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1. 仙台市議会 1991-09-20
   平成２年度 決算等審査特別委員会（第４日目）　本文 1991-09-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから、決算等審査特別委員会を開会いたします。 　御当局に申し上げます。質問の要旨を的確に把握し、速やかに答弁漏れのないよう、簡明にお答え願います。 　それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。 　通告がありますので、まず自由民主党市民連合から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　 〔小池純夫委員、質疑席に着席〕 3: ◯委員長　　発言を願います。 4: ◯小池純夫委員　　御通告申し上げました順に従いまして、総括質問を申し上げますので、我が会派の持ち時間内で何回も質問させないよう、適切、明快な御答弁を願います。 　下水道会計事業について、総括質問をいたします。 　平成７年度の下水道整備１００％達成をめどに、鋭意、工事が進められており、計画を上回る整備状況に対し、敬意を表するところであります。 　しかし、私有地や私道に面している一部箇所では、既にその近辺は早くから下水道の恩恵を受けているにもかかわらず、何年も未解決のまま取り残されている地区または箇所が市内中心部にも点在しております。 　仙台市下水道局では、これらの問題は民事にかかわることであり、当事者間の解決にゆだね、一切タッチしていないのが実情であります。確かに、このようなケースには、補償、当事者間の感情のもつれ、地権者の所在不明などさまざまな問題があるにしろ、状況によっては仙台市が中に入ることで解決し得る場面もあるのではないかと想定されます。 　また昭和５０年９月に発足している仙台市水洗化斡旋委員会制度というものがあり、土地所有者、家屋所有者等の利害関係者との間に、水洗化に関して紛争が生じている場合に、水洗化が円滑に行われるよう普及促進に寄与するという委員会の目的がありますが、今度の決算特別委員会での質問もこの点に触れ、この委員会自体が余り活動していないとの御答弁でありました。せっかくある委員会でもありますので、この委員会をさらに充実したものとして、この種の解決にも当たられるようにすべきだと考えます。 　いずれにしろ当事者同士だけの問題だけに、当事者だけに片づけさせるものではなくて、整備率１００％だけではなくて、水洗化の普及率も限りなく１００％に近づくよう、仙台市も何らかの形で当たるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 5: ◯市長　　ただいまのお話でございますが、御指摘のような状況は確かにございまして、市としても、それぞれ整備地域の特殊性を考慮しながら、具体的に普及拡大が図られますよう、ただいまお話のありましたような点も含めまして早速担当部局によく検討をさせ、善処いたしたいと存じます。 6: ◯小池純夫委員　　続きまして、自動車会計決算について、総括質問をいたします。 　経営健全化５カ年計画を、労使挙げ不退転の御決意のもと、その緒につかれることについて敬意を表するものであります。 　さきの決算特別委員会においても、今回の措置は、バス事業の肥大したぜい肉をなくし、スリムで強靭な体質に改善させることによって、企業活動を展開するものと解釈をいたし、決して縮小するのではないとの企業管理者の御答弁をいただきました。しかし、市民の中には、さらにバスダイヤの減少などが行われるのではないかという不安感があり、局の不退転の決意の考え方が徹底仕切れない面も多分にあるようです。それに、今でも一部の乗務員と思いますが、乗客サービスに事を欠くような場面もあります。局職員を挙げてこの未曾有の事態に対処していかれること、また企業活動の展開について、具体的に市民の共感を得るような対策について、御所見をお伺いいたします。 7: ◯交通事業管理者　　さきの特別委員会におきましてもお答え申し上げましたが、御指摘の健全化５カ年計画──今年度を初年度といたします平成７年度までの５カ年計画でございますが、この中で決めました施策を実現することによりまして経営の安定化を図りまして、市民の足として、また市民の方々からより愛される市営バスと、こういうことで私どもは現在努力をいたしておるところでございます。その点につきましてただいまお話がございましたが、市民の方々にとりましては不安が生ずるのではないかと、このようなことでございますが、その不安の起こらないよう、できるだけ広報活動等を強化をしてまいりまして、十二分に徹底をしてまいりたいと、かように思います。 8: ◯小池純夫委員　　次に、きのう水道事業決算において、仙台市の水道水の評価について管理者御自身の御意見をお伺いいたしましたところ、大変おいしいとの評価を御自身で言われました。私もそのとおりだと思います。今から２年ほど前に、仙台市の水道水と、今はやりの湧水──わき水ですね、いわゆる地下水がパックに入りデパートなどで売られておりますが、いろいろの方に、どれが仙台市水道局の水かわき水か、飲み当てをしたところ、ほとんどの人は当てることができなかった。いわゆる仙台市の水道水が、わき水に近いような、そういうような評価を目の当たりにいたしたことがあります。
   　過去、一時期釜房ダムの水が汚れ、においのする水が家庭に給水されたこともありますが、仙台市下水道が行っている川崎町の下水道工事の一部完了や水道局の御努力で、それは一応解消されております。しかし、全般的に見て飲みよい水であることは多くの人々が評価をしているところでもあり、これは市民にとっても財産と言えようかと思います。しかし、このきれいな水を阻害する現状は日増しに厳しくなりつつあり、一水道局の努力だけでは、なかなか守り切れない状況が押し寄せてきております。水を守ることは命を守ることと同じくらいの比重と考えますが、行政においても、従来も下水道局を初めその他の行政が協力体制にありますが、後手後手に回ることのないよう、これを今後とも全面的に先行的に援護していかなければならないと思いますが、このことについての市長の具体的な御所見をお伺いいたします。 9: ◯市長　　おいしい水の問題でございますが、いろいろ良質の水を確保するということは、いろんな対応策があるわけでございまして、水源における涵養林の取得、造成あるいは水源地域の下水道とか、いろいろあるわけでございますんで、全庁的な対応をいたしてまいりたいと。また、現在企画局でやっておりますが、土地利用計画策定の面でも十分こうしたことも考えながら取り組んでいきたいというふうに存じます。 10: ◯小池純夫委員　　次に、病院事業について総括質問をいたします。 　病院事業は、本年度決算から見てもわかるとおり、極めて困難な状況にあります。公立病院として、救急医療を初め一般病院にない不採算部門を抱え、また仙台圏の中核病院として、高度医療、専門医療に取り組み、市民へのよりよい医療の提供を目指して努力していることについては敬意を表するものであり、市長においても十分評価され、年々一般会計より多額の繰り入れをしているところでありますが、平成２年度決算も極めて厳しく、平成３年度もまた同様の見込みのようであります。しかし、公営企業である限り、採算性を全く度外視してよいということにはなりません。こうした公立病院の厳しい環境の中にあって、政令市の公立病院の中で、名古屋市城北病院、北九州市八幡病院が、それぞれ取り巻く環境の差はあれ黒字を計上していることは、特筆に値するものと思います。例えば、これらの病院と仙台市立病院との医療費用の伸びは、城北病院の５．７％、八幡病院の４．３％に対し、仙台市立病院は１２．２％で、特に人件費経費の伸びが著しく、このあたりに収益費用の違いという構造的な問題を見る思いがいたします。もちろん高度医療や救急医療などの有無の違いはあることは承知いたしておりますが、どのように受けとめておられますか、御見解をお伺いいたします。 11: ◯病院事業管理者　　小池議員御調査のとおり、収益の伸びあるいは患者１人当たりの診療収入などは、平成２年度、黒字になっております名古屋の城北病院、それから北九州の八幡病院と比較して、市立病院も遜色ないものとなっているのでありますが、職員１人当たりの診療収入や患者数で比べますと、若干劣るようになっているのも事実でございます。このことは、先生もおっしゃいましたように、高度医療や救急医療、あるいは基準看護が特３か、特２等々、いろいろな要素で変わってまいりますので、一概に比較はできませんけれども、確かに御指摘のような点があることは事実でございますので、よくその２病院の業績なども参考にしつつ経営改善に努めてまいりたいと思います。 12: ◯小池純夫委員　　公立病院の使命として、いつでもだれでも、より医療費を安くという多くの期待を無視して、やみくもに収入増を図ることは許されないことは当然としても、公営企業として当然行わなければならない収入増については積極的に行わなければならないと思いますが、平成２年度において実施してきたもの、また今後実施を検討しているものがあれば、御答弁いただきたいと思います。 13: ◯病院事業管理者　　平成２年度に実施したものといたしましては、一番大きなものは特３の基準看護の病棟をふやしたことでございます。１１５床ふやしまして、かなり入院収入を伸ばしました。で、平成３年度も引き続いて、院内の努力によりまして、特３病棟をふやしてまいりたいと考えております。 14: ◯小池純夫委員　　次に、現在の診療報酬体系では、病院の収益の一定部分は、間違いなく薬と結びついていると思います。したがって各病院とも、いかに薬を安く購入するか、そしてそれをいかに効率的に管理するかにかかってきています。例えば、薬の購入価格と収入との関係を示す薬品使用効率は、仙台市立病院が１２８％であるのに、八幡病院は１３４％となっており、効果的薬品使用率の面で努力しなければならない点があるのではないかと思います。そのほか、薬品管理の面では本当に効率的な運用を行っているのか、率直に御答弁をいただきたいと思います。 15: ◯病院事業管理者　　当院では、薬品の購入には最大限の努力を傾注しております。で、薬は、まず薬品委員会というのをつくっておりまして、そこで採用の是非を審議し、決定した薬品の購入についてはできるだけ科学情報を集めて、例えば自治体病院共済会などの情報などもできるだけ集めまして、それに劣らない低い価格で仕入れるように努力をしております。 　それで、先生おっしゃいました薬品使用効率でございますが、八幡病院の１３４％よりは低くなっておりますが、同じ黒字病院である城北病院の１１８％よりは、当院の比率は高くなっているところでございます。それで、薬品の在庫管理も、薬品の購入との関連で大変重要でございますので、薬のストックをできるだけ減らし、効率的な在庫管理に努めているところでございます。 16: ◯小池純夫委員　　今、管理者は、自治体病院の情報などをキャッチしながら薬を安く購入することに努力していると言いましたが、私が視察した八幡病院では、自治体病院の全国組織を通じて安く購入しているという説明を受けました。その後、そのことを仙台市立病院に確認したところ、まだ検討中とのことでしたが、経営全般にかかわることだけに真剣に取り組んでいただきたいと思うわけです。ただ、情報をキャッチしてということだけではなくて、その自治体病院の全国組織に乗っかって──実際比較しても、たとえば八幡病院とか城北病院では、やはり安く薬を購入しております。その点について、いかがなんですか。 17: ◯病院事業管理者　　私どもが購入している価格は、その価格に決して劣らないと思っておりますが、なお、先生の御助言に対して検討してみたいと思います。 18: ◯小池純夫委員　　全国的に看護婦の不足は深刻なようでありますが、仙台市立病院は、それについては何ら心配のないようです。しかし、将来ともその保証はありません。そこで、在宅看護婦の職場復帰を促し、さらに隠れた人材の発掘、活用のため、可能な部分へのパート看護婦の採用についてはいかがお考えでしょうか。 19: ◯病院事業管理者　　本院は、救急ですとか、高度医療ですとか、かなり高度な医療に取り組んでおりまして、看護婦も絶えず研修などを行って、能力の高い看護婦でチームワークを組んでおりますために、現在パートが入る余地というのは相当限られたものになると思いますが、しかし、全国的な看護婦不足の中、人材の有効的な活用あるいはその経費の節減という観点から、先生の御提言を真剣に検討してみたいと思います。 20: ◯小池純夫委員　　また、病院という職場は、仙台市役所の中でも異色の職場であります。事務はもちろん、医師、看護婦、薬剤師、放射線技師等、十数種類に及ぶ専門職が集団となっているところであり、それに３交代で、しかも勤務する場所もおのおの異なるという状況のもとで働いています。しかも、命を預かるという、ミスが許されない業務の内容からして、職場全体が一致して呼吸を合わせて働くかどうかで、全く異なった結果になってしまうチームワークの重視される職場でもあります。私は、先ほど申し上げました公立病院である名古屋市立城北病院と北九州市立八幡病院を視察し、その感を強くしました。この２つの病院とも、院長を中心に各部門が、医療だけではなくて採算についても責任体制をとり合って頑張っていることを説明され、その努力に感動いたしました。仙台市立病院においても、さらにこの点を踏まえて、院内のすべての職員が使命感と危機意識で一層努力すべきだと考えます。事務員、看護婦等を含めた今後の適切な人事配置、またやる気を起こさせる人事について、市長の御所見と具体的方策についてもお伺いするものです。 21: ◯市長　　現在の病院事業のかなり困難な状況については十分わかっているつもりでございますが、やはり何といっても優秀な人材をいかに確保するかということが肝要でございまして、今後ともできるだけ優秀な人材を確保いたしまして、管理者以下一致団結して、公的医療機関としての役割を果たしてもらいたいと、そのように考えております。 22: ◯小池純夫委員　　極めて厳しい経営環境の中、病院事業全体の経営改善に取り組んでいるのは理解しつつも、他の黒字経営病院の例を見るまでもなく、経営改善の術を上げるためには、病院全体の計画も去ることながら、各診療科別の実態はどうなのか、そしてその改善計画はどうあるべきなのかという個別の分析、事業計画が必要と考えます。今年６月まで、私は議会選出の監査委員をしていたときに、監査委員会として各科別の資料を病院に要求したところ、明確なものを得るに至らないということで提出願えないことがありました。今でもそのような状況と伺っておりますが、病院という特殊事情があるにしろ、各科別の内容ができないということは、理解に苦しむところであります。これが民間経営の病院でしたら、このようなことで許されるでしょうか。各診療科別の実態を速やかに調査し、健全な経営の糧としていただきたいと考えます。管理者のお考えをお示し願いたいのであります。 23: ◯病院事業管理者　　もちろん、各科ごとの患者数とか、収入とか、そういうものは正確に把握しておりますが、病院の中では非常に共通部分が多いものですから、各科別の経営分析となるといろいろ難しい点がございます。 　私どもも、各科の原価計算、経営分析の手法を早くから手をつけてはおりますけれども、いまだ複雑な要素のために、明確なものを得るに至っていないのが実状でございます。しかしその作業は必要でございますので、作業を急ぎたいと考えております。 24: ◯小池純夫委員　　これは極めて大事なことで、管理者がおしゃったとおり、共通部分も多いのでなかなか経営分析がしづらいということをお話しになっていますが、ほかの病院では実際こういうことをやっているケースがあるんですね。もちろん民間病院も含めてですよ。ほかの病院ができないから自分たちもできないというのならわかるんだけれど、ほかの病院がやっていて仙台市立病院だけできないというのは、私は、これはむしろ遺憾だと思います。検討するとお話しいただきましたけれども、大体いつごろぐらいをめどに、そういう各科の経営の内情がおたくの方でできるのかどうか、もう一度質問いたします。 25: ◯病院事業管理者　　各病院でやってはおりますけれども、その計算の仕方がいろいろでありまして、その計算の仕方を変えると、また、収支の答えが変わってくるというような事情がございます。私どもも、いろいろな数値を出してはおります。出してはおりますが、これがまた数値の出し方によって各科の勤労意欲などにも響いてまいりますので、その辺の取り扱いを慎重にしなくてはいかんというふうに考えているところでございます。 26: ◯小池純夫委員　　その答弁はおかしいと思うんですよ。各科の勤労意欲にかかわるって……。むしろ私は、勤労意欲を旺盛に高めるために、やはり、今コンピューターの時代で計算が難しいとか不可能だなんていう答弁にならないと思うんですよ。やはり、いつごろまでにこのことをやりますという強い意気込みがなければ。難しいとか、逆に意欲がそがれるなんていう答弁で、私は納得いたしません。もう一度、御答弁願います。 27: ◯病院事業管理者　　いろいろそういう難しい要素はありますけれども、先生の御提言に対して鋭意努力いたします。なるべく早期に努力いたします。 28: ◯委員長　　次に、民主クラブから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　〔佐藤太二委員、質疑席に着席〕 29: ◯委員長　　発言を願います。 30: ◯佐藤太二委員　　久しぶりの質問でございますので……。 　最初に、自動車運送事業の決算について、市長にお伺いをいたします。 　平成２年度も、一般会計から３５億の補助金を出しております。この一般会計からのバス事業に対する補助金の限度を今後どう考えるのかと、こういう点で市長にお伺いをいたしたいと思います。 　先ほどの小池委員のお話もありましたとおり、平成２年度の決算を踏まえて、平成７年度の経営改善５カ年計画、それは労使とも、ひとつ積極的に一生懸命やってまいりましょうという管理者の答弁があって、大変心強く思ったわけでございます。しかし、ここ４年の間に乗車人員は約２０％程度減少をいたしております。そういう点を含めて、バス事業の環境は、逐次悪化をいたしておると、こういうことも事実であろうと思います。また、反面市バスは全市をカバーはいたしておりません。運行していない場所もあるわけでございます。私の地区にも市営バスは運行いたしておりませんけれども、バスが通らないような片田舎でもございません。他のバスは運行いたしておると、こういうふうな状況、そしてまた公営企業であるという事業の本質、そんな点を踏まえまして、今後平成７年度までの５カ年計画の間で、一般会計からの補助金の限度をどのように市長はお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 31: ◯市長　　交通事業に対する助成でございますけれども、現在の助成規模は、他の大都市の例並びに本市の財政規模等を総合的に勘案をいたしまして、一般会計から繰り入れをいたしておるわけでございますが、どの辺が限度かということになりますとなかなか難しい問題でございまして、ある程度市民の交通手段として、公共的な交通手段を確保しなければならないという、そういう公共的な行政側の需要があり、またバス事業そのものの経営健全化といいますか、合理化努力もできるだけのことはしなければなりませんので、その辺のバランスを見ながら考えていったらいいのではないかというふうに考えております。 