。また、外資系企業の立地でありますとか、あるいは対日投資ミッションの来仙というような状況が見られるようになってまいっております。さらに、国際的なスケールでの学術、技術研究開発を目的といたしております東北インテリジェント・コスモス構想の進展によりまして、本市は国際学術都市としての性格を一段と強めるものと考えられますので、今後国、県、ジェトロなど関係機関との連携を緊密にいたしまして、対応の強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、国際研修センターにつきましては、国に対する要望事項として取り上げておりまして、今後とも誘致に向けて一層努力をする所存でございます。 　次に、空港アクセスについてでございますが、現在建設中の東道路の側道部分に街路樹を整備をいたしまして修景をする予定でございますが、市内に計画中の自動車専用道路につきましても、景観上十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。 　それから、東バイパスから市内へ入る分岐点でございますが、現在建設中の東道路は、仙台南ジャンクションで南有料道路経由元寺小路郡山線、あるいは仙台東インターチェンジで清水小路多賀城線とアクセスするということになろうかと思いますが、都心部からの自動車専用道路につきましては、分岐点をどこにするかということはまだ考えておりませんけれども、ルートといたしまして清水小路多賀城線、原町岡田線、元寺小路福室線、こういったルートの利用が考えられますので、おおむね仙台東インターから若干北側の岡田地区ということになるのではないかというふうに存じます。今後よく検討をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、鉄軌道による仙台空港へのアクセスにつきましては、ＪＲ東北線からの分岐による方法や地下鉄南北線の延長を初めとして種々の方法か考えられますので、市といたしましては、とりあえず地下鉄の導入の可能性につきまして今後調査に入りたいと、このように考えておるところであります。 　次に、外国人労働者についてでありますが、最近外国人労働者の受け入れが大変大きな問題となってきておりますが、政府の臨時行政改革推進審議会におきまして、その受け入れ方策等について検討がなされておるところでございまして、政府におきましてはその報告を受けて、具体的な施策作業に動き出すものと思われます。仙台市といたしましても、政府のこうした施策を待って、市において対処すべきものがあれば、的確に対処するということにしてまいりたいと存じます。 　それから次に、仙台港後背地につきましては、現在県市共同で土地区画整理による基盤整備を進めておるところでありますが、この中で国際貿易港にふさわしい施設配置の受け皿としてセンター地区を確保する考えでございますが、ここに配置する施設あるいはまたここを利用してのいろいろなイベント等につきましては、必要なものがあれば、市としてもそれなりの役割を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、仙台市への国際機関の常設についてでございますが、仙台市に何らかの国際機関が設置されますならば、国際都市として発展をするため大変望ましいわけでございますので、誘致につきまして今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、外国人英語指導助手については、現在中学校に三人、それから高校一名配属をいたしてございますが、これは、御承知のように外務省、文部省、目治省三省による語学指導等を行う外国青年招致事業の制度に乗ったものでございまして、毎年全国各目治体からの要望が大変多く出ておりまして、一挙に増員することはなかなか困難のようでございますが、逐次増員を図ってまいりたいと考えております。 　次に、学校の五日制についてでございますが、この問題は、現在種々論議されておるところでございますけれども、やはりこれは時代の流れとしてとらえるべきものと存じます。そのためにも教育関係者の十分な論議と、それから市民各層の理解の上で円滑な実施がなされるよう期待をいたしておるところでございます。 　次に、スポーツ振興策についてでございますが、スポーツ施設の整備につきましては、柳橋議員のおっしゃるとおりでございまして、市では現在体育施設整備基本計画を策定中でございますので、大いに参考にさせていただきたいと存じます。なお、屋根つき多目的運動場あるいは総合屋内プール等の整備につきましても、この計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。 　また、サッカーのワールドカップなど、国際的規模の各種スポーツ競技大会の誘致は、今後も機会あるごとに積極的に働きかけてまいるつもりでございます。 　それから、七北田公園の球技場につきましては、各方面から種々御意見、御提言等もございまして、これらを念頭に置きながら、現在基本設計を進めておるところでございますが、あの場所の立地条件もございますけれども、できるだけ全国レベルの公式試合等が可能な施設として整備をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、これからの仙台市におけるスポーツ施設の整備につきましては、まず何と言いましても市民が気軽に利用できる、そういう施設の整備が先決であるというふうに考えておりますが、やはりお話のようにこれからは全国規模あるいは国際競技に使用できるような本格的な施設整備が必要であると、このように考えておりまして、こうした高度化されたスポーツ施設につきましては、地域的なバランスを考えた配置が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。また、管理運営につきましては、当該スポーツ施設の設置目的に照らしまして、適切に行ってまいる所存でございます。 　なお、小中学校児童生徒の競技大会等への出場経費につきましては、できるだけ増額するよう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　最後に、本庁舎の建てかえについての御質問でございますが、新庁舎の建設につきましては、現在具体的な構想を固めるまでには至っておりませんが、来るべき二十一世紀に向けて、市民サービスの向上や高度情報化に対応をいたしますとともに、都市機能の中枢的役割を果たし得る政令指定都市にふさわしい庁舎の建設について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　残余の御質問につきましては、担当の局長等より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 8: ◯総務局長（柴田旭）文書管理事務につきましては、従前からいろいろと研究もし、それぞれ研修会等において指導をしてきているところでございますけれども、今後引き続き能率的でできるだけ経費的にもすぐれている方法は、引き続き研究していきたいと思っております。 9: ◯建設局長（清野辰夫）地下鉄駅周辺の駐輪場対策についてお答えいたします。 　御指摘の八乙女駅につきましては、高架下の活用も含めまして平成四年度より整備を進め、整備後は他の施設と同様の管理体制をしく予定としております。 　駐輪場が未設置となっている駅周辺につきましては、用地の確保に努めまして、今後とも整備に力を注いでまいりたいと考えております。 　なお、泉中央駅につきましては、地下鉄の開業にあわせ、現在駐輪場の工事を進めているところでございます。 　以上です。 10: ◯経済局長（佐藤光男）先端技術産業を育成するための融資制度の新設についてでございますけれども、御存じのとおり国及び県の高度化資金は、原則としまして協同組合等複数の企業の集まりに限定されておりまして、個々の企業の対象にはなっておらないのでございます。しかしながら、御提案の個々の企業を対象とした市の新たな融資制度の新設につきましては、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。 11: ◯教育長（東海林恒英）まず、学校の週五日制についての今後の見通しでございますが、文部省は、学識経験者による協力者会議を設けまして現在検討中でございますが、十二月中には中間報告を出すというふうなことになっております。私どもといたしましては、既に学校週五日制局内検討委員会を設置しまして、情報等の収集を行っているわけでございますが、この中間報告が出たところで、県との連携を図りながら実施について検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、学校施設のあり方についての御質問でありますが、御質問のとおり小中学校などの義務教育施設が地域における貴重な施設空間であることは当然のことでありますが、この学校施設開放をさらに進めたニュースクール構想あるいはインテリジェント・スクール等についての御提言でありますが、これは生涯学習の理念からも傾聴すべき御提案というふうに同っておきます。しかし、現実の問題といたしましては、学校施設の整備に当たっての制度というものがございまして、この改正あるいは文部省内での整理といったものが必要なことがございます。さらに、本市におきましては、計画的に地域コミュニティ施設の整備事業を進めているということから、これからの大きな課題として調査、研究させていただきたいというふうに思います。 　また、インテリジェント化に伴いますパソコン等の情報機器の導入についてでございますが、高等学校には既に設置済みであり、小学校には百九十二台、中学校につきましては、平成二年度から五ヵ年計画によりまして各校二十一台ずつの導入を進めているところでございます。現在の設置台数は四百七台ということでありますが、今後とも情報機器の拡充については力を尽くしていきたいというふうに思います。 　それから、将監西小学校の問題についての御質問であります。泉パークタウン内の桂地区──現在造成中でございますが、これは御指摘のとおり現在将監西小学校及び将監中学校の通学区域になっておりまして、小学校につきましては、児童数の推移を見ながら将来桂地区に分離新設するという考え方を持っておりました。しかし、本年二月将監西小学校か宮城県沖地震の影響により危険建物の認定を受けまして、改めてこの地域での小学校のあり方について検討することになったわけであります。現地の西小学校をそのまま改築するということになりますと、全面プレハブ状況が二年以上続くということと、その上校庭がその間長期にわたり使用か制限されるということで、教育上非常に大きい問題を抱えることになります。一方、現在の将監団地は小学校が三校ございますが、いずれも余裕教室がございまして、規模的にも中小といったようなことで、将来桂地区の児竜数も含めても、この地域の小学校は三校で対処するのか、学校規模の適正化からいっても一番適当でないかというふうに考えているわけです。これらを総合して、我々としましては、一部地域について学区の調整などを行いながら、既に用地が確保されている桂地区に将監西小学校を移転改築するのが一番適切ではなかろうかというふうな考えを持っているわけでございます。 　また、桂地区の中学校につきましては、隣接する泉ヶ丘団地や将監団地の生徒数の推移あるいは周囲の住宅開発状況を見きわめながら、その建設の必要性について至急検討していきたいというふうに考えております。 　なお、仮に学校の移転ということで空き地が生じたときには、市街地の中心にある貴重な空間でありますので、その利用につきましては、地域の意見も尊重しながら、全市的な見地から検討すべきものというふうに考えております。 　最後に、図書館に関しての御質問でありますが、これはさきにお答えいたしましたように、図書館整備基本計画に基づき整備を進めているところでございます。御指摘の桜ヶ岡公園内の市民図書館につきましては、老朽化も進んでおり、青葉区の地区館としての機能を持たせるためにも対応を急ぎ、市民の生涯学習意欲にこたえていかなければならないというふうに受けとめております。 　また、図害館の電算化による個人情報保護につきましては、万全を期してまいりたいと考えております。 　移動図書館につきまして、は、これもさきにお答えしたとおりでございますが、整備計画を踏まえ努力をしておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 12: ◯交通事業管理者（手戸喜郎）地下鉄の泉中央駅の開業に伴いますバス路線の再編につきましては、ただいま関係方面を交え、検討を進めておるところでございます。基本的な考え方といたしましては、現在八乙女駅に結節しておりますものの中から、七北田川以北の路線については、原則的に泉中央駅に結節すると、こういう考え方で、今進めておるところでございます。 　