仙台市議会 1991-09-17
平成２年度 決算等審査特別委員会（第１日目） 本文 1991-09-17
1: ※会議の概要
2: ◯委員長 ただいまから、
決算等審査特別委員会を開会いたします。
千葉義二君、庄子晋君より、
委員会審査期間中欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
本委員会において、審査を行います議案は７件であります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の順序は、お手元に配布の日程表のとおり
とし、第１１６
号議案平成２年度仙台市
下水道事業会計決算認定に関する件から順次質疑を行い、各号議案に対する質疑終了後、総括質疑を行い、
総括質疑終了後、決定に入ることにしたい
と思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」
と呼ぶ者あり〕
3: ◯委員長 異議なし
と認め、ただいまお諮りした方法により、審査を進めることにいたします。
なお、審査日程につきましては、お手元に配付の日程表を目安として、弾力的に審査していきたい
と考えておりますので、よろしく御協力お願い申し上げます。
それでは、これより各号議案に対する質疑を行います。
まず、第１１６
号議案平成２年度仙台市
下水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
通告がありますので、まず、
自由民主党市民連合から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
小池純夫委員、
加藤榮一委員、質疑席に着席〕
4: ◯委員長 順次発言を願います。
5:
◯小池純夫委員 下水道の使命は、下水道の整備により公衆衛生の向上とか、公共用水域の水質保全を図ること
と考えますが、この観点に立って、平成２年度の決算審査に当たり、今後の方策のあり方を含め、幾つかの課題についてお尋ねいたします。
まず、その第一は、決算資料による
と、水洗化普及率は９５．２％でありますが、限りなく１００％に近い普及率を今後目指していくことが至上命令でもあります。
しかし、普及率を阻害しているものに、私有地、それから私道における地権者、その他の
利害関係者の承諾が得られずデッドロックに乗り上げている地域が取り残されております。これについては、
普及指導費補助決算額１億３５６万円の一部に含まれている
と考えますが、一部では、地域の
トラブル要因となっており、行政としても新しい対策が急務
と考えますが、この点について、御見解を伺いたい
と思います。
6:
◯下水道局長 お答えします。
私道の普及の対策は、今後、非常に重要な問題でございまして、面的な整備を図るためには、私どもとしましては、私道の
公共下水道制度を十分に活用していただくようにＰＲをする必要があるということで、今後は、積極的に町内に入りまして、制度の活用について働きかけをしたいということが第１点でございまして、第２点としましては、そのような体制につきましても、組織の中に普及促進を図るような部署を考えながら進めてまいりたい
と、このように考えております。
7:
◯小池純夫委員 普及促進整備地域と位置づけたところについて、ほかの他局
ともタイアップした総合的な取り組みが必要だ
と私は思いますが、局長の御見解をお願いします。
8:
◯下水道局長 今、問題になっておりますのは、私道でございまして、私道の中にいかに
公共下水道を入れるかということが問題でございますので、できる限り、他局
といろいろ調整を図りながら、事業を進めてまいりたい
と、このように考えております。
9:
◯小池純夫委員 あの、私が前段申し上げたのは、私道だけではなくて、いわゆる私有地がありまして、例えばこの中心地から１０分足らずのところで、８０戸くらいの下水道が入っていない地域がある。その敷地は道路ではないんですけれど、その私有地を通らなければ、その８０戸は下水道が入らないという地域も中にはあるんです。ですから、私道ばかりのことではなくて、そういう私有地に対しての、今までの下水道局の──仙台市の指導は、その地域の方々
と、その私有地の方々
との接触をお願いしますということで、市は関与していないわけで、ところがそうなります
と、その入ってない方々が、お金を出し合って買える範囲のものも、もちろんあるでしょうし、または、なかなか応じない人もいるし、そういうことについて、私道だけではなくて、そういう私有地の問題も、やはり市内には結構あるんです。こういうことはやっぱりやっていかなければ、いつまでも、市の中心地の近くにあって、下水道が入らない地域が、ずっと永遠になるという場合もあるんですけども、その点を含めてさらに質問します。
それから昭和５０年に、仙台市
水洗化斡旋委員会の制度ができましたね。その制度の目的の中に、当該関係者の利害関係を調整し云々
とあります。また、委員の職務として、水洗化に関する
利害関係者の紛争について、和解の仲介云々
とありますね。この制度が、平成２年決算に当たり、どの程度機能を発揮したのか。また、先ほどの質問したケースについても活用すべきだ
と思いますが、どうなんでしょうか。
10:
◯下水道局長 仙台市有地が介在しましての問題につきましては、ケースバイケースでいろいろ違うだろう
と思いますので、そのケースにつきまして、いろいろ調査をしまして、他局
と調整することがあれば調整をしながら進めていきたい
と、このように考えております。
それから、
斡旋委員会でございますが、
斡旋委員会にかけたケースはございません。これは、民事の問題でございまして、今後そのような事態が生じたならば、いろいろ局内で検討してまいりたい
と、このように考えております。
11:
◯小池純夫委員 民事の問題なんですけれども、この委員の中には弁護士もおられるし、市から委嘱してる方もおられるので、こういうことをやっぱり何も開かれないんでは、やはり行政の、せっかくつくって指導しないというのはどうか
と思いますが、今後、積極的にそれはやっていただきたい。
次の質問に入ります。
平成元年度に、
水洗化促進の窓口が区役所におりたわけですけれども、これは結構なことだ
と思いますが、事業予算の割り当てとか、人的体制による弾力性を持たせる改善が必要
と思いますが、いかがでしょうか。
12:
◯下水道局長 区役所の業務につきましては──従来は本庁で一括してやっておりましたけども、区役所の業務のスタート
と一緒に、業務も区役所の方でやってもらうということにしておりますが──スタート当時は、業務の
ふなれなどがございまして、いろいろ混乱がございましたが、業務がなれてまいりますこと
と、効率的な執行を図るということで、排水設備などの確認申請書や、工事竣工の検査届などの管理資料の
オンライン化など図りまして、業務の体制の改善を図ってまいりましたので、現在のところは大分落ちついてきている
と、このように考えております。
13:
◯小池純夫委員 公営企業法の適用事業
となって、建設が、今、盛んに行われているんですが、これからは、
維持管理面への充実へのシフトも必要
と考えます。特に、不明水の割合が高いことは、こんどの決算でもはっきりしておりますが、これは、処理コストの負担を招くだけではなくて、地下浸透に伴う地盤災害の要因
ともなるわけです。この未然防止のために、下水管の
点検補修整備もゆるがせにできない
と思います。課題の１つだ
と思います。これらを含めて、
維持管理部門の人的とか財政的充実の方策についてお伺いいたします。
14:
◯下水道局長 管理部長に答弁をさせます。
15:
◯下水道局管理部長 不明水対策の執行体制
と財政面についてのお尋ねでございますけれども、不明水の対策の執行体制は、現在施設課が担当しておりまして、環境調査とか
雨水接続調査工事は、業者の委託等によって対応しております。
不明水の対策は、非常に重要な問題
ととらえておりまして、課内に不明水の対策班を設けるなど、対策の強化を図っていきたい
と思っております。
また、環境調査等の調査費は、平成２年で約４億５千万、平成３年度も同額程度
となっておりまして、今後、予算の拡充に努めてまいりたい
と思います。
16:
◯小池純夫委員 先ほど申し上げましたとおり、下水道の目的、機能等を十分に発揮させるためには、効率的な維持管理が必要だ
と先ほど申し上げましたんですが、そのための体制の整備がさらに必要ですね。下水道の
維持管理費について、合理化、効率化を図るため、民間委託を推進することが、昭和５９年７月の
臨時行政改革推進審議会の答申においても指摘されております。
水処理施設の運転操作、水質分析、清掃などの分野で、従来も委託は一部している
と思いますが、どの程度進んでいるんでしょうか。
また、民間業者に、今後、そういう委託をするに当たって、やはり民間業者の登録制度や
維持管理委託基準なども、さらに強化していく必要がある
と思いますがいかがでしょうか。
17:
◯下水道局長 管理部長に答弁させます。
18:
◯下水道局管理部長 現在、委託しているのは、
維持管理関係では、秋保の
温泉浄化センター、ポンプ場の
運転管理業務など、非常にたくさんの業務、各担当ごとにございまして、さらに新しく開設される施設等についても、可能な限り積極的に委託をしていきたいというふうに考えております。
19:
◯小池純夫委員 下水道工事をやってる工事中とか、それから終わった後に、これは業者のミスかどちらかわからないんですけども、大分、うまく下水道の用をなさないような──部分的ですよ、全般的じゃなくて──部分的にそういうものが、でき上がってからあったり、それから、工事中にそういうものがあったりする。これは、
下水道工事が非常に進捗をしているがために、設計上のミスも幾分ある
と思うんですよ。民間業者の技術においても、なかなかそれについていけないという部門があるか
と思いますが、ただ、公金を使ってやっているわけなので、それのやり直しとか何とかということは、できるだけ避けるべきだ
と私は思います。したがって、市の技術職員の育成とか、民間業者の育成について、どのように検討されているんですか。お答えいただきます。
20:
◯下水道局長 下水道事業の複雑化、高度化、専門化などに的確に対応するためには、先生おっしゃるとおり、職員の研修が大切であるということで、私どもも意を用いているところでございます。具体的に申します
と、内部での研修としましては、新規採用の職員や、他部局からの転任の職員に対する基礎的な研修を初めとしまして、各課ごとの所管業務に即応したテーマによる研修、それから、最近の技術に関する研修、それから、建設行政
と環境問題など、下水道に関する領域にかかわる研修などを実施しているところでございます。
また、
日本下水道協会主催の
下水道技術職員養成講習会などございますが、外郭団体が行う各種研修会にも、積極的に参加させるようにしておるところでございます。
また、民間業界につきましては、自主的な研修が中心
となりますが、市
といたしましては、
日本下水道協会の各種の研修など、積極的な参加を求めるほか、排水設備の公認業者や、責任技術者に対する指導、育成などを通じて、技術水準の維持、向上を図っているところでございます。以上でございます。
21:
◯小池純夫委員 では次に、汚水の逆流対策について、決算を踏まえて答弁いただきたいんです。最近、逆流するケースが非常に多い
と聞いております。例えば、古くからある下水道が、あるところで、その近くにマンションなどが建って──今まではなかったんだけど、マンションが建ったおかげで、どういう作用かわかりませんが、今まで古いところの家庭で、トイレの水まで逆流したり、そういうケースが非常にあって、これは大変なことで、ただ、役所の方に来ていただいてみても、そのとおりなんですよね。それが、原因が簡単にわからないというところに、下水道の難し
さが確かにある
と思うんだけど、ただ、家庭の方から考える
と大変な一大大問題なんですね。方々に、結構この逆流ということは、平成２年度の決算でも、対策は相当あった
と思うんですけど、これは、対策は非常に難しい
と思うけども、ただ、当局が投げやりにしておいてはいけないことだ
と思いますので、御答弁いただきます。
22:
◯下水道局管理部長 分流地区の下水道の処理の問題でございますが、誤接などによって、雨水が浸入して溢水するため、こういう状況が発生しているもの
と思いますが、調査し、また、改善に努力しているところでございます。
具体的には、
マンホールふたの浮上による危険防止のためのふたの改良、それから施設の
機能保全確保のための管の清掃、それから、Ｕ字溝とか雨水管の改良工事、そういったことで対応しておるところでございます。
23:
◯小池純夫委員 だいたい、仙台で、逆流したケースが、おたくの方に通報があったり、お願いしますというケースは、ちなみに、概略でいいですけども、件数的にはどうなんですか。平成２年度の決算を踏まえてで結構ですから。
24:
◯下水道局管理部長 １０件程度ということでございます。
25:
◯小池純夫委員 その面積がわからないので、１０件程度
という
と、私、件数の件だ
と思って──地域の幅の広いものを混ぜてでしょうけども、そうとうやはり、対策を早めにしていただかなければならない
と思います。
次、入ります。
雨水対策の強化についてお伺いしますが、今度の決算でも、その対策が、平成２年度もやられているわけですが、土地利用の変化に伴って、市の中心部に近いところも、浸水災害が多発する傾向がありますが、
都市水害対策検討委員会が有効に機能するかどうかの鍵は、
下水道当局の取り組みの体制及び財政面の充足状況にかかっている
と考えますが、整備推進に当たっての課題について、決算を踏まえて御答弁いただきたい
と思います。
26:
◯下水道局長 雨水の対策につきましては、非常に重要なことでございまして、この整備を進めるためには、多額の事業費
と、事業期間が必要
となっておりまして、その効果を上げるために、基本的に、その手順
としまして、いろいろ方針を立てております。その第１番目としましては、浸水の被害が多発をしております、今、御質問ございました中心部や市の東南部地区につきましては、重点地区
としまして、整備を促進する
と。
それから、２番目としましては、現在、整備を進めておる排水区域につきましては、現在、進めております計画を早期に仕上げるように努力をするということでございまして、具体的には、地区で申します
と、鶴巻ポンプ場の地区でございまして、卸町、日の出町、扇町、それから、
今泉ポンプ場地区で、今泉、沖野、南小泉、荒井、蒲町などの町名が上げられます。それから、落合の
ポンプ場地区としましては、中田ということで、こういうものを早期に効果を上げるようにしていきたいということです。
３番目としましては、新たに整備を進めてまいります排水区につきましては、今までの４分の１の確率ではなくて、浸水安全度、１０年に１度、１０分の１の計画で整備を進めていくということを考えておりまして、具体的には、中心部の合流式改善、それから、仙台港背後地、高砂、福室、それから、中田にございます
庄松ポンプ場等につきましては、１０分の１の計画で考えていきたい
と、このように考えております。それから、局所的に発生する浸水箇所につきましては、既存の施設の機能維持を図るために調査をおこないまして、清掃、改良を行う
と。
それから、５番目としましては、
河川管理者である県、国、に対しまして、雨水整備
と整合のとれた河川の改修が図られるように働きをかけるということで。
６番目としましては、これらの整備促進を図るために、事業費の確保を一層努力していきたいということで。
以上のような基本方針で、事業の推進に努力していきたい
と、このように考えております。
27:
◯小池純夫委員 下水道整備が進捗するに従って、
水循環サイクルにおける下水道の役割も、また一段と重要になってくる
と思います。上水源等の水質確保の面からも、水循環における合理的かつ積極的な役割及びその実現方策を検討している
と思います。平成２年度の決算では、このようなことを含めて──これは長期にかかる問題ですから、当然検討はされている
と思いますが、従来までの検討について、お答えいただきます。
28:
◯下水道局長 下水道としての、水のリサイクルとしまして、水を利用する場所としましては、御承知のとおり、南蒲生の処理場
と、秋保の
浄化センターがございますが、現在では、
南蒲生処理場で、処理水を場内で雑用水として使用してるということで、約１日５，０００トンを再利用してるだけでございます。
利用するための処理場は、位置的に非常に遠隔地であるということ
と、そういうことから処理水を送水するために、相当の
ランニングコストがかかるということで、非常に高いものになるというようなことでございまして、今のところは、リサイクルにつきましては、検討をしておりませんが、将来は、資源として活用しなくてはいけないということで、多目的な利用の可能性について調査を進めていく必要がある
と、このように考えております。
今、建設中の
広瀬川浄化センターは、処理水を上部の公園に、修景として利用するということで、再利用を計画しているところでございます。
以上でございます。
29:
◯小池純夫委員 私の質問は、以上でございます。ありがとうございました。
30:
◯加藤栄一委員 小池委員に引き続いて、
下水道事業の財源確保について質問いたします。
公営企業の決算を認定する場合に、ややもすれば、その適否を評価するにすぎないような傾向が見られますが、過去のものに対する評価であっても、その経営成績を明らかにする立場からでなく、いろいろな角度から検討することが、将来の仙台市の公営企業の健全性を確立する貴重な指針
となるという意味で、極めて重要なことであります。
それで
下水道事業は、御案内のように、仙台市
公共下水道１０カ年計画に基づいて、平成７年度まの
事業認可区域率１００％達成を目指し、整備を進めているところであり、平成２年４月１日から
公営企業会計に移行して、初めての決算であります。
事業の性格上、施設の建設、
維持管理費などに、この１０カ年の総事業費は２，２００億、平成２年度まで約１，０５０億円の費用を要し、その財源も、企業債、
国庫補助金が大部分を占めているなど、財政環境は厳しいものがあります。