32: ◯佐藤太二委員　　今、市長の答弁は、事業の経過を見てと、そういう答弁でございますけれども、公営企業なるがゆえに、多々ますます弁ずるというわけにはいかんだろうと思います。恐らく平成２年度の３５億あたりがあるいはその限度でないだろうかと、このようにも考えられるわけでございます。そうなりますと、先ほど来から申し上げておりますバス事業の環境は決して好転はしないと、悪化の道をたどらざるを得ないだろうと、しかしまた、他の民間会社と違いまして、昨年、若干緩和されたわけですけれども、いわゆる附帯事業、副業は、制限があってなかなかできないわけです。そういう点で、財産を利用して年間１０億程度の民活か何かで収入を上げていきたいと、そんなような管理者の答弁もあったわけですけれども、これはこれからのことであろうと。そういう点を含めますと、いわゆる一生懸命やった平成７年度以降もなかなか厳しい情勢にあるだろうと。しかし、何といっても市民の足としての確保は、当然やっていかないといけない。そして、決算の特別委員会でもいろいろ論議があったんだが、遠い将来は恐らく鉄軌道の方が主体になっていくだろうと、このようにも言われております。いわゆるバス事業は、だんだん状況が悪化をせざるを得ない。そうでないことを希望するわけですけれども、そんなような格好になっていくんじゃないだろうか。そろそろ将来に向かっての経営形態をどうすべきかと、５カ年計画と同時に、そろそろ検討し始めてもいい時期じゃないだろうかと、こんな点も実は考えられるわけですが、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。 33: ◯市長　　バスの経営形態ということでございますが、少なくとも現時点では、今回策定をいたしました経営健全化５カ年計画を実現をすると、こういうことで大いに努力をいたす必要があると、このように考えておるわけでございます。 　経営形態を根本的に見直すと言いますか、これも、いろんな方向がございまして、民営に移行するべきであるという議論もございましょうし、あるいはまた公共的な、一般的な行政の需要という形で処理をしていくという議論もございましょうし、将来の公営交通事業の形態をどう考えるべきかということについて、いろいろと勉強をしておくということは必要と存じますけれども、今申し上げましたように、当面５カ年計画の完全実施ということで、最大の努力をするということが必要というふうに考えております。 34: ◯佐藤太二委員　　今、将来の経営形態について勉強をしていきたいと……。急に民間というわけにはいかんにしても、あるいは第３セクター方式なんかも一つの方法かとも思われます。今後、勉強をしていくということで、ある程度了解をいたしたいと思います。 　次、水道事業決算についてあったんですが、これは割愛をさせていただきたいと思います。 　次に、ガス事業の決算認定に関する点について、市長と管理者とのお２人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今までの論議の中で、いわゆるＬＮＧ導入についてでございます。 　平成３年度中に、導入の方式を決定すると、そして平成５年から工事が始まって、船の計画であるならば平成７年度には第１船を入れたいと、こういうふうな管理者の答弁があったわけですが、一昨年の６月ですか、管理者は、平成２年の６月まで方式を決定しないと７年度までには間に合いませんと、こういうふうな答弁をし、そしてまた今回は、平成３年度中に方式を決定すれば７年度に間に合うんであると、こういう答弁をなさっておるわけでございます。そういうような点で、その方式を平成３年度中に決定をできるのかどうか、この点も、実はことしの３月の議会において、市長は、方式はでき得れば今年度──３月ですから、今年度というのは平成２年度中でございますが、遅くても新年度の早い時期に決定をいたしたいと、こういう答弁をなっさておるわけです。ですから、少なくとも平成３年度中に導入方式を決定できるのかどうか、これは市長にお伺いをしたい。そして同時に、今のガスの製造能力からいいますと、いわゆる導入年度の平成７年度でいきますと、それよりおくれますと、またプラントの増設、いわゆる二重投資になる。これは、今までの論議の中でも言われておるわけです。二重投資を避けるためには、どうしても平成７年度中にＬＮＧの導入をしないといけない。ですから平成７年度中に、確実に導入ができるのかどうか、この２点について市長の決意のほどをお伺いをいたしたいと、このように思います。 　それから、管理者にお伺いをいたすわけですけれども、一つは通産省といろいろと話し合いをやっておる。聞くところによると、東北通算局あたりでも若干の見解なんかもあるいは出してるかもしれないといったようなことも、実は耳に入っておるわけです。現在の通産省の仙台市のＬＮＧ導入に対する見解がどうなっているのか。 　２番目は、５００億とも６００億とも言われております大きな需要でございます。今後の起債の見通し、これがどうなのか。 　３番目には、委員会の中にもありましたけれども、方式が決定すれば、平成４年度４月に東北石油の場所に１つの基地を設ける、会社をつくると、こういうふうな計画になっておるわけです。その辺の話し合い、いわゆる海上方式であれば、当然そんな方式を考えざるを得ないだろう。その辺がどうなっておるのか、管理者にはこの３点をお伺いをいたします。 35: ◯市長　　ＬＮＧの導入につきましては、先般の本会議でも申し上げたとおり、今関係当局との詰めの話をいたしておるわけでございますが、１日でも早く結論が出て、方式を決定したいというふうに考えておるわけでございますけれども、当初私どもが考えておった時期が少しずれ込んできておりまして、今いろいろと努力中でございます。今年度中に方式が固まりますれば、それに伴ういろいろな計画スケジュールは、ある程度いろんなケースを想定して既に進めてございますので、平成７年導入に間に合うというふうに考えておりまして、できるだけ早く各省庁との調整を済ませまして方式の決定をいたしたいと、このように考えております。 36: ◯ガス局管理者　　３点のお尋ねでございますが、第１点は、通産当局の見解でございます。これは、特別委員会でもいろいろお答え申し上げておりますように、一つは、やはり３者共同を断念しました以降は、海上輸送につきましては単独運行方式ということになっておるわけでございます。したがいまして、１そうによりますセキュリティー対策、安全確保についての問題でございます。また、これに伴います経済性の比較が当然問題になるわけでございまして、いずれも導入方式の決定に一番大きい影響を与えます安全性、経済性にかかわることで、今詰めておるところでございます。 　２点目でございますが、６００億の起債の見通しでございます。これは先生御案内のように、６００億につきましては、正確に言えば５５３億、現在のところはそういう額になっておるわけございますが、これは熱変費用と基地の建設費と２つになるわけでございますが、建設費の場合には、海上輸送の場合に２４０億という概算でございますが、大変所要経費がかかるわけでございます。つまり方式は２つあるわけでございますが、海上輸送の方がやはり巨額の所要経費がかかるわけでございますので、これを軸にいたしまして自治省に現在概算を御説明申し上げまして、いろいろとお願いを申し上げているところでございます。 　最後の３点目でございますが、東北石油の土地につきましては、御案内の通り、北航路の西地区ということで私ども予定しておるわけでございます。昭和６３年に、そもそも海上輸送を考えます時には、もちろん土地の手当ての問題が前提でございますので、その際は東北石油さんにお断りをしまして、北航路の西地区と言うことで予定をさせていただいた経過もございますし、東北石油さんでも御協力を申し上げたということで進んでいるわけでございます。いずれ、これは方式決定をしませんと正式な交渉に移れませんので、仮に年度内に方式決定すれば正式な契約に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 37: ◯佐藤太二委員　　今、市長さんからは、従来の計画通りなるべく早く方式を決定をして、海上輸送方式であるならば、平成７年度に第一船は仙台新港に入るとこういうふうな御見通しを頂戴をいたしたので、実を言うと安心だと、二重投資もないだろうと、このように受け止めさせていただきたいと、このように思います。 　次に、病院事業会計決算についてお伺いをいたすわけですけれども、先ほど小池委員が私も考えておったことと同じ質問をなさったわけですが、あるいは重複になるかも知れませんけれども極めて大切な点がありますので、ひとつお伺いをいたしむしろ決意のほどを聞かさせていただきたい。いわゆる各科ごとの収支決算これは、先程管理者がお話しになったとおり共通管理費なりあるいは、いろいろな施設も共同で利用するしいろいろな点で難しい点があろうかと思います。ただ、今の病院の状況を見ますと一般病床においては回転率９７％も、ほとんど１００％と同じでございます。外来者は１日３００人、これも相当満杯と同じだと。だから、病床の回転率もよい。外来も同じ。それで、しかも企業債の利息は全額一般会計負担です。高度の診療、それも一般会計で負担いたしおります。不採算路線と言って救急医療なりいろんな点についても一般会計で負担をいたしておる。あるいは、講習指導といったような面もいうなれば伝染病棟を含めますと、確か１５億４，０００万程度の一般会計の負担をしておって、平成２年度には２億３，５００万の赤字で累積３４億であると、こういう実態でございます。ですから、各科の会計をきちっとしない限りどこに問題があるかという抽出は私はできないだろうと非常に問題点はある、難しい、それは当然わかります。しかし、先ほどの小池議員の話でなくとも、こういう先端技術の機械化の時代で、いろいろと工夫すればできるというふうに思います。これは、ぜひとも実行に移すべきだと、各科ごとの決算を出してどこに問題点があるのかと、こういう点をひとつぜひ考えていただきたいと、このように思います。その点について、改めて見解を聞かさせていただきたいということが一つと。 　もう一つ、今申し上げたとおり、診療報酬の点でございますけれども、診療報酬は国公立病院から民間病院、これは全国一律であろうと思います。そこで、さっき申し上げたとおりで、仙台市立病院は赤字もでる、累積赤字もでている、こういうふうな状況の中で、私はこういう言い方はおかしいかも知れませんけれども、管理者に対して、今、国で定めている診療報酬というもの、これについての見解を聞かさせていただきたい。全国一律であって、仙台市立病院だけが診療報酬が低いわけではない。しかも、先ほど申し上げたような状況の中に、今の仙台市立病院の経営の状況がある。だったら、今の国で定めている診療報酬点数制度でしょうけれども、これはおかしいのではないかということにも相なるわけです。しかし、これは全国一律だと。この辺についての診療報酬に対する管理者の御意見を聞かさせていただきたい。 38: ◯仙台市病院事業管理者　　まず、初めの各科ごとの経営分析ということでございます。これは、議員御指摘のように私どもも非常に重要だと考えておりまして、私どもは昭和６２年からそのことに着手はしております。着手はしておりますが、御理解いただきましたようないろいろ難しい要素があるもんですから、いまだ全国的に標準化された方式というのは確立されていないんですね。自治体病院協議会あたりでも、そういう研究に入っておりまして、その中で私どもの病院でいろいろ検討した結果というものも、方式もですね、非常に参考にされておりまして、私どもはむしろ他の病院よりは先進的にやっているんですけれども、まだ全国的に確立された標準化した方式がないものですから、積極的に公表する段階ではないというふうに考えておるところでございます。しかし、重要なことは御指摘のとおりでございますので先ほど御答弁申し上げましたようにできるだけ早い機会にそいうものを確立して、きちんとした経営分析ができるようにしたいというふうに考えております。それから、第２点の診療報酬についてでございますが、診療報酬は全国一律でありますが医療機関の形態はさまざまで、開業のお医者さんもあるし、このように公的な病院もあるし、それぞれに皆さん苦労をしてられるわけでございます。私どもは、全国自治体病院協議会という自治体病院の集まりがございます。その中で、診療報酬体系をこういうように変えて欲しいというような要望を取りまとめて、皆で力を合わせて国に請願しております。また、今度は日本病院会という病院の集まりもあるわけであります。病院を運営するには、例えば自治体病院ですと、今６割ぐらいの病院がもう既に赤字でございます。平成元年までは半数以上が黒字だったんですが、平成２年になりますと６割以上が赤字。しかも、政令指定都市ですと、全体を見渡して黒字の都市はございません。全部赤字でございます。その中で、よく探すと各都市にいくつも病院がございますが、その中で先ほど小池議員が御調査なさいましたように、たった２つの病院だけが黒字であると。そこのところを主に参考にしようというふうに考えているわけですが、そういうことで病院の経営というものが今の診療体系では非常に難しくなっておりますので、日本病院会としても、国にそういうことで陳情にいっております。そういうことを早く是正していただかない限り、なかなか財政の再建というものはできないというふうに考えておりまして、私どもも、積極的にそういう活動を行ってまいりたいというのが所見でございます。 39: ◯佐藤太二委員　　以上で終わります。 40: ◯委員長　　ここで副委員長と交代いたします。 41: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。次に日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　 〔後藤昌男委員、質疑席に着席〕 42: ◯副委員長　　順次発言を願います。 43: ◯後藤昌男委員　　市長に御質問申し上げます。本会議も含め、なおかつ１７日から今日まで、この特別委員会の中でそれぞれの事業の決算をいろいろと論議をいたしました。それぞれの企業そのものが大変努力をし、あるいは苦労し、しかしながら財政の収支になりますと必ずしもいい方向には向かない。あるいはまた、これからのいろいろな計画を実施しても、かなり厳しい条件の中でなければ生きられない。こういうのが明らかになりました。先ほど先輩議員それぞれの立場からも言われましたけれども、そういう問題を含めますと、公営企業全体に対する仙台市としての役割、あるいはまた仙台市そのものがどのように国との関係の中であるいは県との中で対応すべきなのか。これは、今まで以上にもっともっと深刻に考えなければならないと思います。いずれにしろ、今回全国の市長会の会長になられた市長でありますから、今まで自治体が受けてきたいろいろな問題点、あるいはこうあるべきだったという姿、こういうものを何としても市長会の会長としての役割としてあるいは責任として、ぜひとも国に対しての働きかけをより強固にすると同時に、市長の時代に、できるならば国の財政の見直しなりあるいは許認可事務の拡大なり、そういう点でのひとつ決意のほどを明らかにしていただきたいというふうに思います。 44: ◯市長　　今お話しがございましたように、私といたしましても最大の努力をしてまいる決意でございます。 45: ◯後藤昌男委員　　十分に御期待を申し上げておきたいと思います。それでは、最初に下水道事業会計について御質問申し上げます。ご存じのように、昨日も台風のために緊急配備につかなければならないという実態がありました。本来、下水道が計画された段階では、それほどの水が溢れるという計画ではなかった。しかし、社会環境の中でいろいろな変化がなされ、あるいは開発がなされ、そういう立場にいって現時点で下水道の溢流雨水そういうものが出てきたというふうに思います。そして、なおかつ地盤沈下等も出てまいりました。そこで、問題になりました不明水の取り扱いでありますけれども、私は、この不明水の何といいますか、原因究明、これが何としても今必要なのではないだろうかというふうに思います。しかし、残念ながら今下水道事業は建設に精一杯、普及率拡大に精一杯、こういう立場から言えば必ずしもこの点について万全の種々ができ得ないのが職場の実態だと考えます。なおかつ、これから下水道が拡大すればするほど、残念ながら維持管理の面がより強化されなければ、下水道がせっかくつくられても大変なことになってくるだろうというふうな点からいって、不明水に対応する、なおかつ維持管理に対する確たる指針が必要だというふに考えますけれども、残念ながら答弁の中では、いまだ維持管理体制については、きちっとした計画がないというのが明らかになっております。そういう点で、不明水の原因究明と、維持管理に対する計画の立案をどの時点でどのような形で公にできるか、明らかにさせていただきたいと思います。 46: ◯下水道局長　　お尋ねの不明水の問題でございますが、非常に重要な問題でございまして、今年度中に不明水対策の具体的な方法につきまして計画を立て、できれば５カ年以内で調査を完了したいと、このように考えております。 47: ◯後藤昌男委員　　だんだん時間がなくなるので、それではもうひとつ下水道、水道に関連するわけでありますけれども、先程申し上げましたように、地盤沈下、この問題について必ずしもそれだけではないというふうには考えますけれども、いうならば井戸水の汲み上げ、地下水の汲み上げがあるということが明らかになりました。我が党の質問の中でもありましたように、８５万８，１１７トンの水が汲み上げられている。その中で、殊に国の自衛隊が４６万９２５トン汲み上げている。全体の５４．７％だということでございます。私は、少なくとも仙台市において水道水があり、あるいは県の工業水がある。こういう立場からいうならば、国の機関として率先して水道水を利用する、あるいは工業水を利用する、こういうのが国あるいは公共体の責任だというふうにも思います。国の出先機関があるいは国の公共機関が、地盤沈下に結びつく地下水の汲み上げをするということは、市民に対して大きな不信を抱かせるもんだというふうに考えます。 　そういう点で、市長は自衛隊と話し合いをして、水道水の取り入れあるいは工業水の取り入れをもって、井戸水の汲み上げを禁止すべきだというふうに考えますがいかがでございましょうか。 48: ◯市長　　陸上自衛隊の仙台駐屯地の地下水用水につきましては、かねてから県と一緒になりまして、この汲み上げ削減の強い要請を続けているところでございます。自衛隊の方でも上水道への転換の為に施設内の整備をしなければなりませんので、もう、その準備をしておるようでございますが、予算がつき次第、施設の整備をして切り替えると、こういう方向にございます。 49: ◯後藤昌男委員　　次に、受水槽との関係でございますけれども、本委員会の中でも明らかになりましたように、それぞれ法律に基づいて水道法、あるいは県条例、あるいは規制外と、こういう形になっております。仙台市の水道局が、先ほど言われましたように１番おいしい水を送ってるというふうに自他共に許すという形で、私たちもそういう立場で今まで水道事業の育成強化を図ってきたわけです。しかし、残念ながらビルが立ち並ぶという形になりますと、どうしても簡易受水、そういうものが必要になってくる。そうしますと、残念ながら蛇口に到達するまでの間にいろいろな問題が生じてきているのが現実だろうと考えます。