また、この件につきましての広聴のあり方あるいは広報のあり方につきましてお尋ねがございましたが、広聴の方につきましては、既に今までも各方面からいろいろ御意見も寄せられておりますが、またつい先日、泉区役所内におきまして、泉選出の市会の先生方また県会の先生方合同でいろいろ協議の場がございまして、そういう場を通じていろいろお話なども同っておりますけれども、なお今後とも機会をとらえまして、いろいろその御意見を伺う場を設けていきたいと、かように考えておるところでございます。一方、広報でございますけれども、こちらの方は、あらゆる広報手段を使いまして、その広報の徹底に遺漏のないようにしていきたいと、かように考えております。 　それから、この再編に際しまして、泉の区域内の循環バスの設定はどうかという、こういうことでございますが、またただいま先生のお話にもございましたように、私ども、今バス事業の経営の再建五ヵ年計画をスタートさせてございますが、この五ヵ年はどちらかといいますと、縮小というような、企業規模の縮小ということで、職員か約二〇％あるいはまたバスの台数そのものも一五％というようなことで、縮小均衡をどうしても目指さなきゃいかぬというようなことでございますんで、したがいまして、ただいまのお話の路線につきましては、今後の需要予測等を十分見定めまして、集約輸送になじむ路線でございますれば十分検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 　最後に、リフトバスの導入に伴いまして、停留所付近の改良のお話がございましたが、つい先日大阪市におきまして、リフトバス、既に、ついせんだってから運行いたしてございますが、こういう先進都市の状況も十分調査をいたしまして、私どものリフトバスの導入に当たりまして支障のないような改善措置がとられるように努力をしてまいりたいと、かように思います。 13: ◯四番（柳橋邦彦）大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。残余につきましては、委員会、特別委員会等でまたさせていただきます。ありがとうございます。 14: ◯議長（大泉鉄之助）次に、伊藤新治郎君に発言を許します。 　　　　〔七番　伊藤新治郎登壇〕（拍手） 15: ◯七番（伊藤新治郎）民主クラブの伊藤新治郎でございます。お許しをいただきましたので、ただいまから、仙台市の都市経営の基本戦略について、仙台市東部の住宅、水田、畑地に大きな被害をもたらしております雨水対策の問題、仙台港及び長浜侮岸地区の暴走族などによる環境破壊行動を防止する問題、東部地域の交通網及び公共交通機関の拡充問題、他数点につきまして、日ごろ市民皆様から伺っておりました御意見を基礎に、私の考え方と提案をつけ加えまして、市長及び担当御当問の御見解をお尋ねいたしたいと存じます。 　皆様も御承知のとおり、私がこの壇上に上がりまして御質問由ししげるのは、これが初めてでございます。何分にもふなれでございますから、意を尽くせないところが多々あろうかと存じますが、その点を御寛容の上で、よろしくお願いを申し上げまして、質問に移らせていただきますが、ただいま柳橋議員の御質問と一部重複する点があろうと存じます。視点を変えながらお伺いをいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、仙台市の都市経営の基本戦略についてでありますが、仙台市は、石井市政誕生以来、とみに東北の中枢拠点都市として、目をみはるほどの内容の高まりに、全国各市から大いに注目を浴びており、仙台市民の一人として誇りとするところであります。とりわけ、石井市長は、仙台の都市ステータスを名実ともに、国内はもとより国際水準に高めるための国祭交流や文化創造、そして情報発信の舞台づくりやシステムづくり、さらには杜の都のすぐれた風土を、はるか遠くの後世に生かすユートリア・プランや豊齢化社会づくり等の市民の総合的な生きがいづくりなど、ハード・ソフト両面にわたる各般の先進的な事業に挑まれ、その取り組みは、他のライバル都市からも羨望の的とされているところであり、深甚なる敬意を表するものであります。しかしながら、これらの大規模そして高次の施策推進のためには、多額の財源が不可欠であります。特に、景気の陰り現象や国家財政の窮迫など、都市財政にとって厳しい冬の時代の訪れも予想されるところでありますだけに、今後の財源の確保についての戦略が重視されるところであります。私は、仙台が指定都市として、なお後発の都市であり、二十一世紀に向かう社会の大きな潮流を考えますときに、今後の都市機能、都市基盤においても、まだまだ成熟した都市とは言えない段階に置かれていると考えるものであり、それだけに東北の拠点都市としての本市の特異な役割と都市経営についての仙台の基本戦略について、多極分散型国土形成の位置づけにおいて、国の各省庁初め各界各層にＰＲを行い、その役割のもとに総合的都市力の強化に特段の配慮を求める姿勢が何より肝要と考えますが、市長の御所見をお伺い申し上げます。 　また、東北中枢都市として、東北の視点からその独自性を確立し、東北に、ひいてはこのことを通じて全国にアピールする必要があると考えるものであるが、このような都市戦略的観点から、平成二年度においては、国の各省庁及び経済界等各界に対してどのような働きかけを行ったか、またどのような施策が行われ、どのような効果を挙げたかをお伺い申し上げます。 　次に、七北田川流域下流部のかなり広範囲にわたって、例年のように繰り返される雨水の被害防止対策について、お伺いをいたします。 　本年も、九月から続いた秋の長雨で、七北田川流域及び国道四十五号線沿線の各地域で頻繁に雨水被害が発生しております。昔は、相当な大雨でもない限り、こうした被害は余りなかったのですが、近年はちょっとした雨量でも浸水、冠水の被害を受けるようになり、現在私たちの住む七北田川流域では、特に自鳥団地、新町、和田新田、西原、蒲生の地域では、年間何回となく見舞われる雨水被害処理のための排水ポンプが仮設されますが、しかし排水ポンプの使用は、災害を防止するというよりは、冠水による被害を軽減するために使われるケースが多く、必要な施設であることは間違いありませんが、これが被害減少には余り役立たず、本当の意味での災害発生防止の面では、何となく心細い感じをいたすものでございます。 　そのため、地域の皆様は、道路や宅地造成など、公共工事を実施する際には、治水に対する十分な配慮を希望しております。 　そこで、お伺いいたしますが、とりあえず七北田川流域に点在する水害常襲地域の被害の発生状況を早急に再点検していただき、被害発生を防止するための方策を考えてほしいのでございます。この地域は、太平洋時代の東北の表玄関になる仙台港と国際交流都市としての整備、充実が急がれている仙台の中心部を結ぶ交通網の中間点に位置し、近い将来は、ここが三陸高速自動車道と常磐高速自動車道の結節点ともなる地域でございます。仙台市の都市機能効率化の面からも、この地域の雨水対策は、まことに重要な施策であろうと思っております。この点について、関係当局の御見解をお伺いいたします。 　さらに、各種の地域開発計画につきましては、国の事業、県の事業あるいは民間の事業など、その主管者の区分にかかわらず、必ず市当局として地域住民の生活環境の安全性という面からサゼスチッンをする制度、習慣を確立していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　次に、高砂市民センター建設計画の見通しと内容について、お伺いいたします。 　市民センターにつきましては、地域住民のコミュニティの醸成はもとより、地域の文化、健康、福祉の殿堂として、地域振興に果たす役割は、多大なものがあり、それだけに建設にかける地元の期待は、ことのほか大きいものがあります。高砂市民センターについても、従前の公民館が手狭になったことから、新しい時代に沿った形で移転新築の計画が仙台市実施計画にも織り込まれ、既に建設用地について確保がなされたところであります。実施計画によれば、平成四年度に設計等の建設事業に着手する旨明記されておるところであり、地元においても一日も早い開所への期待は、日々高まっているところでありますが、建設着工の時期及びオープンの時期の見通しについて、また施設内容についても、お教えいただきたいと思います。 　次に、暴走族について、お伺いいたします。 　毎年、春から秋にかけまして、仙台港周辺や長浜海岸周辺は、夜ともなると、暴走族のバイクの騒音や、周辺の公共施設や自然環境の破壊などで悩まされていることは、しばしばマスコミでも報道されておりますので、御存じのことと思います。また、長浜海岸は、御承知のとおり国の鳥獣保護地区に指定されております。ここに飛来したガンやカモは、必ずえさを求めて周辺の田や畑に飛んで来て、せっかく栽培した農作物を食い荒らし、その被害は、年間かなりの額に上っているはずでございます。しかし、地域の方々は、日本に数少ない鳥獣保護区から飛んで来た鳥だということで、じっと我慢をしながら、これまで長期にわたって保護し続けてきた保護区の入り口の防護さくや立入禁止の看板などが、しばしば暴走族の手で破られ、渡り鳥が羽を休めている干潟にまでタイヤの跡がつけられていたことは、まさに腹立たしい限りでございます。港湾施設のほか、石油コンビナートなどもあるこの地域でのトラブル防止のため、仙台東署や地元有志の方々が、懸命の努力で、現場で見つけた青少年を補導されておりますが、関係者のお話によりますと、彼らは、自分の権利だけは強く主張するくせに、社会的なマナーや公衆道徳については全く無関心だと嘆いておられます。要するに、現在の学校教育、家庭教育の中で、社会人としての意識教育がなおざりにされてきたことの欠陥が、こうした現象を生む大きな要因になっているという御指摘で、これについては、地元の多くの方々が同じような御意見をお持ちでございます。 　そこで、お伺いいたします。仙台市民としての青少年の教育のあり方、特に社会人としてのマナーの教育や公衆道徳の教育をどうお考えになっておられるか、簡単で結構ですから、お示しいただければ幸いと存じます。 　次に、東部地域の交通問題につきまして、お尋ねをいたしたいと存じます。この問題につきましては、これまでも多くの先生方が、地下鉄東西線の計画を初め、公共交通機関の拡充問題などについて、幅広い質問をしておられますので、あるいは重複することもあるかと思いますが、今回は地元住民の希望を軸に、お伺いいたしたいと思います。
   　先日の新聞に、県の計画として、仙台駅と仙台空港を結ぶモノレールを含めた高速交通機関のことが取り上げられておりましたが、その記事の中に、仙台空港と仙台港とのアクセスに触れた部分もありまして、県としても、前向きで検討しているという趣旨の内容だったと記億しているのでございますが、当然、市当局にもこの計画は伝えられているものと思われますので、その内容を概要で結構でございますから、お聞かせ願いたいと思います。 　現在、仙台駅を中心にした東部地域の公共交通網を概観いたしますと、仙台駅から中野栄駅を経て石巻に通ずるＪＲ仙石線と、仙台駅から東仙台駅を経て盛岡に通ずるＪＲ東北線を主軸とした電車が走っており、周辺地域へのバス路線は、仙台市営バス、宮城交通バスのいずれもが、仙台駅を起点として運行されております。しかし、これらのバスは、仙台駅が起点だと言いましても、実は仙台駅舎の西側が始発になっておりますから、鉄道で仙台駅に来た人が、例えば福田町あるいは私たちの住む蒲生に来るときは、一たん西側におりて、かなりの回り道をしているのが実情でございます。タクシーですと駅の東から利用できるのですが、公共輸送機関であるバスだけは西側からというのは、何とも不都合だし、不便でもございます。仙台市民の多くの方々が、直線距離では余り差がないのに、東部地区といっただけで、遠くて不便な地域といった潜在意識を持っている原因の一つは、こうした点にあるのではないでしょうか。東部地域は、国際貿易港としての発展が期待される仙台港を初めとして、卸町団地、自動車工業団地、印刷団地などがあり、数多くの通勤者の居住する住宅団地の造成も急ピッチで進んでおります。それだけ、公共輸送機能の増強に対する要望が強まっている地域だということは、御理解願えるものだと存じます。 　そこで、お伺いいたしますが、陸前原町駅から仙台駅までの仙石線の地下化工事の進捗状況を見定めながら、東部地域へのバス路線のターミナルを、何とかして仙台駅東口に設置していただけないでしょうか。そして、仙台駅を起点に、仙台東部地域の活性化を目指した交通網をつくり上げてほしいのでございます。御見解をお伺いいたします。 　次に、街路環境美化の問題につきまして、お伺いをいたします。 　先々月の二十九日から仙台空港とシンガポール空港を結ぶ直行便が運航を開始いたしました。仙台空港もいよいよ本格的国際空港として、次はオーストラリアのシドニーと結ぶ空路開設の準備が進められているそうでございます。それはともかく、今回のシンガポール直行便の運航開始で、私なりに思いつきましたのは、仙台市の市街地、特に街路の環境美化を急ぐ必要があるということでございます。市長も、シンガポールの街路の美しさはよく御存じのことと思いますが、ここを訪れた人は異口同音に、町には紙くず一つ落ちていないと話してくれます。