政令都市として、ますます発展していく仙台市の将来を考えれば、現在進めている計画的整備はもとより、市民の文化的で快適な生活環境の形成を基本理念
とする、
公共下水道の使命達成に万全を期するために、次の質問を行うものであります。
本年度の建設改良費の決算額は約２５１億４，１００万で、これに対して、
国庫支出金収入は約２８億１，９００万で、約１１．２％にすぎません。このため、これを補うのに、２０１億３，０００万円を超える企業債が発行されております。これは、後年度には、財政的負担を長期にわたり持ち越すもの
と考えられるものであります。
平成２年度における
補助対象事業費は約１２１億９，０００万円でございます。そこでお伺いいたします。事業費に対する
国庫補助金収入の割合は、何％になっておりますか。
31:
◯下水道局管理部長 補助対象事業費に対する
国庫補助収入の割合は、約２３．１％
となっております。
32:
◯加藤栄一委員 国からの補助率は、２分の１
と伺っておりますが、かなり低いのではないですか。また、その差の確保に努力すべきではないか
と思いますが、いかがお考えでございますか。
33:
◯下水道局管理部長 国庫補助金のほかに、実質的に、
国庫補助金と同じ性格を持ちます、特別の地方債、及びＮＴＴ無
利子貸し付け制度に伴う企業債を収入して決算しております。
したがいまして、特別の地方債は、
補助対象年度で、決定額の５分の１を
国庫補助金で収入いたしますが、残りの５分の４は、特別の地方債で措置しておき、翌年度以降４カ年にわたり、均等に分割し、交付を受けることになっております。
また、ＮＴＴ無
利子貸し付けは、当初、建設省の企業債で措置し、償還時ごとに分割して国庫補助の交付を受け、企業債の償還に当てております。
したがって、実質的な国庫補助の補助金の相当額は、６１億５，８５０万円程度
と見ることができまして、
補助対象事業費に占める割合は、約５０．５％
となっております。
なお、今後とも、補助金の確保については、最大の努力をしていきたい
と思います。
34:
◯加藤栄一委員 今回は、一般都市並で、
国庫補助金なりが配付されているわけですが、３年度以降につきましては、いわゆる政令都市になったわけですから、その国庫の補助の対象率が下がってくるんではないか
と、そんなことを考えれば、いわゆる地方交付税などを、国に対して、
下水道事業に対して積極的な財源確保の働きをかけるべきでないかなというふうに思うんですが、当局側として、どのようにお考えになっておるか、お伺いしたい
と思います。
35:
◯下水道局長 下水道事業を促進するための財源確保につきましては、最大限努力をしてまいります。
36:
◯加藤栄一委員 次に、繰り越し額２１億３万１，９４０円計上されております、
繰り越し工事費の中に、
広瀬川浄化センターの工事がありますか。ある
とすれば、平成５年の供用開始に影響があるかどうか、お伺いしたい
と思います。
37:
◯下水道局長 奥田次長に答弁させます。
38:
◯奥田下水道局次長 ただいまの御質問について、お答え申し上げます。
繰り越しの中に、
広瀬川浄化センターの工事も含まれております。この工事の繰り越しによって、平成５年度の処理開始に影響があるのかどうかという御質問でございますが、これにつきましては、現在、
日本下水道事業団に工事の委託をしておりまして、２年から３年の全体設計
といたしまして、工事をやられているわけでございます。その中の２年度におきまして、工事の停滞が──停滞
と申しますか、工事のおくれがございまして、それによる繰り越しというふうになっておるわけでございます。現在、この工事は、その後、順調に進んでおりまして、私たち
といたしましては、今年度──３年度でございます、３年度分の工事は、滞りなく終わるもの
と考えておるわけでございまして、平成５年の処理開始には、十分間に合うもの
と考えております。
以上でございます。
39:
◯加藤栄一委員 それで、私も、前回の建設常任委員会の中でも質問してるんですが、
広瀬川浄化センターに流入する最も重要な路線は、宮城幹線の工事が大事でないかというふうに私は思うわけであります。このことについては、常任委員会の中でも、建設省
と、４８号線国道
との関係も踏まえて、平成３年度あたりに目安がつくんだというふうなことを伺っているんですが、その辺のことも踏まえて、今、次長が答弁されたように、５年までは着工して、流入されるかどうか、お伺いしたい
と思います。
40:
◯奥田下水道局次長 ただいまの、宮城幹線の御質問だろう
と、こういうふうに受けとめておるわけでございますが、この宮城幹線につきましては、今、御質問にございましたように、国道４８号線を一部通過する
と、こういう問題もございまして、私たちは、国道管理者
との協議を進めてまいりまして、これもようやく協議が整ってまいりました。
それからもう１つ、民有地を通る
と、こういう問題もございまして、この用地買収等につきましても、話し合いがつきまして、これから、工事の着手に取りかかる予定でございまして、１０月には、何とか工事に取りかかる予定で、現在、進めておるわけでございます。
そういうことで、私たちは、平成４年度までには、完成するもの
と考えております。つきましては、
広瀬川浄化センターの平成５年の処理開始に、十分間に合うもの
と、こういうふうに考えております。以上でございます。
41:
◯加藤栄一委員 次に、予算の時期に、雨水対策として、貯留管の話題が交わされたわけですが、それに関連しながら、
下水道事業における水資源の広域的な利用について、御質問いたします。
万年雪
と氷河を水源
とするヨーロッパ諸国での水資源の高度利用に比べて、その大切
さの認識の薄い我が国では、下水道に、上水道
と同質の水を使うぜいたくな方法をとっております。実は、酸性雨問題が騒がれるようになって、初めて、水資源の大切
さに気づいて、水資源の利用の仕方が問われています。つまり、現在、利用している水は、何世紀も前に地上に降ったもので、汚れてはおりませんが、これから地下に吸収される水は、保証のない水であるということであります。だから、河川を流れる水を大切にして利用する態度を、行政に生かしていかなければなりません。そこで、防災上の理由から、地下に貯水している都市は、名古屋市を初め、国内はもとより、地球規模で多数に上ります。最近、地域開発とか、住環境の確保とか、森林資源の活用とか、いろいろな理由での環境破壊が、急速に進行しています。それに対応するように、水質の悪い地域では当然ではありますが、将来的には、市民の健康維持のために、どこでも行うことになる
と考えられます。そして、当然のことながら、飲料水
と用水
とでは、水質が異なります。施設整備の相当多額の投資が必要になりますが、用水の再利用や、雨水の貯留によって、大切な飲料水の節約を図る方法や、大雨時に、浸水被害を防止するためにも、貯留する具体的な施策を講ずるべき時期に入っているのではないか
と思いますが、この件についてお伺いいたします。
42:
◯奥田下水道局次長 ただいまの、雨水の貯留
と、それから、その雨水の有効活用という点についての御質問だろうか
と思います。
雨水の貯留につきましては、私たち、下水道の計画を立てる際に、いわゆる浸水解除をするための、いわゆる治水水準を持ちまして、内水の排除を計画するわけでございますが、その排水を河川に放流する際に、どうしても、その河川自体の受け入れが足りない
と、こういう問題から、どうしても、我々、自衛策としまして、貯留等の、雨水の流出制御対策をとらなければならない
と、こういう観点から、貯留管等を考えるわけでございます。
しかし、この貯留管
と申しますのは、一時的な洪水の、雨水流出量のピークを一時的にカットする
と、こういう一つの役目を持っているわけでございまして、雨の降らないときは、その管内なり、貯留槽なりを空にしておかなければならない。次の雨に備えなければならない
と、こういうふうな宿命もございます。
しかし、貴重な御意見をいただいたわけでございますが、我々、街路樹等の散水に、その上水等を使えるものかどうか、その辺を今後検討してまいりたい
と、こういうふうに考えております。
43:
◯加藤栄一委員 今の問題は、極めて単純な話題でございますけれども、今、次長がおっしゃたように、雨水なりについては、十分に活用されるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
44: ◯委員長 次に、民主クラブから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔若生作造委員、質疑席に着席〕
45: ◯委員長 順次、発言を願います。
46: ◯若生作造委員 私からは、不明水についてお伺いするわけでございますが、本会議、あるいはただ今の小池委員からもいろいろ
とございましたけれども、私も、非常に大事なことでございますので、また私なりに不明な点もございますので、その辺を一つお伺いしたい
と思います。
いや決して、しゃれではございませんけれども、３点についてお伺いしますけれども、不明水
とは、一般的に、どのようにいわれている問題でしょうかということでございますし、また、不明水の原因
となるものは、一番、どのような点が挙げられるのか、さらには、不明水の対策
と言いますか、これからどのようにしていかれるのかということをお伺いしたい
と思います。
それから、下水道施設の
維持管理費についてお伺いいたしますが、普及率の拡大に比例いたしまして、下水道施設の維持管理というものが、非常に増大していくわけでございますけれども、本決算においても、管渠費の中の
維持管理費は、いかがなようになっておるのか、お伺いをするわけでございます。
また、これに関連をいたしまして、マンホールのふたがありますけれども、いろいろ
と消耗しているものやら、あるいはがたつきのもの、そういうものが非常に見受けられるような場所もございます。もちろん、管理には十分注意している
とは思いますけれども、歩行者、あるいはバイク等による事故が非常に多いような気もいたします。そんな観点から、マンホールのふたの、これからの交換
といいますか、そういうような
維持管理費用を、どのような考えでおられるのかということをお伺いしたい
と思います。
さらには、１カ所を交換するに当たっては、経費が２０万ほどかかるようにも伺っておるわけでございますが、早急にそういう点がありましたらば、今後の交換、あるいは対策について、特に当年度においては、預貯金が５，２６０万余もございますので、その辺をあわせてお伺いをしたい
と思います。
47:
◯下水道局長 前段の不明水
と、管渠費の
維持管理費につきましては、管理部長に答弁させます。
また、マンホールのふたに関することにつきましては、施設課長より答弁をさせます。
48:
◯下水道局管理部長 不明水ということのお尋ねでございますけれども、不明水
とは、一般的に、下水道施設に浸入する地下水
と、誤接合によって、汚水管に流入する雨水等を、総称して不明水というふうに言われております。
それから、不明水の原因が、どういったものがあるかということでございますが、不明水の原因
といたしましては、宅地内の排水設備からの雨水の浸入、宅地内の雨どいの誤接合による雨水浸入、道路の雨水ますの誤接合による雨水浸入、公共下水管渠等からの雨水・地下水の浸入、排水管等の誤接合による雨水流入が、ございます。
不明水対策についてでございますが、まず、原因調査、管渠調査、それから雨水の接続調査をする必要がございまして、この調査を計画的に実施して、不明水の原因が判明した箇所については、補修工事、または改善指導をおこなっているところであります。
管渠費の
維持管理費は総計で１１億８，８７７万余り
となっております。このうちマンホールのそのうち、失礼しました、そのうち
維持管理費は８億３，４６７万
となっております。
49: ◯施設課長 マンホール蓋の破損等の事故防止の対策につきまして説明いたします。マンホール蓋の破損等によります事故防止のためには、常日頃、巡視パトロールによりまして、破損とか、摩耗の調査を実施してるところでございますが、マンホール蓋の改良とか、あるいは周辺の保守につきましては、年間を通じまして、契約によりまして、その都度行うようにしております。事故が起こらないように努めているということは、第一でございますが、今後も調査を強化しながら進めてまいりたい
と思うわけございます。ちなみに全市内のマンホールの数は、大体８万１，４００個ございますので、相当数にわたりますが、これにかかわります調査の方も、今後強化しながら対応して行きたい
と、こう思うわけでございます。
マンホールの改良にかかわります工事費でございますが、平成２年度の実績
といたしましては、鉄蓋の調整工事、これは４８４カ所行っておりまして、これにかかわる費用
といたしましては、１億２，０００万円ほど計上しております。それから、マンホールの蓋のみならず、周辺の舗装部の損傷
と申しますか沈下等もございますので、その辺の補修も１０３カ所程度やっておりまして、これにかかわります工事費は、１，１００万円程で施工しております。これが平成２年度の実績でございますので、平成３年度におきましても、引き続きまして、こういった調査あるいは補修に努めて、事故のない様に防止して行きたい
と、こういう考えでおります。
50: ◯若生作造委員 大変細かく不明水についても答弁ございましたけれども、現在の実績として今後の計画及びそういうものがありましたら、お伺いしたい
と思います。
51:
◯下水道局管理部長 雨水の接続調査の、でございますが、調査戸数が平成２年度では２，６２０戸で、誤接合の戸数が４６３戸、改善戸数が２３２戸になっております。それから、管渠調査、テレビカメラによる管渠の調査及び補修状況でございますが、平成２年度では、調査延長が２８．９キロ、補修を要する延長が１．５キロ、補修延長が２．２キロということになっております。なお、雨水の調査、それから管渠調査及び補修については、今後ますます重要
と考えておりますので、予算等十分な措置で対応して行きたい
と思います。
52: ◯若生作造委員 以上で質問を終わりますが、よろしくお願い申し上げたい
と思います。
53: ◯委員長 次に、日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔阿部良治委員、小山勇朗委員、辻隆一委員、質疑席に着席〕
54: ◯委員長 順次発言を願います。
55: ◯阿部良治委員 それでは、下水道決算に関連して質問させていただきます。
仙台市の下水道は、明治３２年からということでかなり古い歴史があり、昭和６２年、６３年
と１市２町が合併し、平成元年に政令指定都市になり、人口約９２万、面積が７８８平方キロメール
と、こういう
ふになり、石井市長が５９年に当選以来、６１年から１０カ年計画、国の第６次５カ年計画に合わせ１０カ年計画を行い、平成２年度で前半の５カ年計画が終わり、後半の第７次５カ年計画の初年度に平成３年度入るわけでありますけれども、１市２町合併に伴い、下水道の計画面積は１万６，０００ヘクタール
と、そういうことになり、合併前は、３処理区で下水道処理をいたしてましたが、合併以降、南蒲生処理区、秋保温泉処理区、宮城処理区１万２，０００へクタール、全体の７６％、さらに仙塩処理区域に阿武隈川処理区２４％、こういうような現状になっておりますが、平成２年度の次のこの５つの処理区は、普及率はどの程度になっておるのか、お伺いいたします。
56:
◯下水道局長 各処理区ごとの普及率でございますが、南蒲生処理区は８３．５％、それから阿武隈処理区が２７．２％、秋保温泉処理区２７．６％、それから宮城処理区が３％、それから、前座に申し上げました南蒲生処理区の他に仙塩処理区がございまして、仙塩処理区につきましては９０．２％
と、このような数字になっております。
57: ◯阿部良治委員 平成２年度の処理区の普及率、それぞれお示しいただきましたが、これに伴い今後５年間で、単独公共は南蒲生、さらに秋保温泉処理区、宮城処理区
と、それから流域下水道が仙塩処理区、阿武隈処理区
となろう
と思いますけれども、それぞれの今後の５年間の普及率はどのように見てますか、お伺いします。
58:
◯下水道局長 各処理区ごとの普及率は、詳細に出しておりませんが、大体平成７年度末では９２％ぐらいになるんじゃないか
と、トータルします
とこのように考えています。
59: ◯阿部良治委員 各５つの処理区の普及率がまだ決まっておらないということですが、一応１０カ年計画では１００％ということですが、今お伺いします
と平成７年度で全体の普及率が９２％、まあ、こういうことで１００％にならないようですが、その点についてのお考えを教えていただきたい。
60:
◯下水道局長 平成７年度までの整備率は、現計画区域内は１００％を整備をするということで現在進めておりますが、普及率になります
と、どうしても物理的に下水道が入らない地区もございまして、普及率が９２というふうな数字になります。そういうことで、平成７年度以降につきましては、残りの分につきまして、鋭意普及をするように努力して行かなければない
と、このように考えております。
61: ◯阿部良治委員 整備率は１００％ということで、まあ水洗化については、９２％
と、こういうふうに理解をいたしますが、前の質問者が５年間１，５００億ということでありますけれども、３，６６０ヘクタールになる
と思いますが、そういう面で各年度別の資金の手当などはどのようになっておりますか、お伺いします。
62:
◯下水道局長 ５カ年での普及率の年度別の額でございますが、トータルでは汚水のに掛かる事業費は、約５２０億ぐらい、５年間で掛るだろう、というふうに考えておりまして、その配分につきましては、整備率を１００％するということで、各年度の整備の金額につきましては、今資料を持ち合わせておりませんので後日また……。
63: ◯阿部良治委員 次に建設改良費について御尋ねいたします。前にも質問があったようでありますけれども、平成２年度汚水管渠では、福田町なり霞目などの幹線工事、さらに雨水対策として、雨水管渠では要害川、九ケ村堀などの幹線工事、さらにポンプ場の建設や整備や浸水対策などの解消に努力されてまいり、その執行率は９２．２％、こういう事で２１億２，０００余万円が繰り越し