残念ながら、水道法に基づくそれぞれの件数、あるいは県条例に基づくそれぞれの件数、そういうものがあり、年１回それぞれ検査を受けるべきだというふうに法律的に定められておりますけれども、残念ながら１００％というふうにはならない。法律に基づくものは６６％、県条例に基づくは４４％余と、こういう形ではせっかく水道水を送っても、そこの時点で水道がおいしくならなくなったというようなことになりはしないだろうか。ということから言えば、受水槽の点検についてきちっとした人員あるいはそれぞれの会社、こういうものに対しての責任が水道局にはあるのではないだろうかというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。それと平行していうならば、５トン未満のもの、これは保健所関係でありますけれども、これはその持ち主が検査をして欲しいと、率直に言えばそう言わなければ検査をしないというのが現実だと思うんです。そういう点では、なおかつ水道水がおいしくならないという実態が出てくるだろうと、そういう点から言えば水道と保健所の中でどのようなお考え方を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。 50: ◯水道事業管理者　　受水槽の管理につきましては、水道局といたしましてはその検査の体制は水道サービス公社の方で、私どもは十分とっておるつもりでございますが、なかなか管理をするビルの、ないしは建物の管理者の認識がなかなかそこまでいかない点がございます。私ども、今後いろいろなＰＲをしながらおっしゃるような水道水が直接、口に入るまで、やはり水道局には権限はございませんけども、法律を守るようにいろんな角度で努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。また、５トン未満につきましても、現在厚生省が、来年度以降いろいろ実態調査をするというふうに計画いたしておりますが、私どもといたしましては、３階建までは水道水を蛇口に直結すということで、来年度から予定いたしておりまして５トン未満につきましてはかなり受水槽が不要になるものも出てくるんじゃないかと、このようなことも合わせてお答え申し上げます。なお、保健所とは、従来もいたしておるつもりでございますが、今後とも十分連絡を取りながら進めてまいりたいと思っております。 51: ◯後藤昌男委員　　もう一言だけ水道管理者にお願いするんですけれども、水道局としての責任外だと、残念ながらそこまでなんだと、こういうことでありますけれども、私は水道法という一つの法律があって、そこの中で対象物になっているということであれば、法律に問題があるとすれば、法の改正をやっぱり水道局あるいは保健所、そういうものできちっと変えていかなければ本来の姿に立ち戻らないのではないかというふうに思いますけれども、その点はどうですか。 52: ◯水道事業管理者　　おっしゃる通りだと思います。なお厚生省と十分いろいろ御相談していきたいと思います。 53: ◯後藤昌男委員　　病院事業について御質問申し上げます。会議の中でいろいろ激論が闘わせられました。なおかつ、先輩議員等も総括を含めていろいろ論議をしております。市立病院のおかれている現状というのは市民９０万だけではなくて少なくとも宮城県民、あるいは広く言うならば東北全体の一つの中心モデル病院として信頼を集めております。病院自身も最大限の努力をしている。言うならばベットの回転回数にしても、あるいは外来の患者の増についても、それぞれ拡大し適切な処理をしながらも頑張っている姿については敬意を表しますし、質問の中で御回答がありましたように、普通の公立病院であれば３５日程度、しかし仙台市立病院については２２．７日で退院をしてる。私は、こういう努力もこれまた患者との関係の中で、信頼があればこそでき得る大きな手段だろうと、そういう点では市民も市立病院をこよなく信頼し愛しているというふうに考えます。そういう点で、命と暮らしを守る立場から言いますと、それであっても先ほどの御論議の中にありましたように、入院したくとも入れない方々、待機してる方が私の数字の聞き違いでなければ２２０人程度おります。確かに、その方々は今危機を要するものではありませんけれども、１日も早くと言うのは家族含めての在り方、姿だというふうに考えます。そこで、管理者が会長をなさっております宮城県の地域保健医療計画この作業をもっともっと速めていかなければならないのではないか。言うなれば、計画の見直しをしてベットの増床を図っていく、そういう形で対応していかなければ市立病院だけではなくて、患者と病院との関係というものが崩れてくるんではないだろうかというふうに考えますけれども、その点についてひとつお答えいただきます。 54: ◯仙台市病院事業管理者　　議員御指摘のように、市立病院は常時満床に近い状態でありますし、また診療の領域を広げるという面からも、将来増床を考えたいというふうに思っております。ただいま県の保健医療計画の会長というようにおっしゃいましたけれども、会長は県の医師会長でございまして、私は昔副会長をやったことはございますが、今は全然入っておりません。そこで計画では確かに、この地区はもう既に増床の余地なしということになっております。しかしながら、この計画というのは５年毎の見直しもございますし、またこの付近の病院の実態から見ても、私としては是非増床をしていただきたいというふうに考えておりまして、保健計画、保健医療計画の中で可能になりました段階には増床をしたいということでございます。 55: ◯後藤昌男委員　　持ち時間がなくなってきましたので、バス等についてはやめまして、最後に順序不同になりましたけれども、高速鉄道について市長の見解を聞いておきたいと思います。ご存じのように、高速鉄道、ようやく回転にはいったという形になりますけれども、残念ながら今年度においても４２億６，６４９万円の単年度決算を出さざるを得ないという形になります。これからもそういう形が続き、なおかつ苦しい条件の中であっても対応しなければならない。そこで、今回国からのお金として本来入るべき１９億９，３６０余万、あるいは国庫補助金の２４億７，７９６万、一般会計からの５億３７２万、総額で４９億７，５３２万とこれだけの金が入らなかったということになろうかと思います。いずれにしろ、繰り延べで延ばされれば、交通事業としての計画あるいは対応そういうものが大変厳しくなってくるだろうと、私は率直に言ってこの建設計画に当たって、国とも十分相談をして一定のルールづくりをして、それぞれ資金的な手当をしていただいたと言うことから言えば、確かに国の財政は厳しいから繰り延ばさるを得ないと言うのも、ある意味では理解します。しかし、担当する企業体あるいは担当する自治体から言いますと、繰り延べがなされるということは、企業経営上大変なことになるということからいって、市長として、そういう点についてどう対応するのか、お聞きをして終わります。 56: ◯市長　　地下鉄建設費についての国庫補助の繰り延べ措置は、誠に遺憾なことでございまして、補助金の絶対額の確保はもちろんでございますが、この補助問題について、実は、今年８月に開かれました政令市の市長懇談会でもこの問題が取り上げられておりまして、関係各都市とも力合わせて今後改善措置について強く国に働きかけをいたしてまいりたいとこのように考えております。 57: ◯副委員長　　次に公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　 〔鈴木康義委員、質疑席に着席〕 58: ◯副委員長　　順次発言を願います。 59: ◯鈴木康義委員　　公明党を代表いたしまして総括質問を行いますが、若干取り残した面もありますので、細かい点に及ぶ場合もありますので、委員長の方においてよろしく答弁の方もいただくようお願いいたします。最初に、今回このような初めての決算体制の中でですね、今回、今日市長に初めてこの総括質疑に出席をしていただいているという状況がありますが、助役にお伺いすることになるかと思いますが、今決算審議の今日までの状況について、市長に対してどの程度時間をかけて、どのような内容で報告をしておるのかですね、その辺を伺います。 60: ◯佐々木助役　　十分に時間を掛けまして逐一内容を報告しております。 61: ◯鈴木康義委員　　そういう御答弁でございますけれども、当局としても議会の体制に対応した中で、市長に審議内容について十分じっくりと時間をかけ、項目についても一々報告しているということでありますから、市長も十分審議の内容については熟知しているという観点からいろいろ伺ってまいります。最初に全体的なことで二、三お伺いいたします。最初に、監査意見書に対する取り組みについてでございますけれども、平成２年度決算を本決算議会に提案するに当たりまして、最も権威ある監査委員会の意見について、関係管理者及び局長はどのように受けとめて今日に至っているのか、決算審査順序に所見を伺います。下水、交通、水道、ガス、病院管理者にそれぞれ伺います。 62: ◯下水道局長　　本事業は、市の１０カ年計画と国の６次の５カ年計画に基づきまして鋭意整備を進めてまいりまして、雨水の幹線工事、それから汚水の幹線工事と進めてまいったところでございます。事業の性格上、建設費やこれによる維持管理費は多額に上りますが、必要財源の確保や効率的な執行に努め、御意見の趣旨に対しまして、当面の目標であります下水道の未整備地区の解消に傾注しまして、最善の努力してまいりたいとこのように考えております。 63: ◯交通事業管理者　　交通事業に関しまして、自動車会計あるいはまた地下鉄会計、それぞれ数項目の御意見を頂戴をいたしております。これらの項目真摯に受けとめまして、この実現に努力をしてまいる所存でございます。 64: ◯水道事業管理者　　監査意見書のまとめにございますように、水道事業は先行投資型の企業でございまして、資本費の大きくなる懸念が大変ございます。そういう中で、長期的な展望の下に、効率的な経営を今後とも努めるべきべあるという御指摘でございます。これを真摯に受けとめまして今後ともこれを意に体して努力をいたしてまりたいと、このように考えております。工業用水道につきましても、収支状況を見ながら今後の運営をということでございます。そのような方向で進めてまいりたいと、このように考えております。 65: ◯ガス事業管理者　　監査報告によりまして御指摘をいただきましたガス事業各範にわたります問題点につきましては、真摯に受けとめまして、今後十分経営上生かしてまいりたいと思うわけでございます。特に、平成２年度におきましては、湾岸戦争問題もございまして原料情勢なかなか厳しく、また暖冬問題もありまして大変厳しい収支状況になったわけでございます。また、懸案の最大の課題でありますＬＮＧ導入問題をはじめ諸課題につきましては、局挙げて今後取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 66: ◯病院事業管理者　　監査委員におかれましては、病院がおかれている大変厳しい状況ということをよく御理解いただきまして感謝申し上げているところでございます。病院が抱えてる問題で何点かの御指摘をいただきましたので、誠意を持ってそれに応えていきたいというふうに考えております。 67: ◯鈴木康義委員　　大変すばらしい所見をちょうだいいたしました。突然のことで大変申しわけないんでございますけども、今、各管理者なり局長の方からそういう所見をいただいたわけでありますけれども、この同じく監査意見書につきまして、収入役並びに二人の助役につきましてもどのように受けとめているのか。収入役、助役さん二人おりますので順次御所見を伺います。 68: ◯佐々木助役　　監査の方からの御意見を貴重な意見として、私どもは尊重して真面目に取り組んでいきたいと思います。 69: ◯藤堂助役　　監査の方から貴重な御意見をいただいたわけでございますから、私も佐々木助役と同じように、真面目にこれを理解いたしまして取り組んでまいりたいと、その覚悟でおりますのでよろしくお願いいたします。 70: ◯収入役　　審査意見書によりましても、初めての企業決算の下水道事業を除き押しなべて赤字がふえる、あるいは黒字であったガス事業も黒字幅が減ると、大変地方公営企業を取り巻く厳しい環境でございます。ただ今の管理者の意見表明にございましたとおり、懸命の努力を今後とも行う必要あろうと、かように考えるところでございます。 71: ◯鈴木康義委員　　ただ今の答弁で、その理解といいますかどの程度の内容に踏み込んでるかということがよく分かりました。特にですね、ここで私今の答弁を踏まえまして伺ってまいります。先般の質疑の中でも明らかになったわけでありますけれども、特に下水道局長に伺うが、下水道局長は監査委員会からの意見の中で、事業目標について普及率１００％を目指しているとの認識をされているわけでございます。下水道局としては、決算書によれば平成７年まで汚水整備率１００％とこのように載っているわけでありますけれども、どちらを基準にして我々が本決算についての審査を進め、認定の態勢に入るのかどうかという判断をすればよいのかということについて所見を伺っておきたいと思います。 72: ◯下水道局長　　普及率についてでございますが、一般的に普及率と言いますのは、処理区域内の人口を行政区域内の人口で除した数字を百分率で表したものでございます。この意見書に書いております普及率１００％を目指して整備を進めるということでございますが、この場合の普及率というものは、事業認可区域内に限った場合に下水道を利用することが可能である人口の割合を一般的な言葉で表したものである、というふうに理解をしておりまして、事業区域内に限ってということで私は判断をしてるところでございまして、非常に混乱したような点もございますが、今後正確に申し上げるように注意をしていきたいと、このように考えております。 73: ◯鈴木康義委員　　今の答弁ですけれども、もう少しわからないわけですけれども、いずれにしても一般的に普及率と整備率ということについては、私は大きな違いがあるという判断を持っております。そういったことで、いろいろ監査の方から、そういう認識をされたと、意見ではないですよ、認識をされたと意見の中でですね。そういったことについて、当局が監査意見をいただいたときに、これはこうじゃないですか、ということとか申し入れをすべきではないかと思うんですけれども、そういうことをする必要がない、全然同じ意味なんだということでとっているのか。あるいはまた、監査委員会にそういうことを言ってはだめだということに当局で決めているのか。それとも、極端な話を言えば、監査委員会の意見はどうでもいいんだということで考えているのか。この３つについて、どれに当たるのか、お答えをいただきたいと思います。 74: ◯下水道局長　　私が先ほどお答えしましたように、事業認可区域内ということで判断をしておりますので、監査の表現したことも間違いじゃないと、このように考えております。 75: ◯鈴木康義委員　　それでは、こういう表現で、今の局長の答弁からいうと、監査委員会の意見の認識についても、当局の考え方と同じだということでいいんですか。 76: ◯下水道局長　　現計画区域内ということの判断であれば、同じじゃないかと、このように考えております。 77: ◯鈴木康義委員　　これ、担当助役にお伺いいたしますけれども、この件について、藤堂助役ですか。藤堂助役はどういう判断をされますか。 78: ◯藤堂助役　　普及率と、それから整備率の問題だと思います。我々は事業を執行するためには計画区域内の整備を１００％と、こういう目標を立てて計画を執行しております。その整備に従いまして、当然普及率が図られるわけでございます。ただいま、局長が申し上げましたように、理想的には普及率イコール整備率と、こういうふうになるわけでございますが、実態としては、やはり、そこにいかない場合が計画区域内に出てきておりますが、理想としては、それを目指しておるわけでございます。計画としては、やはり１００％ということでございますので、監査意見におきましても普及率を１００％に努力すべきであると、こういうふうに書いてあると思います。そういう御意見をいただいておりますので、我々は普及率の整備率を図りながら、普及率イコールということに努力してまいりたい。そういうふうに思っておりますので、今、局長の答弁と同じでございます。 79: ◯鈴木康義委員　　これで時間をとるわけにもいかないんですけれども、意見書については、事業認可区域内普及率１００％達成を目指してと、このように書いてあります。それから、当局の決算附属書類の中には、事業区域内汚水整備率１００％と、こういうことに書いてあるんですけれども、助役、それでいいんですか、今の答弁でいいんですか。 80: ◯藤堂助役　　やはり、整備率を１００％行いまして、それに従いまして、目標として普及率もそうありたいと。でも、実態としてはなかなかイコールにならない場合も出てまいりますので、それを目標にして進めるということでございます。 81: ◯鈴木康義委員　　私は、さっきから言っているように、これは、監査委員会が意見として言っている部分じゃないんですよ、これは。あくまでも認識として、今、下水道事業が平成２年度に進めた事業の認識として書いている部分ですよ。さっき、助役が言ったように、意見として、そのように普及率１００％目指せと言うんだったら、私は、それでいいんですけれども、ここはあくまでも下水道事業が認識として、平成２年度はこういう事業をやったということで書いてあるのの違いをどうするんだと、私言っているんです。 　下水道局長でもいいですよ。 82: ◯下水道局長　　普及率と整備率ということで、大分混乱をしているようでございますけれども、整備を終わったところと普及率とはイコールであるというふうな建設省の指導もございます、ということは下水道が入った地区につきましては普及率にカウントしなさいと、こういうふうな指導がなされておりまして、統計でもそのようなことになっております。ですから、現計画区域内につきましては、整備が完了すれば、イコール普及も１００％と、こういうふうなふうに申し上げておりまして、ただ、一般的に言われておる普及率というのは、分母が行政区域全部でございますから、私が前に申し上げたように１００にはならないというようなこと申し上げましたけれども、計画区域内の話になりますと、そのようなことで整備率イコール普及率であるというふうな理解をしているところでございます。 83: ◯鈴木康義委員　　まだ、あとで残っておりますから、ここでちょっと進めますと時間が……。次に進めます。 　それで、次に質問を移りますけれども、今回、決算に関連して、特に問題になっております下水道、水道、ガスに関連しまして道路の復旧対策、これが非常に市民の間から苦情のあるところでございますけれども、現状としては、この道路の復旧対策については、各企業において、どういう取り組みをして平成２年度を執行してきたのか、それを伺います。