こちらから現地を訪問した人たちが、街路の美しさに感心してくるのは、それはそれで結構なことですが、先方から仙台を訪れた人が、「ここに自転車を置くな」と書いてある立て札に自転車を立てかけている例でもわかるように、街路のあちこちに、ごみ、紙くず、空き缶などが捨てられている現在の仙台の風景を見たなら、恐らく仙台の人は文化程度が低いと思うのではないでしょうか。仙台の公害市民憲章に次のようにうたってあります。極めて崇高なものであります。 　われわれ市民は、美しい郷土杜の都仙台を愛し、永遠の誇りとして、清 　く明るく住みよい健康都市仙台を都市づくりの理想として掲げてきた。 　ここに、われわれは、恵まれた自然をそこない健康をおびやかすあらゆ 　る公害を、未然に防止し、これを排除するため、公害市民憲章を定め、 　公害なき仙台の繁栄を目ざすことを誓う。 　一、すべての市民は、みずからの健康都会的な生活環境をいかなる公害 　　　によっても侵されず、みずからもまた、公害をもたらす行為を行わ 　　　ない。 　一、経済活動を営むものは、市民の健康とその生活環境を守るため、公 　　　害を防除する責務を有する。 　一、仙台市は、健康で安全かつ快適な都市を建設するため、市民ととも 　　　に、あらゆる公害の防止と排除に最善の努力を傾注する。 　こう、うたってあります。今からでも遅くはないと思いますので、何らかの方法で仙台市民に対し「街路の美しさをみんなで守りましょう」という意識高揚の運動を展開してほしいものでございます。 　次に、国際交流都市として発展している仙台市の杜の都の美しさを、市民が力を合わせて守る姿勢を見せることだけでも、仙台市の国際的な評価が高まってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、当局の御見解を賜りたいと存じます。 　最後になりましたけれども、私はどうしても仙台港、そしてその背後地に目を向けざるを得ないのであります。古い話で恐縮でありますが、昭和三十九年全国総合開発計画の中で、仙台湾臨海地域を中心とした大仙台圏確立構想、新産業都市建設促進法によって今日の仙台港が生まれたのでありますが、当時の開発実現の夢を抱き、永年住みなれた土地を離れ、あるいは職業を変えた方々、そしてここに立地する企業への労働力の供給のために、新たにこの地に住居を得た方々、それぞれに御苦労のあったことと思うのであります。その人々も今は現役を退き、若い世代の活躍する時代となった今日、定着したかに見える住民の暮らしも決して整備された環境にあるとは言えない状況であります。空の玄関であります仙台空港も、去る二十九日の閣議決定を見、三千メートル整備計画の実現に大きな歩みを見せ、国際空港としての機能、施設も改善整備され、ますます国際化時代に対応されようとしておりますが、もう一つの海の玄関の港湾は、どうなっておるのか。都心部から約十キロと近距離にあり、国際貿易港として一層の整備が政令都市仙台市の活性化を進める上からも重要であります。このことについては、第八次港湾整備五ヵ年計画が決定されたことは、去る河北新報の三十日の記事に載っておりますけれども、この新港の管理者は県ではありますが、次のことをお伺いいたしたいと思います。 　第一点は、港湾の整備計画であります。船舶の大型化、取り扱い量の増加等に対して、また安全性について、どのように進められるかであります。 　第二点は、背後地の整備についてであります。国際化の目玉であります国際見本市や貿易センター等の計画もあり、今、土地区画整理事業も進められていますから、そのスケジュール等、何年度までどのように進められるか、差し支えなければ、お示しを願いたいと思うのであります。 　第三点は、トラック業界、倉庫業界など加工流通と背後地指向が一層高まるだろうと思われますが、民活導入と土地の利用計画も非常に重要な問題ですので、この点いかがでしょうか、お伺いをいたします。 　第四点は、環境問題であります。周辺には住宅地が取り巻いておりますし、土地の提供者もおります。また、副都心構想もあるわけですが、緑豊かな町、そして海という自然と調和など、自然環境面の向上をどのように考えておられますか、お伺いを申し上げ、これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 　まことに御清聴ありがとうございました。（拍手） 16: ◯市長（石井亨）伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、本市の都市経営の基本戦略についてということでございますが、本市は、多極分散型国土形成の一翼を担う拠点都市としての位置づけ、また新しい国土軸の中心都市としての役割、さらには東北インテリジェント・コスモス構想における学術・技術・情報首都としての役割など、いわゆる国土構造上の役割にこたえまして、東北の発展を牽引をし、これを支えていくことのできる、それだけの規模と水準を備えた大都市づくりが必要でございます。そのため本市におきましては、杜の都の風土と豊かな自然を生かした都市環境の中に、各種都市基盤の整備と都市機能の拡充強化を図りまして、そうした役割を果たし、また各方面の期待にこたえていこうとしておるわけでございます。こうした町づくりの推進に当たりましては、当然仙台市の置かれている立場や役割、あるいはまた町づくりの構想並びに具体の諸事業等につきまして、各方面の理解と協力が必要でございまして、そのため常々国の各省庁や国会議員等への働きかけを行っておるところでございますし、また経済界につきましても、毎年在京の経済界の首脳と定期会合を持ちまして、本市の現状、また将来構想あるいはまた各種の事業計画等について説明をし、協力を求めておるところでございます。つい先月、東京で「仙台の夕べ」という催しを開きましたが、こうしたことによりまして、各界へのＰＲ活動にも鋭意努めておるところでございます。こういうことか一つ一つ結実をしていくものと思いますが、もう既にかねていろいろと運動をやってまいりました仙台空港の本格的な国際空港化でございますとか、あるいはまた仙台広域都市圏構想の始動でありますとか、いろいろとそうした大きな構想が動き始めてまいっておりますし、また仙台市の計画をいたしました下水道事業を初め都市基盤の整備のための諸事業は、順調に進行をいたしておるところでございます。 　次に、七北田川流域下流部の雨水対策についてでございますが、仙台市東部を中心といたしました浸水対策は、現下の最も重要な課題と考えておりまして、昨年も数度にわたり浸水被害が発生をいたしましたことから、雨水対策を緊急課題とした都市水害対策検討委員会を設置をいたしまして、応急対策等を決めたところでございます。この地区につきましては、国際貿易港後背地といたしまして、また交通の要衝というべき地域として、その整備が急がれておる地区でございまして、今年度から区画整理事業にも着手をいたしましたことから、今後先行して雨水幹線の整備を行ってまいる予定でございますが、それまでの間、仮設ポンプ等設置をいたしまして、浸水被害の軽減を極力図ってまいることといたしております。また、こうした雨水対策等も含めまして、国、県あるいは民間等が行う各種の地域開発計画と、仙台市の計画なり考え方とのいろいろなすり合わせが大変大切でございまして、今までもいろいろと折に触れて、そういう協議は行われてまいっておるわけでございますが、今後、御提言の趣旨を踏まえ、さらに念入りにそういうことが行われるように配感してまいりたいというふうに存じます。 　次に、暴走族問題と若い人たちに対する教育のあり方についてということでございますが、お話のように青少年を健全に育成するということは、社会全体の責務でございますし、家庭、学校、地域社会等におきまして、不断に取り組む必要かございます。仙台市といたしましては、青少年の健全育成につきまして、現在、青少年問題協議会におきまして、青少年育成総合計画を策定中でございまして、これを本年度内につくりたいと考えており、ただいま取り組んでおるところでございます。 　次に、東部地域の交通問題でございますが、まず仙台空港と仙台港のアクセスの整備は、これは大変重要な案件であると存じますが、都心部とそれから港、それに空港と、この三地点をトライアングルの交通体系で整備をしていくと、交通体系を整備をしていくと、こういうことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。で、先般新聞にもちょっと出ましたが、現在、県の方から仙台市も含めて関係機関の各機関の担当課長レベルで検討会を開きまして、いろいろとこの辺を相談をしようと、特に当面、仙台中心部から仙台空港へのアクセスをどうするかと、そういうことを検討したいという申し入れを受けておるところでございます。この仙台都心部から仙台空港へのアクセスを主として検討すると、こういうことのようでございますが、お話の仙台空港と仙台港の間の問題としても、現在建設中の東道路ばかりでなく、塩釜亘理線をどうするかといったような問題など、いろいろと今後議論をしていく必要があるものと考えておるところでございます。 　次に、仙台駅東口のバスターミナル設置についてでございますが、駅東口につきましては、今後ＪＲなど関係機関と協議をしながら、将来の利用計画を固めていく必要があるわけでございますが、御意見のございましたバスターミナルの設置並びに東部バス交通網の整備につきましても、十分考慮しなから検討をしてまいる所存でございます。 　次に、街路の環境美化問題についてでございますが、道路環境の美化につきましては、全くお話のとおりと私も思います。仙台市といたしましても、日ごろ道路景観整備や清掃に意を用いておるところでございますが、町の美化には、何よりも市民一人一人の心がけが大切であると考えられますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いをいたしたいと存ずるところでございます。 　それから次に、仙台港の整備計画についてでございますが、仙台港の整備につきましては、国、県が事業主体でございますけれども、現在、安全性や静穏度を高めるために、沖防波堤の建設、また水深十二ないし十四メートルの大型岸壁や、その他の防波堤などの事業が行われておるわけでございます。本市といたしましても、県や港湾関係諸団体と協力の上、第八次五ヵ年計画内での達成率を少しでも高めていくよう、国に働きかけをいたしながら努力をしてまいる考えでございます。 　この後背地整備のスケジュールでございますが、現在のところ平成五年度には仮換地の指定を行いまして、平成十年度に事業を完了したいと、こういうふうに考えておるところでございます。 　次に、土地利用計画につきましては、御指摘のように国際貿易港の後背地という位置づけから、主に流通系の土地利用となるわけでありますが、もちろんこのセンター地区を中心に民活導入ということも重要な課題でございますので、民間を含めた背後地の土地利用についての懇談会の設置について、現在宮城県と協議を進めておるところでございます。 　最後に、仙台港港湾地区の環境問題についてでございますが、御指摘のように周辺には住宅地もありますので、環境面での配慮は必要と考えておりまして、総合公園や緑地帯の設置を計画をいたしておるところでございますし、センター地区には、お話のありました海との調和を図るような歩行空間を確保するなども必要なことかと存じます。今後とも、こうした環境保全に十分に配慮してまいる所存でございます。 　なお、高砂市民センターの問題につきましては、市民局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 17: ◯市民局長（加藤義雄）高砂市民センターの移転建設についてでございますが、現在、高砂土地区画整理地内の用地一万平米に、平成四年度で設計を計画しております。建設につきましては、設計の翌年度、平成五年度着工の予定にしており、また保健センター及び老人福祉センターとの合築を計画しているため、二ヵ年事業の予定であります。開館時期については、平成六年度以降となる見込みであります。また、市民センターの規模は、延べ床面積千六百平米を基本としておりますが、施設内容としましては、多目的ホール、和室、会議室等で、ほかに児童館、コミュニティ防災センターを併設する計画にしており、今後は地元との打ら合わせ会等を持ち、可能な範囲で要望を取り入れ、地域性のある施設建設に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 18: ◯七番（伊藤新治郎）大変本当に市長さんからは丁寧なる御回答をいただきまして、まことにありがとうございます。残余については特別委員会等でしますので……、ありがとうございました。 19: ◯議長（大泉鉄之助）この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　午後三時十二分開議 20: ◯議長（大泉鉄之助）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、佐竹久美子君に発言を許します。 　　　　〔十一番　佐竹久美子登壇〕（拍手） 21: ◯十一番（佐竹久美子）ただいま議長より発言のお許しをいただきまして、仙台市政に関して質問をさせていただきます社会党の佐竹久美子でございます。 　