となっておりますが、その繰り越さざるを得なかった内容
と、でき得なかった件数なり箇所についてお伺いします。
64: ◯下水道局奥田次長 ただ今の御質問についてお答え申し上げます。繰り越しの件数でございますが、管渠工事
といたしまして４３件、それから処理場工事
といたしまして３件、合わせまして４６件でございます。その繰り越さなければならなかった理由でございますが、まずその一つは、本会議におきまして御答弁申し上げましたように、一番問題
といたしましては、やはり建設業界における建設労働者の不足が優に大きい要因も占めておるわけでございますが、そのほかに下水道の工事の性格から申しまして、市街地の中の、しかも狭隘な道路の工事が多い
と、こういうことでございまして、地下埋設物の移設等の時間に相当要する
と、こういう問題もございます。それから、そのほかバスとか、あるいは他の交通機関
との工期の調整、工事の調整というものもございまして、そういったものの要因もあるわけでございます。
それから、もちろん我々は、その前年度に用地買収の交渉に入るわけでございますが、おおむね大体了解のもとに工事を発注するわけございますが、最終的に用買等の調整がつかない、話し合いがつかない
と、こういった問題等もあるわけでございます。それから、さらにまた共同工事というようなこともございまして、その共同工事
との調整というものに時間がかかる場合があるわけでございます。それからさらに、平成２年度におきまして、今泉ポンプ場からの雨水の放流をいたします放流渠工事の用地買収を２年度に行いましたが、当初は、いわゆるオープン、いわゆる開渠でもって名取川に放流する
と、こういう建設省
との協議であったわけでございますが、やはり相当その放流渠自体の高
さが低くなる
と、こういう観点からカルバート
と申しますか、その暗渠にせざるを得なかった
と、こういう観点から用地買収の費用が余分に余った
と、こういうことでその費用を管渠の工事に回さざるを得なかった
と、こういう問題もあったわけでございます。
そういった理由から、平成２年度における繰り越し工事の額が少々高めになっている
と、こういう状況でございます。
以上でございます。
65: ◯阿部良治委員 仙台市下水道局
といたしましても、９月４日、５日下水道展を開催をいたし、さらに９月１０日下水道デーということで、それぞれ下水道に関心をもった中で、出来る限り整備を早めよう
と、こういう努力をなされていることに敬意を表したい
と思う。なお、いま平成２年度建設改良費で、平成３年度に繰り越した分の内容的な、まあ労働者不足
とこういう面も話をされている。いま３Ｋ問題
と言われまして、そういう問題が社会問題になっておりますが、そういう面を考えた場合に、これから１０カ年計画の後半に入る場合に、こういう問題に対する
下水道当局しての取り組みの考え方をお聞かせ願いたい。
66: ◯下水道局奥田次長 我々
といたしまして、解決策
といたしまして、やはり早期発注
とそれから適正な工期の設定が必要だろう
と、まず１点考えられるわけでございます。それから工事の前倒しによります平準化
と申しますか、いわゆる１年間、のべつ幕なし工事を出す
と、こういうことによって労働者の一時的確保が困難になるということが是正されるだろう
と、こういうひとつも考えられるわけでございます。
それから、もうひとつは私たち路線ごと、その地区内の道路一本ずつ工事を発注しておったわけでございますが、今後は、ブロック化
と申しますか、地域の路線をまとめて一件の工事として発注するという、こういう方法も考えられるわけでございます。
それからもうひとつは、設計における省力化
と申しますか、現在も開削工法における設計の電算化を行っているところでございますけれども、その特殊工法なども、今後電算化中に取り入れて、設計の省力化を進めて、効率的な発注の一環としてまいりたい
と、こういう考えておるわけでございます。
以上でございます。
67: ◯阿部良治委員 合流式の改善についてお尋ねをいたしたい
と思います。前に話しましたように、仙台の下水道は、明治時代から
と、こういうことで第１次事業が着手された
と、本格的には昭和４０年度から
下水道工事が進められておるようですが、その当時から合流式ということで、現在は、まあ分流式一本に絞って下水の整備がなされておるようでございますけれども、合流式の管の布設の延長は５，３０５キロメートル
と、こういう管が布設されておるようでございますけれども、さらに合流式の改善については、下水管渠の容量の問題や合流式の下水に河川が溢流する、こういうことなども聞いておりますけれども平成２年度までに、この合流式の改善については、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
68: ◯下水道局奥田次長 合流式の改善でございますが、今までやられてきた実績
と申しますか、やられてきた合流式改善でございますが、一つは中央幹線の工事でございます。それから、もう一つは梅田川幹線がございまして、その梅田川幹線の増強工事でございます。それから、もう一つは苦竹ポンプ場から七北田川右岸幹線に至るバイパス管の設置でございます。この３件につきましてやっておるところでございます。
以上でございます。
69: ◯阿部良治委員 下水道これからの５年間の整備が１，５００億
と、こういうことでございますが、そのうち合流式の改善に関する資金については、どの程度になっておりますか。
70: ◯下水道局奥田次長 １４０億ほど５カ年計画の中に、国に対しまして要望しているところでございます。以上でございます。
71: ◯阿部良治委員 そうする
と、１，５００億のうち合流式１４０億
と、こういうことですが、雨水関係の点ついては……。
72: ◯下水道局奥田次長 雨水系の工事につきましては、３２０億要望しております。以上でございます。
73: ◯阿部良治委員 それでは、雨水対策についてお伺いいたします。仙台市も政令都市になり、下水道の整備も着々進み、市民の生活環境が著しく良くなった今日、浸水対策については、大きな関心が持たれるようになっております。雨水管布設延長は６２８キロメートル、年間雨水処理水量が１万２，２３１トン
となっているようでありますけれども、平成２年度は、仙台市の東南部及び中心部において雨水排水施設整備を進めて浸水区域の解消に努力をされてまいり、現在の雨水整備率が６２％
と伺っておりますが、７次５カ年計画さらに仙台市の１０カ年計画の後半になりまして、雨水対策の整備率は、どの程度になっているのか、お伺いいたします。
74: ◯下水道局奥田次長 ただいまの雨水整備率のお尋ねでございますが、１０カ年ではどの程度進めるか、それから５カ年ではどの程度進めるか
と、こういうふうな御質問でございますが、私たち
といたしましては、平成２年度末で６２％ございますが、これを６７％までに上げたい
と考えておるわけでございます。もちろんパーセンテージが低いという面でございますが，私たち
といたしましては、基幹施設、ポンプ場とか、それから雨水幹線
と、こういったものの基幹施設をまず重点的に進める
と、こういう観点から面的整備が若干下回っている
と、こういう状況でございます。
以上でございます。
75: ◯阿部良治委員 そういたします
と、雨水管渠の幹線なり、ポンプ場の整備が中心になる
と、まあこういう事でございますか。
76: ◯下水道局奥田次長 その通りでございます。
77: ◯阿部良治委員 仙台市の都市化が進む、そういう視点で今日まで参っておりますが、それぞれの地域で田園地帯が区画整理化され、それぞれすばらしい町になって市街化地域になっておりますが、そういう面に対する全般的な雨水対策ついてはどのように考えておりますか、お伺いいたします。
78: ◯下水道局奥田次長 全般的な雨水対策でございますが、先程申し上げましたように５カ年の中においては、やはりポンプ場それから雨水幹線等の基幹施設に力を入れておく。それがまず第１点でございます。それから、もちろん面的整備にも取りかかっていくわけでございますが、私たちとしましては、この全体的な計画を持ちまして、もちろんその整備の進め方を今お話ししましたような形で進めていくわけでございますけども、先程お話し申し上げましたように、平成７年５カ年では、６７％までに面的整備してまいります
と、こういったお答えを申し上げたわけでございますが、それ
とあわせて、今後５カ年内におきまして、今後事業の拡大等に努力いたしまして、より多く排水面積、いわゆるその雨水の排水面積の拡大に努めていくということもあわせて考えてまいりたい
と、こういうようなことでいるわけでございます。もちろん、下水道の、先程御質問ございましたように、合流式
と分流式があるわけでございますが、大体分流式内での雨水の施設の整備というものが確かに少のうございまして、それらの面的整備にも力をいれていくという形での整備方針になろうか
と、こういうふうに考えているわけでございます。
以上でございます。
79: ◯阿部良治委員 今年は台風１７号まで来ておりますが、幸いにも仙台に大雨をもたらさないというか、しかしながら去年まではかなり大雨で、仙台市内がかなり浸水で市民が心配された現状がありますが、そういう点で雨量の強度の取り方や流水係数など、そういう面についてはどのように見ておるのか。さらに、私は太白区の方に住んでいるものですから、笊川なり木流堀、こういう面については、笊川が新笊川を設置し、名取川に木流堀も改修をされまして、今のところ川は溢れる
と、そういう現状はまだありませんが、そういう危険な状態には２、３見舞われておりますので、そういう面についての考え方
というか、前段話したような点についての考えなり、見直しなどを行っているのかどうか、お伺いいたしたい。
80: ◯下水道局奥田次長 前半の御質問の降雨強度等、それから流出係数のお尋ねでございますが、現在は降雨強度は４５ミリという時間降雨強度を採用しておりまして、それから流出係数も降った雨の０．４５％から０．５％程度は管渠に流入する
と、こういうものでございまして、その流出係数がいまお話し申し上げました０．４５から０．５
とこういう数値を採用しておるわけございます。これにつきましては、現在見直しをやっておりまして、今後やはりそういった水準
と、いわゆる浸水解除水準というものを上げていくという観点から流出係数の見直しも行い、さらにまた降雨強度の取り方の見直しをやったところでございます。これも、以前にもお話し申し上げました通り、今後は１０年に１回
と、こういう確率に持っていきたい
と、こういうこと
と、それから流出係数におきましても、最近は相当変貌しておりまして、これにつきましても、０．７から０．８高いところでですね。そういうことも考えまして、今後雨水の流出量の算定をやってまいりたい
と、こういうふうに考えております。
それから、その木流堀の問題でございますが、木流堀につきましては、これは都市下水路としての計画でございまして、一般
公共下水道との水準
とは若干異なりまして、これにつきましては、まあ降雨確率年は１５年に１回
と、こういうことで採用しておりまして、１時間の降雨強度に直します
と、６７ミリ程度まで対応できる
と、こういうふうな形になっております。なお、都市下水路の築造の形態
といたしまして、その複断面を取れるような設計になっておりまして、今御指摘のように溢れるような状況になりますれば、まあ現在の容量では十分でございますけれども、もしそういうような危惧がある
とすれば複断面として今後容量の拡大に対応できる。こういうふうな形になっておるわけでございます。
以上でございます。
81: ◯阿部良治委員 最後に、町づくり
と雨水対策について藤堂助役にお伺いいたしたい
と思います。雨水対策でもいろいろお聞き申し上げましたが、太白区の南部の副都心は、太白区の区役所を中心にＪＲ長町駅なり、旧国鉄の貨物ヤードの跡地、さらに、区役所の向かいにある東北特殊鋼の用地を買収した中で区民文化センターを建設をする。このような予定になっているようでありますけれども、やはり副都心になりますれば、中心的な建物
と文化的な施設、さらに水
と緑がある
と、このことがやはりこれからの町づくりに最も大事なことでないか。まあそういう面で、長町富沢の区画整理の分については、前にもお話ししましたように、大雨が降る
と、かなり浸水をいたし、床上浸水の箇所も出てまいっております。こういうような現状から、東北特殊鋼の跡地を買収をいたした中で、そこに貯水池などをつくり、その周辺を公園などにし、そのようにやっていけば素晴らしい南部の副都心になるのでないか
と、そういうように私は考えておりますので、藤堂助役のそういう面についてのお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
82: ◯藤堂助役 阿部先生の御質問にお答えいたします。都市づくりの中で防災というのは、これは基本的に重要なものだ
と私たちも理解しております。特に長町は、御案内の通り、仙台が今後大きく伸びていく場合に、多角的な都市構造、この一つの副都心の形成というような重要な地域にあるわけでございます。そういう意味におきましては、当然特殊鋼のあの地帯を含めまして、防災という観点から配慮してまいりたい
と、こうように考えておりますのでご了承いただきたい
と……。
83: ◯辻隆一委員 一番最初の質問者の中で、維持管理の問題が出されたわけでありますが、視点を変える立場から２、３御質問させていただきたい
と思います。現在の普及率が７８．６％、先程の説明の中で、平成７年度で９２％ということでございますし、整備率１００％を目指しているということでありますが、この計画の中で、維持管理部の体制についての今後の計画について、冒頭お伺いしておきたい
と思います。
84: ◯委員長 お答え願います。
85:
◯下水道局長 維持管理体制という御質問でございますが、今後は建設の時代から維持管理の時代に入ってくるということでございまして、今のところは１０カ年計画の折り返しということで、建設が主体になっております。今後は、
維持管理面につきまして、組織の強化等今後いろいろ検討してまいりまして、粗相のないようなことで、下水の管理をしていきたい、このように考えておりまして、具体的にどういうふうにどうするということには、現在のところなっておりません。
86: ◯辻隆一委員 今、非常に曖昧な回答であったので、もう一度変えて質問いたしますけれども、現在２つの管理事務所を中心にいたしまして、維持管理をしているわけであります。職員は、３６名体制ということでありまして、そういう計画体制について、今後９２％になった場合の具体的なあり方について、私は冒頭お伺いしておきたい
と思うんですが……。
87:
◯下水道局長 現在のところは、折り返しの点でございまして、建設が主体ということで、その建設に対しての体制ということになっておりますが、今後は、先程申し上げましたように維持管理の面を重点にやらなくてはいけない、ということでございます。
管理事務所についての御質問でございますが、管理事務所につきましては、３６名体制でやっておりまして、スタート当時はいろいろございましたが、全庁的に平常時は、そう大したことはございませんが、大雨時にいろいろ問題が生じる
と大変であるというような事で、全庁的にカバーをするようにして運営をやっておりますが、今後はその状況を把握しながら、維持管理の体制の強化について検討していきたい
と、このように考えております。
88: ◯辻隆一委員 本会議でですね、社会党の小山議員がこの管理事務所に対して苦情も含めた様々な問題が３，０００件持ち込まれている、というふうに出したわけでありますが、これから９２％になっていく
とあれば、当然その
維持管理部門が非常な重要な問題になっていく
と考えるのですが、その辺について今後の見通しを立てるべき
と思うのでありますが、いかがでしょうか。
89:
◯下水道局長 先程から申し上げておりますように、現時点では建設が主体という体制でおりまして、今後平成７年度には９２％ということでございますので、これから徐々に、そのような管理体制に移行するような体制を作っていきたい
と、このようなことでございまして、具体的に維持管理の体制をどうするかということまでには、現在のところ至っておりません。
90: ◯辻隆一委員 それでは話を変えて、次に、現在蒲生処理場、それから１１カ所のポンプ場があるわけでありますが、この設備の更新あるいはこれからの改築等といったものに、１００億ぐらいかかるというふうに言われている訳ですが、今後のそういう管路
と申しますか管渠以外の設備についての財政的な見通しというものについてお示し願いたい
と思います。
91:
◯下水道局長 仙台市の下水道施設も明治３２年から始まっているおるものですから、非常に老朽化しているものもございます。そういう点で、
南蒲生処理場、それからポンプ場等更新の時期に入っておりまして、今後年限がたてばそういうものが多くなる
と、考えております。そういうことで、今年から更新の補助採択の基準今までは補助の基準というものが曖昧でございましたが、今年から更新の補助採択の基準が明確になりましたもので、補助対象が拡大したということであります。そういうことで、私どもとしましては、７５件の中で建設改良費の中に、新たな項目としまして改築更新事業費というものを設けまして、約１００億ほど要求しているということでございまして、補助金が充当されるということになりますので、財政的な負担は軽減されていくのではないか
と、このように考えております。
92: ◯辻隆一委員 これまでの施設整備というのは、仙台市の一般会計の中で、補助金等の中で行われてきたわけですが、これからは下水道が企業会計になったということでありまして、これらが受益者負担
と申しますか、住民にこれらの改築費も含めて反映されることがないことを私たちは願う訳でありますが、その辺についての考えをお示し願いたい
と思います。
93:
◯下水道局長 受益負担ということでございますが、やはり公営、公共事業、公営事業ということでございますので、その受益の範囲において、やはり御負担をいただくということは、変わりない思います。