   84: ◯下水道局長　　復旧の取り組み方でございますが、下水道工事の舗装の復旧には、仮復旧と本復旧ということで、２通りございます。下水道工事は、交通規制を行いながら工事を行う都合上、管の敷設を終えますと早期に交通を解除しなくちゃないというふうなことがございますので、応急処置としまして、仮復旧をして供用開始をする。このような方法をとっております。すべての管が、埋設が終了した後に、道路管理者指定の既定の厚さによりまして、本復旧をすると、こういうふうな２通りのことで進めておるわけでございます。お尋ねの点につきましては、舗装が壊れるという実態のことでございますが、これは仮復旧の段階で交通量が多いという場合に、御指摘のような事例が見られるわけでございまして、この場合におきましても、私ども、パトロール等を行い、また請負業者にも現地を巡視していただきまして速やかに補修をすると、こういうなことを行っております。なお、本復旧後の道路破損につきましては、１年以内の貸担保期間がございますので、その期間内は請負業者の方に負担をして、すぐに復旧してもらうと、このような方法にしております。 85: ◯水道事業管理者　　水道工事の道路復旧につきましても、基本的には、ただいま下水道局長が申し上げたとおりでございますが、道路管理者とよく連絡をとりながら、極力市民の皆さまに御迷惑をかけないように早く復旧をするように努力をいたしておるところでございます。 86: ◯ガス事業管理者　　ただいま答弁ございましたとおりでございますので、私どもも本復旧におきましては、完全施工ということでございまして、極力早期の復旧に努めているところでございます。 87: ◯鈴木康義委員　　今、管理者からの答弁では、その道路は建設以前の状態にきちっと戻っているという感覚で答弁なさっているわけでありますけれども、道路管理者として、この下水、水道、ガスその他いろいろ埋設物の工事等があるわけでありますけれども、現実の問題として、やはり、そういう工事後のくぼみとか、割れ目、そういったことで、大変市民の間から、いろいろ交通安全上の問題においても心配があるということで出ているわけでありますけれども、この辺については、こういう企業との関連において、どのような道路行政になっているのか、その辺お答えいただきたいと思います。 88: ◯建設局長　　占用工事につきましては、従来から道路工事連絡協議会というところで、年度当初を初めとしまして、掘削の全体計画等について連絡、調整を図りまして、道路の構造の保全を図るため、いろいろ協議をもっておりますが、そのほかに、逐次、木曜会というものを通じまして年１０回ぐらい、小さなものは、いろいろ連絡調整ございますけれども、そういうことで調整を行っております。御指摘のように、全体としては、きちっと事業を、復旧をしていただいておるところではございますが、一部には市民の皆さんから御指摘を受けるところもございます。この原因者復旧につきましては、５４年度頃から、こういう体制に切りかえたのですが、現在、管理延長が三千有余キロ、それから掘削件数も５４年当時に比べまして、約３倍近く掘削件数がございまして、責任体制の一貫ということから、このような方式を採用しておるところではございますが、現状の復旧した状況等につきましては、さらに占有者に対しても、私どもの意図するところをお願いしてまいりたいというふうに考えております。 89: ◯鈴木康義委員　　今までも、いろんな角度で、いろんな工夫をしながら、こういう復旧問題について取り組んでこられたものと思いますけれども、問題は、やはり、原因者における、下水、水道、ガスの工事担当において、現状復帰について鋭意努力するという態勢がなければ、市の道路部としても、道路管理者としても、大変全市的にわたるという観点から、そういうパトロール等もやっておられるんでしょうけれども、あちこちに、そういうのが現実の問題として、今あるわけでありますが、今もいろいろお話しいただきましたけれども、そういう体制に加えて、さらに、やっぱりそういう問題が起こらないように、今後、やはり、そういった企業者との話し合いを詰めながら整備を図っていくということで、もう１回、その辺の御決意を伺っておきたいと思います。 90: ◯建設局長　　道路の安全は、最も、私ども道路管理者として重要なことでございまして、今後とも努力したいというふうに考えております。 91: ◯鈴木康義委員　　次に、交通に移ります。 　交通関係で管理者は、観光貸切の問題で、非常に、今後、拡充するというようなことを言われておりますけれども、私も観光行政の推進については、観光貸切の行政の推進については大いに賛成しているわけですけれども、やはり、どういう営業努力といいますか、経営哲学といいますか、そういうものを持って、これに当たるかということが非常に大事になってくると思いますので、その件に対する所見を伺っておきたいと思います。 　それから、地下鉄に関連してですけれども、富沢駅があるわけでありますけれども、ここの近くに仙台市体育館というのがあるんですが、この仙台市体育館で、平成２年度において大きな行事というんですか、たくさんの方々が集まって地下鉄を利用するということに対した、そういった行事がどの程度あったということで、お調べがあるかどうか、あればちょっと教えていただきたい。 　それから、地下鉄の１日最大の乗車人員ということも、いろいろあるんだと思うんですけれども、そういった計算がされていればお示しをいただきたい。 92: ◯交通事業管理者　　まず、観光貸切についてでございますが、本会議並びに先日来の特別委員会等でお答えを申し上げたところでございますが、現在、私どもの、この自動車事業の中に大きく分けますと、１つは乗合関係の事業、それからもう１つは観光貸切部門の事業ということに相なります。この観光貸切部門につきましては、従来は、どちらかといいますと、縮小という形でまいったわけでございますが、この部門で、民間の経営の状況を見ますと、相当の事業者において黒字経営している。観光部門で、観光貸切部門で黒字経営をしている。こういうような実績が判明をいたしましたので、私の方も、いろいろシーズンオフ対策等の問題はありますけれども、この部門で何とか黒字の経営をやってみたいと。それからまた、従来から、各方面からのニーズもございまして、ニーズの高まりとともに何とかこの事業の拡大が図れるという、そういう点からいたしまして、今年度４両ほどの増車をいたしまして、この観光貸切部門での拡大、それから、できますれば、これも先にお答え申し上げましたように、５カ年計画の中で、何とかこの部門でも黒字経営をしたい。こういうなことで、現在取り組んでおるところでございます。 　それからまた、お尋ねの２点目の富沢駅の問題でございますが、御指摘のとおり、近くに体育館がございまして、ここでの年間の大きな催し物、例えば平成２年度を取り上げてみますと、４月早々におきます学院大学の入学式から始まりまして、大勢の方々がお集まりになった、その実績といたしましては、二十数回の、そういうような実績があるようでございまして、それから、１日最大の、私どもの、この地下鉄の御利用をいただきました実績でございますが、これは七夕時期でございますが、２３万約４，０００人お乗りいただいた実績がございます。なお、ただいま御指摘の富沢駅につきましては、最高１万５，０００人ほどの乗車の実績がございます。 93: ◯鈴木康義委員　　今、いろいろ答弁いただいたわけでありますけれども、いずれにしても、貸し切りの拡充について、私がなぜ賛意を表するのかということについてでありますけれども、やはり、交通事業の根幹である乗客の誘客対策というんですかね、そういう意味では、私は、市営バスとの触れ合いということとか、その市営バスに対する愛着を持って迎えられるところは、私は観光行政ではないかということが１つであります。もう１つは、やはり企業努力として働いた分だけ実になってあらわれてくるというのが、私は観光事業ではないかと、そういう意味において、私は、そういう理念をしっかりと踏まえた上で、観光行政を進めていかないと、一杯車両はふえたけれども、後で、いなくなったから、またやめたということに、私はなるのではないかと、そういう意味において市営バスに対する、やはり、市民あるいは利用者の愛着心をきちっと結びつけていく、最も、私は基本にしておくべきだと、こういう考え方で言っているわけですけれども、その点に対する管理者の考え方を伺いたい。 　それから、富沢駅の問題ですけれども、これは、御承知のとおり終点になっているわけでありますけれども、非常に道路も狭いけれども、駅舎全体も狭くて、例えば体育館で大集会がありまして、大半の人は、地下鉄で来るということになっている場合において、一斉に終わって出た場合に、その駅は大変な混雑ぶりを供していると、販売店も整列も。雨なんか降ると、今後２度と地下鉄に乗らないということを言っている人もいるような状況になっているのではないかと、そういう意味において、私は地下鉄富沢駅については、やはり大きな入れ物をそばに、後からできたか先にできたか別として、今後もいろんな駅につくるとしても、そういう駅の整備によって利用者に不便を来すようなことがあってはならないと、このように思って見てるわけでありますけれども、この駅の整備についても、やはり市長としても、この辺については、どのようなお考えをもっておられるか、やはり、これは交通局だけの問題ではありませんので、この点については市長にお伺いしたいと思います。 94: ◯市長　　駅舎の整備ということも非常に大切なことだと思いますんで、私もできるだけ企業管理者に改善方を指示をいたしたいと思います。 95: ◯交通事業管理者　　先ほどの観光貸切につきましては、御指摘の点を十分心いたしまして、努力をいたす所存でございます。 96: ◯鈴木康義委員　　次に、水道に移りますが、これはちょっと時間の関係ではっしょてまいりますけれども、国見浄水場に対して平成２年度において、どのような整備を具体的にされてたのか、この点について伺いたいと思います。管理者も、若干管理者に就任して間もないということも理解できるわけでありますけれども、国見浄水場について熟知しているという判断の上で、以下伺ってまいりますので、まず、これからお答えいただきます。 97: ◯水道事業管理者　　国見浄水場につきましての平成２年度決算の整備の状況でございますが、平成２年度は全体で１億９，０００万ほどの整備費を使っておりますが、修理費が大体４，０００万程度、残りの１億５，０００万程度につきましては、排水関係の濾過装置の改造工事をいたしております。 98: ◯鈴木康義委員　　この国見浄水場でございますけれども、将来的には、この国見浄水場というのは、どういう計画に整備していくのか、あるいはまた、以前に、この国見浄水場の整備計画について、どういう考え方を水道局が持ってきたのかということについて管理者のわかる範囲内でお答え願いたい。 99: ◯水道事業管理者　　現在、国見浄水場は、創設以来１日１０万トンの給水をいたいたしておりますが、昨年の４月から広域水道を約１日３万トンほど受け入れておりまして、現在は大体１３万程度の処理能力と申しますか、浄水場の給水能力になっておりますが、平成２２年の目標といたしましては、あと１０万トンほど増やしてまいる、広域水道から大体１３万トンほどを国見浄水場で受ける。こういった計画で、現在、毎年少しずつ整備を進めておる。こんな状況でございます。 100: ◯鈴木康義委員　　それに加えて、現実の問題として国見浄水場が抱えている問題点というのは、何かないんですか。 101: ◯水道事業管理者　　現在、国見浄水場では、広域水道と本来の大倉水系とブレンドいたしまして供給いたしておりますが、将来、配水池の増設をする必要がございます。あそこの国見浄水場は、年次にわたりまして整備、拡充を進めてまいった施設でございまして、そんな関係で、創設当初も市街地に大変近いところでございまして、そういった山林、宅地等の買収をさせていただいた経過がございまして、それに関連して、その浄水場の整備と並行してと申しますか、その進捗を見ながら、浄水場内の、ないしは周辺の整備をしてまいる必要があるというふうに、私も承っております。 102: ◯鈴木康義委員　　そういういろんな整備を今後進めていくことが残っているのが国見浄水場であるという認識を管理者もされておるようでありますけれども、今もちょっと話が出ましたけれども、増設のときに保存緑地を、まず水道局が配水池をつくるために割愛してもらったということがありますね。これを将来は必ず復元して緑地をつくるんだと、こういうことを言って何十年にもなっているようなことを聞いてるんですけれども、そういうことについては、今現在どういう対応になっているのか。 　それからもう１つ、将来、増水する１０万トンということもありますけれども、その場所も含めて、一帯の公園として、地域の方に開放するんだということで、その用地買収のときに、お約束していると、そして、側溝も直す、橋もかける、こういうことを、その当時の担当者が言っていると、けれども、そこの公園となる場所に事務所をつくっているというようなことで、将来どうなんだと、水道局は嘘つきだあと地域の住民は怒っているんですけれども、そういう問題を管理者は受けとめておられるんですか。 103: ◯水道事業管理者　　いろいろ経過等承っておりますが、私も詳細、いろいろ調査もいたしておるんですが、何せ年数が相当たっておりまして、なかなか、当時の幹部が退職をしたりして、直接、お会いできない等々でおりますけれども、やはり、場内につきましては、今もテニスコート等について市民の皆さんに開放いたしております。そのほかの施設も開放しておりますが、国見につきましても開放しております。また、先ほど申し上げました１０万トンの増量のために配水池の今後の増設計画がございます。その関係で、現在まだ敷地の最終的な整理が終わっておらないということで、現在のところ、その配水池の造成にあわせまして、そういった緑地的なものをどのように整備していくか、これは、建設局とか、緑地の専門の局の意向などもお聞きいたしながら、進めてまいりたいと、このように現在のところは考えております。 104: ◯鈴木康義委員　　管理者の今後の取り組みも含めて期待しながら、私、ちょっと時間の関係で質問しますけれども、いずれにしても、そういうことで地元に、土地を買収するときですよ、土地を譲っていただく、高区配水池をつくるために土地を譲ってくださいというふうに約束してるんです。ところが、あるいはまた、公園計画についても１０年前にきちっと、こういうことで図面をつくって浄水場に呼ばれて地域の方々が説明を受けていると、それが今言ったように、人が変わったから、なくなったとか、わからなくなったって言ってる水道局は信用ならないと言ってるんですよ。そういうことを言ってるんですけれども、管理者は、そういう実態をよく調査した上で、しっかりと地元の要望にこたえられるような体制をつくっていく決意があるかどうか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。うじうじ言いませんけれども。 105: ◯水道事業管理者　　今後とも十分調査して、対応いたしてまいりたいと考えております。 106: ◯鈴木康義委員　　あと、病院事業について、変わった観点から、ちょっと伺います。 　病院は、いろいろ、うちの方でも質疑をしたけれども、もともと、赤字赤字ということで、大変、管理者も決算のたびに顔色が悪くなるということを言っていないようですけれども、一体、病院というのは、黒字になった方がいいのか、赤字になった方がいいのかということで、どう考えておりますか。管理者、どうぞお答えください。 107: ◯病院事業管理者　　病院は、営利事業ではございませんから、黒字が出ればいいというものではないと考えております。それから、これだけいろいろ医療機関が発達した仙台市の中の公的病院でございますから、ほかの医療機関が手がけないような──というのは、多くのものが不採算、それの強いようなことでありますけれども、そういうものを私のほうの病院が引き受けていかなくちゃならない。そういう点では、どうしても採算性をとるのが難しくなってくるというようなことがございます。しかし、それについては、現在でも、かなり一般会計だとか、国の方からの補助等もございまして、そういうものはカバーしていただいておりますけれども、残念ながら収支相償わないということであります。それで、そういうものを加えて収支とんとんぐらいでもっていきたい。できれば、たくさんの累積欠損がございますので、それを長い間かかって返せれば理想的だなというふうに考えております。 108: ◯鈴木康義委員　　もう少し聞こえるように、答弁をいただかないと、私も、そばにいるんですけれども、ちょっと聞こえないんですよね。 　いずれにしても、そういう、私も、市長も言われるように、やっぱり市民が健康でなければならないということを中心に考えているわけですから、病院が黒字になったということは、市民が皆、病人になったということに、例えば、なるのではないかと。私は、病院というものは、もともと赤字であるのが非常に喜ばしいことだと、市長が言わなければならない、私は思っているんですよ。そういう意味で、例えば、いつ、だれが病気になっても、受け入れられる態勢をとって待っているということは必要でありますけれども、だからといって、いいかげんな経営をするといっているんじゃないんですけれどもね。そういう意味で、私は、一般会計から相当な……。院長、もらっているというけれども、もっと、倍してもらっていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この辺、助役さん、佐々木助役さんどうですか。市長は、ちょっとあまり出さないと思いますから、助役さん、ちょっと……。 109: ◯佐々木助役　　医療サービスを受ける方と実施する方で考え方違うと思うんですけれども、病院当局は経営が安定するように望みますし、医療サービスを受ける市民の側からすれば、支払いは少なくて済むように望むわけでございまして、そのバランスをとりながら、できる範囲の最大限の努力を今までも続けておるところでこざいますけれども、なお一層の努力をしたいと考えているところでございます。 110: ◯鈴木康義委員　　もう、時間もなくなってまいりましたけれども、いずれにしても、今、いろいろ、私も時間のない中で質疑をしてまいりましたけれども、市長におかれましても、先ほど助役のお話によると、相当、決算委員会の内容を熟知していると、そのように受けとめておりますので、今決算を踏まえ、また、監査委員会の意見も踏まえて、今年の事業執行と来年の予算編成に取り組む決意を、改めて市長に伺っておきたいと思います。 111: ◯市長　　平成２年度の各公営企業の決算につきましては、この特別委員会で詳細御検討をいただいたものと存じます。私どもも、監査の意見書もいただいておりますし、また、今期本会議並びに、この特別委員会におきまして議員各位からいろいろな御質疑等を通じまして、今後対応をしてまいらなければならない諸問題は、十分承知をいたしておるつもりでございまして、明年度の予算の編成に当たりましても、そうした点をできるだけ反映できるように努力をいたしてまいりたいと存じます。 112: ◯鈴木康義委員　　それでは、最後ですが、同僚議員のことで、大変申しわけないんですけれども、先ほど、小池委員が病院の執務に対しまして監査委員の当時のいろんな話があったわけでありますけれども、これは、監査委員当時の経験を踏まえての質疑については、監査委員の職務権限の秘密の保持の上から問題があるかないか、監査委員会の所見を伺います。 113: ◯副委員長　　監査委員、答弁願います。 114: ◯礒村豊和監査委員　　昨日も、申し上げましたが、突然に、鈴木委員さんから御質問いただきました。自治法の定めによりまして監査委員会、合議制をとらさせていただいております。代表おられますけれども、委員長、お許しいただきまして、少々で結構でございますから、暫時休憩お願い申し上げます。 115: ◯副委員長　　効率よくお願いします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時　４分 　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時　７分 116: ◯副委員長　　再開いたします。 　