私は、先駆とも言える七〇年代のリブ運動とは違った形、つまりもっと確かな形で女性の社会的地位向上を目指し、一歩一歩着実な歩みを求め、いろいろな分野でそれぞれの活動を展開している女性たちの現実的な考え方を、いかに仙台の町づくりに反映させていくか、さらには日ごろの接点が多いという意味では、男性より深く女性にかかわっている子供たちの問題、そして手助けを必要とするお年寄りたちにもっと目を向けた市政の実現か、女性議員たる私に与えられた大きな役割であるという認識のもとに質問をさせていただきます。 　初めに、子育てをしながら働き続けられるという女性の真の社会参加の実現に向け、多岐にわたり長い年月を費やして論議されてきた育児休業法が、いよいよ来年四月一日より施行されることになりました。この法律は、その内容において必ずしも十分な評価を与えられるものではありませんが、男女共同参加型社会を整えていこうとする目的からすれば、その意義は決して小さくはないものと思っております。この育児休業法の施行に当たり、それぞれの自治体では、何がしかの準備を整え、あるいは検討しながら、この法律の趣旨をさらに生かすべく取り組みが進められていると聞いております。そこで、育児休業法について幾つか、お伺いいたします。 　第一点目には、この法律では、三十人未満の小規模事業所への適用猶予期間が三年とされておりますが、本来この種の法律は、一斉に適用されるのが望ましいと私は考えております。恐らくは、その期間内に規定の見直しがなされるものと見ているのは、私だけではないと思っております。そこで、仙台市内において三十人未満の事業所数と、そこで働く労働者の総数、そしてその中で育児休業を必要とする世代が、どれほどの人数になると見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。 　第二点目には、小規模事業所において、同法に基づく育児休業制の導入実施、あるいは労働時間短縮型を導入するという訓示規定については、いかにして事業主への啓蒙を図っていくのか、具体的方針をお伺いいたします。 　第三点目には、育児休業に入る前に、保育所に入所していた上の子が、保育に欠ける状態にないとして、保育所を退所させられる現状についてお尋ねいたします。母親が育児休業中であっても、その健康状態やその他家庭の事情によっては、継続入所措置の対象として取り扱うのが当然であると思われますので、その判断基準を明らかにし、指導していく必要があります。この点いがかなものでしょうか、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 　第四点目には、育児休業をした母親たちが、休業後に円滑に職場復帰できる大きな条件として、保育所を一たん退所した子供が再入所できるよう措置することが必要と思われます。しかし、保母さんの定員が決まる四月を越しての入所は、従事する職員確保の問題が生じます。厚生省は、育児休業制度導入による年度途中での入所に対し、各保育所が積極的に対応できるよう、一保育所当たり五十万円の奨励補助を行うことを決定しました。 　このような状況の中で仙台市は、入所時期の弾力的運用や途中入所の受け入れについて、いかなる対策を検討されているのか、お伺いいたします。 　次に、高齢者福祉問題に関して幾つか、お伺いいたします。 　まず初めに、行政を初め社会、市民全体がどのようにして、そのシステムをつくっていくかが問われている現在、改めて強く感じますのは、日本の今日の繁栄を築き上げるのに大きく貢献してきた割りには、報われることの少ない多くの人生の先輩方のために、本市における高齢者憲章を制定し、今後の指針とすべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。 　また、審議会や施策策定委員会等で作成されるプランは、文章表現のみの作文と言われる範囲を出ない場合が、圧倒的に多いような気がいたしますので、利用する側の立場に立った具体的、かつきめの細かい計画の作成を期待したいと思います。 　次に、地方における老人福祉計画の位置づけについてお伺いいたします。九〇年六月の福祉八法改正により、在宅福祉、施設福祉とも基本的には市町村の仕事に移行することになりました。つまり市町村は、自主的かつ具体的な施策策定をなさねばならず、そしてそれらの実施主体でなければならなくなりました。今、仙台市の市政として必要なことは、現状をより具体的にきらんと把握すること、そして福祉と保健を統合した計画、言うなれば地域医療計画との整合性が求められていることを改めて指摘した上で、市当局としてどのような具体的構想を持っているのか、お伺いしたいと思います。 　続きまして、九月十四日付の新聞各紙で報道された国勢調査に基づいて、老人福祉の問題について述べさせていただきます。各紙の報道を要約しますと、六十五歳以上の人口が、この五年間に二八・八％と過去最高の伸びを記録したこと、さらには十五歳未満の年少人口に対する高齢人口の割合を示す老年化指数か四五・九％と過去最高を記録したこと、一世帯当たりの人数が二・六八人と過去最低を記録したこと、老人ひとり暮らし世帯が八千百世帯、老人夫婦のみの世帯が一万三千六百八十九世帯で合計二万二千世帯にも上っており、今後ますます増加するであろうことは明らかでございます。以上のことから、仙台市の高齢化は急速に進行しているという現状を踏まえ、今後の具体的対策について質問したいと思います。 　その第一は、ホームヘルパーの問題でございます。先ほども申し上げた調査結果から見ましても、高齢者世帯が二万世帯を超えているわけですから、現在のヘルパーの人数では保健や介護需要にこたえられるものではありません。平成四年度以降の具体的増員計画を明らかにしていただきたいと思います。 　その第二は、へルパーの派遣回数についてでございます。現在、仙台市での派遣回数は最高で週二回、時間は一日二時間ということになっておりますが、これでよいとお考えなのでしょうか。今、真にヘルパーを必要としている方々は、行政の対応に大きな不満を持ら、非常に高額な費用の負担を強いられている状態に置かれているのが、今日の実態でございます。厚生省が最近まとめた老人保健福祉計画においても、へルパーの派遣回数を週三回ないし六回にふやすように指示しているのですから、仙台市も早急に派遣回数増の具体的計画を示すべきではないでしょうか。 　次に、介護手当の問題に入ります。さきの九月議会におきまして我が党の辻議員が質問したところ、年額二万円の介護手当は、介護者の労をねぎらう趣旨のものであるとの当局答弁がございました。一年間に二万円という額が、その趣旨に沿うものなのでしょうか。仙台市も増額してしかるべきであると思いますので、当局の御所見を再度お伺いいたします。 　次に、老人ホーム、とりわけ特別養護老人ホームの不足問題について、お尋ねいたします。この件については、再三議会で質問されておりますが、依然遅々として進んでいないのが現状です。当市における本年十月末の入所待機者は三百二十七名にも上っております。これらの方々の多くは付き添い介護を必要とする状態にあるため、家族も含めてその経済的、肉体的負担は非常に大きいわけでして、ホームの増設が強く望まれるのも当然であると思われます。先般、仙台市は、建設費の上乗せ補助を行うことを決め、五十人の入所施設の建設費五億ないし五億五千万円に対し三ないし四千万程度の資金があれば、ホームの建設が可能との報道がなされました。 　この点については敬意を表するところでありますが、土地のことが問題になると思われます。敷地の造成については補助があるようですが、市内の土地は高騰し、民間の福祉法人が取得するのは非常に困難な状態となっております。市当局は、ホーム不足を解消する責務があるわけですから、利便性の高い地区の市有地を無償で提供するなどして、ホーム建設を誘導する対策を講じるべきと考えますが、いかがなものでしょうか。 　また、太白区向山三丁目にある県の用地には中央児童公園、光明養護学校向山分校、県立保母専門学院、特養ホーム和風園、精薄児養護施設亀亭園がありますが、平成四年九月には和風園、亀亭園がほかに移転いたします。この機会に、この用地を県より積極的に譲り受けて、特養ホームを初めとする福祉施設の建設をしてはいかがでしょうか。 　次に、福祉施設のマンパワー対策について、お尋ねいたします。仙台市は、九月四日に豊齢化社会マンパワー育成確保計画を策定して委員会を発足させ、その中間報告がまとめられたという報道が、十一月二十七日付の河北新報に掲載されました。それによりますと、仙台市として対応すべき十二項目の施策が提案されたとありますが、その内容をお聞かせ願いたいと思います。 　それに関することですが、福祉施設の職場は、俗に言う三Ｋ職場に入ると言われております。それゆえ、職員の確保や勤務条件の向上が難しいところでありますが、それらへの対策こそがマンパワー確保の決め手になると思われます。特に、老人を介護する職員の多くは女性です。勤務条件や健康管理の問題などについて、いかにあるべきとお考えなのでしょうか。 　まず、勤務条件についてでありますが、市内の特別養護老人ホームでの介護職員の月平均所定内、所定外労働時間、月平均休日出勤日数、交代要員の確保等々についてどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。 　次に、健康管理についてでございます。介護職員に発生しやすい腰痛症、頸肩腕症候群の発生状況とその予防対策について、お示し願います。 　また、ホームに入所されている方の中には感染性疾患にかかっている方が相当数いると聞いておりますが、疾病に対する正確な知識を持つために、感染症に関する研修や介護者用の感染防止対策のマニュアルを作成するなどの必要性があると思われますが、いかがでしょうか。 　関連しまして、障害者福祉について、質問させていただきます。国連は、一九八一年の国際障害者年に続き一九八二年に障害者に関する世界行動計画を定め、一九八三年から一九九二年までの期間を「国連・障害者の十年」と宣言し、最終年を明年に控えております。国際都市を標傍する仙台市としては、他の福祉問題とともに身体障害者、精神薄弱者、心身障害者の福祉の充実を図り、新たな施設福祉や在宅福祉の位置づけを明確にしていくことが急を要する課題であると思います。仙台市における身体障害者の数は二万人を超えており、およそ十世帯当たり一人の割合、そして精神薄弱者の数はおよそ二千人と推計されております。そこで、「国連・障害者の十年」の締めくくりの年に、その記念事業として障害者総合福祉センターを建設し、ケアと教育を複合した形で進めていってはどうかと思いますが、当局の考えをお示し願います。 　次に、在宅福祉の充実が望まれている現在、障害を持った方々にとっては住居の改造が大きな問題として残されております。それらの改築に対しての補助は十万円程度と聞いておりますが、その程度ではおふろ場一つ直すことができません。これは、民生局だけで対処できる問題ではないと思います。また、市営住宅を建設する場合は、障害者の方々が入居できる枠をきちんと確保し、必ず車いす用の部屋を設計し、計画的に整備していくという方針を立てる必要があると思いますが、当局のお考えをお示し願います。 　次に、教育行政に関して、お伺いいたします。仙台市は、本年九月に国際交流センターを開設し、日米市長・商工会議所会頭会議を見事になし遂げました。すばらしい成果が得られたものと思っております。市長初め関係者の御苦労に敬意を表したいと思います。国際都市仙台の大きな一歩を踏み出したわけですが、今後は名実ともに国内外に誇れる教育都市仙台を目指した取り粗みを展開していくべきではないかと思っております。そうする中での波及効果として、子供のころから世界の大きさを肌で感じ、国際化に対応できる教育がおのずと生まれてくるものと思います。同時に、国内外の姉妹都市の子供たちとの交流促進のため交換留学制度を積極的に推進するなどして、与えられた環境の中で今を生き、平等に可能性を持っている子供たちに多くの機会をつくってあげるという、名実ともに学都仙台、国際教育都市仙台を目指した取り組みを進めていくべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、帰国子女の具体的問題について、述べさせていただきます。 　第一には、近年企業の海外進出がますます盛んになり、それに伴い家族ぐるみでの海外転勤も多くなってまいりました。そうした場合、その子女たちが低年齢か大学生以上である場合はさしたる問題もないのですか、中学生や高校生の世代ですと、日本に帰国して高校への進学や転入学に際していろいろな問題が生じてくることになります。仙台市におけるそういった世代に属する帰国子女の数について、どのように把握しておりますか、お伺いいたします。 　第二には、例えば親が外国に残り、子供だけが帰国して高校進学なり転入学しようとした場合、私学であれば受け入れ態勢はよいようです。寮の完備されているところは、なお万全と言えます。しかし、公立高校の場合は、学区制や保護者のもとからの通学という難問があり、進学の道は大きく制限されているのが現状です。東北地方のある県では、帰国子女を受験させるかどうかということで、教育委員会で大問題になったという笑えない現実も起きました。