94: ◯辻隆一委員 次に、別な資料を持ち出して申しわけないんですが、水道産業新聞というところに奥田次長が、コンポスト、汚泥の有効利用問題について触れられている記事があるわけですが、この中でコンポストについて販路拡大も含めて検討しているというふうに書かれているわけですが、このコンポストについて、まず１つは、汚泥の安全性の問題、検査体制の問題ということが、非常に重大だ
と思うんですが、この辺についての考えを示していただきたい
と思います。
95:
◯奥田下水道局次長 このコンポストの問題でございますが、これを農業利用に使っていくということになります
と、確かに、そういった問題があるわけでございます。これにつきましては、法律がございまして、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令というものもございます。それからまた、産廃法もございまして、産業廃棄物の──正確に申します
と産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律でございますが、その中での施行令にもうたっておるわけでございまして、我々は、これを、いわゆるクリアした形での、いわゆる農肥還元ということでやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。
以上でございます。
96: ◯辻隆一委員 現在の蒲生処理場における、そのコンポストをつくっていくことについての見通しについて、まずお伺いしておきたい
と思います。
それから次に、このコンポストを販路拡大するに当たって、公社を考えてるというふうに述べられているわけですが、この点についても、きちんとした考えについてお伺いしたい
と思います。
97:
◯奥田下水道局次長 このコンポストの今後の見通しでございますが、仙台市におきましても過去に昭和５７年から調査──３年ほど期間をかけまして、調査いたしまして、やや本格的なコンポストの生産ができる見通しがついたわけでございまして、それに基づきまして、県の肥飼料検査所に登録いたしまして、商品名「あおばコンポスト」というふうに登録をいたしているところでございます。ただ、問題は、これの販路
と申しますか、いわゆる農業サイドでの受け入れという問題があるわけでございます。これは、いろいろ、今、その農業側では人手不足という問題もございまして、農薬にいたしましては、ヘリコプタ－散布といったような非常に省力化した、いわゆる農作業になっておるわけでございます。こういったコンポストを、いわゆる宮城県の水田農業
と申しますか、水稲農業
と申しますか、こういうところに、果たしてマッチするものかどうかといったような問題もございます。そのためには、いろいろ
とその施用について、いわゆる施しですね。そのコンポストの施し方について、いろいろ、やはり研究しなければ。ただ、生産しただけでは、需要があるわけではございませんから、その辺の研究をしなければならない
と、こういうふうなことで、やはり我々自治体が直接、そういったものの販路の拡大とか、あるいは、そういった、いわゆる調査、試験というものを、やはり、民間サイドあるいは農協など
との、いわゆる共同開発というものが一番適当なやり方だろう
と。なおかつ、また、ほかの自治体におきましても、先ほど公社というふうなお話ございましたんですが、そういったものをつくられまして、積極的にそういうものに参画いたしまして、調査、研究をされておりまして、既に実用化されているところもあるようでございます。そんなようなことでございますので、我々は、これついては今後とも研究を重ねていかなければならない
と、こういうふうに考えております。
以上でございます。
98: ◯辻隆一委員 最後に、前の方の質問の中で、職員の研修を含めた問題点が出されましたけれども、この新しい技術の開発も含めて、職員研修というものは、非常に重大な問題
と私は考えるわけでありますが、予算の中で、この問題をきちんと明確にしていく必要がある
と思いますけれども、この点について考えをお示しいただきたい
と思います。
99:
◯奥田下水道局次長 職員の研修ということのお尋ねでございますが、私たちも、こういったことに対しましては、通常からいろいろ
とやっておりまして、もちろん、技術研修には、いろいろ方法があろうか
と思います。現在、私たち、その技術職員の研修におきましては、１つは下水道協会などにおける研修会場に積極的に参加をさせる
と。それから、もちろん、現在、いろいろ
と──
日本下水道事業団等における研修、これは長期研修でございます。大体２０日から１ケ月くらいの研修制度があるわけでございますけれども、そういったところに派遣いたしまして、新技術あるいは下水道の現在の技術的習得
と、こういう観点から、積極的に参加させているところでございます。
以上でございます。
100: ◯辻隆一委員 私が質問したのは、予算的な措置として、どう考えているかということでありますが。
101:
◯奥田下水道局次長 研修としての費用でございますが、おおむね、我々は旅費でございますね、旅費及び負担金補助、こういった種目での支出をしているわけでございます。
以上でございます。
102: ◯辻隆一委員 私は、そういう重要性を認めることであれば、きちんとした予算化というものが必要だろうということを意見として述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
次に交替いたします。
103: ◯小山勇朗委員 私の方からは、なるべく重複しないようにしたい
と思うんですけれども、１つは、平成２年度における資本費
と管理費の割合、これについて、まずお示しをいただきたい
と思います。
104:
◯下水道局長 経理課長に答弁させます。
105: ◯経理課長 お答えいたします。
維持管理費が３９％、資本費が６１％でございます。
106: ◯小山勇朗委員 今述べられたように、当初の５０対５０から、平成元年度で資本費が６１％、
維持管理費の方が３９％ということで、まさに、先ほど、局長が述べられたとおり、建設を主体に、今現在進めているというふうには、なっておりますけれども、これから進めるにしても
維持管理費についても、相当大きな部分が出てくるというふうに思います。そういった意味では、維持管理の計画書、そういったものを、やっぱりつくっていかざるを得ない
と思います。例えば、平成元年度で管路延長が２，７４４キロメーターで、処理区域が９，５６０ヘクタール
と、これを考えてみた場合、管路延長で、端的に１００メートルで掛けてみても、２７万４，４００個のマンホールが必要に──端的に計算した場合ですよ。そういうふうな数になる
と思うんですが、今現在、７８％の普及率で平成２年度で、８万１，０００個というふうな回答があったわけですけれども、この管路延長自身、平成２年度でどのくらいになっておるのか、お答えいただきたい
と思います。
107:
◯下水道局長 平成２年度末で２，８７６キロメーターでございます。
108: ◯小山勇朗委員 元年度から比べます
と、１３２キロ延長になっているわけですけれども、マンホールの数が余りにも少ないというふうに、自分なりに判断するわけですけれども、これ、何メーター計算で、こう割って出しているのかですね、８万１，０００個というの。ただ、マンホールのふたが飛んだり、いろいろな問題あるわけですね。先ほど、逆流の関係で１０件程度しか出てなかったということを答弁されておりましたけれども、私が代表質問で言いましたように、１年間で３，０００件の苦情がきているのが実態なんですね。そのうちで、トイレの方にも逆流したり、あるいはそのマンホールのふたが飛んだりというふうなことも考えられますけれども、まずマンホールのふたが飛ぶ要因については、先ほど来言われている不明水の関係が一番大きな要因として考えられるわけですけれども、マンホールの数が多くなればなるほど、確かにそういった苦情なり、そのマンホールのふたが飛ぶというふうなことも考えられるような気がするわけですけれども、当局としては、まず、どのように考えているのか、お答えいただきたい
と思います。
109:
◯下水道局長 管渠を付設してまいりますれば、マンホールの数はおのずと増加するということは当然でございますが、今、いろいろマンホールが飛ぶという状況がございますので、そのような地区につきましては、マンホールが飛ばないような浮上型
といいますか、そういうふうなマンホールに改良するとか、地区ごとに、そのようなものを設置していきたいというふうに考えております。また、マンホールの長
さ、何メーターに１カ所かということでございますが、これは、やはり地形的な高
さ、勾配等によりまして違うものがございますが、通常は管径の１２０倍の長
さだ
と、こういうふうなことになっております。
110: ◯小山勇朗委員 それで、不明水の関係ですけれども、８月７日に降った２０ミリの雨でも、先ほども言いましたように、マンホールから汚水が漏れるということなど、相当、水害が出てるわけですね。原因は、誤接ということも考えられるわけですけれども、これらの指導なり、あるいは検査体制の問題、建築時の雨どいなどの指導性なり、あるいは排水設備など確認申請時の業者への指導、さらには区役所管理課下水道係の検査指導体制について、お答えをまずいただきたいというふうに思います。
111: ◯委員長 速やかに答弁を願います。
112:
◯下水道局長 大変失礼しました。
誤接によるものが、非常に多いということでございまして、設備業者に対しましては、定期的に、そのような講習会等をやりまして、誤接のないようにということでございます。やはり、公認業者が、そういうものをわかってて、分流管に雨どい等を結ぶというようなことがないように、これが一番原因しておりますものですから、それのないように、非常に単純なことでございますが、そういうことがないようにということで、常に、申請に来たときとか、いろいろ集まりがあったとき等、そういうなことを指導しているところでございます。
113: ◯小山勇朗委員 本会議の中でも、局長の方から誤接のないように調査、指導、改善を全市的に行ってきたというふうに明解に回答されてるわけですから、その管理課下水道係の検査なりも含めて、あるいは施設課等で平成２年度における調査の結果、何件の誤接があって、何社に対して、そういう指導を行ってきたのか、３６名体制全員が出ても大変な数になっているわけですから、その辺の実際に、そういった調査をやってきた地域、個々も含めてお答えいただきたい
と思います。
114:
◯下水道局管理部長 雨水の接続調査でございますけれども、平成２年度は調査戸数が２，６２０戸で、誤接の戸数が４６３戸、改善戸数は２３２戸でございます。
それから、環境調査でございますけれども……。
115: ◯委員長 答弁を途中でやめないでください。
116:
◯下水道局管理部長 申しわけございませんけれども、ちょっと、手元に資料がございませんので……。
117: ◯小山勇朗委員 調査対象が、２，６２０件、このうち誤接が４６３件ということですが、大変な数になっております。この４６３件すべてが公認業者でやっているというふうに思うんですが、なぜ、こういうふうな数が、公認店でありながら、こういう状況を生み出しているのか、その辺の原因、要因というのを、どういうふうに考えているのか。またさらに、その４６３件を請け負った業者に対して、どのような指導なり、処置をしてきたのか、お答えいただきたい
と思います。
118:
◯下水道局管理部長 この４６３戸は、全部、新しく水洗化になったためにやったところでなくて、旧来の、下水道が入らなかったときに、既に雨どいとか、水とかを全部ますの中につないでた方がやっていた過去のかなり古いようなところの状況でございまして、現在新しく排水設備を設置するところについては、これは全くないように、強く指導しているところでございます。
119: ◯小山勇朗委員 以前から、そのようにつないでいたというの
と、下水道管がいってですよ、そして宅内１メートルのところにますをつくる、そこに対する接合については、きちっと公認工事店がやらざるを得ないことになっているわけでしょ、きちっとね。それが旧来から、そういう形でやっていたから下水管のますに、そのままつないでというふうには──これは検査に行った場合であっても、それは認められないはずですね、合流式
と全く違うわけですから。分流式の中において、その管をつなぐ場合は、下水道局として公認工事店に頼んで、本管から枝管として、その宅内１メートル以内に１カ所というのは、必ず、まず、それは当局の工事費の中でやるわけですから、それ以外については、各家庭が責任を持って、その管につなぐというふうになっていて、検査した場合、それは必ず見つかるわけですよ、それは、はっきり言えば。２，６００のうち４６３件のそういう状況が旧来のものだから、しょうがないというふうな答弁にはならないのではないですか。もう１回。
120: ◯管理部長 旧来のものだからいい、ということではございませんが、現実としては、そういう状況になっておるということでございます。それで、年次計画をもちまして、現在雨水の接続調査を毎年行っておりまして、改善をしていくということで鋭意取り組んでいるところでございます。
121: ◯小山勇朗委員 それでは、この４６３件について何件改善されたのか、それをまずお答えください。
122: ◯管理部長 改善戸数が２３２戸でございます。
123: ◯小山勇朗委員 約半分しか改善されてないということになりますね。これはまさに下水道にとっても、終末処理場の関係からいっても、すぐにでも、改善をさせなきゃならないのが下水道の使命でしょ、これは、はっきり言って。そうでなくても、不明水によって逆流したりで、大変な迷惑をかけてる部分もあるわけですから、こんななまぬるいことでは、とてもじゃないが進まない
と思います、これは、はっきり言って。まず、これをきちっと、やっぱり調査をして、誤接なりが認められた時点で、即改善をさせなければ下水道の使用を禁止する
というぐらいの処置をとって、まずやってほしいというふうに思います。また、業者についても、そういった誤接を、公認店でありながら誤接をするような業者であれば、指名停止なり、公認店の取り消しというものを、やっぱりきちっと明確に下水道局としても打ち出す必要がある
と思いますが、当局の考え方をお示しください。
124:
◯下水道局長 この誤接の件数でございますが、これは、こういうことなんでごさいます。補足をします
と、団地に、地域の下水道、コミプラのようなところで、入っておりまして、それを
公共下水道に結びつけをしたというときに、そこまで各１戸ごとの検査をしておりませんので、そういうものが非常に多い
と。こういうことで、新しく排水設備したところにつきましては、厳しく対処してますので、そのようなことは、あんまり見受けられないということでございます。それから、公認業者が一括して、いろいろ工事をやっておりますので、今後は、私どもとしましては、
不明水対策が非常に重要な問題でございますので、そういう事実が生じるならば、指名停止にするというような強硬なことも考えて、やはり対策を講じていかなければならない
と、このように考えております。
125: ◯小山勇朗委員 大変結構な処置だ、というふうに思います。ただ、局長がさっき申されたように、コミプラの関係ですね、これは下水道局として引き受ける場合は、必ずテレビカメラで、その管が使用に耐えるものなのかどうなのか、というものを必ず検査をしてから受け取っているはずです。そういった意味からすれば、そこに雨水も流入するような状況になっていれば、それは明確にお断りできるわけですね。同じ受け取るにしても、必ず雨水そのものが下水管に入っていくような状況であれば、必ず改善させるように命令を出しているはずです。ただ単に、コミプラを受け取った場合、そうなったというふうな状況には、そういう答弁には、局長としてはなじまない
と思いますね、そこは。もう１回、その辺、私の言っていることが、どうなのか、答弁してください。
126:
◯下水道局長 引き取る場合は検査をして、そういう不明水がないようにしてから引き取る
と、これは基本でございます。そういうことで進めておりますが、中には、そういうふうなものもある、ということでございまして、全部が全部そういうことである、ということではございません。
127: ◯小山勇朗委員 私が、いろいろ耳にしている部分で、１つは大変な問題だ
と思うんですが、泉区の中に、水道業者が、下水道を一緒に、下水の公認店になってない中で、下水管につないでやった
と、それは区役所なり、下水道局なり、知っていながら、それを対応できない。なぜか
と言えば、もう既に下水管につながっている
と、区役所の方では、公認店から設計図なり、工事の内容を書いた形で持ってきてほしいというふうな話をしているらしいんですが、使っている本人からすれば、何となくもう下水管が使えるような状況になっているわけですから、あえて、そういう設計図なり、そういうものを頼べば、金がかかるということで、そのまんま放置をしているということで、手をつけるに、つけられない状況などもあるやに聞いてます。そういった意味では、そのようなことも、まずひとつあるということを認識していただきたいし、そういうことのないように、今後、
不明水対策については、ぜひ最大限の努力をしてほしい
と思います。
それから、下水道の整備を進めるに当たっての財源的な構造、これについてお答えをいただきたいんですが、大都市への補助対象率は、一応５５％になってるのではないかというふうに思いますが、補助対象率の補助事業
と単独事業の割合、さらには国の補助率、そして補助事業
と単独事業の起債充当率が、どういうふうになっているのか。交付税の措置そのものが元利償還金の何％になっているか。建設時における財政として、国、さらには地方債、一般財源、それが建設時から、今度は交付税がきまして、交付税の措置をした場合の割合ですね、国、交付税の部分
と一般財源というふうな形の金額なり、比率というものをお示しをいただきたいというふうに思います。
128: ◯委員長 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時５９分
再開 午後 ３時１５分