答弁願います。 117: ◯礒村豊和監査委員　　お待たせをいたしました。 　協議の結果は、代表の千坂監査委員の方から答弁をさせていただきます。 118: ◯千坂祐監査委員　　それでは、私からお答え申し上げます。 　法の定めによりまして、守秘義務、公正不変な態度を保持することを今後とも貫いて監査をやってまいる所存でございます。 　以上でございます。 119: ◯副委員長　　納得できませんか。 120: ◯鈴木康義委員　　議事進行ね。 　今、監査委員の答弁について、委員長もお聞き及びのとおりでございますけれども、私は、監査委員を経験した人がやめた後も、そういったことで発言することについての監査委員としての秘密保持の、そういったことに対する所見を伺っているわけですね。それは、先ほどの病院の資料に対することは、その業務に入るかどうかも含めて発言に問題はないのかということで聞いているんですけれども、今の話は、監査委員は厳重にやっていくという話に、委員長、とったと思うんですけれども、私もそう受け取ったんですが、私の聞いたとおりの答弁がくるように協議してもらうように、委員長の方から、ひとつ申し入れていただきたい。 121: ◯副委員長　　ただいま御答弁いただきましたが、議事進行の発言のように、委員長としても受けとめましたので、再度、答弁願います。 122: ◯礒村豊和監査委員　　鈴木委員の質問の意を体しませんで、大変失礼を申し上げました。 　もう１度協議させていただきたいと思います。委員長、よろしくお願い申し上げます。 123: ◯副委員長　　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時　９分 　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時５８分 124: ◯副委員長　　再開いたします。 　御答弁願います。 125: ◯千坂祐監査委員　　それでは、私からお答え申し上げます。 　監査委員に課せられております守秘義務は、その職を退いた後におきましても、縛りを受けるものでありますが、発言内容が各課ごとの収支状況を調しても提示しなかったことの事実を引用したものでありますので、職務上、知り得た秘密に該当しないものと判断いたした次第でございます。 　以上でございます。 126: ◯鈴木康義委員　　もう１点、監査に伺いますけれども、さきの下水道の意見書について、訂正するやの発言があったわけでありますけれども、この件については、その後十分時間もありますので、協議等もされていると思いますが、監査委員会の意見が、どのようになったのか、その辺の結論について、この機会に伺っておきたいと思います。 127: ◯猪之詰周次監査委員　　先般の、この委員会において御指摘ございましたように、下水道事業決算附属書類と監査意見書での用語の違いはございますが、監査の意見書は平成７年度までの事業認可区域内普及率１００％達成を前提としたものでございますが、整備率１００％、普及率９２％ということであれば、現状と監査委員の認識との間にずれが生ずるわけでございますけれども、事業認可区域内における整備率、普及率とも１００％でありますれば、実質において監査意見書のとおりということで考えているところでございます。 128: ◯鈴木康義委員　　最後に、今後の監査委員会の取り組みとして、さらに、決算を含めて監査体制の強化についてどういう考え方をもっているか、伺って終わります。 129: ◯千坂祐監査委員　　今回の企業決算におきまして、各事業ともおかれております厳しい環境にもめげず、経営改善に万全体制の決意をもって懸命に取り組んでいる姿を、改めて私どもも心打たれた次第でございます。なお、決算状況につきましては、厳しいものでありますので、各事業では、諸提起課題の１日も早い解決に努力されることを期待申し上げますとともに、監査委員として適正かつ効率的監査を通しまして、市政の健全な発展に寄与する責務を心に刻み、さらなる努力を続けてまいる所存でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 130: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　〔副委員長退席、委員長着席〕 131: ◯委員長　　副委員長と交代いたします。 　次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　　　　 〔池田友信委員、質疑席に着席〕 132: ◯委員長　　発言を願います。 133: ◯池田友信委員　　それでは、民社党を代表しまして、残余の部分を含めまして総括を私の方からさせていただきます。したがいまして、若干、管理者に御答弁をいただく点、そして、まとめて市長にお伺いしたいと思います。 　まず、下水道決算に伴いまして、雨水対策についてお伺いいたします。 　昨年の９月から、３度にわたる水害におきまして、昨年１２月議会の本会議において、私は、質問をさせていただいた経緯を踏まえまして、その後、この水害対策について、御当局は積極的な財政投資をされ、その整備に着手をされたことについては深く敬意を表するわけでありますが、昨日の台風１８号及び秋雨前線の影響による雨水の浸水被害は、昨年の台風のときよりは被害は少なかったんですが、各地でがけ崩れあるいは道路通行に対する規制による問題あるいは団地内の浸水等があったことは非常に残念であります。したがいまして、抜本的な雨水対策につきまして、重要な事項でありますので、これに関して、御当局、市長の御見解をお伺いするものであります。 　一連の水害は、河川の堤防の破壊によって水害が起こったものではございません。都市化による雨水の地下浸透がなくなって、水路の暗渠化が進むことによって、雨水処理が賄い切れなくなったと、いわゆる都市化に伴う内水の処理の問題であります。 　これまでの対処の仕方については、いかに早く下流に流すかという配管の整備の対策、あるいは下流に集まった雨水をいかに河川にポンプでくみ出すかという、そして海に流すという対策が中心だったと思うんですが、そういった方式が、いつまで、どれだけの対応を仕切れるのか、この辺が問題だと思います。したがいまして、下水道局長にお伺いしますが、現状の中で仙台市内に流れる河川が雨水を受け入れられる降雨量は、どのような計算をお持ちなのか、河川の許容量はどれほどなのか、お伺いします。 134: ◯下水道局長　　下水での計画量ですが、毎分４２トンでございまして、七北田川に流入できます量は、１，６５０トンセックでございます。梅田川が３００でございます。それからその近辺としまして、高野川が１００でございます。 135: ◯池田友信委員　　仙台市内の河川ということでお伺いしてるのですが。 　それでは時間の関係もありますので簡潔に言いますが、仙台市で５０ミリの雨が降った。これを、河川でのみこむ量はいくらで、あるいは排水管で受けられる量はどのくらいで、そして、あふれる雨水はどのくらいあるのか。５０ミリを基点にして計算をお持ちであるかどうか、お伺いします。 136: ◯下水道局長　　全市的の問題になりますと非常に難しいことでございますが、原町東部に限って御答弁をさせていただきますと、今の鶴巻ポンプ場は４５トンの排水能力のあるポンプ場でございますので、４５トンまでは排水可能であろう。ですから、簡単に申し上げますと５０ミリということになれば、その分だけオーバーするんじゃないかということでございます。 137: ◯池田友信委員　　私がそちらの地域にいるから、そちらの地域の問題だけということではなくて、仙台に降った雨というのは、仙台のエリアの中で処理をするような能力をそれぞれ持たないと、仙台市域に入ってくる雨というのは、仙台以外からも入ってくるんです。したがって、これからは、各自治体で、自分たちで、降った雨をどれだけ処理して調整する能力を持っていくかということをそれぞれやらなければ、仙台市だけが全部おっかぶされるような状況では、雨水対策の限界が出てくるのではないかというふうに、私は思うんです。したがって、仙台市の中で降った雨については、どれだけの能力をこれから持っていくのかという、そういった試算をお持ちになることが必要だと思うんですけれども、御当局の御答弁願います。 138: ◯下水道局長　　私どもの雨水計画では、４分の１──４年に１度の確率の降雨量で計算をしております。これでまいりますと、時間雨量４２ミリということでございますので、今の現計画が完了すれば、４２ミリまでの対応ができるということでございますが、今お話しのように、私どもは、さらに１０分の１──１０年に１度の確率で計画を進めたいということでまいりますと、５２ミリに対応ができるということで考えておるところでございます。 139: ◯池田友信委員　　５２ミリの雨については、仙台市域の中では対応できる能力を持ったと……。これは、ポンプのあるところではないんでしょうか。ポンプのないところでは、それは対応が難しいのではないかと私は思うんです。したがってこの問題については、そういうふうに、これから排水だけで処理をしていく、対応をするというやり方でなくて、今後は上流でもって雨水を調整すべきじゃないかということを、私は、１２月議会の中で指摘をさせていただきました。雨水の貯留槽を、学校敷地あるいは公園等、道路等の、こういう公共用地の地下等に計画的に設置することが必要であると提案した中で、市長は、雨水流出抑制策や河川に直接放流できない雨水分を一時貯留するなど、浸水防止対策にあらゆる有効な手段を検討してまいりたいと、こういう御答弁をされております。これを受けまして、各局の局長さん、特に該当します局長さんに、公用用地に対する雨水の一時貯留に対する検討の経過をお伺いします。建設局、それから学校敷地ということで御提案をしておりますので、教育局、御検討の経過をお伺いします。 140: ◯建設局長　　現在のところ、下水道局より詳しい協議の要請はまいってはおりませんが、事前にいろいろ検討していることがございます。道路、公園を私ども担当しておるわけでございますが、いずれも将来の地下横断施設等々、どか降りの問題がございますが、そういったことに抵触しない範囲で、基本的には協力をしてまいりたい。あるいはまた将来計画としてではありますが、今後、地下道路等の計画が出てまいると思います。そういった将来計画にも影響の及ぶことですので、支障のないようなルート、そういったことについての検討が今後必要かというふうに考えております。 　公園につきましては詳細な協議はしておりませんが、基本的には、本省協議も必要となる部分もございますが、公園の計画に問題のない範囲で施行可能ではなかろうかというふうに考えております。 141: ◯教育長　　関連して教育施設についての御質問でございますが、御承知のとおり、公立学校の建設、整備等につきましては、国の補助等を中心に施設の整備を行っているわけでございまして、大きな規模とはいいながら、他部局との調整も十分必要だと思いますので、今後の検討課題となっております。 142: ◯池田友信委員　　この後、交通局、ガス局、水道局もお伺いしますので、御準備いただきたいと思いますが、学校の敷地の問題は、建ててからでは間に合わない。したがって、建設公社の方で、建築する前に、そういう状況について、校庭の下に雨水を受け入れるますをつくるような形で検討してはどうかということとか、公園の敷地の下に雨水を一時貯留するような状況で、建設をするような状況がどうなのか。こういうことの検討もされておられるのか、その辺をお伺いしますし、また、一番公共用地をたくさん持っております交通局、ガス局、水道局についても、それぞれ検討の経過をお伺いします。 143: ◯交通事業管理者　　ただいまの件でございますが、企業という立場の問題ではなしに、行政の問題かと存じますが、ただし、今、先生御指摘のように、私ども、先般来からお話し申し上げておりますように、バス事業では１２万平米、それから地下鉄におきましては１７万平米ほどの土地を所有しておりますが、ここの部分で、ただいま御指摘の雨水の貯留槽等の必要性がございますれば、市長部局の方と十分相談をしてまいりたいと、かように思います。 144: ◯水道事業管理者　　水道局で所有いたしております東部地区２カ所ございますが、それ以外のところは大変規模の小さい土地でございまして、なかなか地下貯留槽に該当するようなところではございませんが、東部のものにつきましては、現在、資材置き場となっておりまして、今、使用目的について、いろいろ市長部局とも協議をしながら検討いたしておる段階でございまして、今、直ちにということではなくて、将来の問題として受けとめさせていただきたいと存じてます。 145: ◯ガス事業管理者　　私どもの所有しております土地につきましてもいろいろあるわけでございますが、私どもは、やはり土地の管理の問題において、排水の問題も大変重要な問題というふうに認識をいたしておりまして、敷地内の排水路については、管理を含めまして万全を期してまいりたいと、そういうふうなことで常々考えておるわけでございます。しかしながら十分だとは言えませんので、今後その点については、下水道があれば、それに完全に接続するような、そういうふうな処置も含めまして検討いたしたいと、こういうふうに考えているところでございます。 146: ◯池田友信委員　　これは全市を挙げて取り組むという方向も含めて、市長は御決意を出されておるわけでありますから、そういう面では、具体的に下水から指示がなかったから云々というのではなくて、やっぱり市長が決意を表明したんですから、そういったことを各管理者が受けとめて、オーダーが出た場合には、すぐ出せるような検討は、自主的に管理者が検討してしかるべきではないかと私は思うんです。県庁の庁舎も、そういう意味では、雨水を一時ためるような形でもう既に着手をしております。新しく建設されましたサンプラザあるいは国際交流会館を含めて、財政局長としてもそういった庁舎内に降った雨については、一時ためるという御検討もされているのかどうか、お伺いしますし、あるいは雨水対策の市議会の委員長として佐々木助役にお伺いしますけれども、こういった対策についての指示命令系統は下水道指導型でこれから進めるのか、あるいは仙台市として、佐々木委員長として進められるのか。そして、市長の指示がなければ動かないのか。その辺、委員長としての判断をお伺いします。 147: ◯佐々木助役　　雨水対策、浸水対策につきましては、確かに雨水の排除ということが一番根幹的な問題ですけれども、私が委員長になっているゆえんは、単なる雨水の排除だけではなくて、情報の収集伝達あるいは非難対策等々、市民生活すべてにわたるということで私が委員長をやっておるわけですけれども、また、地下の利用につきましては、公共用地をすべて地下の貯留槽にすることについてのいろいろな面からの検討が必要かと思いますんで、今後の大きな課題として考えざるを得ないと思います。 148: ◯財政局長　　財政局で管財の仕事をしておりまして、さまざまな土地を管理しているわけでございますけれども、そのうち行政財産につきましては、各局が直接管理をして建物なども建っておりますので、管財の所管から外れるわけでございますが、普通財産として持っております土地につきましては、近い将来、行政財産に使うという前提で暫時保有しておりますので、そのままで直ちにそういった工事ができるかどうかということにつきましては、十分検討しなければいけないと思います。また、財政局の所管になっております土地開発公社の持っている土地が３０万平米から４０万平米ございますけれども、これも、市長部局から行政財産に使うということで、買収を先行依頼をされているという、そういう土地でございますので、財政局が持っているままで直ちにそういう工事ができるかということになりますと、やはり財政局だけの判断ではございませんで、各局に判断をゆだねざるを得ない。ただ、財政的な面におきまして、十分、各管理者、各局とも協議をしてまいりたいと考えております。 149: ◯池田友信委員　　市長にお伺いします。 　各局にまたがるものでありますから、その辺に対する市長の調整役あるいは御決意などもお伺いしたいと思いますし、今後の中では、仙台市の雨水の許容量というのも、どういうふうな形で対応できるかという雨水に対する調整計画をきちっと出すべきではないかなと思いますが、その辺の御見解をお伺いします。また、名古屋では、既に大きな場所としては２カ所あるんですが、１２０億の投資をしまして、１３万トンの雨水をためる施設を５７年から着手をしております。仙台市の場合はそういった着手について、先般行われました雨水管を埋めるという形にとどまっておりますけれども、今後の中で、財政的な処置を含めて、こういったものを計画的に取り組む御姿勢をお伺いしたいと思いますし、集まった雨水を吐き出すためには、どうしても県との協議が必要だと思います。河川の許容量の拡大については、これについて、県に対して積極的に拡大の取り組みを、市長として取り組むべきだと思うのであります。そして、隣接市町村について、その雨水の調整をそれぞれの中で自主的にやるためには、仙台市が独自に、そういった大きな柱を立てて、そしてその熱意が、隣接市町村にどう伝わって、自分たちのところの雨水は自分たちで調整しようやと、こういう形になっていくためにも、仙台市の問題意識と取り組む姿勢が私は肝要じゃないかなというふうに思います。ダムの放流だって、今回の水害は、今回の台風１８号の第２次の整備をする時点でダムの放流をしております。こういったダムの放流についても、県の方に調整し、建設省に調整し、放流の時期についてはもっと検討してしかるべきじゃないかという問題提起もさせていただいておりますが、そういった外部との調整についても、市長の御所見をお伺いいたします。 150: ◯市長　　雨水計画につきましては、まず全体の計画の見直しと言いますか、これからの整備を進めていくに当たりまして、全体計画を取りまとめる必要があろうかと思います。今、担当の下水道局の方でその作業を進めておるところでございます。 　それから、この雨水対策につきましては、今御指摘がございましたように、国とか県とか、あるいはまた近隣の市町村等との調整も必要でございましょう。いろいろな面での調整なり、事業の整合を図っていくと、そういうことが大変重要になってまいっております。そういう点も、今後最大の努力をしてまいるつもりでございます。