ようやく受験までこぎつけたものの、地元の子供たちとの間に大きな差をつけられたということも聞いております。東京都では一定の枠があり、自分の実力に見合った希望校に入学できるように配慮されております。外国で働く親とともに、それなりに苦労してきた帰国子女たちに対して、仙台市では現在どう対応してきているのか、お伺いしたいと思います。 　仙台市が今後さらに発展するにつれて、帰国子女の人数もふえてくるものと見なければなりません。したがいまして、仙台市立の高校はもとより県立高校も含め、帰国子女の受け入れ態勢を確立する必要があると思います。親と同じく国際性を身につけた子供たちがふるさとに帰ってきたとき、教育行政の分野でも温かく迎え入れる配慮が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、学校に登校しない子供たちの問題について、お尋ねいたします。仙台市の小中学校において前年度中、年間五十日以上休校している子供たちは、小学生で六十九名、在籍数の〇・一〇％、中学生で三百十一名、在籍数の〇・八二％となっております。市では教育指導課、児童相談所、青少年指導室などが連携して対処しているということですが、それぞれのケースごとに一様ではなく、多様化の一途をたとっているようです。この問題は大変奥が深く、社会的な責任も大いに考えていかなければならないと思っております。宮城県では本年五月に「けやき教室」をスタートさせて、一定の対策を行っているようですが、仙台市における具体的対策とその実績はどうなっているのか、お示し願いたいと思います。 　次に、学校五日制の問題について、述べさせていただきます。学校五日制を目指すそもそもの趣旨は、生活習慣の中にゆとりを取り戻すことにあると思います。それゆえ、一定の対策を講じないと、例えば土曜日は学校は休みでも朝から晩まで塾通いなどという状況も考えられるわけで、全く別の方向に進みかねない危険性もなしとしないのではないでしょうか。これでは、何のための五日制なのかわからなくなってまいります。週休二日制が現実化してきている今日、学校五日制も来年度中に実施されようとしておりますので、今から具体策を検討していくことが大切ではないかと思っております。 　そこで、一つ提案をしてみたいと思います。学校の校舎から離れ、教科書から離れた体験学習の機会を計画的に進めていくということでございます。そのことを各種の福祉問題と関連させることにより、子供のころから福祉の問題に対して造詣を深めていくという取り組みなどはいかがなものでしょうか。例えば、グループで近くの在宅介譲老人宅を訪問するとか、いろいろな福祉施設を訪問し見学するとか、障害者とのグループによる定期交流とか、そういった社会交流が子供たちの健全な心身育成と、ゆとり、安らぎ、潤いのある社会づくりにどれほど貢献していくか考えた場合、単なる私の提案に終わらせてほしくないものだと思っております。宮城県では本格的準備作業に着手し、検討委員会を発足させましたので、仙台市においても学校五日制に向けての準備と具体的対策の検討に入るべきではないかと思います。当局の考え方をお聞かせいただきます。 　最後に、本市の交通事業問題について、お尋ねいたします。高速鉄道事業は、本市内南北交通の基幹交通手段として、大変利便性もよいということで、年々乗客もふえてきていると伺っております。実に喜ばしいことだと思っております。ただ、地下鉄沿線以外の市民が地下鉄を利用するためには、最寄りの駅までバスまたはそれ以外の交通手段を利用しなければなりません。地下鉄駅まで到着すれば、待たずに乗れるので問題はないのですが、心配なのはその逆のケース、つまり地下鉄をおりたけれども、とこ行きのバスが何時に発車するのかが地上のバス乗り場まで上っていかなければわからないということです。バス乗り場まで行ったものの、発車したばかりであったり、次のバスまで何もないところで数十分も待たなければならなかったりと、大変な不便さを感じております。お年寄りや子供連れのお母さん方は、これからの寒い季節や夏の暑い季節は特につらい思いをさせられます。基本的サービスの手落ちではないかとつくづく思っております。いろんな制約があるということは聞いておりますが、関係機関と協議の上、ぜひとも全部の駅で、地下鉄改札口を出た付近に接続するバス時刻表を掲示していただきたいということを強くお願いしたいと思いますので、当局の対応策をお伺いいたします。 　次に、これは、石井市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。さきの九月議会で我が党の後藤議員の質問、これは「自動車運送事業の経営健全化問題は、交通局だけでなく市当局との共同作業で対応すべきではないか」とただしたのに対し、佐々木助役が「交通局の問題は緊急事態なので、市として全面的に協力する一と答えられました。その後、どのような対策を講じられたのでしょうか。また、今後、平成七年度までの経営健全化期間中、どのように対応なさるのでしょうか。職場段階では連日の長時間労働と超過勤務、そして丸三年間以上にわたっての新規採用なしで企業を運営しているということですが、市民の足を守る大事な事業ですので、もっと本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。市長は、本市のバス事業再建に向けての、いわば最高責任者であるわけでして、あらゆる手段を講じて対処なされるものと思います。大いに期待しているわけですが、その決意と具体的御所見をお聞かせいただきまして、私の初質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 22: ◯市長（石井亨）佐竹議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、高齢者憲章についてでございますが、仙台市が目指しております豊齢化社会を実現するための理念は、サン・シルバープランの中に明らかにいたしておるところでございます。その上、憲章をつくる必要があるかどうかにつきましては、他都市の例なども見なから研究をしてみたいと存じます。 　次に、老人保健福祉計画でございますが、老人保健福祉計画の策定につきましては、現在厚生省におきまして、来年度早期に具体的な策定方針を各自治体に示すよう準備を進めておるところでございます。仙台市といたしましても、計画策定に当たりまして、国の策定指針に沿って福祉と保健を一体化し、かつ地域医療計画との整合性のとれた計画を策定してまいりたいと考えております。 　次に、障害者総合福祉センターについて御提言がございましたが、十分検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、姉妹都市との交換留学生制度の推進についてということでございますが、これからの国際化時代におきまして、さまざまな分野で幅広い交流を進めることが必要でございますが、中でも国際化社会を担う青少年の国際交流は最も重要なものと考えておるところでございまして、御提案の交換留学生制度なども大変いいことだと思いますので、その推進につきまして検討をいたしてまいりたいと存じます。 　次に、帰国子女問題についてでございますが、帰国子女の受け入れ態勢につきましては、佐竹議員のおっしゃるとおりと思いますので、できるだけ配慮を加えるよう関係機関に要請をいたしたいと存じます。 　最後に、交通事業についてでございますが、交通局が進めております経営健全化計画に対する支援といたしまして、まずバス走行環境の改善につきまして、輸送効率の向上、安全運行の確保等の観点から道路の改良等を進めておるところでございます。さらに、一般会計から現在多額の繰り出しを行っておりますが、今後とも計画に基づく各種対策の経過も十分勘案しながら、所要の措置を講じてまいる考えでございます。なお、余剰人員が発生いたしました場合の対策につきましても、十分配慮をしてまいる所存でございます。そのほか、交通事業の健全化のために必要な措置には万全を期してまいりたいと考えておるところでございますので、御了承をいただきたいと存じます。 　残余の御質問につきましては、それぞれ担当局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 23: ◯市民局長（加藤義雄）育児休業法についての御質問ですが、仙台市内の三十人未満の事業所数については、昭和六十一年の事業所統計調査によりますと四万四千二十八事業所、従業員数については二十二万一千二百四十九人であります。また、育児休業を必要とする世代ということでありますが、このことについての統計資料はございません。しかし、二十歳以上四十歳未満について、国勢調査報告の産業、年齢、男女別就業者数より推定いたしますと、おおむね男性従業員が七万五千人、女性従業員が四万五千人、合わせまして十二万と見込まれます。 　次に、事業主への啓蒙については、労働行政の指導監督は国、県の所管でありますが、仙台市においても関係機関と連携をとりながら、育児休業法の普及啓発のため、事業主及び勤労者に対して広報紙を発行するなど、啓発に努めてまいります。 　以上です。 24: ◯民生局長（青木薫）育児休業法関連につきまして二点、まず申し上げます。 　保護者が育児休業中であっても、児童が保育に欠ける状態であれば、お話のとおり継続入所措置の対象となるところでございます。 　なお、判断基準でございますが、通常の場合と同様、保育に欠ける状況にあるかどうかによるものでございます。 　次に、来年四月実施の育児休業法による保育所の年度中途入所につきましては、その取り扱いについて通知等がまだ届いておりません。近々厚生省からその取り扱いについて通知されることになっておりますので、その通知により円滑に行えるよう努力してまいりたいと存じます。 　次に、高齢者福祉関係でございますが、ホームヘルパーの増員計画並びに派遣回数につきましては、今後の需要に合わせた計画を現在検討中でございます。 　なお、在宅介護手当につきましても、なお一層検討を重ねさせていただきたいと存じます。
   　現在、福祉施設を経営しております社会福祉法人等に対し、特別養護老人ホームを建設する場合、必要に応じ、市有地の貸し付けを行ってまいりたいと存じます。 　次に、太白区向山三丁目の県立施設の全体計画でございますが、いまだ確定しないと伺っておりますが、なお県の動向を見守ってまいりたいと存じます。 　次に、豊齢化社会マンパワー育成確保計画についてでございますが、これまで委員会で鋭意検討が重ねられ、今月中旬に中間報告が提出されることになっております。まだ、正式に報告書をいただいておりませんですが、これまでの審議の経緯からその概要を申し上げますと、福祉マンパワーの養成施設等の整備や介護職員の研修、勤務条件、福利厚生の充実並びに就業促進に向けた情報提供システム等の整備や高齢者の社会参加とマンパワー化などが取り上げられておるところでございます。 　次に、仙台市内の特別養護老人ホームの介護職員の勤務条件でございますが、週平均所定内労働時間は四十二・四時間となっており、所定外労働時間につきましては、労働基準監督署への届け出時間以内で運用されておるようでございます。この範囲内で二交代ないし三交代の勤務体糸がとられておりますので、所定の休日はほぼ確保されておる状況でございます。交代要員につきましては、産休や病休の代替職員制度等により交代要員の安定的確保が図られておるところでございます。 　次に、介護職員の健康管理でございますが、六ヵ月に一回以上の定期健康診断の実施を指導しております。なお、各施設長からは、腰痛症等の発生はないとの報告を受けておるところでございます。予防対策といたしましては、専門医による健康診断の実施、作業姿勢の改善及び予防体操の積極的な励行を図るよう、国が示しますマニュアルに基づき指導しているところでございます。 　次に、感染症を有する方々でございますが、入所処置の対象にはなってございませんけれども、入所者の健康管理については、医師及び看護婦が日々管理しており、看護婦等に対する専門的研修も実施いたしておるところでございます。なお、感染症防止策のマニュアルの作成につきましては検討してまいりたいと存じます。 　次に、障害者の住宅の改築に対します補助についてでございますが、助成額につきましては、他都市の状況等も調査し、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 25: ◯都市整備局長（安倍理夫）私から車いす対応の市営庄宅に関しまして、お答えさせていただきます。 　平成三年十月現在で、六団地三十一戸の車いす住宅を供給しておるところでございますが、今後の建設計画につきましては、関係部局間と協議しながら、現状等を把握した上で、場所、戸数を策定する考えでおります。 　以上でございます。 26: ◯教育長（東海林恒英）市長からお答え申し上げました以外について、私からお答えいたします。 　まず、帰国子女の問題でございますが、保護者と同伴で六ヵ月以上の海外生活経験を有する児童生徒ということで調べておりますが、この数は、小学校で三百五十人、中学校で百五十四人、市立高校で七人という数になっております。 　