129: ◯経理課長 建設時業務に対しまして、補助事業費の割合が４５％、対単独事業の割合が５５％ということになっております。それから、起債充当率につきましては、補助事業については補助金差し引き後の８５％、それから単独事業については単独事業費の９５％を起債として充当することができるということになっております。その他のケースにつきましては、後ほど、資料を提出させていただきたい
と思います。
130: ◯小山勇朗委員 さっき質問したうちの２点の部分しか出てきませんけれども、じゃあ、後にですね、資料としてぜひ提出をしていただきたいというふうに思います。
それから次に、下水道の処理原価についてでありますけれども、今現在、汚水処理の原価はトン当たり幾らになっているのか。
さらに、使用料単価についてお示しをいただきたいというふうに思います。
131: ◯堀籠下水道局次長 汚水の処理単価でございますけれども、総費用で１３０円ほどになってございます。これは消費税抜きでございます。
それから、使用料につきましては、８９円ということになってございます。
以上でございます。
失礼いたしました。８８円でございます。
132: ◯小山勇朗委員 いろいろ、前段の話
と本来ならば、
国庫補助金の関係なども含めてつながっていくわけなんですが、それが出てこないので、なかなか難しいんですけれども、まず、下水道としても、やっぱり、この実質補助率というものを、まずひとつは、農林水産費並の、要するに国費で５３．７％に引き上げていくような努力というものが、まさに求められているのではないかというふうに思います。今現在のように４７％──先ほどの回答では４５％というふうな状況でございますから、そういった意味では、この国庫補助に対する農林水産費並の補助率の引き上げについて、ぜひ、今後も最大限努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、最後にディスポーザーの関係ですけれども、当局の答弁では、自粛を今日まで求めてきたというふうに言っておりますけれども、実際使用されております。水質の悪化
と、あるいは施設の管理に支障を来すというふうになってるわけでありますね。ディスポーザーは、まさに生ごみを粉々にして、それを下水道に直接流すような仕組みですから、そのことによって、処理の関係、汚泥の関係なども含めて考えれば、何
としても使用の禁止というものをしなければならないというふうに考えている１人であります。そういった意味では条例化なども含めて、ぜひ検討する考えがあるのかどうかお答えをいただきたい
と思います。
133:
◯下水道局管理部長 ディスポーザーの使用した場合のいろいろな下水道施設に対する悪影響は、先生おっしゃるように、そのとおりでございますけれども、現状としましては、禁止をしておりますのは、小都市でございまして、その理由
と申しますのは、規制をするということであれば、全部調査しなければならないというような実態的な問題が生じておりまして、政令市は、いずれもできないでいるという、いわゆる実際の規制をするための具体的な調査、そういったものの体制等々が困難であるということから、我々としましては、こういったものが非常に下水道施設に悪影響を及ぼすということで、禁止に近い形での強い指導を行っていきたい、というふうに考えておるところでございます。
134: ◯小山勇朗委員 処理経費なども含めて考えれば、まず１つは下水道としてのＰＲとして、やっぱり、このディスポーザーの関係、あるいは、その誤接の関係、さらには今家庭で使用されている食用油を、最近台所に流せるようなものまで出てきているわけですね。そういったものを流せば、こうなりますよ
と、下水道としては、これは絶対やめてくださいというふうなＰＲするものを、やはりきちっと全家庭にいきわたるような宣伝というものを絶対必要だというふうに思いますけれども、最後に局長の考えをお聞かせください。
135:
◯下水道局長 ディスポーザーの使用は、非常に下水道に悪影響を及ぼすということは、先生のおっしゃるとおりでございます。私どもとしましては、大都市の、いろいろ問題があるようでございますので、足並みをそろえまして、禁止に向けての方法について検討してまいりたい
と、このように考えております。
136: ◯委員長 次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木康義委員、笠原哲委員、質疑席に着席〕
137: ◯委員長 順次、発言を願います。
138: ◯笠原哲委員 下水道の決算の平成２年度の決算の前に、まず監査委員会の方にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
公営企業会計決算審査意見書は、言うまでもなく決算審査にとっては、全く重要な事項につきまして、監査委員会の審査の内容を記述したものである
と、こういうふうに理解しているわけでございますが、この８２ページに「本事業は、国の」云々から始まりまして、「に基づく平成７年度までの事業認可区域内普及率１００％達成を目指した準備を進めている」こういうふうな記述がございますが、これに対する認識、まずお伺いいたしておきます。
139: ◯委員長 監査委員お答え願います。
140: ◯千坂祐監査委員 それでは、私からお答え申し上げます。
下水道は、御案内のとおり、生活の基本的な、クリアするための事業でございますので、そういう意味合いにおいて平成７年までの計画の中において、当初の立てられた計画を１００％達することを、このとおりでございますが、要望したところでございます。
以上のとおりでございます。
141: ◯笠原哲委員 ちょっと、監査委員会さんの方の認識が、私の方
と──下水道の決算書に記述されております内容
と若干異なる部分がある
と、こういうふうに思うわけでございます。決算付属書類の概況、総括事項の中に、平成７年度までに事業認可区域の汚水整備率を１００％
とする
と、これは、ある意味では異なる意味合いがあるというふうに、私は認識するわけてございますが、この辺について、もう１度。
142: ◯千坂祐監査委員 大変失礼いたしました。
整備率ということで、私どもも認識いたした次第でございますが、言葉不足、表現不足で、こういう表現になりましたこと申しわけなく思っております。
よろしくお願いいたします。
143: ◯笠原哲委員 正式な表現ということで、訂正ということで認識してよろしいのでしょうか。それでまた、済むものなのか、ちょっと、その辺をお伺いしたい
と思います。
144: ◯千坂祐監査委員 正式な訂正ということでなく──言葉の表現で申します
と舌足らずの表現であったということに御理解いただきたい
と思います。
145: ◯笠原哲委員 それでは、正式に、これは整備率というふうに訂正すべきである
と、こういうふうに思いますので、そのようにお計らいを願いたい
と、こういうふうに思いますが、最後に、その件について、見解だけお伺いしておきます。
146: ◯千坂祐監査委員 おっしゃるとおり、そういうふうに私どもも理解いたした次第でございます。
147: ◯笠原哲委員 じゃあ、その件については了解をいたしました。
次に、
下水道事業の決算についてお伺いをしたい
と思います。まず、この予定損益計算書、平成３年の３月の議会で、１億２，４００万の赤字を予定計上したものが、本決算では、逆に５，２６５万という黒字になっているわけでございます。代表質問に対する答弁の中で、予定損益を若干上回る決算
と、謙遜されておりますが、額で見ます
と、差し引き１億７，０００万余
となっております。大いに評価したい
と、こういうふうに思うわけでございますが、この原因について、職員の企業努力によりまして
と答弁をされておりますが、具体的な職員の企業努力についてお伺いをいたします。
148:
◯下水道局長 一時的な余裕資金の効率的な運用を行いまして、受け取り利息を約１億９００万円ほど収入をしております。また、設計積算の電算処理の開発によりまして設計の迅速化、それから効率化等を図ったということ
と、それから財務会計システムの導入によりまして予算の管理、帳票等の機械出力等の事務の迅速化あるいは効率化等を図りまして、目に見えないような経費の節減が図られた
と、このように考えております。
149: ◯笠原哲委員 予算で赤字で、決算で黒字
と、こういうふうにずっとありたいものだな
と、こういうふうに思うわけでございますが、今、財務会計の関係での合理化を図りながら、きちっとやってきたというふうなことで、今後とも御努力お願いしたいわけでございますが、本会議でも御質問申し上げましたけれども、下水道処理に対する費用が記述されていない点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。我々市民を代表する議員として、こういった企業会計の問題について、使用料を払った側から言えば、私達が使用料を払ったことについて、どのような形でそれがサービスに変わっているのか
と、またその原価がどうなっているのかということは、大変にまあ興味のある、そしてまた重要な問題である
と、こういうふうに思うわけでございます。本会議での答弁で、１立方メートル当たりの経費は、約１３０円。これに対する使用料、収入約８８円。差し引く
と、４２円
と答弁されております。この委員会は、企業会計認定に関する重要な委員会でありますから、根拠が数字上で明確になるようにすべきである
と、こういうふうに思うわけでございます。それで、決算書２０ページに基づいて、この事業費に関する事項、この営業費用の中ずっと羅列されてございますが、営業外費用、そしてまた特別損失
と、こういうふうな形で羅列されておりますが、この１項目１項目にしたがって金額、あるいは金額ができなければ率でも結構でございますので、御説明を願いたい
とこういうふうに思います。
150: ◯下水道局経理課長 お答えいたします。営業費用につきましては、その汚水の占める割合が７１.１％、営業費のうちの管きょ費につきましては６３.０％、ポンプ場費については５８．５％、特環ポンプ場費については１００％、南蒲生下水処理場費については８８．６％、秋保
温泉浄化センター費については１００％、水質規制費は０です。流域下水道維持管理負担金７５．２％、普及指導費につきましては５４．０％、業務費については７５．２％、総係費につきましては７５．２％、減価償却費につきましては７７．２％、資産減耗費０、受託事業費０、営業外費用は８０．４％、営業外費用のうち、支払利息及び諸費につきましては８０．４％、雑支出については７５．２％でございます。
151: ◯笠原哲委員 各項目にわたりまして、率が大分違うということであるわけでございますが、これは河川雨水の排水も含めて、いろんな角度で雑多な支出の中からその率を明確にしている
と、こういうことだというふうに、ま、この計算も大変だ
と、御同情申し上げるわけでございますが、費用の区分については、料金改定の審議の際にも種々論議されている
と思いますが、この基準について、どういった基準に基づいてなされているのか、建設省の基準に基づいて積算された区分なのか、あるいは本市独自の計算に基づいて行われているものなのか。一つ一つの支出項目について厳密にチェックして計算されている
と思いますが、その根拠について教えていただきたい
と思います。
152: ◯下水道局経理課長 基本的には、昭和５６年に出されました自治省の準公営企業室長通知の中で、「公共
下水道事業繰り出し基準の運用」というものがございまして、その中の別紙の中に雨水等水の経費区分基準というものがございます。それによって基本的には決算しておりますが、ただし書きがありまして、各施設の機能構造等から、より実態に則した基準を設けることができる場合には、それで算定してもよい
と、このような定めがございますので、それに基づきまして私どもは対象経費を管きょ費、ポンプ費、処理場費、その他の経費、減価償却費、支払い利息に分解いたしまして、それをさらに人件費、補修費、薬品費、動力費、その他の経費にさらに分解して、それぞれの項目につきまして、特定できるものはその額を、それ以外の共通的な部分につきましては、自治省の標準の基準も含めまして、適切な配分比を用いて区分しております。
153: ◯笠原哲委員 今のお話です
と、特定できるもの、あるいは特定できないものについては、その自治省の通達に基づいて区分をしている
と、こういう御答弁でございますが、これは初年度の決算でございますから、来年はこの率が当然変わることも考えられる
と、こういうふうに思うわけですね。そうする
と、私たち支払い側から見ればますますわからなくなってしまう
と、それで将来赤字でございますので、今でも赤字でございますけれども、値上げしてくれ、というふうなお願いをする際に、こういった率が市民にとって納得されるものなのか、その辺について局長の御見解をお伺いしたいな
と。私は、高いとか、多いとか、少ないとか現在根拠を持ち合わせておりませんのでね。根拠があればお示しして、これは高いんじゃないか
と、こういうふうなことも言えるわけでございますが、なにせ初めての決算でございますし、非常に中身がわかりにくい内容になっておりますので、自信を持ってこの決算については議会に送られた
と、こういうふうに判断してよろしいんですかどうか。
154:
◯下水道局長 初年度でございまして、いろいろ経過ございましたけれども、自信を持って提出をしたというふうに御理解をいただきたい
と思います。
155: ◯笠原哲委員 それでは、局長の自信を持って出したということを信用させていただいて、まあ、費用区分については、先ほども言いましたけども、今後の、ガスや電気や水道
と同じように公共料金でございますので、どうかそういった角度の中できちっとした効率的な運営をしていただきたいな
と、こういうふうに思うわけです。この点について、もう１回 御所見をお伺いしたい
と思います。
156:
◯下水道局長 そういうことにつきましても、一生懸命努力してまいりたい
と思います。
157: ◯笠原哲委員 それでは次に、水質規制費についてお伺いいたします。平成２年度では、６,９１３万円 ということで水質規制費を支出いたしておるようでございます。その中身、内訳、対象
となっている工場や事業所の数、その検査体制
とその方法について、また、検査した結果どういう問題があったのか、あるいはなかったのかについてお伺いしたい
と。
それ
と関連いたしまして、この事業所の方の問題でございますが、
下水道事業の条例の中に、排水汚水量の算定について定めた項目があります。１つには、「水道水を使用した場合は、水道の使用水量
とする」
と。２つ目には、「水道水以外の水を」云々
と、「使用者の使用の態様を考慮して市長が認定する」
と、それから、その３に「計測のための装置の設置等必要な措置を講ずることができる」
と、こういうふうにもあります。このように関連して、どういった排出汚水量の算定についての方法がとられているのか、その数についてお知らせを願いたいというふうに思います。
158:
◯下水道局管理部長 水質規制の対象
となっています事業所、工場の数は、平成２年度で４８３事業所でございます。検査の体制でございますが、維持管理課の職員が対応しております。方法でございますが、仙台市下水道排水監視要綱に基づきまして、事業所の自主検査結果報告書を提出させるほか、事業所の規模に応じまして、年１回から４回の立ち入り検査を実施しております。それから、水質検査の結果、ＢＯＤ、ＳＳ等水質が下水排出基準を超えた場合、注意、警告、改善命令等の行政措置を適用しておりますが、現在までには注意、警告、改善命令までの適用にとどまっておりまして、それ以上のものはございません。
159: ◯下水道局次長 もう１点の井戸水の計量につきましてのお尋ねでございますけれども、井戸水での使用件数は、全体で７３５件ございます。そのうち、計量器を使い、またそれによるものにつきましては、４９件の件数がございます。残りは先生おっしゃるような市長の認定によっております。
160: ◯笠原哲委員 水質の関係については、大変に良好なようでございますが、この際衛生局長に、同趣旨の水質についての検査もやっているというふうに思いますけれども、この数に対応しなくても結構でございますから、どういった内容なのかお伺いをしておきたい
と、こういうふうに思います。
それから、この井戸水の井戸を使って計量器を備え付けているのが４９件
と、こういうことでございますが、全体７３５件の中で見れば非常に少ない
と。市長の認定によるということで、おおむね問題のないような形でやっいるというふうには思うわけでございますが、市民から見れば一般の市民は、水道水の量できっちり計算されている。片側は井戸水も使っているということで、市長の認定による
と。市長の認定というのは、最近はあまりこういうのは信用しなくなったですね、社会的に。そういった意味で、きちっとした形で計量すべきである
と、こういうふうに思うわけでございますが、その辺に対する対応の仕方、御所見についてお伺いをしたい
と思います。
161: ◯衛生局長 お答えをいたしますが、私どもの方でも通常井戸水の検査をいたしておりまして、年間約１００件ほど実施をいたしております。その中には、飲用に適しないものもあるわけでございますけれども、これらのものも含めて指導いたしておりまして、これらの井戸の飲用につきましては今後の検査におきましても重要な課題ということで、向こう３カ年に向けまして、年間約４００件ほどの検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
162: ◯下水道局次長 井戸水の認定でございますけれども、先ほど申し上げました７３５件のうちには一般家庭
と事業所がございます。先ほど申し上げました４９件につきましては、事業所が主でございまして、残りの事業所につきましては、計量器はございませんですけれども、機械の用水器の稼働時間等で私の方で認定をさせていただいてますし、一般家庭でまだ井戸水を使っている家庭につきましては、人員等の使用水量を勘案して認定をいたしておるところでございます。
163: ◯鈴木康義委員 本議案について、我が会派の予定は１０分ということで準備しておりますので、以上で質問を終わり、残余は総括の中でやらしていただく
と、こういうことでお許しいただきたい
と思います。