   　また、先ほど来いろいろ質疑が行われております地下貯留施設の問題でございますが、これは、昨年の本会議におきまして、私から今後の方針ということで御答弁を申し上げたわけでございますが、この地下貯留施設につきましては、建設省の方も、最近公共の事業として取り上げていこうという、そういう動きがございまして、雨水対策全体の見直しの中で、必要に応じ計画をしてまいりたいと。その際に、どこにどういう施設をつくるかということが、具体的に出てこようかと思いますが、それが道路の下がいいのか、あるいは学校の校庭の下がいいのか、あるいは公園等が利用できるのか、これは、それぞれの必要な場所の条件にもよりけりだと思いますけれども、具体的な計画を策定する段階では、当然それぞれの用地、あるいはまた施設の管理を担当している関係部局等、十分協議をして決めるということになろうかと思いますが、この雨水対策問題というのは、何も下水道局だけの問題ではございませんで、まさに全庁的な取り組みが必要と考えておりまして、現に都市水害対策検討委員会を設け、各局長に参加をさせ、いろいろと今後の方策等について協議を進めさせておるところでございます。今、政令指定都市と言いますか、大都市は軒並み雨水浸水対策に頭を痛めておる段階でございますが、今後ともこの問題につきましては、本市といたしましては全市的な取り組みで、できるだけ早い時期にこうした雨水による災害が起きないような万全の措置をとってまいりたいと、このように考えております。 151: ◯池田友信委員　　いずれにしても大変な費用を投じて対策を講じなければなりませんから、当然市民のコンセンサスが必要だと思います。したがって、そういった意味では、仙台市が決意を出して取り組む姿勢と、そういった熱意が国にわたって、国からの財源も一応合わせて効果的な対策を積極的に取り組むことをお願いする次第であります。 　次に、水道に対する問題についてお伺いしたいと思います。 　次期水源対策についての決算を踏まえての質問をさせていただきますが、水道事業の需要拡大について、大口需要が大変難しい中で、料金の改定をしなくてはならないような状況にもなり得る状況の中で、上水道事業、工業用水道事業の需要拡大についてどんな努力をされたのか、お伺いしたいと思います。 152: ◯水道事業管理者　　水道事業といたしましては、確かに経営上、給水量の増加は収支によい影響を与えることは確かでございますが、私どもは、需要の増加ということだけに努力という考え方よりは、昨日の御議論にもございましたように、水は大変貴重なものでございます。ただ、私どもは、現在の給水区域の中で、大口の地下水を利用しておる方については、やはりこういう時代でございますので、衛生の観点からしましても水道を使っていただきたいと、そういう考え方でいろいろ折衝をしておる状況はございます。 153: ◯池田友信委員　　まさに大口需要ということについて考えますと、地下水を使っているのをいかに上水に切りかえてもらうか、工業用水に切りかえてもらうか、これは非常に大きな問題だと思うんです。７，２８０個という井戸水を使っている中で、この井戸水について、どう水道に切りかえていくかという姿勢が必要ではないかと、これは、片方では公害という衛生局の管理の問題がありますが、片方では水需要の拡大ということで水道局とまたがる問題。現在、残念ながら、その地下水は衛生局が所管。こういう状況でありますから、水道局としてはその辺を整理する活動を積極的にやっていくことが必要だと思うんですが、そこでお伺いします。そう言っている以上は、私は、仙台市の施設の中で、積極的に水道に切りかえておられるのかどうか、現在の仙台市の施設の中で使ってる地下水の状況を御報告いただきたい。本数とトン数をお願いします。 154: ◯水道事業管理者　　水道局で把握しておる状況によりまして、私の方から御答弁申し上げたいと存じます。 　現在、仙台市の施設で地下水を利用しております箇所は、延べで４４カ所でございます。１日の取水量、合計で約１万４，０００トンと私どもは押さえております。 155: ◯池田友信委員　　全体でなんぼか、年間でですね。それと、その中で、水道局が使っている地下水の施設。箇所とトン数をお示し下さい。 156: ◯水道事業管理者　　年間の総用水量でございますが、４４２万８，０００トンというふうに、私ども認識をいたしております。そのうち水道局の地下水の利用状況でございますが、１つは泉地区でございますが、工業用水を井戸に頼っております。それから、そのほかの、滝原の配水場ないしは野尻取水場、新川取水場、定義取水場等、それから水道局の本庁舎で、１日８トンほど雑用水を取水いたしております。水量につきましては、ちょっと足し算をしませんと総額が出ませんので、申しわけございません。箇所数、１４カ所ということでございます。 157: ◯池田友信委員　　１４カ所、水道局にあるんですが、他に、地下水を水道に切りかえていく以上は、やはり水道局で１４カ所使っているんですから、その辺で、全部をかえろということではなくても、そういった切りかえの姿勢がやはり水道局でも必要ではないですか。そしてまた、本庁舎でも年間５万４，０００トン、地下水を使っている。こういうことですが、この辺についての切りかえが可能かどうかも含めて、お伺いします。 158: ◯水道事業管理者　　先ほどの本数のうち１０本は、工業用水道の井戸でございまして、これはいわば業務用と申しますか、平成６年の４月には、県に移管しますと廃止をいたします。それから、私どもの庁舎で使っております関係でございますが、私どもの庁舎は、雑用水をもう１回再利用しまして、洗面の水を貯留しまして、それを水洗トイレに使うという、そういういわゆる中水道の施設を水道局の庁舎は持っておりますので、地下水は、そういった水量が不足する場合に若干使う。特に私どもの庁舎は大変湧水の多い場所でございまして、そんな関係で湧水も時々利用するということでございまして、私どもの水道局庁舎としては、大体年間で３，０００トンというふうに私は認識しております。 159: ◯池田友信委員　　多賀城市が現在使っている水量についてお伺いしますが、多賀城が仙台市よりの分水、広域水道として──これは県の使用ですが、この辺の使用量、それから岡田から地下水をくんでおりますが、年間どのくらいなのか、お伺いします。 160: ◯水道事業管理者　　水道用水としまして多賀城市が岡田地区で取水いたしておりますのは、１日平均５，３００トンというふうになっております。仙台市からの分水が５，０００トンございますが、広域水道の取水につきましては、ちょっと今、資料を……。すみません。 161: ◯池田友信委員　　仙台市から１日５，０００トンで、年間２１２万３，９３９トンが分水。それから、広域水道は１日９，０００トンです。岡田から地下水として１０８万９，２２２トンを多賀城で使っているんですが、衛生局長、岡田地区は公害の地盤沈下が起きていると思うんですが、実態はどうですか。 162: ◯衛生局長　　この地域は、県の地盤沈下対策要綱の指定地域ということで、従来から、この地域に限らず相対的に地盤沈下を起こしている地域ということで、地下水の用水については規制を受けている地域であります。 163: ◯池田友信委員　　市長にお伺いします。 　岡田の地区の、多賀城と仙台市の中での覚書が、４９年にあるわけですが、「深井戸の周辺において、地盤沈下等の障害が発生し、また、発生するおそれがあることを知ったときは、用水量の削減に努め、障害の原因追及に努力する。」と、「障害に対しては、責任を持って対処する。」と、こういった状況の用水について「適当でない事情が発生したときは、協議により、この覚書は、変更する、廃止する。」と、こういう覚書でありますが、このままでいくと、地盤沈下が進行して、この岡田地域には、１９ミリ以上の配水管の中で、仙台市全域で使っている２０９万９，０００トンのうち５１．８％が、この多賀城の飲料水として使っておるわけです。分水量もふえており、あるいは広域水道も多賀城の場合はどんどんふえておる中で、このままこの岡田地域で進めていっていいのか。契約の覚書の見直しをする必要があるのかどうか、市長の御見解をお伺いいたします。 164: ◯市長　　岡田地区における地下用水の問題でございますが、昭和四十八、九年に発生した地盤沈下は、その後かなり沈静化しておる。ただ、若干、微小ながら沈下があるようでございまして、地下水を利用している事業所等に対して、削減指導に努めておるところでございますが、多賀城市の上水道水源につきましては、実は今までもやっておりますけれども、引き続きまして、用水削減について協議をしてまいりたいと考えております。 165: ◯池田友信委員　　これは、戦前からの給水状況で、その継続になっておるわけでありますから、そういう意味では、ぜひ見直しをする中で善処するように市長の努力をお願いするものでありますが、ここで、時間の関係もありまして、ガスの方に入らせていただきます。 　ガスにつきましては、ＬＮＧ導入に対してのみに一応絞ってお伺いしますが、このＬＮＧ導入に対して、政令都市にふさわしい導入の仕方、そして、東北の政令都市となった以上、中核都市としてのふさわしい導入方法と環境整備にぜひ取り組んでいただきたいということでの観点で、さきの審議の重立った部分に絞りましてお伺いしたいと思います。ＬＮＧの導入につきましての方法論、海上方式あるいはパイプライン方式、いずれの決定にしても、現状の中での姿勢は平成７年の実施ということでありますけども、この辺について可能かどうかということに関連してお伺いしますが、いろいろ論議の過程で、原料を確保する、ソースの確保、これも努力しましょう。それから、保安上の問題も考えましょう。あるいは、資金繰りも努力します。こういうことはわかりました。しかし、決定的な問題がいろいろありますので、その辺について御所見をお伺いしたいと思うんです。 　最終的に経済性の問題は、原材料の価格の比較の問題については、現状の中では出ないということですから、比較論は大変難しいんでありますが、一つは基地の建設について、海上方式は、共通の設備投資以外の部分については２９０億という投資をする。片や、パイプラインは、仙台市としては６億でやると、この辺の問題について、十分経済性がある低廉なガスとして、今後とも経営の中で、そのハンデが乗り越えられるかどうかという部分について、ひとつ市長にお伺いをしたいというのが第１点であります。 　それから、第２点につきましては、答申書の中にありますが、仙台市の場合、仙台地区における電気事業等の協調受け入れを検討することは、同じ東北の拠点都市のエネルギーの担い手として、地域振興を図る立場から言っても重要な事項であると、協調導入の実現についての提言がされております。いずれにしても、協調導入のあり方として、ＬＮＧ導入のスケールメリットを最大に発揮することが望ましいという答申がございます。この辺に対する協調導入についてお伺いするわけでありますが、先ほどの論議の中でいろいろ聞きますと、一つは、ソースの確保についても仙台市単独でやるということでありますけれども、その辺に対する、協調導入によるバックアップ態勢なりあるいは援助態勢ということについて、市長として、東京電力あるいはガス系列を含めた協調態勢についての御検討が今後の中でどうなのかということをお伺いいたします。 166: ◯市長　　ＬＮＧ導入の問題につきましては、先ほどの御質問にお答えをいたしましたように、私ども、平成７年度導入という前提で、今作業を進めておるところでございます。また、この海上輸送方式という方式になりますと、初動投資がかなりの規模になる。パイプラインであればそれは少なくて済むと、これは当然そういうことになろうかと思いますが、長期的にはどうも私どもの試算をしたところでは、後年度になりましてから海上輸送の方がコストが下がってくる。パイプラインの場合には、当分の間、当初初動投資が少ないものですから、最初の立ち上がり時点ではある程度メリットがあるけれども、長期的に見ると優劣はつけがたいと、こういうことのようでございます。 　それから、電力との協調導入という問題でございますが、確かにそういうこともございまして、いろいろと海上輸送、それからパイプライン方式、それぞれ詳細に検討を進めてまいったところでございますが、協調導入ということになれば、当然のことながら相手の方の計画が固まらないことには、こちらもスタートできないというところがございまして、平成７年度導入という目標で進めるとした場合に、その辺の調整の見通しがどうなるかということも、一つ問題になるわけでございます。ただ私は、この海上輸送にするにしろ、あるいはパイプラインにするにしろ、どちらも実は一長一短ございまして、原料ソースの多様化ということも将来にわたって考えておく必要がある、どの方式が決定的にいいというそういうことではなしに、いろいろな方法を将来も検討しながら導入を図っていくという、そういう姿勢で対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。また、海上輸送につきましては、共同で導入をするという当初の考え方は、現時点では採用するわけにはいかない事情にありますけれども、しかし、今後そういう条件が整う時期が必ずまた出てくると思いますし、また国の方のいろいろエネルギー対策とも関連をいたす問題でございまして、その辺とも十分詰めながら結論を出すようにしてまいりたいと、このように考えております。 167: ◯池田友信委員　　国の問題が出ましたから、国策であるパイプラインの整備、ナショナルパイプライン構想というのがございます。また、昨今の国際情勢によりまして、ソ連の民主化によって北方領土の返還の動きも出でくる、これによってシベリア開発ということになって、このパイプラインあるいはシベリアのエネルギー開発ということについて、市長は平成７年にこだわらないという年次の問題については、そういうことを含めて市長の御見解をお伺いします。 168: ◯市長　　ナショナルパイプラインというのは、これはまあ国家的なプロジェクトになろうかと思いますが、御案内のように日本では天然ガスを長距離パイプラインでなく、ＬＮＧタンカーで直接消費地に近い港に持って来て、これを供給するという方式が採用されておるわけでございます。それぞれの基地から、広域供給の観点から、その基地を中心にパイプライン網を整備していくという、いわゆるにじみ出し方式というのが、現在のガス業界のコンセンサスといいますか、方向と考えられておるわけでございます。また、これとは別に、国家的なプロジェクトとしてナショナルパイプラインの構想があることも事実でございますが、これは大変金のかかる事業となるわけでございまして、今後国がどういう方針で、どういう構想で、これを展開をしていくのか、そのへんは十分見極めをする必要があるというふうに存じます。また、お話のございましたシベリアあるいはサハリンの天然ガス導入につきましては、この地方に相当大量の天然ガスがあるということは知られておるわけでございますけれども、正確な埋蔵量でありますとか、あるいはまた企業化の可能性などがこれから検討という段階のようでございます。ただ、まあ最近の国際情勢の動き、またこうした地域が日本にとって大変近接した地域でございますんで、今注目を集めておるところでございますが、本市といたしましても、将来のシベリア、サハリンの天然ガス導入については重大な関心を持っておるところでございます。今後の動きに十分留意をいたしながら将来のエネルギー対策を考えてまいりたいと、このように考えております。 169: ◯池田友信委員　　ありがとうございました。 170: ◯委員長　　次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。 　　　　　　　 〔神谷一委員、横田有史委員、質疑席に着席〕 171: ◯委員長　　順次発言を願います。 172: ◯神谷一委員　　私は本特別委員会に付託された各決算議案について、昨日までの我が日本共産党議員団の各事業管理者等への質疑とこれに対する答弁を踏まえて、特に確認をしておきたい問題点に限って、主として市長に御質問申し上げたいと思います。制限時間も残りわずかでございますので、全議案を通じての総論的な問題と各企業等の所管事業ごととに分けて、それぞれ何問かずつまとめてお尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。 　最初はまず消費税転化の問題と、もう一つ予備的な質問でございます。 　市長は、先日の本会議の津田議員の代表質疑の際に、消費税は法律で定められたものであり、法治国家である以上、公共料金への上乗せの廃止は考えられない旨の答弁をされていました。これは重大な誤解があると思います。御案内のとおり、一般的にいって消費税法では事業者すなわち地方公共団体も課税対象となる事業を行えばこの事業者になるわけでありますが、この事業者は納税義務者になるのではありますが、徴収義務者になるわけではありません。ですから、自己が納税義務を負っている消費税額を資産の譲渡、貸し付けや役務の提供の相手から徴収しないからといって法に反することにはならないわけであります。だからこそ、消費税を公共料金に上乗せして市民に転嫁するかどうかは、専ら政策的判断の問題であり、いまだに多くの地方公共団体が上乗せをしないできているというのもそのためであると思うわけであります。先の消費税見直しの論議の際、国民からの要望として最も多かったのは、消費税そのものの廃止は当然のこととして、食料品等の生活必需品への非課税でした。生活必需といえば、水道料、ガス料などの公共料金というのはまさにその最たるものであると考えるわけであります。この際、平成２年度で２０億にのぼる市民の負担を軽減して市民の期待に応えることも必要ではないか、そういうおつもりがないのかどうか、法律で決まっているからということではなくて、市長の政策的な判断としてどうなのか、くどいようですけれども再度御所見を承っておきたいというふうにも思うわけでございます。 　もう一つの点ですが、当市が行っている地方公営企業の内でも同種事業が民間でも行われている交通事業、ガス事業、病院事業などが、なぜこれまで公営企業として行われてきたのか、そして現在もなぜ公営企業として維持されているのか、その基本理念について市長の御所見を伺いたいと思うわけでございます。 173: ◯市長　　せんだっての消費税問題についての御質問に対しましては、この消費税をやめるつもりはないかということでございましたので、これはまあ法律で決められていることだから、そうは行きませんということを申し上げたわけでございます。また、公営企業関係の各種料金に転嫁をいたしております点は、これを転嫁をしなければ当然それぞれの企業が税金を納めなければいけない。現在の各公営企業とも税金を自らの収益から納税をするということができる状況ではございませんので、当然のことながら一般会計から補てんをするということになるわけでございますが、それは本来そうした施設の利用者あるいはまた受益者に負担をさせないで、一般の市民が、そういうものを使わない人達も税金を負担するという結果になることでございまして、むしろ公平の原則に反することである。そこで、当然それは受益者に負担していただくのが筋である。このことは消費税に基づく料金転嫁のそれぞれ各条例等を御審議をいただきました最初の議会で、十分御説明を申し上げたつもりでございます。 　それからいろいろ交通、ガス、病院等現在公営企業で行っております事業についての基本理念ということでございますが、こうした種類の事業は大変公共性の強い事業でございますけれども、それぞれ地方公営企業法に基づいて運営管理をしていくというのが適当であるというふうに考えておるところでございます。 174: ◯神谷一委員　　次に、交通事業に関して３点お伺いしたいと思います。一昨日の我が党の自動車運送事業に係る質問の中で、いわゆる土曜ダイヤの設定にかかわって、交通局の自動車部長は週休２日制も普及してきたし、土曜閉庁も定着してきたので、その変化に対応するための適切なダイヤの設定が必要になってきている、そういう旨を答弁されておりました。ところが、同じ日の高速鉄道事業にかかわる民社党さんの御質問に対しては、高速電車部長は週休２日制については、まだばらつきが大きいので土曜ダイヤは慎重に検討しなければならない旨の答弁をされております。同じ交通局の内部で、こうも見方が違うのはなぜでしょうか。私は、いずれも経営中心主義、採算優先の発想からこうした問題が生まれていると思わざるを得ません。方やどんな小さなものでも、まずは合理化をお考えになるバス事業、方やふえつつある利用客をどうさばこうか頭を痛めておられる地下鉄事業、こうしたことからこのような見方の違いが生まれてくるではないかというふうふうに考えるわけです。私は、両部長のどちらかがけしからんなとどは毛頭考えておりません。