市立高等学校における帰国子女の受け入れについては、一般の転入学と同一の扱いをしておりますが、おおむね帰国子女の場合は、義務教育段階で仙台市に転入しているという格好になっていると報告を受けております。 　なお、高校の入学者選抜に際しましては、県立高等学校と同様、選抜方法等について配慮することになっております。 　それから、登校拒否児童問題についてのお尋ねでございますが、昨年九月議会でも御答弁申し上げましたが、これまで指導の手引書第一集から第四集まで発刊をいたしまして、各学校ではこれに基づき校内研修あるいは情報交換等を行い、児童生徒に対する適切な指導に努めておるところでございます。さらに、登校拒否児童生徒研修会を開催して、理論と実践の両面からの研修を深めており、教職員の指導力の向上を図っております。 　先ほど、御質問の中にありました県の設置いたしました「けやき教室」につきましては、施設を仙台市が提供するという形で協力をしているところでございます。 　なお、平成二年度登校拒否から立ち直った児童生徒につきましては、小学校では御指摘の数字の約過半数、中学校ではほぼ三分の一の児童生徒が再登校するという数字が出ております。 　それから、学校五日制についてでございますが、これはさきにもお答えをしたとおりでございますが、なお今後の対応策として福祉を中心にした体験学習の御提言でございますが、これからの研究課題とさせていただきたいと思います。 　以上です。 27: ◯交通事業笹理者（手戸喜郎）地下鉄駅へのバスの時刻表の掲示のお話でございますが、他の都市の状況なども参考にいたしまして、お客様方にとりまして、より利便な駅にしますよう努力をしてまいりたいと、かように思います。 28: ◯議長（大泉鉄之助）ここで、副議長と交代いたします。 　　　　〔議長　大泉鉄之助退席、副議長　渡辺芳雄議長席に着く。〕 29: ◯副議長（渡辺芳雄）次に、笠原哲君に発言を許します。 　　　　〔二十番　笠原哲登壇〕（拍手） 30: ◯二十番（笠原哲）公明党の笠原哲でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。大分お疲れでございましょうが、いましばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。 　まず最初に、国際化時代に対応した本市の諸施策の展開について伺います。人と人との国際交流を通じ、世界市民としての自覚に立った日常的な触れ合いを図る諸施策の展開を図りつつ、世界の平和や経済の安定、貧困や飢餓の解消、巨大な災害被災者に対する援助救済などに、有為な人材を育成する必要があります。本年五月、本市においても、その重要性にかんがみ、国際交流大綱を定め、平成七年を目途に諸施策を展開しております。 　そこでお尋ねする第一点は、姉妹都市交流の問題であります。 　現在、仙台市が姉妹都市交流をしているのは、ソ連のミンスク市、メキシコのアカプルコ、フランスのレンス市、アメリカのリバサイド市、中国の長春市であります。レンヌ、リバサイド両市との間では、本市職員の研修派遣や民間レベルでの交流が図られておりますし、長春との間では、動物園同士の交流、技術研修の受け入れ、ミンスクとの間では、医療機械の援助、医療研修生の受け入れ等々、おのおのそれなりの経過をたどりながら、友情を温めつつ、信頼関係を深め、交流の成果を上げております。今後も、そうした交流を深めてまいるのは当然でありますが、青少年の海外派遣、姉妹校の提携等学校交流、姉妹都市婦人会議の開催、教師の交換、農業後継者、勤労青年等、市民サイドの交流拡大といった面では、課題が大きいと思うのであります。今後どのように進めていくお考えか、市長に御所見を伺います。 　姉妹都市交流に関連して、東南アジア地域との姉妹都市締結は、現時点で実施されておりません。この地域との交流をどのように考えておられるか、御所見を伺います。 　また、仙台空港の国際化が進展し、グアム、シンガポール、ソウルと定期便が就航し、さらにはオーストラリア、中国、ソビエト、台湾、香港等々、次々とチャーター便の就航が実施あるいは予定され、仙台から世界への直接ルートが大きく広がっております。グローバルな視点に立った交流のあり方が、より重要になっておりますが、今後の進め方について伺います。 　第二点は、本市における国際化に対応した教育の問題であります。 　大綱では、国際社会を担う人材を育成するため、国際理解教育を推進し、また外国語教育の充実強化に努めるとあります。何よりも、直接触れ合うことが大事であろうと思います。仙台でも、ボランティアグループを中心に、大分行われておりますが、在仙の外国人を気軽に家庭に招き、ホームスティをしながら遊びや料理づくりなどを通して、互いの文化をわかり合うことが必要であります。外国人との交流を目的に、気軽に自宅に招きたいという場合の窓口は、国際センターでよいのか、伺います。 　留学生との交流については、一部の学校に限られているようですが、全市的に行えるよう体制を整備する必要があると思いますが、御所見を伺います。 　中高大と十年も英語を勉強しても満足に会話ができないという日本の文法中心の英語教育の実態も大問題であります。外国人と触れ合う機会が極端に少な過ぎることが、原因の一つになっているのではないでしょうか。現在、中学校を中心に四名しかいない英語指導助手の大幅な増員を市単独事業として行うべきであると思いますが、御所見を伺います。 　あわせて、来年開設される教育研修センターで、中学、高校の英語教師の再教育も主要研修項目として位置づけを明確にし、教育を行うべきと思いますが、御所見を伺います。 　さらに、市立の仙台高校、仙台商業、女子商業、工業、定時制高校についても、英会話教育の導入を図るべきであると思いますが、御所見を伺います。 　特に、仙台高校には、中国語、フランス語、スペイン語、ドイツ語等の教育が可能な外国語科を設置し、国際都市仙台の人的、質的向上を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせ願います。 　第三点は、各国の仙台における大使とも言える留学生に対する援助の問題であります。 　本市においても、私費留学生に対するバス券の交付や市営施設利用証の交付などを実施し、大いに効果を上げているところであります。先進市の一部には、独自に留学生会館を設置して、低廉な家賃で便宜を図っている都市があるやに伺っております。交流大綱には、留学生の宿泊施設等の整備を図るとありますが、本市独自の留学生会館をつくるというふうに理解してよいのか、またそうであれば、その時期についてお示しください。 　さて、私は、去る平成元年十二月議会において、留学生に自転車駐輪場を無料開放してはどうかと質問いたしました。その際の市長の答弁は、以下のとおりであります。これくらいのことはしてあげたらいいのではないかと思う、駐輪場使用料の見直しとあわせ検討したいと答弁しております。しかるに、いまだに実施されておりません。どのような事情によるものか、明確に御答弁願います。 　第四に、国際化に対応した外国人に対する、優しく、そして温かく対応する町づくりの問題であります。 　見知らぬ土地へ行き、限られた時間の範囲でその地域をよりよく知りたい、人情に触れたいと思うのは旅行者の常であります。仙台国際空港、仙台新港での観光案内所の設置について、その時期が近づいているように思いますが、県と調整し、設置を図っていくお考えがおありかどうか伺います。 　また、旅行者、外国入居住者も含め、道路標識や案内板、各役所の表示、役所内のセクション別の英語表示、博物館や歴史資料館の展示物に対する説明文等々、まだまだ不足であると思いますが、今後の対応について、御所見を伺います。 　次に、国際貢献のあり方についてであります。 　二十一世紀を目前にした今日、国際社会は冷戦構造の崩壊、対立から対話へと変化した米ソ関係、東欧諸国の民主化、東西ドイツの統一、南北両朝鮮の国連同時加盟、カンボジア和平の進展等々、緊張緩和の流れの中で、政治体制優先や軍事優先から、より豊かで自由な人間陵先の政治へ、不毛の対立から対話を基調とする人間共和の世界秩序の構築へと、大きく変化しております。しかし、ソ連の政治経済の混乱やユーゴスラビアでの民族紛争の勃発、中東地域の和平の困難等、不確実で不透明な事態もまた一方で存在しております。こうした国際社会の変化の底流に、米ソ両大国の国際秩序維持管理能力の低下という大きな流れがあると思うのであります。このことは、必然的に国連を中心として、これまで以上に各国が協調、協力を進め、安定した新しい形の秩序を求める方向へと状況をつくり出しました。我が党は、我が国においても、一国平和主義、一国繁栄主義から脱却し、みずからの意思と行動で世界の平和と安定に貢献するという基本的な考え方に立った上で、世界平和の構築と世界経済の安定的発展に寄与すべきであると主張しております。こうした観点から、我が党は、いわゆるＰＫＯ法案の成立を目指し、米の五十万トン市場開放を訴えているのであります。国際都市仙台の代表である市長として、日本の国際貢献のあり方をどのように考えるか、御所見をお聞かせください。 　次に、現在策定を準備されておられます土地利用計画について、伺います。 　市民の間には、仙台は巨大都市になる必要はない、教育と文化の薫り高い緑豊かでゆとりある空間を楽しめる利便性の高い都市生活を楽しみたいという声が、根強くあるように思います。本市の今後三十年にわたる土地利用の計画と聞き及んでおりますが、市長として人口フレーム等、どのような基本方針で策定しようとされるのか、アンケート調査をされておられるようですが、策定に至るまでのプロセスをお示し願います。 　また、策定される土地利用計画は、国土利用計画法第八条に基づく市計画とし、議会の議決を経るお考えか、御所見を伺います。 　土地利用計画を定めている他市の例を見ますと、全市域の土地の利用目的に応じた区分別の規模の目標と人口もさることながら、各区ごとにも分割して定めているようであります。市民にとっては大変わかりやすく、区の方向が明確になり、あらゆる問題の指針ともなります。つくるのであれば、ぜひそうしたものをと望むものでありますが、市長の御所見を伺います。 　次に、環境破壊につながる、あるいは農薬汚染があるとして、昨今反対運動が各地で起きている、ゴルフ場開発について、土地利用計画とかかわりの深い問題ですので伺います。 　市長は、昨年十二月の議会で、私の質問に対し、県の大規模開発指導要綱で定める総量枠二％について、おおむねよろしいのではないかと答弁しておりますので、ゴルフ場として開発可能な面積は、残り四百九十八ヘクタール、現在ゴルフ場開発の計画があるのは、増設も含め十二ヵ所一千七百二十三ヘクタールであります。実に三・五倍近い開発構想があるのであります。水源流域での水道水質への影饗のない、茨木カントリーのような会員券乱売を行うおそれのない企業、緑のマスタープランとの整合等々、難しい問題が山積しておりますが、地域バランスのとれた大方の市民に納得される選択を期待するものであります。市長の御所見と今後のスケジュールをお示しください。 　次に、住宅用宅地、高層住宅の供給と人口の関係について伺います。 　昨年の国勢調査の結果の概要の中の総人口の記述に、興味ある分析がなされておりました。広義の市街地に当たる実質的都市地域をいう人口集中地区内の人口密度が昭和四十年の一平方キロメートル当たり一万六百七十二・一人を境に一貫して低下しており、今回の調査で六千八百三十二・七人になっており、人口集中地区の面積は、昭和四十年に比較して三・二三七一倍になっているにもかかわらず、同じく人口集中地区の人口は、二・〇七二五倍にしかなっておらないのであります。面積の拡大に人口増加が追いつかない、この現象をどのようにとらえたらよいのでしょうか。広義の市街地を拡大し過ぎたのではと単純に考えたのですが、当局の御所見を伺います。 　次に、この冬から実質禁止になるスパイクタイヤの問題であります。スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が、九〇年六月に施行され、市民が取り戻した青い空と、新聞で大きく報道されたように、まさに市民運動が大きく実を結んだものと高く評価し、この運動を十年間以上続けてこられた関係者の皆様に深く敬意を表するものであります。この運動をたたえ、後世の人々に伝えるため、仮称さらば仙台砂漠という報告書を発行すると伺いました。私自身もこの運動の精神を永遠にという思いであり、時宜を得たものと思います。さて、ノースパイク意識はすべての国民に定着していると思うのでありますが、ノースパイクがこの冬完全実施されるかどうか、懸念がないわけでもありません。一つは、罰則の適用が来年四月からということで、甘えが生じるのではという点、二つには、指定除外地域からの車両に対する対応、三つ目には、大型車への適用が二年おくれることによる影響、四つには、ピン抜きセンターを取りやめ工具の貸し出しに変更したということによる影響、第五に、今年三月まで売っていたスパイクタイヤがかなりあるのではという懸念等であります。大変恐縮ですが、市民へのＰＲもかね、御答弁願います。 　次に、高齢化社会対策について伺います。若干、前の質問者と重複するかもしれませんが、御了承願います。 　つい先日、昨年の国勢調査の結果を統計課からいただきました。