164: ◯委員長 次に、民社党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔村上隆志委員、相沢芳則委員、渡辺公一委員、質疑席に着席〕
165: ◯委員長 順次発言を願います。
166: ◯相沢芳則委員 私からは、下水道処理から発生する汚泥の処理についてお伺いします。
本会議でも質問しましたが、現在の汚泥の発生量が７万７，０００トンということで、平成７年度には、今、汚泥処理している小鶴沢処理場では満杯になるのではなかろうかという予想がされてますが、今後の見通し
と、それから本会議で局長からお話がありました焼却についても考えているということでございますので、仙台市として焼却施設をどのような格好で今後つくっていくのか、あるいは他の政令都市の汚泥の処理方法についてもお聞かせ願いたい
と思います。
167: ◯下水道局次長 下水の汚泥処理の発生予想
と、こういう御質問でございますが、現在は１日当たり約２００トン前後の発生量がございます。平成７年を予想いたします
と約２５３トン
と、こういうふうに予想をしております。今後のいわゆる処分方法でございますが、今、御質問にございましたように、私たちは、その減量化をする方法
といたしまして、やはり、一番、焼却が適しているのではなかろうか
と、こういうことで考えております。で、この焼却の方法にはいろいろございますが、これにつきましては、今後、その方法について検討を重ねてまいりたい
と、かように考えております。
それから、ほかの都市の例を、という御指摘でございますが、現在は指定都市
といたしまして、北九州市を除きましてほとんど焼却を採用しているところが大半でございます。
168: ◯相沢芳則委員 この前の決算内容で見ます
と、現在の
南蒲生処理場で処理されている汚泥の処理費が年間で、約３億円かかっているというように伺ってますが、今、奥田次長が言いました焼却した場合の費用は、どのくらい見込んでいるのか、お知らせ願いたい
と思います。
169: ◯下水道局次長 試算いたします
と年間約６億というふうに見積をしているところでございます。
170: ◯相沢芳則委員 ６億かかるのは、わかりました。
それで、本会議でも質問したんですが、汚泥の有効活用ということで、要するに焼却した場合、先ほどもコンポストの話も出ましたが、焼却した灰についての有効活用も、今現在、よその都市では企業化されているところもある
と思いますが、この６億かけてですね、例えば有効活用で幾らぐらい、収益
というか、見てるのか、その辺わかれば、あるいはこの灰の処理についてどのような方策を考えているのか、お伺いしたい
と思います。
171: ◯下水道局次長 この焼却でございますが、先ほど焼却の方法について検討しているというふうに申し上げましたのですが、この焼却の方法には、焼却炉を用いた焼却
と、それからいわゆる流動焼
と申しますか、いわゆる熔融ですね。いわゆるスラッチ状態にする熔融という方法もございます。こういったものについて今後いろいろ検討していかなければならないわけでございますが、それらの焼却炉の採用によっては、あるいはそういった利用、いわゆる焼却灰の利用ですね、土壌改良剤にあるいは使用できるとか、あるいはレンガ等に使用できるとか、そういったいわゆる利用の範囲が変わってくるもの
と考えておるわけでございます。これについては今後、調査研究に取り組んでまいりたい
と、こういうふうに考えているところでございます。
どのくらいの費用の節減というふうなお話でございますが、費用の節減
というより、私たちは、その処分、いわゆる焼却することによって減量されてくる
と、こういうことが大きなメリットでございまして、容積
といたしまして約５分の１。あるいは、これは先ほどお話しました焼却炉の採用によっては、あるいは１３分の１
と、こういったような容量の減量になるように我々は理解しているところでございます。
以上でございます。
172: ◯相沢芳則委員 最後に、平成７年度に満杯になるということで、焼却を利用した場合、何年度頃まで大丈夫だ
と。あるいは処理の今の場所、小鶴沢を使ってるんですが、小鶴沢以外の方も検討されているのかですね、その辺最後に御質問したいというふうに思います。
173: ◯下水道局次長 ただ今、先ほどお話しございましたように、現在、宮城県の公社で運営しております小鶴沢に処分しているわけでございますが、これにつきましては７年までの、容量
と、こういうことでございまして、なおかつ公社
といたしましては、２年ぐらいの延命策を考えておる
と、こういうふうにも伺っているところでございます。私たち
といたしましては、先ほどもお話いたしましたように、今後、その減量化にまず力を入れていく
と。それから、先ほど御質問ございました処分地の検討に、それから入るというふうに考えてまいりたい
と、こういうふうに思っております。
174: ◯相沢芳則委員 ありがとうございました。
175: ◯村上隆志委員 先ほどの質問です。監査委員会にちょっと訂正の質疑ありまして、言葉が足りなかったという答弁がありましたけれども、私この監査委員会の、本事業は、平成７年までの１００％を目指して準備を進めている、これ目標ですね。これは監査委員会が目標にしているのではなくて、
下水道事業が１００％を目標にしてる
と。それで監査委員会としては、いろんな事情があるだろうけれども使命達成に万全を期して臨むものであるという意見をここに付してるわけですね。で、どこが言葉足りなかったのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
176: ◯千坂監査委員 先ほど、笠原委員さんの御質問に、言葉足らずということ申し上げましたが、確かに事業認可区域内普及率１００％の達成を目指した整備ということでございます。当局の資料の中には、汚水整備率１００％
とすることということでございましたので、私は言葉足らずという表現を用いたわけでございます。普及率、整備率ということで、１００％達成を目指しているということに御理解いただきたい
と思います。
177: ◯村上隆志委員 監査委員に申し上げますけどね、この意見書の監査委員会の意見の部分は、後段なんですよね。この１００％目指しているというのは、事業が目指している。監査委員会が目指しているんじゃないんですよ。で、事業、目指しますけれども監査委員会としましては、いろいろ難しい事情もあるでしょう
と。しかし、大変、下水道というのは重要ですから使命達成に万全を期すよう監査委員会として望んでるよ、ということなんですね。私、言葉十分だ
と思うんですけれども、その辺どこが不足なんですか、これは。
178: ◯千坂監査委員 私の説明上の舌足らず、十分あったことを反省いたしておるわけでございます。そういうことで、御理解いただきたい
と思います。
179: ◯村上隆志委員 それでは、平成２年度下水道会計の私道部分の、下水建設改良費５億２，２００万にかかわりまして、１点だけ質問をさせていただきます。
同じ地下に、管を埋設するということは、水道もガスも下水道も一緒なわけでございまして。しかし、ここに資料あるんですけれども、非常にその、下水道の手続きが繁雑多岐にわたっている
と。これは今までこれでよかったのか、また今後、この方法をずっととられるおつもりなのか、お伺いしたい
と思います。
180:
◯下水道局長 下水道の私道の下水道管の付設につきましては、非常に特殊事情がございまして、いろいろその提出資料が繁雑であったというふうなことをいわれております。そういうことで、私どもは、もっと簡略化した方向でできないかということで、今、検討しておるところでございます。
181: ◯村上隆志委員 大変前向きな答弁でございますが、なぜこのような質問したか
と申します
と、実は、ガスとか水道は、住所
と氏名
と認め印でいいんですね。ところが、下水道です
と、──私道ですよ、これ、申請者の名簿、所有者の承諾書、公図の写し及び私道の位置図、土地の登記、長くなりますので読みませんけれども、大変繁雑。特に、大変下水道の原局の方はまじめな方が多くて、例えば地権者が１００人いれば、９９人だけではだめだ
と、１００人全部そろえなさい
ということで。例えば、笑い話みたいな話なんですけども、地権者で死亡した人がいた
と。それをお話しましたら、その相続人を捜してきなさい
と、こういう話です。そうする
と、その相続人が行方不明だ
と、行方不明の人を捜して下さい
と。ちなみに、その優秀
さにおいて世界に冠たる日本の警察、去年の県警に出された捜索願の件数１，６４０件。見つかったのは６０％だそうです。その行方不明者を申請者がどうやって捜すんだ
と。まず、これは無理だ
と。それから、引っ越した人がおりまして、これが地球の裏側のブラジルに行ったんですね。そしたら、ブラジルに照会して、その印鑑証明書
と承諾書をもらって下さい
と。ちなみに、ブラジルには印鑑証明という制度はないんだそうですよ。それでもやはり１００％書類をそろえない
と、この申請書は不備なんで却下します
と。こういう行政ではですね、私は非常に困る
と思うのですけれども、それでちょっと藤堂助役にお伺いしますけれども、石井市長はですね、当選以来、下水道市長を自認してはばからないわけですけれども、どうもその、現局末端の方は非常にまじめ過ぎて、市長の意志に逆行してるんじゃないか
と思われてしようがないんですけれども、ひとつ市民にとっては、水道もガスも下水もみんな一緒なんですよ、仙台市のだ
と。ところがこんなに手続きが違うということについて、どういうふうに考えてるわけですか。ちょっとお答えを願いたい
と思います。
182: ◯藤堂助役 お答えさせていただきます。
私ども、行政を執行する上におきまして、市民本位の行政は、これは基本の問題でございます。先生おっしゃられたような件につきましては、今後、十分検討してまいりたい
と、こう考えておりますのでよろしくお願いいたします。
183: ◯渡辺公一委員 それでは、今の質問の続きです。いつ頃まで検討なされるのでしょうか。局長、ひとつ御答弁お願いいたします。
184:
◯下水道局長 早急に検討いたします。
185: ◯渡辺公一委員 売り言葉に買い言葉ではないんでしょうけれども、その言葉を信じて、早急にということでございますから、数年中にということになるんでしょうけれども、ひとつ局長さん、この問題については確かに困っている方、いっぱいいらっしゃるわけですよ。ですから、今現在、村上さんが例を出したわけでもないんですけれども、そういう例をですね、私自身もやっぱりありましたし、やっぱり同じ仙台市としてですね、同じようなものを埋め込むという、そういうふうな仕事に従事する局として、できれば、ひとつ統一したものなどあれば一番いい
と思いますけれども、よろしくお願いをしたい
と思います。
それでは、別な質問させていただきます。
ここ数年、非常に、我が仙台市も水害が多いわけでございますけれども、この水害にまつわる苦情が、仙台市当局にどれほどあったかということになります
と、３，０００件とも、それ以上
ともあるというような話を伺ってますが、具体的な数字で、過去２年の水害にかかわる、水問題にかかわる苦情の件数についてお示しをいただきたい。
186:
◯下水道局管理部長 平成元年は、２，４７１件、平成２年には、２，３１２件寄せられております。
187: ◯渡辺公一委員 平成元年が２，４００余り、平成２年が２，３００余り
と。
このうちで、どういう内容のものが一番、苦情の内容として一番多かったのか。
その苦情の内容について、その割合はどうだったのか。その割合をひとつ、中身についてひとつ、お示しいただきたい。
188:
◯下水道局管理部長 ちょっと、率では出しておりませんが、件数の多いところから申し上げます
と、本年度の内訳でございますが、取り付け管の清掃が８７２件、排水路の清掃が３００件、人工ふたの音がするために調整したのが２６３件。人工ふたの飛散処理、マンホールが飛んだことの処理１６０件等になっております。
189: ◯渡辺公一委員 この中には、浸水というのが入ってなかったんでしょうか。
例えば、床上浸水とか、そういうものの苦情というのはなかったんでしょうか。
190:
◯下水道局管理部長 下水道の施設面での問題点ということでとらえております苦情の内容でございます。
191: ◯渡辺公一委員 私もその手の資料は持ってございますけれども、それでは、施設面での質問でなければちょっと答えできないということであれば、水問題にかかわる被害ということの問題については、どこのポジションで集約されるのか。恐らく、本部ということになれば、消防局ということになるんでしょうけれども、消防局さん、ひとつどれだけのほどのですね、床上浸水ということで上がってきているのか、数字をもってお示しいただきたい。
192: ◯消防局長 現在手元に資料を持っておりませんが、平成２年におきましては、災害の発生時期によってそれぞれ件数違いますが、私の記憶の範囲で申し上げます
と、床上浸水が１０件いっておりません。それから床下浸水が、３０から４０の範囲というふうに理解しております。本年度では、床下浸水が若干出ておりますけれども、さほどな浸水被害は出てないというのが現状でございます。
193: ◯渡辺公一委員 今のお話しでは、あまりにも数字が低いような感じがいたします。
と申しますのは、被害を被ったということに対するお見舞い金というものが、仙台市であるわけでございます。これは、下水道局の管轄ではないんですけれども、関連する
とそういう被害に対して、お見舞いの件数が昨年で１５６件ほどあるわけですよ。総額にして４２９万円。そうします
と、これはいわゆる消防局の方には見えてこないものに対して、いわゆる民生局として申請の上がった
といいますか、地域の方々を通じて区の窓口にきたもの対して、一応、見舞い金としてお上げをしている
と。そういうものは、いわゆる災害の中でですね、数字として上がってこないことになるような感じがいたしますが、──数字の開きがあまりにもありますんでね。そこら辺は、どういうふうに見ておるんでしょうか、消防局長。
194: ◯消防局長 私が申し上げましたのは、１件当たりの水害の場合の浸水件数ということでございまして、平成２年におきましては、浸水被害を起こすような災害が３度ほど起きたとか、そういうようなこともございますので、総合件数からいきます
と、先生おっしゃるように、１００件を超える件数になる
と、そういうことでございます。１件当たりの台風等の浸水被害としては、その程度だということを申し上げた次第でございます。
195: ◯渡辺公一委員 そうする
と、計算する方法が違うのか、ということになるんですけれども、何をもって１件
とみて、何をもって１件
とみないのか。その辺についてひとつ。
196: ◯消防局長 例えば、平成２年の例を上げます
と、８月の台風、例えば１６号か１５号か忘れましたけれども、そのときの浸水被害が床上で何件、床下で何件というような統計をとっております。それでトータルをいたします
と、先生おっしゃるように、その災害が３件ございますれば、大体その３倍くらいの件数になるというような中身でございまして、そういう意味で申し上げた次第でございます。
197: ◯渡辺公一委員 また後、別な機会に質問したい
と思います。
それで実は、民家における床上を通じて、見舞い金を支給した数は１５６件あるわけですが、ここから根本的な問題に入るわけでございますが、雨水が逆流とか、いろいろ質問出てますけれども、下水道局として、今後たびたびこういうような形で下水あるいは雨水にかかわる被害というものがですね、今後ふえてくるような予測というものは、どのように今までの経過からして立てられているのか。下水の整備率、雨水系の管の整備率、進んだ
と言いながらも、どういうふうなことでですね、これからの状況を把握しよう
としてるのか、ひとつそこら辺について考え方、お示しをいただきたい。
198:
◯下水道局長 昨年度は異常気象で、いろいろ御迷惑をおかけしております。
ことしも、８月に多少雨が降りましたけども、昨年のようなことのないようなことで、私どもは今、事業を進めております。そういうことで今後、ふえないような対策を進めたい
と。例えば、仮設のポンプ場で水を掃くとか、そういうようなことで応急施設も含めまして、ふえないようなことで考えていきたい
とこういう考えです。
199: ◯渡辺公一委員 ふえないようなことであれば、私でも答弁できるんですけれども、もっと具体的なものについてほしかったんですけれども。確かに下水道さんはお世辞抜きでよくやってるな、という感じはいたします。これからまた、いろいろがんばっていただきたいんですが、それにつけても、今度はまた、雨水の問題をまた少し、別な観点からやらせていただきますけれども、雨水
と汚水
と二つあります。先ほど来、不明水の話がるる出ておりますけれども、その中に地下水の問題が不明水として上がっておりました。この地下水が、本管にどのようにして混入するのか、この原因について把握されておりますでしょうか。
200:
◯下水道局長 下水道管に地下水が不明水として入るということの原因が、はっきり分かれば、対策が立てられるのでありますが、はっきり分からないところが、非常に難しい事業でございまして、そういう調査につきましては、テレビカメラ等を入れまして、いろいろ全市的に調査を進めている
と、こういうことでございます。
201: ◯渡辺公一委員 大分時間も経過して、恐らく局長さんも疲れてきた、そんな感じはするんでございますけれども、それにしても、やはりもう少し原因究明のためにもう少しがんばられることを、御期待をいたします。
どうも我が会派の持ち時間が既に過ぎているようでございますけれども……。最後に、下水の問題について。仙台市が処理区域の下水を進めている中で、どうしても救えない問題が実はあるわけでございます。傾斜地の問題、全体の計画区域の中で、どれほどの面積、区域が取り残されるのか。その比率について、仙台市が進めよう
としている区域
と、仙台市が独自にはどうしても進められない
と、地域の協力がなければ進められないんだ、というような割合について、どれほどの割合があるのか、そこら辺の把握について、今までのこと
と含めて、見通しがあればお示しいただきたい。
202:
◯下水道局長局長 下水道を整備したところを１００％普及率をやるということは、非常に至難のわざでございまして、やはりどうしても物理的にできなくて残るという場所がございます。その場所がどのくらい面積があるかということは、まだ調べておりませんが、今後普及率が進むにつれまして、そういう箇所も挙げて、対策を講じていきたい
と、このように考えております。
203: ◯委員長 次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔横田有史委員、津田宣勝委員、質疑席に着席〕
204: ◯委員長 順次発言を願います。
205: ◯横田有史委員 端的に伺います。大きくは、雨水対策
と汚水対策について伺いますけれども、最初に、汚水対策について、平成７年１００％達成を目指す中で、私は、先ほど来、出されております私道対策の問題、さらに、水洗化率向上のうえで融資金の問題、この二つの問題についてお伺いしたい
と思います。
最初に、先ほど小池委員の質問に対して、町内に入り、あるいは普及促進を図る部門をつくっていきたい、という答弁をなさっておりますけれども、どの程度の体制を考えていらっしゃるのか、その点について伺っておきます。
206:
◯下水道局長 建設は進めていくわけでございますが、それ
と平行しましてＰＲする部門ということで、今の私どもの構想でございますが、普及整備係
とでもいいますか、そういうところで担当する人間を何人か配置しまして、積極的に町内に入っていきたい
と考えております。
207: ◯横田有史委員 そこで伺いたいんですが、先日、下水道の計画課の方に、例えばということで、金剛沢、大谷地地区の面的整備の状況について図面化していただきました。ここにあるのがその図面なんですが、実際上、仙台市道部分に比して、私道整備の必要な箇所が、私の見積もりでも少なくとも５０路線くらいはある。つまり、面的に見ます
と５０％近くが、私道対策が行われない
と面的１００％は不可能という、そういう実態にあります。しかし、この５０路線近いなかで、実際に平成２年に幹線は開通したわけでありますけれども、私道対策で申請が出されているのが９路線、そのうち工事着工されているのが２路線、こうした現状にありまして、とてもこのままで、平成７年１００％達成という状況になるのかという点では、おおいに疑問に思っているわけです。さらに、こうした地域的な特性の問題もありますが、その対応上の問題では、現在はこの私道対策については、基本的に地元からの申請主義という立場を取っているわけで、私も、この金剛沢地域の一つの路線について、相談に乗って、おおよそその解決まで、その一路線だけで一年間かかわりました。申請してから今後着工するまで、さらに一年かかる
といわれている。こうした段取りで、どのようにして平成７年まで面的整備を行うのか、非常に疑問に思っているわけであります。さらに、ついでに言います
と、同じ私道の区域内において、私道が枝線を持っている場合、公共として行う工事
と、補助事業として行う工事
と、この関連についての住民間の合意が形成されない、あるいは説明会から補助対象部分の家庭は外されてしまう、こうしたことで住民間の不信が非常に募る、こうした問題もあります。つまり、説明会をどのように持つのか、そして公共路線
と補助路線の負担の割合をどう見るのか、こうした問題について、きめの細かい対策が必要か
と思っているわけで、こうした面で私道対策についてかなり思い切った対策をとらない
と、これ以上１００％達成を目指す進め方は進捗しないのではないか
と思っているわけです。そういう点で、思い切った私道対策部門の確立をお願いしたい
と思いますが、その辺についての御見解をいただきたい
と思います。
208:
◯下水道局長 現在は、幹線、準幹線、枝線ということで、公道部分の工事に重点をおいてやっております。これからは、仙台市道分は終わってまいりますので、今御指摘のような私道対策の方にその精力を、向けていきたいということが第１点でございます。そういうことをするためには、やはり申請等いろいろ手続きがございますので、そういう手続等につきまして、先ほど申し上げましたような普及整備するような体制を整えまして、その体制がフルに活動してＰＲをしたいということで、平成７年度までに、ぜひ私どもが希望している普及率までに上げていきたい
と考えている。また、現在までは申請主義でございましたが、これからは、そういうことじゃなくて、私どもが参ってそのようなＰＲをして、話し合いをしながら進めるというようなことをやっていきたい
と考えています。
209: ◯横田有史委員 続いてもう一点、水洗化率の問題についてお伺いしたい
と思いますが、現在水洗化率は９５．２％、３万５，０００人の方が、まだ処理区域内で普及していないという現状にあるわけです。この大きな要因は、さまざまあるか
と思いますけれども、一番やはり、実際に水洗化する費用が大変だという問題があるか
と思います。いままで融資を申請されている状況の中で、実際に工事費はどの程度かかっているというふうに局で押さえているのか、その点について最初お伺いしたい
と思います。
210:
◯下水道局管理部長 正確な積算データはございませんけれども、約４０万から４５万ぐらいの工事費というふうに見込んでおります。
211: ◯横田有史委員 範囲が広いものですから、なかなか正確なデータが出ていないのかもしれません。幸いにして、最近開通いたしました農業集落排水事業の小在家の場合、データが正確に出ておりました。小在家の場合、１８８区の計画戸数のうち実際に申請されたのが７１、そして融資希望が５４％の３８件、この平均工事費用が５９万５，０００円であります。実際にこうした試算でいきます
と、これからいわば周辺部、農地帯、そうした部門に工事区域が広がれば広がるほど、現実には工事費用がかなり加算されてくる。確かに５０メーター以上の場合に、８０万融資という制度はございますが、それに満たない場合どうするのかという中間的な問題があるわけでありまして、現在、農集の方では融資枠を５０万円にしております。下水道は４０万円であります。この差のギャップも含めて、融資枠を６０万、できれば８０万枠に拡大するという方向での検討が必要ではないか
と思いますが、この点についていかがでしょうか。
212:
◯下水道局管理部長 現在の４０万は、昭和６３年に改定されておりまして、先生おっしゃられますように、今後の物価の上昇、工事費の推移を見ながら対応していきたい
と思います。
213: ◯横田有史委員 この汚水の問題にかかわって助役に一点だけ伺っておきます。先ほど下水道局長から、私道対策にかなり力を注いで行くという御答弁をいただきましたが、現実には人手、そして体制が必要なわけで、全体の部門を確立する上で、市長部局全体として必要な対策、体制を取るという点で、ひとつ前向きのご検討をいただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。
214: ◯藤堂助役 下水道１００％を進めるということにつきましては、市政の大変な大きな目標でございます。そういう意味におきまして、先ほど局長答えましたように、その中の重要事項でございますので、心して対処してまいりたい
と思っております。
215: ◯横田有史委員 蛇足でありますけれども、かなり下水道の普及している大阪でも、最後のネックは私道対策という状況になっているわけですから、この私道対策の対応
と体制を強く求めておきたい
と思います。
次に、雨水対策についてお伺いしておきます。雨水対策は６２％
と遅れておりますが、私は、この６２％を６７％にする
と一般的にいわれていますが、現実には６２％、６７％というその基本は、最近新しく着工している部分については１０分の１対応をしているようでありますが、しかしそのベースは、いまのところはまだ４分の１で、６７％という達成状況だというふうに理解せざるを得ないのですが、そう受け取ってよろしいでしょうか。
216:
◯下水道局長 そのとおりでございます。
217: ◯横田有史委員 したがって、例えば８．５、これは１００年に一度だとかいろんなことを言われておりますが、問題は、１０年に一度でも２０年に一度でも、大水害になれば市民の財産等は、かなり皆無に帰すわけでありまして、問題は、その抜本対策をどう設定しながら、部分的な改良も早くやっていくか、という関連が必要なんだろう
と思うわけであります。その点で一つ伺いたい点は、最終的には７００億から８００億
とも言われているこの合流式の改善についてですね、平成２年度までやってきた状況については、先ほど答弁なさいましたので結構ですが、この合流式の改善の展望をどの程度にお持ちになっているのか、この点について、まずお伺いしておきたい。
218:
◯下水道局長 合流式改善でございますが、合流式の地区は市内の中心部約３，０００ヘクタールでございまして、この地区がいろいろ障害が起きているということでございますので、まず北の方からまいります
と、木町通り付近に雨水の貯留管を入れまして、そこで解消をしたい。それからもう一つは、北四番丁岩切線、今、街路をつくっておりますが、その下などに貯留管等を入れて、北六付近の解消をしたい。それからもう１点は、五橋近辺が非常に合流式で浸水がありますので、五橋近辺の改善、それから柳町、片平丁小学校付近の街路の下にそのような貯留管を入れて解消を図りたい、というようなことで合流式の改善を図る。これは７次５計の中で事業着手し、５計の中で全部終わるということではございませんが、大体半分程度は終わるんじゃないか
と考えております。
219: ◯横田有史委員 ７次５計の中で半分程度という状況であります。
もう一点だけ伺いますが、現在仙台市は、土木学会に雨水対策の抜本的対策案を検討を依頼しているわけでありますが、この検討状況については、どんな具合になっているのでしょうか。
220:
◯下水道局長 土木学会等に調査を委託いたしまして、鋭意検討を進めておりますが、
河川管理者との協議が最後に残りまして、その調整をしているところでございます。それは、私どもで排出する雨水量、それから河川サイドで受け入れる排水量、その辺の整合を図るということで、今盛んに詰めているところでございまして、間もなく詰まるんではないかというふうに考えておりまして、なお努力してまいりたい
と思います。
221: ◯横田有史委員 そうします
と、名取川３，０００万トン流入可能というような問題の中で、実際に１０分の１対応の雨水対策がその段階では全市民の前に明らかにできる、例えばどの地域に地下貯留槽をつくるとか、どの部分に新しい水路をつくるとか、こうした問題も含めて市民の前に明らかになる、というふうに受け止めておいてよろしいんでしょうか。
222:
◯下水道局長 総合治水の中で、いろいろ検討するわけでございますが、具体的にそのようなものが出るということではございませんで、総量的な量の調整を図るということでございますので、その辺が完了し次第に実際の計画について進めて行きたい
と考えております。
223: ◯横田有史委員 そうします
と、現実にそうした抜本的な水害対策が、方針として確立するというのは、おおよそいつ頃をめどにしていらっしゃるのでしようか。
224:
◯下水道局長 できるだけ早く、といふうに私ども思っておるんでございますが、やはり、ここ１年以上はかかるんじゃないか、というふうに考えております。
225: ◯横田有史委員 私はその点でですね、来年度に国の８・５計画もできるという状況の中で、より早く、市としてこの程度の排水対策は必要なんだ
と、雨水対策は必要なんだ
と、こうした基本的な視点をまず確立しながら県や国に折衝するという姿勢が基本的に必要だ、それなしには市民の不安はなくならないというふうに思うわけで、その点で仙台市としての抜本対策を急ぐということで強く求めたい
と思いますが、最後にその点伺いたい
と思います。
226:
◯下水道局長 浸水の解除は私どもの使命でございますので、そういうことで努力をしてまいりたい
と思います。
227: ◯横田有史委員 残余の問題は総括質問等で行いますので、以上で終わります。
228: ◯委員長 以上で第１１６号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、第１１７
号議案平成２年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件についてであります。
少々お待ちください。
〔答弁者入れ替え〕
229: ◯委員長 通告がありますので、まず民主クラブから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔郷湖健一委員、質疑席に着席〕
230: ◯委員長 発言を願います。
231: ◯郷湖健一委員 私はさる９月９日に民主クラブを代表いたしまして、自動車運送事業について質疑をいたしましたが、再度数点にわたり質疑をいたしますのでよろしく御答弁を願いたい
と思います。
まず、赤字解消策について当局のお考えを賜りたいということでございます。今年度決算におきまして１０億３，０００余の赤字を出したということになります。そしてまた、この累積赤字も５１億２，０００万余になりまして、非常に膨大な赤字だというふうに我々は認識をいたしております。こういうことに関しまして、当局はいろいろ
と路線の見直し、あるいは系統別の再編、あるいは廃止、そしてまた人員削減、あるいは乗客に対しましてサービスを向上させるための施策
といたしまして、いろいろ
と苦心されている様子がよく私にもわかるわけでございます。それらについて、今後どのような取り組みを管理者はなさろう
といたしておるのか、まずもってその点についてお答えをいただきたい。
232: ◯交通事業管理者 本会議でもお答え申し上げたところでございますが、私ども平成元年度におきまして、学識経験者からなります調査会から、この健全化のための一つの処方せんをちょうだいをしておりまして、これに基づきます実施計画を立てまして、平成３年度を初年度
といたしまして、向こう５カ年の間に健全化を図るというような案を策定いたしたわけでございます。
その中身でございますが、ただいま申し上げた調査会の答申、処方せんをベースにいたしまして、１つには企業内の経営努力、この中には営業所等の再配置、適正配置等も含みますけれども企業内の経営努力、２つ目には企業用資産の有効活用、３番目には乗客サービスの向上の施策を図る、４番目には路線の再編成、５番目
といたしましては利用者の方々の負担の適正化、６番目としては公共助成の継続、７番目
といたしましては路線環境の整備、このような内容によります再建計画をスタートさせたわけでございますが、これらの施策をこの５年間の間に実施をすることによって、平成７年度では単年度黒字になるというようなことで取り組んでおるところでございます。
233: ◯郷湖健一委員 路線の見直し、あるいはいろいろな経営改善を図りながら、平成７年度には黒字に持って行きたいという御言葉でございます。しかしながら、路線の廃止につきましては、５路線を２年度に廃止をいたしまして、運行系統が４９３系統あったものが２１３系統廃止して、新たに９６系統の新設を図ったということによりまして、いろいろないままであった利用者の中からいろいろなそういう苦情というものがなかったのか、その辺をお聞かせいただきたい
と思います。
234: ◯交通事業管理者 御指摘のように、一部の方からは苦情もちょうだいをいたしておりますが、また一部の方からはご好評もいただいております。
235: ◯郷湖健一委員 好評もいただいた、多少の苦情もあったということでまあまあというふうに評価されるのではないか
と。しかしながら、今後またこのような路線の廃止、あるいは見直し、そういうものをまたやはり黒字にするために検討されているのか、お知らせをいだきたい。
236: ◯交通事業管理者 本会議でもお答え申し上げましたように、この５カ年計画の中では、先ほどの４番目の項目で申し上げましたように、逐次利用者の方々のニーズを十分把握をしたうえでの路線の再編成をそれぞれ実施をしていくというような考えでおります。
237: ◯郷湖健一委員 ２番目に入りたい
と思いますが、職員の削減、こういうことは実質、今回５７名の削減をなされたようでございますが、これらについて、職員が少なくなればいろいろな面でサービスの低下につながるのではないか、という考えを持つわけですが、これについてどうお考えでしょうか。
238: ◯交通事業管理者 職員の削減が、即サービスの低下につながるというように手前どもは考えておりませんで、極力そのようなサービスの低下のないような形での措置を今後もいたしてまいりたい
と、かように考えます。
239: ◯郷湖健一委員 聞くところによります
と、大体職員の削減は、これからどれくらいの人数を予定されているのか、お伺いをしたい
と思います。
240: ◯交通事業管理者 この再建期間中の削減予定は約２０％、３３０人程度でございます。
241: ◯郷湖健一委員 ３３０人という大勢の職員の削減ということに相なるわけでございますが、そうします
といままで大幅な路線の見直しを図らない
と大変なことになるんじゃないか、というふうに我々思うわけですが、いま管理者は、そういう人員の削減、あるいは路線の見直しを図りながら住民サービスが低下しないようにやっていきたいということでございますが、３３０人も削減されます
と、果たしてそのような市民に対しての思うようなサービスができるか、そういう確信の程をお聞かせをいただきたい
と思います。
242: ◯交通事業管理者 ５５年の乗客数を１００
といたします
と、今日は、すでに７０％を割っておる状況でございまして、これも本会議でお答え申し上げましたように、今回の５カ年の間で路線の再編整備をいたすことによりまして、それらの削減したところは、集約輸送、高密度輸送を図って行くということでございますので、私どもは決してすべてがサービスの低下だというような考えでおるわけではございません。
243: ◯郷湖健一委員 ただいまそのような力強い管理者の御言葉をいただきましたので、ぜひ市民サービスに低下を来たさないように、今後も御努力を願いたい
と思います。
次に、職員の研修あるいは家族に対しての理解を深めるためのいろいろな講習会あるいは御慰労の会をお持ちであるか、ということをまずもってお聞きしたい
と思います。