どちらも今の御立場からはそうお考えになるだろうなと思うだけでありますけれども、問題は、本来市民の利便を何よりも優先して考えるべき、今市長がおっしゃったような公共性の強いそういう公営企業に、採算性優先を押し付ける今日の公営企業法の基本理念にあるというふうに私は思います。バス事業の再生への交通局の努力は努力として、根本問題は外的要因の変化と公営企業体の公営企業法の採算性重点の考え方、ここにあると思いますので、これを変えさせていく国への働きかけとそれを自主的に打ち破るためにも、一般会計からのより一層の援助が必要と思うわけであります。その点いかがでしょうか。先日来の論議のなかで助役は公営企業法の限度一杯の援助はしている旨発言されておりますけれども、私が存ずるところでは、地方公営企業法では経費負担の原則は定めているものの、特別の理由により必要な場合には、一般会計から補助をすることができる、そういう旨の規定があるのみであって、後は国の指導なり、一方的に設定している基準なりの問題だというふうに思うわけであります。先ほども御質問がありましたけれども、バス事業の一般会計からの繰り入れ、これは政令市中では仙台市が最も低いと言われるそういう現状、このことを踏まえて必要な援助を増やす、そのために障害になる国の基準などは思い切って変えさせていくことが必要と思うわけでありますが、これらの点での市長のお考えをお聞きいたしたい。それが第１点でございます。 　２点目は弱者、特に障害者に利用しやすい地下鉄かどうかという問題であります。ある車椅子の障害者の方が車椅子で地下鉄に乗ろうとしたところが、ホームと車両との間に段差があって乗れなかったということをお聞きいたしました。健常者の我々にはちょっと気づかないわけでありますけれども、地下鉄の車両の高さは乗客の乗車状況によって変わってくるということであるそうであります。たまたますいている時には、乗ろうとするとホームよりも車両が高くなっている、段差が生まれる、ということなんだそうです。こうした時に、ホームに手を貸してくれる駅員さんがいればよろしいんですが、これも先般来論議がありましたように、交通局としてはできないというふうに管理者はおっしゃっております。改札時にホームまで来て手伝ってくれと言えば手伝うというお話でございますけれども、これはまあ車椅子の方にしてみれば、車が来て初めてその段差があるのがわかるという状況ですから、ホームであらかじめ乗客状況をお聞きしてというわけにいかないわけなんで、そういった点からいうと交通事業サイドでは経営上無理だということであれば、やっぱり福祉の町づくりを進めるという観点から、市長部局で手当できないのかと、このように思うわけでございますが、ここらへんは市長どうお考えになるか、この点をお聞きしたいわけでございます。 　それから第３点でございますが、地下鉄を利用しやすく交通混雑の緩和、こういうことに役立つということで、どこでもパーク・アンド・ライドの施設ということが問題になっているわけであります。そういった点では、将来的には地下鉄駅周辺の公営駐車場の整備、確保、これが大事だろうというふうにも思うわけでございますが、さしあたりとして、例えば日曜日、祝日などは長町南駅ですか、あの近くの太白の区役所とか、これからできる泉中央駅の近くの泉区役所、こういうところは市民、地下鉄利用客などに開放してもよろしいんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、ここら辺はどうであろうか。この点についても御所見を承っておきたいというふうに思うわけでございます。 175: ◯市長　　公営企業に対する一般会計からの繰り入れは、公営企業について監督の立場にあります自治省の定めておる繰り入れ基準に従いまして、ほとんど目一杯といいますか、やっておるわけでございます。一般会計からの繰り入れは、これらの事業の公共性に着目をしての措置でございまして、必ずしもなにがなんでも独立採算で、それぞれの企業が勝手にやればいいんだという扱いをしているわけではございません。なお、バス事業について、確かに繰り入れ額の絶対額そのものはほかの都市に比べて多額ということではないかもしれませんが、これは人口規模なり財政規模で、仙台の繰り出し額が横浜とか名古屋とか、それと同じでなきゃならんというそういう理屈はないと思うのでございます。現に、私どもの調査では平成元年度の大都市公営バス事業に対する繰り出し額の１人当たり市税収入に対する割合というのをとって見ますと、全国の政令指定都市の中で最も高率でございます。金額だけで比較をされますと多少実態と合わないところが出てこようかと思いますので、まあ仙台市としてはできるだけの努力はしておるつもりでございますんで、御了承いただきたいと思います。 　身体障害者の方に対する地下鉄の段差の問題でございますが、実は私もこの点はよく存じ上げておらないんですが、そうした物理的な障害がもしあるとすれば、その改善策については、十分検討していただくようにいたしたいと思います。 　また、職員を増やせ増やせということをしきりにおっしゃいますけれども、私どもとしては、先般の本会議でも御答弁を申し上げましたように、ほとんどの方が介護人がついておられますし、また介護人が同伴されないような場合でも、駅務員に申し出ていただければ、乗降の際に手助けをするように、そういうことにいたしておりますんで、そういうことでいろいろ御手伝いをしますということを十分利用者にわかっていただけるように、徹底といいますか、例えばそういう掲示をするなり、もう少しそういうことが徹底するようにいたしたいというふうに思います。 　それから、地下鉄利用者のための公営駐車場の問題でございますが、これは御指摘のとおりといいますか、私もまったく同感でございまして、大変困難な問題ではございますけれども、できるだけターミナル駅等における公営駐車場の整備には、大いにこれから努力をしてまいりたいと考えております。 176: ◯神谷一委員　　ただいまの、具体的な区役所の駐車場の対応の問題について御答弁なかったんですが。どなたかお願いしたいということと身障者の問題について、市長はああいうふうにおっしゃっているんですが、交通管理者はどうお考えですか。その点もちょっとお聞きしておきたいと思います。 177: ◯交通事業管理者　　ただいま市長からお答えがございますが、私もまったく同感でございます。なお、区役所の広場の開放の問題でございますが、これは具体的にそのような措置がとれるかどうか、担当の部局とよく相談をしてみたいと思います。 178: ◯市長　　長町南駅とそれから泉について、具体的な地名を上げてのお尋ねでございますが、いま管理者が御答弁申し上げましたように早急に検討いたしてみたいと思います。 179: ◯神谷一委員　　次は、水道事業と工業用水事業について、５点ばかり簡単にお聞きしておきたいと思います。 　第１点は、水道水源を守ること、これはもう大分議論されまして、水道事業の至上命令だというふうに私も感じている次第でございますが、そういう点で、一つは水源地周辺の開発、これに対しては厳しい規制が必要だろうというふうに考えております。問題になりました釜房ダム周辺のゴルフ場の開発、こういったことが論議なったわけでございますが、こういった問題は、県の開発行政、あるいは開発指導に非常にかかわっているわけでございます。水道企業管理者の努力はお伺いしたわけでございますが、やはり市民の命を守るという上でですね、市長が果たされるべき御役割は大変重大じゃないかというふうに考えておりますので、この点県等にも厳しく要請されるよう市長にお願いしたいと思うんですが、御決意を承りたいのが第１点でございます。 　第２点は、水源の汚濁に大きな影響を持つ上流森林の状況でございます。水道局が行う水源涵養林の買い取り、これも重要な施策でございますし、しかしまあ森林ということになると、どうしても国有林が大きいということになるわけでございます。そういった点では、国の林野行政にかかわる問題が大きいわけでございますが、これまでも市長は、再三ブナ林などの保全についての努力を表明されておりましたが、平成２年度では、こういった点どういう努力をされたのか、改めて今後に向けての御決意とともにお伺いしたいということでございます。 　３点目は、問題になりました農薬の空散の問題でございます。いろいろ御議論がございましたが、シートがかぶせられているということになりますと、どうしてもやっぱり市民の水道に対する不安をつくる状況、こういうのが生まれてくるわけでございますし、こういったものは一掃すべきだと思います。この際思い切って、市内における農薬空散は一切廃止してもらうという方向に市長は立つべきじゃなかろうかと思いますが、その御決意と、その際大事なことは、今日の市内の農家のおかれている立場、空散をやらなければならないという状況、これもあるわけでございますから、そこはしっかりと踏まえて、近郊農業に対する必要な振興策や必要な援助を改めて確立するということが極めて大切だと思いますから、その点の見通しと御決意も含めてお伺いしたいと考えるわけでございます。 　第４点目は、平成６年に県からの広域水料金の見直しが行われる問題でございます。ここに向けて、再度人口フレームなどの見直しとなどの適切な受水計画の見直しを行っていくことが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。したがって、そこに向けて市民負担がさらに増加しないような県の繰り出しの増加を求めていくということや市としてもさらに一般会計からの繰り出しを検討する、こういうことが大事だと思いますが、平成６年、先のようですがやっぱり今のうちから検討すべき課題であろうかと考えるわけでございますので、その点の市長の御所見を承っておきたいと思います。 　５点目でございますが、工業用水道の料金問題でございます。この点は一般の生活用水は市民の命と生活を守るそういうものでありますが、工業用水の場合には、なんといっても企業の利益を上げるためのコスト、そういうふうになるものであります。文字どおり企業は受益者でありますから、たとえ泉市からの引き継ぎというんですか経過があったとしても、少なくとも生活用水なみに、やはりきちんと原価を割らない料金をちょうだいするということが必要じゃないか、こういう点では企業にも理解させる努力とともに、そういう改定の必要をお考えになっていないのかどうか、この点を承っておきたいと思います。 180: ◯市長　　第１点につきましては、私も機会あるごとに県の方に要請をいたしたいと思います。 　第２点でございますが、これはまあ本会議でも申し上げましたように、国有林の水源保全林としての維持管理を国に強く要望いたしておるところでございます。これは、仙台市としてだけでなく東北市長会としても、また宮城県の市長会しても、林野庁に対して直接要望陳情等を行っております。 　それから、農薬についてでございますが、この問題についても何回か本会議でも質問がございました。今直ちに農薬の空散をやめるというわけにもいかないと思いますけれども、人体に影響を及ぼすことのないように、実施団体と県も含めまして、関係機関との間で十分調整をとってまいりたい。最近の空散の実例等いろいろ調査をいたしておりますけれども、やり方によっては、そうした健康に及ぼすことのないようなやり方というものは、十分できるようでございますんで、その辺の調整も十分今後進めていきたいと思います。 　それから、県の広域水道供給料金の見直しの問題でございますが、平成６年度以降につきましても、仙南仙塩広域水道協議会、それから受水団体の連絡会等関係の市町と共同で現在の料金決定の際にやっていただきました。いろいろな県の軽減策が次の料金設定にも適用されるように、国、県等に対して要請を行っておりまして、今後ともできるだけ県の方も奮発してもらって、需要家の負担が増高することのないように、最大努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。 　それから、工業用水道の問題でございますが、工業用水道というのは原則的に受益者が負担するというのは当然のことだと思いますけれども、現在仙台市が供給いたしております工業用水道は、旧泉市が誘致の際に企業側といろいろ取り交わした協定等、そういうものを引き継いで、それを約束どおりに実行をいたしておるものでございまして、そういう特別な事情をひとつ御理解をいただきたいと存じます。なお、料金の見直しなり、改定の時期がまいりましたならば、今、神谷議員がおっしゃったような観点も十分考えながら対応してまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと思います。 181: ◯神谷一委員　　わかりました。ただ、広域水の問題については県に奮発を要請するという御言葉で大変まあ結構だというふうに思いますが、市としてもやはり奮発を今から考えられることが必要じゃないかと思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。 182: ◯市長　　先般も、市として可能な対応をとったわけでございますが、今後とも大いに努力をしてまいるつもりでございます。 183: ◯神谷一委員　　ガス事業について１点だけお伺いしたいと思うわけでございます。ガス事業については、ＬＮＧ導入時、これは通産の指導もあってこの時期にはそれに変わって料金を引き上げないということがあり、そしてまたこれはＬＮＧ導入と熱変換は本来的に企業の経営の合理化のために行うものであるから、そのための資本費を料金に転嫁して、需要家に負担させるのは好ましくないという理由だと伺っております。で、またガス事業としても、こういった通産の指導を受け入れるという方向であるような御回答いただいておるわけでございますが、ここで問題になるのは、ＬＮＧ導入積立金でございます。こういう積立金の目的というのは、まさにＬＮＧ導入時の資本投下のために、いわばためられているわけでありますが、その原資は、現在の需要家から得た、主として事業収益なわけでございます。したがって、この点では導入時料金についての考え方と論理的に一貫性を欠くと言わざるを得ないわけです。この際、営業収益は現在での需要家に還元することとして、導入時の初期投資資本というのは、市全体の取り組みとして別に調達するという考えが、いわばそういった筋をとおした考え方だろうと私は考えるわけでございますが、その点についての御見解を伺いたいということでございます。 184: ◯市長　　ＬＮＧ導入のための積立金でございますが、企業としては長期的な視野に立った設備投資のための資金の調達、これは過去の利益剰余金の一部を当てるということは当然の措置であるというふうに考えております。すでに本市におきましては、通産省といろいろ協議をいたしまして、過去２回大幅な差益還元を行い、また６３年に大幅な料金引き下げを行っておりまして、こうした措置を取った上、さらに長期に渡る安定供給を図る、そのこと自体は市民のためであり、公益上の必要性から行うわけでございますので、神谷議員のおっしゃるような理屈もあるのかも知れませんけれども、私どもは地方公営企業としての本来の資金調達の一環であるというふうに考えておるところでございます。 185: ◯神谷一委員　　私の質問の最後ですが、下水道事業について３点ばかりお伺いしたいと思うわけでございます。一つは、平成２年中に改定された下水道料金についての考え方の問題でございます。公営企業に係る事業のうち、特に市民にとっては、下水道事業というのは極めて重要な事業だというふうに考えざるを得ません。ほかの事業が重要じゃないと言っているわけでございませんけれども、まさに下水道というのはいってみれば市民にとっては選択の余地のない事業といっていいでしょうか、例えばバスの場合ですと、バスに乗りたくなければタクシーにも乗ってもいいし、自家用車で歩いてもいいし、自転車に乗ってもいいし、一切乗らないで歩いても、それはいいわけであります。水道でもいろいろ本委員会で論議されたわけでございますが、問題はあるにしても、今のところは水道を使わないで井戸を掘って井戸水を使ってもよろしいということにもなるわけであります。ところが、下水料は使用料が払いたくないといって、ほかの方法はないわけでございます。トイレなどの場合は、くみ取りということも考えられるでしょうけれども、雑排水というのは勝手にですね、これまあ道路に流すというわけにはいかない、側溝に流すというわけにいかない、また河川に流すということになれば河川法にも反する、こういう状況になっているわけでございます。それだけに、まさに下水というのは非常に市民にとっては何と言いますか、欠くべからざるそういうもんだというふうに考えるわけでございますが、さらにまあそういった点では、下水道というのは都市にとっては、道路と同じように、まさに基礎的な施設だというふうに現在は考えざるを得ない、まあ今言ったような経過から、というふうに思うわけでございます。例えば、有料道路というのもありますけれども、しかし、まあ一般的な生活道路は開通したからといって、そこを利用する方が負担させられるということはないわけであります。市長は、本会議の御答弁で、受益者が負担するか、税金で市民一般が負担するかの、選択の問題だというようなことをおっしゃっていたわけでございますが、まさにこうした基礎的、基本的な都市施設への投資、こういうものこそ一般会計によって市全体、市の財政全体で負担すべきものではなかろうかというふうに私は愚考するわけでございます。いわゆるランニングコストという分であればともかくとして、下水道料金に、こういった都市の基礎的な施設である下水道の設備、そういう投資分を負担させるというやり方というのは、そうした点からいっても現在の都市形態からいってふさわしくないんじゃないか、下水道料金に対する設備投資分の上乗せというのは、やはり見直しをされてしかるべきじゃなかろうかというふうに考える次第でございますが、この点についての市長の御所見承りたいというのが第１点でございます。 　それから第２点でございますが、先の本委員会の答弁で、下水道局長が本市の雨水排水計画を立てて具体化する上では、河川管理者である国や県との協議や調整が極めて決定的といっていいほど重要だというような見解を示されましたし、そういった点では先ほどの御質問、御答弁でも、市長もそういう点についても努力をこれからも決意していくというお話もあったわけでございます。国や県の計画が明らかになるのは、しかし下水道局長の御答弁では、やっぱり１年以上先だろうということもおっしゃっているわけでございます。しかし、現在の雨水計画を立てるということは、仙台市にとっては再三論議されているように、極めて重要な課題でありますから、１年先ということではやはりなくて、もっと早めにそこんところは明らかにされて行く必要があるんじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。少なくても、明年度から始まる国の第８次治水５カ年計画、こういう中で仙台市周辺の河川整備計画が出されないと、やはり今仙台市として進めようとしている雨水計画にも一定の損を来たしていくんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その実現のためには市長の果たされる役割というのは極めて重要であろうというふうに考える次第でございますが、そこら辺の御決意、それからこれからどう働きかけていくかという手だてといいますか、そこら辺のところについて承っておきたいというふうに思うわけでございます。 　それから３点目は、昨年度から始まった市の中心部の下水の合流式改善の問題でございます。これについては、市民が──市民といっても中心部の市民でございますが、大きな期待をお持ちになっている。