その結果は、高齢化社会が押し寄せているなど思わせるに十分過ぎるほどショックなものでした。老年人口は、全国平均から見れば、かなり低いものと思われますが、総人口の八・八％で八万人強、六十五歳以上の親族のおる世帯数は五万八千五百七十二世帯と、五年前に比較すると二三・五％の伸び、夫婦のみの世帯は、四四・三％伸びて一万三千六百八十九世帯、単独世帯に至っては、五〇・五％伸びて八千百世帯という数字になっております。今後、加速度的に進行する高齢化社会に対応して、安心して生活できる老後の確保は急務であると言わざるを得ません。むろん、本市でも懸命に努力されておりますが、以下三点ほど、質問させていただきます。 　第一点は、シルバー人材センターについてであります。仙台市シルバー人材センターも、老後の生きがい対策として設立されてから十周年を迎えましたが、会員数が少な過ぎるという指摘があります。登録の現状と会員が増加しない原因をどう分析されておられるのか、また今後の活性化対策について伺います。 　第二点は、老人保健施設である茂庭台豊齢ホームになかなか入所できないという問題であります。入所した方や御家族から大変に評判がよく、感謝されている施設であると思うのであります。常に満床の状況なのか、またそろそろほかの区にも設置すべきであると思いますが、御所見を伺います。 　第三に、特別養護老人ホームや養護老人ホームの増設の問題であります。本議会に提案されております補助金の大幅増額は、大変な英断であると高く評価するものであります。この施策を契機に、民間活力による設置がふえることを望むばかりでありますが、具体的にこれまで以上に設置が見込まれるのか、また、これまで本市の場合、毎年一ヵ所といわれる国の補助金は、箇所づけがふえるのかどうか、見通しをお聞かせください。 　市長は、設置がふえない原因を土地の問題が大きいと説明してこられましたが、市当局が所有している遊休地の中から適地を選び出し、貸し付けるといった方法を検討できないものかどうか、御所見を伺います。 　次に、交通渋滞対策について、伺います。 　渋滞対策については、さまざまな角度から論じられ、また総合計画二〇〇〇の中にその整備の基本指針が総合交通対策として示されております。都市計画道路の整備、地下鉄や新交通システムといった鉄軌道系の整備、導入、自動車専用道路の整備等々であります。私は、市長みずからがお認めのとおり、都市計画道路の整備がおくれており、その整備こそが緊急の課題であると思うのであります。市内各所にわたって、その整備が強く求められておりますが、私は特に坂下交差点の渋滞解消のため、この交差点にかかわる道路の整備を急ぐべきであると訴えたいのであります。一つは、国道四十五号線の苦竹駅から坂下交差点間の拡幅の問題であります。言うまでもなく、この国道は本市を東西に結ぶ産業や市民生活の上での大幹線道路であります。ツルの首のような状況になってから三十年余り、この間のモータリゼーションの急速な進展にもかかわらず、現在まで市民の目から見れば、放置された状態が続いております。この間、渋滞解消を図るべく東北地建においても、用地買収を進める行動を起こしたこともあったやに伺っておりますが、現在に至っております。この問題がＪＲ貨物線、仙石線、そして梅田川の問題等々、複雑にかかわりあっていることは、十分承知しておりますが、早急に不退転の決意で解決を図ってもらわねばなりません。さらに、都市計画道路川内南小泉線のガス局前から銀杏町交差点間も、慢性的な渋滞に悩まされております。この計画路線上にある太田見踏切は、ＪＲ仙石線の連続立体地下化工事によって平成七年度には地下化され、踏切による渋滞は緩和される方向になっております。しかし、増大する一方の車社会にあっては、根本的な解消にはなり得ません。そこで、この問題解決のため、仙石線の連続立体地下化事業と国道四十五号線の拡幅整備、都市計画道路川内南小泉線の整備は、一体のものとして計画に組み入れ、建設省、ＪＲ、県、本市一致協力して取り組む必要があります。地元住民のみならず、塩龜や多賀城市民、本市北部の通勤者、仙台新港や卸町を中心とする流通工業団地等の産業関係者からも、強い要望があることを、ぜひ理解していただきたいのであります。御所見と御決意を伺いたいと存じます。 　次に、県立図書館の移転について伺います。 　新聞報道によりますと、新図書館の建設場所や性格、規模、県の公文書館と併設することもあわせ検討するとのことであります。県の図書館でありますから、難しい問題もあるかと思いますが、多くの仙台市民に利用され、本市の学術文化教育の振興に大きく寄与してまいったのであります。本市において、これまで県立図書館をどのように位置づけし、また今後どのように位置づけていくのか、御所見を伺います。 　あわせて、どのような理由で移転するのか、また本市としてどう対応するのか、御所見を伺います。 　次に、不順な天候によって心配された病害による米の収穫について、伺います。 　市長みずから、早々と現地を視察し、被害の状況を視察するなど、大変素早く対応をしたのですが、収穫もほぼ終わり、作況は九五と発表されておりますが、本市の結果はどうだったのでしょうか。農家に対する救済策はどのように検討されたのか、お聞かせ願います。 　また、農林省は、今年度六十五万トンの減産を理由に、来年度の減反面積を十三万ヘクタール削減し、七十万ヘクタールにすると、既に発表しておりますが、どういう内容か、あわせお知らせ願います。 　連続した台風被害や長雨による生鮮野菜の問題について、伺います。 　本年は、雨による生鮮野菜のふできによって、長期間にわたって高値が続き、市民生活に多大な影響を与えました。ホウレンソウ、大根、白菜、キャベツ等々の野菜が、三倍から四倍にはね上がり、学生食堂から野菜が消えた、あるいは一般のレストランや食堂の野菜の量が減ったり、家庭の食卓から野菜サラダや漬物がなくなった、主婦は大変苦労したのであります。また、消費者物価引き上げの大きな要因にもなっており、庶民生活に大きな打撃を与えております。年末年始を控え、不安が広がっておりますが、本市のお台所と言われる中央卸売市場のこの問題に対する対策と見通しをお聞かせ願います。 　あわせて、魚や肉の価格動向もお願いいたします。 　最後に、この第四回定例議会が終了しますと、直ちに来年度予算に対する陳情活動が開始されます。聞くところによりますと、本年は特に政令指定都市の当番市になっているということですか、どういう体制と決意で臨まれるのか、御所見をお聞かせください。 　来年度の政府予算は、景気の下降による歳入不足が予測され、政府予算の編成も、かなり厳しい状況のようであります。こうした厳しい中で、陳情活動を展開しなくてはならないことになりますが、健康に十分に留意され、九十万市民の福祉向上のため全力で取り組まれんことを望みまして、第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 31: ◯市長（石井亨）笠原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、姉妹都市交流の今後の進め方についてでございますが、国際交流は姉妹都市交流を含めまして、交流の本来の担い手である民間団体、市民が積極的に関与することが必要であると、このように考えるものでございます。このため仙台市におきましては、市民レベルでの青少年の派遁あるいは姉妹都市の文化団体や市民団の来仙に対する受け入れ支援、こういった市民が主体となった国際交流事業に対しサポートいたしておるわけでございます。今後におきましても、一層の市民の交流拡大に努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、お話のような分野の交流、特に先日来申し上げておりますように、次代を担う青少年の交流にさらに力を入れていくべきであると、このように考えておるところでございます。 　また、東南アジア地域との交流についてでございますが、仙台市には東南アジア地域からの留学生も多く、これらの地域は距離的にも身近な国でございまして、いわば隣同士のつき合いができる地域でございます。加えて今般のシンガポール便の開設等によりまして、今後仙台と東南アジア地域との緊密度も従来に増して深まってくるものと思われます。本市といたしましても、こうした点を踏まえまして、明年六月の仙台での第二回アジア音楽祭の開催などもその一つでございますが、アジア地域とのいろいろな分野での交流を行いまして、相互理解を深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　また、仙台空港の国際化に伴いまして、今後本市と世界各地との関係がなお一層緊密になってまいるものと考えられます。したがいまして、今後こうしたことを見据えなから、グローバルな交流に努力をしてまいる必要があると考えておるところでございます。 　外国人のホームビジットの窓口についてのお尋ねでございますが、国際センターに国際交流のための相談、情報提供の窓口を開設いたしておりますので、ここを御利用いただければと存じます。 　また、英語指導助手の増員でございますが、これにつきましては、制度の問題もありますので、今後よく検討をいたしてみたいと思います。 　次に、留学生会館の建設についてでございますが、御承知のように仙台市内には東北大学国際交流会館、それから国際学友会の仙台留学生会館がございますが、現在、内外学生センターにおきまして、仮称仙台学生交流会館の建設計画が進められておるところでございます。これは、昨年、本市の政府予算要望で重点項目として国に働きかけをいたし、その結果、実現したものでございますが、留学生の増加に伴いまして、最近、他の政令市でも市独自の留学生会館設置の動きがあるようでございますので、本市といたしましても、今後の留学生等の動向を見ながら、独自の宿舎の建設等について検討をいたしてまいりたいと考えております。 　それから、留学生への駐輪場の無料開放についてでございますが、その後とりあえず一般市民の利用とあわせまして、利用しやすい料金体糸に改めたところでございますが、引き続き検討をいたしたいと存じます。 　次に、観光案内所、観光案内板等の設置でございますが、市におきましては、英文併記表示の指針を定めまして、道路標識、施設表示等の英文表示化の促進に努めておるところでございます。今後とも整備に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。 　なお、観光案内所の設置につきましては、今後関係機関と協議の上、検討を進めてまいりたいと存じます。 　国際問題についての最後の御質問でございますが、国際貢献のあり方についてということでございますが、世界に開かれ、世界に貢献する日本ということは、今や我が国の喫緊の課題となっておるところでございますが、我が国が経済大国となり得たのは、まさにこれまでの世界経済体制の枠組みによって可能であったわけでございますので、これからは日本が世界のために持てる力を最大限に発揮して、世界の平和と繁栄に貢献すべきときが来たと、そのように痛感をいたす次第でございます。 　次、土地利用計画についてでございますが、今回の土地利用計画は、御指摘のようにおおよそ三十年間の計画づくりを目指しておりまして、その間、約十年ごとの土地利用のあるべき姿を提示をいたすこととしておるのでございます。その場合の人ロフレームにつきましては、最初の十年目の数値は、新総合計画の平成十二年の人口目標である約百七万人を用いまして、それ以降につきましては、その数値をベースとしながら、パーソントリップ調査で用いた人口や、社会経済情勢の変化等を勘案して算出することになります。我が国のような自由国家では、人口の増加を人為的に抑えるというようなことはできないわけでございますが、過大な計画とならないように慎重にやってまいりたいと考えております。 　次に、今後のスケジュールについてで、ございますが、現在、現況調査や住民アンケート調査を終了した段階でございまして、今年度中に土地利用計画の骨格を示す構想的なものを仕上げまして、来年度早々から学識経験者や市民代表等から成る審議会等におきまして、審議をお願いをいたし、来年度中に策定作業を終了いたしたいと考えております。 　また、この土地利用計画の国土利用計画法に基づく市町村計画としての活用につきましては、いずれそのようにしてまいる所存でございます。なお、御指摘のありましたこの計画の各区別の表示につきましても、十分配慮してまいる考えでございます。 　次に、ゴルフ場開発についてでございますが、本市におけるゴルフ場開発につきましては、現在策定中の緑のマスタープランや土地利用計画が確定してから、これらに基づきまして判断をすべきものと考えておりますので、そういう取り扱いにいたしたいと考えております。 　なお、この土地利用計画の策定は、先ほど申し上げましたようなスケジュールで進めておるわけでございますが、なおこの計画と緑のマスタープランとの調整もございますので、これらの作業を来年いっぱいかけて詰めたいと、このように考えておるところでございます。 　次に、茂庭台豊齢ホームのような老人保健施設に対する需要は、今後ますますふえてくるというふうに思われますので、ほかの地域にも設置を計画をいたしたいと考えておりまして、行く行くは各区にそれぞれ配置する必要があると、このように私は考えておるところでございます。 　それから、特別養護老人ホームや養護老人ホームの増設についてでございますが、今回の民間社会福祉施設整備費補助金交付要綱の改正によりまして、既に新設や増設の計画を持っている法人が、その時期を早める方向で動き出してまいっておりますし、また市の方に新設の照会も数件あったようでございまして、これ今後この今回の改正によりまして、こうした施設の新増設が早まるものと期待をいたしておるところでございます。 　次に、国の補助金に関しましては、特別養護老人ホームの整備拡充自体、国の高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略の一つの大きな柱でもございまして、国の補助枠拡大を強く働きかけをいたしておるところでございまして、仙台市としても今回こういう措置をとったわけでございますので、できるだけ箇所数をふやしてもらうようにいたしたいと思っております。 　なお、特別養護老人ホームの建設用地につきましては、社会福祉法人等に対しまして、必要に応じて、これまでも市有地の貸し付けを行ってまいっておるのでございますが、今後できるだけ可能な限り積極的に市有地の貸し付けを進めてまいりたいと、このように考えております。 　それから、坂下交差点の渋滞解消の問題でございますが、この問題につきましては、かねてから建設省と仙台市との間の事業調整会議を通じまして、協議を行ってまいっておるところでございますが、建設省におきましては、平成四年度から事業化をしようということで、現在、梅田川河川管理者であります宮城県と協議中でございまして、一部地権者との接触も始めておると、このように伺っておるところでございます。御指摘のように坂下交差点付近の渋滞は、大変ひどいものでございまして、仙台市といたしましても、早急に改良を必要とする重要な交差点と位置づけておるわけでございますが、仙台市だけで片づく問題でないもんでございますから、今後、建設省並びに県に対して事業の促進を強力にお願いをしたいと考えております。 　また、川内南小泉線につきましては、この国道の事業と合わせました事業化に向けて、今後努力をしてまいるつもりでございます。当面、川内南小泉線の交差点付近の調査に入りますと同時に、この路線のネックとなっておりますＪＲ貨物線との交差部につきまして、平成四年度から調査を進めまして、ＪＲとも協議をいたしたいと、このように考えておるところでございます。これらの諸問題につきましては、一日も早い解決を期しまして、最大努力をする決意でございます。 　次に、農作物の被害対策でございますが、ことしの稲作は、近年まれに見るイモチ病の多発と、相次ぐ台風の襲来と長雨による稲の倒伏によって、県全体の作況指数は九二の不良ということになり、また仙台市におきましても、同様の作況指数となっております。このため農家経営に多大な打撃を与える結果となったわけでございますが、農家の方々には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。本市といたしましては、被害対策といたしまして、水稲関係では次年度の種もみの確保対策、くず米集荷対策、野菜・果樹関係では来年に向けての地力回復のための対策、また麦作につきましては、次年度用の種子の確保対策、さらに度家の経営支援のための融資等を実施してまいりたいと考えております。 　次に、来年度の減反面積についてでございますが、国におきましては、これまで八十三万ヘクタールの減反を行ってきておるわけでございますが、ことしの作況から見て、このうち十三万ヘクタールほどを緩和するという、そういう報道がなされております。県別、市町村別の内訳は、まだわかりませんが、いずれ近々県を通じまして、面積が示されるものと考えております。 　それから、年未年始の生鮮食品の入荷対策等でございますが、野菜につきまして、ことしの八月、九月の長雨、低温、日照不足、また台風の被害などによりまして、各産地とも生育不足、病害の発生などで、全般的に前年度を下回る入荷量が予想されまして、残念ながら価格がやや高目になっておりますが、その後の天候の回復によりまして、現在は大部分の品目の入荷はかなり順調になってまいっておりますので、年末年始の需要期は多少懸念がございますけれども、価格は比較的安定的に推移していくものというふうに考えております。なお、卸売業者に対しまして、規格外品や輪人品の積極的な活用を図るなど、集荷対策を一層強化をし、年末年始における野菜不足を来さないように指示をいたしておるところでございます。また、水産物につきましては、国際的な諸問題がいろいろとございますが、これまでの入荷量と相まちまして、全般的に平年並みの価格に推移していくものと思われます。食肉につきましても、同様に平年並みに推移していくものと考えております。 　最後に、来年度の政府予算対策につきまして激励をいただいたところでございますが、来る十六日に市といたしまして、東京事務所に政府予算対策本部を設置をいたしまして、活動を開始する予定でございますが、一方都市センターに政令指定都市予算対策本部を開設をいたし、政令市事務局職員はもちろんでございますが、本市の関係職員も加わりまして、作業をすることにいたしております。本年度は、仙台市が当番市でございますので、他の政令指定都市と連携を図りながら、必要な予算の獲得に向けまして、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
   　なお、私は、平成四年度地方財政対策につきまして、全国市長会長として地方六団体関係者と一緒に必要な体制、活動に全力を挙げたいと考えておりますので、何分の御支援をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　残余の御質問につきましては、それぞれ担当局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 32: ◯企画局長（守屋寿浩）人口集中地区人口についてお尋ねでございますが、御案内のとおり国勢調査における一平方キロ当たりの人口が、四千人以上の地区を指しているわけでございますが、昭和三十五年の国調から統計上の地域単位として設定されたものでございまして、当地区内の人口密度には、それなりのばらつきがあるのが常でございます。お尋ねの四十年との比較でございますが、本市の場合、四十年当時の人口集中地区の範囲は、中心市街地など比較的人口の稠密な地域に限られておりましたものが、住宅団地の拡大などに伴いまして、人口密度は四千人という基準を満たしてはおりますが、相対的に低密度の地区が多く含まれているという変化がございまして、計数的には人口四千人の地区は広がりましたが、その度合いほど人口の伸びは伸びていないというようなことが言えようかと思いますので、御指摘のような現象というふうに理解いたしております。 　以上でございます。 33: ◯市民局長（加藤義雄）スパイクタイヤ問題についてのお尋ねにお答えいたします。 　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律により、本年の四月からスパイクタイヤの使用が禁止され、また来年四月には罰則が適用されるなど、脱スパイク運動十年の総仕上げを迎えようとしております。今冬におきましては、本年四月からのスパイクタイヤの使用禁止及び来年四月からの罰則適用について、県外車も意識した主要道路の横断幕、ラジオスポット、広報車、街頭キャンペーン等、各種の媒体を活用して積極的に広報啓発活動を展開してまいるとともに、関係業界にも協力依頼をしてまいります。また、除融雪体制の充実強化、冬道安全連転対策の強化、粉じんの影響調査等、各種対策を実施し、脱スパイク運動の総決算としたいと考えております。 　なお、本年はピン抜きセンターを開設いたしませんが、これは昨冬の装着率が一けた台となったこと、古いタイヤが多く、ピンを抜くと交通安全対策上危険なこと、また高性能のスタッドレスタイヤが十分供給されていること等を考慮したものです。本庁及び区役所でピン抜き工具の貸し出しを行っておりますので、御活用をお願いするとともに、スタッドレスタイヤへの履きかえを積極的に推進してまいります。 　罰則適用の時期の問題、除外地域の問題、また大型車の問題等、課題は残されておりますが、この運動の先駆的役割を果たしてきた仙台市の脱スパイクの流れに変化はないものと考え、本年をノースパイク元年と位置づけ、積極的に運動を展開してまいる所存でございます。 　以上です。 34: ◯民生局長（春木薫）仙台市シルバー人材センターについてお答えいたします。 　会員数でございますが、昭和五十五年設立当時は三百二十一人でございましたが、現在では三倍強の九百八十二人となっております。六十歳以上人口に対する加入率では、政令指定都市では中ほどに位しておるところでございます。会員の増加についてでございますが、高齢化社会が急速に進む中で若年労働力の減少による人手不足が深刻化いたし、最近では六十代前半の会員の確保が難しい状況にあるようでございます。今後は、シルバー人材センターに対します市民の理解を深めるとともに、会員みずからかセンター事業の推進者であることを再認識するよう指導してまいりたいと存じます。また、魅力ある人材センターとするために、独自事業の積極的な拡大、それからまた会員相互の趣味や文化活動を取り入れる等して、活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 35: ◯衛生局長（三浦鐵也）茂庭台豊齢ホームの入所状況についてお答えいたします。 　本年四月から十月までの一日平均在所者数で見ますと、定員百八人に対しまして、入所者は九十九・七人となっておりますし、現在の入所者は百七人と、満床の状況にございます。 36: ◯教育長（東海林恒英）国際化に対応した教育について、市長からお答えした以外について私からお答えいたします。 　市内小中学校における児童生徒と留学生との交流事業につきましては、有志の御協力により希望校の要請に応じて実施しておるところでございます。この事業の拡大につきましては、留学生の数にも制限がございますが、できるだけ希望に沿えるよう配慮してまいりたいと考えております。 　高校における英会話教育でございますが、学習指導要領の改定に伴い、聞く、話す活動を重視する科目が近いうちに導入されるということになっておりまして、その効果が期待されるところでございます。また、英語教員の研修につきましても、御趣旨を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　また、仙台高校に外国語科設置の御提言でございますが、高校の活性化という意味合いからも、研究課題としてまいりたいというふうに考えております。 　最後に、県立図書館のことについてのお尋ねでございますが、宮城県図書館が老朽化、狭隘化のため、現在委員会を設置し、移転先等を検討していることは承知しておるところです。県立図書館は、藩政時代からの古い伝統を持ち、明治以来仙台市を中心として図書館活動の拠点として果たしてきた役割は大変大きいものがありまして、蔵書数、資料の質、運営の面の蓄積についても、県下市町村の指導的立場にあることは申すまでもないところであります。したがって、その移転の動きは、現在私どもが進めている本市の図書館整備計画との関連もあり、関心を持って注目しているところでございます。 37: ◯二十番（笠原哲）御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　教育長に一点だけ。県立図書館の移転の問題ですが、関心を持っているということでは非常に困るのでありまして、一説によれば、あの場所から大分離れた場所に移るということもあります。従来あそこの場所、榴ヶ岡という地域でありますけれども、長年の間、あそこで大変に地域のためにも役に立ってきている。また、現状を考えれば、例えば図書館整備の配置計画の関係で、おおむねどこの区がふさわしいという提言も、こちらからむしろ積極的にアプローチしてもよいのではないかというふうに思うんでございますけれども、その辺も踏まえてもう一回、この点について御答弁をお願いいたします。 38: ◯教育長（東海林恒英）ただいま御質問にお答えいたしますが、この県図書館の研究に関しましては、ことしの年度当初に開かれて、まだ二回程度の議論しかしていないということを聞いておりますし、実は県の協議会には仙台市の図書館長も参加をしているというふうなことで、適宜適切な行動を行いたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 39: ◯副議長（渡辺芳雄）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯副議長（渡辺芳雄）御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決しました。 　なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　午後四時四十四分延会...