しかし、まあこの７次計画の中では先の下水道局長の御答弁では、この合流式改善は半分程度の進捗というふうになるだろうという見通しをお示しになっているわけでございます。しかし、これが全体的に改善が行われなければ、雨水対策は万全ということにはいかないというふうに私は思うわけでございます。したがって、計画はこれから綿密にお立てになるんでございましょうけれども、市長の御決意として、いつまでに合流式の改善が１００％やっていこうと考えておられるのか、最後の計画はともかくとしても、市長の御決意の方向としてですね、大体どの辺までには１００％、これは改善するんだというような点について、お示しいただければ幸いだと思う次第でございます。 186: ◯市長　　最初の問題でございますが、これは料金改定の条例制定の際にも申し上げたつもりでございますけれども、市で、つまり一般会計で負担するということになりますと、下水道の未利用地域の人にも負担をさせると、こういうことになって、かえって不公平でございますので、その限度に応じて負担をしていただくことにいたしておるところでございます。なお、この資本費につきましては、他の政令指定都市もすべて料金の基礎に計算をしておるところでございます。神谷議員は、下水道というのは選択の余地がないと、大変公共性が強いのでこれはすべて市税でやったらいいじゃないかと。そういう理屈もあるのかもしれませんが、現在の下水道建設事業のシステムからいたしますと、そういうことでは、恐らく仙台市で下水道を建設するということは不可能だろうというふうに私は思います。大変膨大な資金がかかり、それを国庫補助なり、あるいはまた起債なり、そうした国の制度にのって進めておるわけでございまして、やはりある程度のそうしたルールにのっとってやっていくということが必要なわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 　それから、雨水対策についてでございますが、これも何回か申し上げておるところでございまして、下水道計画区域全体につきまして、ある程度見直しができているところにつきましては既に河川管理者側と協議をし、また、その協議の整った地区から事業の実施に入っておるところでございます。なお、根本的には、神谷議員が御指摘のとおりでございますので、今後県並びに建設省に対して、強く働きかけをいたしてまいりたいと、このように存じます。 　それから合流式の改善の問題でございますけれども、下水道第７次５カ年計画で、当初の私どもの計画よりもかなり上回った金額の事業費を今要望中でございまして、これが仮に全額認められましても、１００％建設整備ができるというわけにはまいらないだろうと存じます。当然のことながら、またこの次の５カ年計画でさらに推進を図っていくと、こういうことになろうかと存じます。大変巨額の金を必要とする事業でございますし、できるだけ早い時期に完成をするように、私ども最大の努力はいたしますけれども、事業の性格上、国の方も、こうして数次にわたる５カ年計画を立てながら逐次進めておる。これが今の日本の現状でございますので、きょう言って、あすというわけにはいかない、これからある程度時間がかかるのは現実問題としてやむを得ないとは思いますけれども、できるだけ早い時期に、少なくともほかの都市には負けないようにやっていくつもりでございますので、御了承をいただきたいと存じます。 187: ◯神谷一委員　　おおよそ伺ったわけでございますが、市長の御答弁をずっと通じて、私、非常に感じているのは、こういう公営企業を市民の立場に立って進めていくという点では、やっぱり国の施策のおくれと言いますか、障害と言いますか、そういうものが各所にあるんだなという、壁といいますかね、そこは感じるわけでございます。しかし、本当に市民の立場に立って市政を進める上では、そうしたものを打破していくということも極めて重大な市長のお務めではなかろうかというふうに感ずるわけでございますが、そこら辺のところについての市長の御決意というのを再度お伺いしておきたいと思うわけでございます。 188: ◯市長　　お話のとおりと思いますので、ひとつ私もできるだけのことをしてまいりたいと思います。 189: ◯横田有史委員　　私から残されております病院事業会計について伺いたいと思いますけれども、その前に、先ほどの市長の答弁にかかわって、一、二だけ伺っておきます。 　先ほどの市長の答弁で、バス事業にかかわりまして、いわゆる１人当たりの市税収入費で、全国で最も高い繰り入れを行ってますよという御説明がございました。これを一般市民から聞きますと、これ以上バスを支える気はないとも聞こえないわけではないわけで、そうなれば、今まで一生懸命公営バスを支えようと頑張ってこられた市長の本意とも違う受けとめともなりかねないと思います。私は、さきの特別委員会の中で、都市の形態が違う中で、大都市がキロ当たりの単価で平均２００円ずつ繰り入れております。ところが、仙台はキロ運行当たり１４７円という繰り入れなので、全国の主要大都市との比較においても、もう一歩努力できる余地があるのではないかという趣旨でお伺いしていたわけであります。そういう点で、市長が、今後ともいわゆる市民の中での交通弱者や、あるいは過疎地帯の弱者も含めて、市民の足を積極的に守っていくというお立場から、そういう答弁のまま済まされると市長の本意でもないかというふうに思いますので、改めてこの市営バスをより積極的に援助確保していくという姿勢での御答弁をいただきたいと思います。 190: ◯市長　　別にこれでおしまいだよということを申し上げているわけではございませんけれども、何回も申し上げておりますように、市の財政規模あるいは他都市の例等を参考にしながら、できるだけの配慮はいたしておるつもりでございます。今後このバスにつきましては、経営健全化５カ年計画を立てて、交通局の方も一生懸命やっておるわけでございまして、その推移を十分見ながら、公営企業として努力すべきところはしていただくと、また、市民の足として守るべきものは守っていくと、こういう観点で今後とも対応してまいるつもりでございます。 191: ◯横田有史委員　　ありがとうございます。 　合併によって大変過疎な地域も加わりましたし、そういう多くの市民のニーズに十分応えるという立場での交通事業の確保のために、ひとつ努力をいただきたいというふうに思います。 　もう１点、先ほどの答弁にかかわりまして、いわゆる水道事業にかかわりまして、バリハイセンターについて、ぜひとも、今後とも機会あれば、繰り返し県に要請していきたいという趣旨の積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、実はこの点についても、特別委員会の中で、県の対応、つまり、この間、佐々木助役ともお会いいたしまして、県には繰り返し市としての意見を述べているというお答えを、繰り返しいただいてきた経過がございますが、県は、最近に至っても、市からそういう意見をいただいた覚えはないと言い張っているわけです。極端に言えば、口頭だけではだめなのかと、必要だったら文書でも申し入れると、このことも必要かというふうに思いますので、そうした文書申し入れも含めてひとつ御検討いただきたいと思いますが、市長の御答弁をお願いします。 192: ◯市長　　はい、わかりました。 193: ◯横田有史委員　　ひとつよろしくお願いいたします。 　最後に、病院事業会計決算にかかわって、お伺いいたします。 　最初に、病院管理者に伺いますけれども、この間、特別委員会の中でもさまざま論議されましたように、真に市民の負託に応えて、市民に愛される病院をつくるというテーマに沿って、より一層さまざまな面での努力が必要かというふうに思います。その点では、各委員からの質疑の中でも不採算を覚悟でやれという強いお達しもあったわけでありますから、引き続き病院が市民のさまざまな要請に応える病院として発展する道を、創意、積極的につくり上げていくべきではないかというふうに思っているわけであります。例えば、本年度病院としては相談室の人員を１名ふやしたということもお聞きしております。それは、ある意味では生活相談から料金の相談、さまざまな問題まで、心配になっている患者さんのさまざまな相談に応じていくということで、非常に多くの相談が持ち込まれる。こうした問題についての積極的な要望に応えて、そうした態勢をとられたということもお聞きしております。さらに今後、さまざまな病棟における、いわゆる診療科もさまざま増設することも、ある意味では必要なのではないかというふうに思いますし、特別委員会の中では、平成２年に経管のまま退院した患者さん、あとでお聞きしましたところによりますと７名いらっしゃるということもお聞きしましたし、こうした方々にアフターケアを、あるいはでき得れば、要望があれば訪問看護の道も可能な限りとると、こういう問題もありますし、あるいは病棟での入院者に対して、いわゆる病院の原則であります、現在の制度上の法にのっとった体制であります付き添い看護体制をできるだけ解消していくと、こういう問題もあるやに思います。こういう点で、より密度の高い、そしてより市民のさまざまな要望に応える病院をつくっていく、そういう姿勢が必要かと思いますが、その点について、今、考えている展望というんですか、そういう期待も含めてもしございましたら、病院の今後のあり方、発展についての御所見を伺っておきたいと思います。 194: ◯委員長　　時間を延長しております。 195: ◯病院事業管理者　　特別委員会でも御答弁申し上げましたけれども、病院の将来構想検討委員会というのが持たれまして、そこで、市立病院のこれから発展する方向はこうだということをお示しいただいております。その報告にのっとって発展を考えておりますが、医療というのは日ごとに前進していくわけでありますし、社会情勢も変わってまいりますから、その時点、時点で、また市立病院がお引き受けしなくてはならないような領域もふえてくるかと思います。そういう点につきましては、公的な病院でありますので、採算性ということだけにとらわれず、例え採算の難しいような部門でありましても、必要な発展は行っていかなくてはならんと、そういうふうに決意しております。 196: ◯横田有史委員　　そういう点では、今後市民がさまざま要望する点、特に民間病院ではなかなかやれない、公立病院であるがゆえにやらざるを得ない、こういう面は往々にして不採算部門の度合いが強いという状況かというふうに思います。そこで市長に伺っておきたいと思いますけれども、さきの特別委員会の中でも、この１３年間で、実に診療報酬は２．７％しか上がっていない。こういう実態の中で、ある意味では、かなり厳しい病院経営が迫られてきたという実態が明らかになりました。同僚議員は、もう絞り切れないだろうという表現もこの質問席で使われた方もいらっしゃいます。そういう現状の中で、今後、さらに市民の期待に応える病院づくりをしていく上でのバックアップ、支援態勢というのは求められていると思います。現に、現在も１５億ほどの一般会計繰り入れをしておりますけれども、例えばその内訳をみますと、実際にまだ繰り入れられていない諸条件の問題があります。一例として申し上げますけれども、昨年来、病院が一部病棟が移行しました特３類の場合には、確かに平均にして診療報酬１，０００点くらい上がるわけでありますけれども、その一方で、入院患者は２０日間で退院させなければいけない。こういう矛盾があります。こういう矛盾の中で、したがって密度の濃い病院看護を行うために、実は、この特３病棟関係だけで基準よりも１１名多い看護婦が配置されております。その分、特２の部分で若干減らされていると、こういう配置もあります。つまり、現在の医療制度の中で、市民のニーズに応える病棟運営をやろうとすればするほど、それだけ持ち出し分が多くならざるを得ない。こういう実態にあるのだというふうに思っているわけであります。そういう立場に立って、ぜひ市長におかれましても、さきの特別委員会でのさまざまな論議も踏まえながら、今後とも、仙台市における公立病院としての使命が、文字どおり積極的に果たせるように、ひとつ市長としての積極的な援助努力をお願いしたい。その決意のほどを伺いたいと思います。 197: ◯市長　　病院自体の収支改善の努力も十分していただきたいと思いますが、本市の市立病院は、高度医療部門あるいはまた救急など、本来なかなか採算の難しい部門も抱えておりますんで、その辺は十分配慮をしてまいりたいと考えております。 198: ◯横田有史委員　　ただいまの市長の決意をひとつ前向きにして……。先ほど来論議がありましたように、病院が赤字か赤字でないかが問題ではない。問題としては、どう市民の期待に応える病院をつくるかだというふうに考えているものであります。そういう立場で、今後ともより豊かな病院づくりのために御盛栄下さいますように心からお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 199: ◯委員長　　御苦労さまでした。 　以上で、全議案に対する質疑は終結いたしました。 　それでは、これより付託議案の決定を行います。 　決定の審査は、日程表に記載の議案順により、順次、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200: ◯委員長　　異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査をおこないます。なお、決定に際して、慣例により、討論、採決、要望意見について一々お図りすることは省略させていただき、順次、件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方、あるいは要望意見のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 201: ◯委員長　　御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。なお、要望事項等については、委員長報告に織り込むものついては、その旨をはっきりと簡明に発言を願い、その旨の発言がなければ、この場限りの要望として取り扱うことになりますので、この点御了承願います。 　それでは、第１１６号議案平成２年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件。 202: ◯神谷一委員　　本議案については、異議がございます。 203: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 204: ◯委員長　　起立多数であります。よって本件は、これを認定することに決定いたすのでありますが、この際、本件について要望事項等があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   205: ◯委員長　　決定いたしました。 　次、第１１７号議案平成２年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件。 206: ◯神谷一委員　　本件については、異議があります。 207: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 208: ◯委員長　　起立多数であります。よって本件は、これを認定することに決定いたすのでありますが、この際、本件について要望事項等があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 209: ◯委員長　　決定いたしました。 　次、第１１８号議案平成２年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件。 210: ◯神谷一委員　　本件については、異議があります。 211: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 212: ◯委員長　　起立多数であります。よって本件は、これを認定することに決定いたすのでありますが、この際、本件について要望事項等があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 213: ◯委員長　　決定いたしました。 　次、第１１９号議案平成２年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件。 214: ◯神谷一委員　　本件については、異議があります。 215: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 216: ◯委員長　　起立多数であります。よって本件は、これを認定することに決定いたすのでありますが、この際、本件について要望事項等があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 217: ◯委員長　　決定いたしました。 　次、第１２０号議案平成２年度仙台市工業用水道事業会計決算認定に関する件。 218: ◯神谷一委員　　本件については、異議があります。 219: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 220: ◯委員長　　起立多数であります。よって本件は、これを認定することに決定いたすのでありますが、この際、本件について要望事項等があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 221: ◯委員長　　決定いたしました。 　次、第１２１号議案平成２年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件。 222: ◯神谷一委員　　本件については、異議があります。 223: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 224: ◯委員長　　起立多数であります。よって本件は、これを認定することに決定いたすのでありますが、この際、本件について要望事項等があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 225: ◯委員長　　決定いたしました。 　次、第１２２号議案平成２年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件。 226: ◯神谷一委員　　本件については、異議があります。 227: ◯委員長　　異議がありますので、起立により採決いたします。 　本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 228: ◯委員長　　起立多数であります。よって本件は、これを認定することに決定いたすのでありますが、この際、本件について要望事項等があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 229: ◯委員長　　決定いたしました。 　以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。 　お諮りいたします。ただいま決定いたしました案件についての委員長報告は、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230: ◯委員長　　それでは、そのようにさせていただきます。 　連日、長時間、大変御苦労さまでございました。 　これをもって決算等審査特別委員会を閉会いたします。...