244: ◯交通事業管理者 御指摘の点につきましては、集合の研修とかあるいは職場研修でございますとか、いろいろの形での形態の研修をいたしております。特に最近は、国際化という問題もこれありでございまして、乗務員に対しまして英会話の教育まで、実はいたしておるわけでございますが、それらの研修をさらに今後とも強化をいたしてまいりたい
と考えております。
同時にいま御指摘の家族の方のお話がございました。私どもの事業は、御案内のとおり早朝から深夜までという特殊な職場でございますので、家族の一体
となった協力がない
と、なかなか職員の活動が思うに任せない、というようなことでございますので、家族
との一体化ということを従来からも強調いたしておりまして、家族の方々につきましては家族会という特別の組織もございまして，これらの方々
との接触も常日ごろいたしておるわけでございますが、特に家族の方々の御理解を得るために、昨年、これは初めてのケースでございますが、私の名前で御手紙を差し上げまして、交通の現状の認識をしていただく
と同時に、日ごろの協力もお願いをした、このような状況もございます。
245: ◯郷湖健一委員 ではそのような職員に対しての研修、あるいは家族に対してのいろいろな理解を深めるためのことをやっておられるということをお聞きしたわけですが、これらの研修費あるいは家族会に対してのいろいろな理解を得るための費用はどれくらいお使いなんでしょうか。ひとつおわかりでしたらお示しをいただきたい
と思います。
246: ◯交通局次長 現在やっております研修関係の費用です
と、約５００万の経費をかけております。それから、家族会関係でございますが、これにつきましては額的にはさほど大きな額ではございませんが、いまちょっと資料を持ち合わせておりませんが、額的には１００万に至らない額
と考えております。
247: ◯郷湖健一委員 私はなぜこういうことをお尋ねするかということになります
と、バスの運転手さん
といいますか、職員の方々が早朝から深夜まで長きにわたり職務につかれる、非常に特殊な技術あるいは精神的な安定もない
とそれが大きな事故に発展をするというような経緯がございましてですね、やはり私、経験上から言います
とですね、非常に家庭内でいざこざがあります
と、例えば夫婦間でいろいろな、朝に出るときにですね、そういう問題があります
と非常にその日１日がどうもさえないということがございまして、家族会の方にもそういうことをぜひ理解をいただいて、朝に夫を会社に送るときは笑顔で送っていただきたい。
こういうことも大事じゃないかということで、その予算を聞いてみたら、大体、家族会が１００万だということでございますので、非常にこの立場からお願いする方からしましてですね、この１００万というのはあまりにも少なすぎるんじゃないか。そんなところで、今後家族会あるいは職員の研修にもっと増額をする考えがないのか、ひとつお聞かせをいただきたい
と思います。
248: ◯交通事業管理者 私も機会あるごとに御家族の皆様方にそのようなお話もさせていただいておるわけでございますが、先生御指摘の今後の研修、あるいはまた家族の皆様方に対する接触でのなお一層の努力をしてみたい
と思います。
249: ◯郷湖健一委員 バスを効率よく運営するのには、やはり一つは、管理者言われましたとおり、いろいろな方式があろうか
と思います。私はここで提案をしてみたい
と思うわけですが、例えば高速鉄道などを申し上げます
と、非常に時間的には非常に正確である、それから利用する方がそこによって来る
といいますかいろいろな交通手段を使いながら目的の駅に集まってくる。私はバスの方もそういう観点に立って、例えば泉の方でいうならば、高森、寺岡の方からの大体の乗客数を当局では掌握している
と思いますが、例えば朝の時間帯に３００人乗るというような場合、高森なら高森のバスプールを少し広めにとりまして、バイクの駐輪場とか自転車の駐輪場なども設けまして、そこから利用する人が集まってきて、例えば１００人乗れるならば、３００人であれば３台、仙台の中心地に向かいまして、例えば北仙台あるいは県庁前とか仙台駅というような形に停車場を設けまして、ノンストップでその目的地から目的地に来るという方式はどういうもんだろうか、いまの方式です
と、例えばその地区を３カ所も４カ所も回りまして、乗客を拾って来る集めて来るというような形をとっておりますので、非常に時間的なロス、それから乗っている方も時間が長く回ればそれなりに大変だ
と思うわけです。ノンストップで来ます
と、例えば４０分かかったものが、２５分ぐらいで来てしまうこういうことも考えられますので、そういう方式に対して、管理者はそういう検討をする考えはないか、そういうこともひとつ試みてみてはどうだろうか
と考えるわけですが、いかがでしょうか。
250: ◯交通事業管理者 ただいま具体的な地名を上げられてのお話でございましたが、私どもは来年度の国に対する要望におきましても、先生御指摘のようなバスプールでございますとか、そういうような乗り継ぎ施設設置につきまして、ぜひ国の方でも前向きに取り組んでくれるように、という要請をいたしておるところでございます。今後とも国並びに市の方にも、それらの施設の設置につきましての要請をしていきたい
と思います。
251: ◯郷湖健一委員 その場合、バスの種類でございますが、現在運行しているバス以上の大きなバスというのはないものでしょうか。ちょっとお伺いをしたい
と思います。
252: ◯自動車部長 車両というものはいろいろな基準、制約がございまして、長
さでいいます
と１２メートル以下、幅でいいます
と２．５メートル以下というふうに決められております。
253: ◯郷湖健一委員 そうします
と、いま運行しているバスが一番大きなバスだ、最大限だ
と受け止めてよろしいんですか。
254: ◯自動車部長 一番大きなものです
と、おおむねそういうことになります。
255: ◯郷湖健一委員 そうします
と、いま管理者の御答弁の中でですね、国に対してもそういう方向で鋭意努力をしてまいりたいというお話をいただきましたので、この件についてはひとつこれで終わります。
それから、ただいま管理者が土地の有効利用を図りながら赤字削減に鋭意取り組んでいきたい
とお話をいただきましたが、大体当局の土地利用ができる箇所というのは、何カ所ぐらいあるんでしょうか。
256: ◯交通事業管理者 バス事業関係では、現在所有しております土地が約１２万平米ございます。これらを極力有効活用を図りながら固定収入を上げてまいりたい
と考えております。
257: ◯郷湖健一委員 新聞で私は知ったわけでございますが、確か６月の総務財政委員会の中で、定禅寺通り車庫、これを市に売却をしたいというお話が報道されたわけですが、この土地についてはどのような活用方法を考えておられるのかお伺いをしたい
と思います。面積等もひとつお願いしたい
と思います。
258: ◯交通事業管理者 定禅寺は現在車庫機能を有しておりますが、これは市長部局でお使いになるというようなお話がございまして、市長部局にお譲りをいたす予定にしてございます。なおここの用地の面積でございますが、１，４９３平米ございます。
259: ◯郷湖健一委員 そうします
と約１，５００平米あるわけですが、これを新聞等で見ます
と、５５億円ぐらいで売却されるだろう
と、こういうお話を伺っておりますが、これに、大体そんな価格で考えておられるのでしょうか。
260: ◯交通事業管理者 まだ、きちっとした、お譲りをする時期等を協議をいたしておりませんので、その時点での評価になろうか
と存じます。
261: ◯郷湖健一委員 では、広瀬通りの車庫については、いかような利用方法を考えておられるのか、お答えをいただきたい
と思います。
262: ◯交通事業管理者 広瀬通りも、現在、車庫機能として活用をいたしてございますが、この広瀬通りの土地につきましては、ここの車庫機能の代替機能を確保した上で、この広瀬通りは有効活用を図っていきたい
と、かように考えております。
263: ◯郷湖健一委員 例えば、今回、地下鉄泉中央駅、いわゆる千代田生命
との契約によりまして、土地の賃貸借を行った
と、これが、地代が約１億５，０００万くらいだ
と、このように伺っております。そういう形で、この広瀬通りの約２，０００平米以上の中心部にある高価な土地でございますが、これらを利用することによって、非常に高額な収入が得られるというふうに思っておりますので、ぜひそのような方式で、ひとつ今後も進めていただきたいというふうに思うわけであります。
最後になりますが、市交通部の方に観光部門がございますが、今回は、前年より６５８万という黒字計上をいたしておりますが、今、非常にいろいろな観光ブームに沸いておりますが、そういう意味でひとつもっと、市交通部の部門の中に観光部門の充実を図られたらいいのではないか。この決算の中に４台の観光バスの配置をさらになされたようでございますが、今後の見通しについて、ひとつお聞かせをいただきたい
と思います。
264: ◯交通事業管理者 さきの本会議でもお答えを申し上げましたように、この観光貸し切り部門につきましては、従来
と方向転換をいたしまして拡充をするということで、今年度、新たに４両ほど車両をふやしたわけでございまして、さらに１車当たりの水揚げ
といいますか、収益の目標もさらに高い位置に見定めまして、現在、努力をいたしておるところでございますが、できますればこの部門はこの部門で収支償うような、そういう形で経営をしたいもんだということで、今、努力をしている最中でございます。
265: ◯郷湖健一委員 そういうことで、貸し切り部門について拡充を図ってまいられるということでございます。今後ともなお一層努力をしていただきまして、ぜひ実のあるものにしていただきたい
と、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
私の質問は全部終わりでございますが、委員長に対して大変失礼を申し上げまして、申しわけなく存じております。何せ慌て者でございますので、お許しをいただきたい
と思います。
266: ◯委員長 次に、日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔後藤昌男委員、小山勇朗委員、質疑席に着席〕
267: ◯委員長 順次、発言を願います。
268: ◯後藤昌男委員 これまで、交通事業管理者含めて職員一同いろいろ努力をしてきた経過がありますし、なおかつこれから新しい５カ年計画をそれぞれ作成されて運営を行う
ということでございますが、私は、今までの決算あるいは監査報告等を含めて、内部的にはかなりの努力をなさっているというふうに考えますけれども、外的要因としてどういうものがあるのか、その点について管理者の所見を伺っておきたい
と思います。
269: ◯交通事業管理者 先ほど私が挙げました７項目の改善施策がございますが、その中にもございますように、１つには、ただいま外的要因というような、こういう御指摘でございますが、お話のように私たちの事業を取り巻く外的な条件というのは大変厳しゅうございまして、それらの一つ一つの解消がこの事業の死命を制するのではないか
と、こういうふうに考えます。
で、その大きなものは、１つには国の制度だろうというふうに考えます。それからまた、この国の制度の中にはいろいろございますが、例えば違法駐車の問題でございますとか、あるいは補助の問題でございますとか、いろいろございますでしょう。そういうような国の問題、あるいはまた、県なり、行政の問題、多くの外的な要因が存在する
と、このような認識をいたしております。
270: ◯後藤昌男委員 今、管理者が言った点について、仙台市交通局としてはどういう処置を今までなさってきたのか、お示しいただきたい
と思います。
271: ◯交通事業管理者 私ども公営交通の仲間が──３８の都市がございますが、これらの方々とともに、国の方に機会あるごとに要請活動を行っておるところでございます。その結果
といたしまして、逐次改善されたものもございます。
と同時にまた、この近隣におきましては、県あるいは警察の方にお願いする部分も多々ございますし、また、市長さんの方にお願いをする問題も多々ございまして、それらの項目につきましては、逐次、従来からお願いをしておるところでございます。
272: ◯後藤昌男委員 私はそういう点で、なかなか外的なものが整備されない現状はお互いに認識した立場で今から御質問申し上げますけれども、交通事業の、基本的には、私は、安全の確保、それから運行時間の厳正、そしてサービスの向上だというふうに考えますけれども、残念ながら、今言われましたように交通渋滞というのは慢性化している。あるいは仙台市の持てるものとしても、道路条件がなかなか改善されない。あるいは県
との関係からいうならば、違法駐車、バスレーンあるいは信号機の改善、こういうものがなかなか改善されないというのが基本的にあろうか
と思います。しかしこれを除去しなければ、残念ながらいかに交通局が努力をなさっても、私は不可能に近いのではないかというふうに思いますし、平成７年までかかって精一杯努力をしてみても、必ずしも管理者が言うようにとんとん、そういう形にはなり得ないのではないかというふうに考えますけれども、管理者はなるというふうに自信を持って言えますか。
273: ◯交通事業管理者 黒字になることを目指して精一杯努力をする所存でございます。
274: ◯後藤昌男委員 頑張ってください。
もう１つ、週休２日あるいは時短、こういうものは世の流れだというふうにも考えますし、これは仙台市全般もそうですけれども、後から助役にも答弁していただきたいんですけれども、この点について管理者は、いろいろ内部事情はあるにしても、やはり週休２日、時短というものについては、やはり世の流れ、それに対応していかなければならないというふうに考えておりますか。
275: ◯交通事業管理者 先般出されました人事院の勧告の中にもございますように、週休２日制、これの完全実施というのは、時代の流れだというふうに私は受けとめております。
276: ◯後藤昌男委員 時短あるいは週休２日、そして安全確保、こういうものからいいます
と、私は、確かに労使間の中でそれぞれお取り決めいただいたんですからやむを得ない、あるいはそれが再建策に結びつくということで、労使一体、職員一体になってやっていく、そのことはわかりますけれども、現状、一番長いダイヤについては１３時間５８分あるいは１１時間８分、こういうものが１５４組あるというふうに聞いております。私は安全の確保という立場からいえば、長大ダイヤという──通称、交通局が使う言葉でありますけれども、そういう長い拘束をしなければならない現状はわかりますけれども、それが適切、妥当だというふうに御認識になっておりますか。
277: ◯交通事業管理者 時短の潮流の中にありまして、一方では長時間労働を強いなければならない
と、こういうような特殊事情でございますが、しかし、私どものこの事業におきます特殊性につきましては、特に労働条件につきましては、労働組合
と十二分に協議をしてその合意に基づいて実施をしている
と、こういうことでございます。
278: ◯後藤昌男委員 私は先ほども言いましたように、労使の中で、再建をしなければならない、あるいは企業を守らなければならない、こういう点はわかります。ただ、安全の確保の面からいって、そういうものが適切、妥当なんですかというふうに聞いているんです。
279: ◯交通事業管理者 私どもで、この長大ダイヤという特殊な勤務体制を組んだ後
とその前
との事故の比較をいたしてみましても、決して事故が多発した
と、このような状態ではございません。特に年々、事故の件数あるいは事故率というのは漸減をいたしております。特にまた、大都市
との比較においても、手前どもの事故の発生率というのは一番低いような、そういうような状況にございます。
280: ◯後藤昌男委員 私は、事故がないからいいんだというふうには思いませんけれども、もう１つ、こういう長いダイヤを組みながら、確かに関係から言えばやむを得ない点もありますけれども、超勤が５１万７，３５１時間、こういう超過勤務がこれまたあるということについても、事故がないから適切、妥当だというふうにお考えですか。
281: ◯交通局次長 確かに御指摘のように、５０万時間超えるのは実態でございますが、私どもの事業の特殊性からまいりましても、こういったものはやむを得ない
と考えておりますが、今回のこの時間数からまいります
と、これまでの経緯の中で前年度よりは高くなっておりますが、過去の状態から比べて非常に異常な形になっているというふうには考えておりません。
282: ◯後藤昌男委員 すべて異常がなければそれでよいということですから私は安心してるんですが、昭和６２年４５名、６３年１９名、平成元年５６名、そして２年度５９名、こういうふうに、言うなれば人員の合理化を図ってきた、そういうものが、私は、最終的に長大ダイヤにならざるを得なかったし、今までの経過からいってそれほどふえてはおりません
というけれども、５１万７，０００時間にわたる超過勤務が発生したというふうに考えざるを得ないわけですが、それ
と並行して、平成７年までの間に、先ほどの質問の中にもありましたように２０％、三百三十何人ですか、そのくらいの人をまた整理をしていくということでありますけれども、その２０％を削減した仮定の中で現状の労働条件は守れるというふうに御認識ですか。
283: ◯交通局次長 私ども、現在考えておりますのは、現状維持を考えております。
284: ◯後藤昌男委員 現状維持というのは、私は率直に言って、先ほど管理者も言ってますように、ダイヤを集合化させたり、あるいはいろいろ集約型につくり出していきたい
と、ダイヤの本数もあるいはキロ数も減ずる、そこの中でのパーセンテージで言ってそうなのか、今の１５４組がそのまま生きてくるのか、その辺はどうなんですか。
285: ◯交通局次長 平成７年度までの個々のダイヤの割り振りのところまでの詰めはまだ行っておりませんが、基本的な考え方
といたしましては、事業量全体を２０％程度削減する
と、そういうことで生産性を上げたいということを考えております。
286: ◯後藤昌男委員 それでは、別な観点からお聞きいたしますけれども、１車当たり３１３人、現在、市民の皆さん方が乗っているわけです。で、私は、市民の一般的な感覚として、おおよそ９時間程度、これぐらいの中でそれぞれ勤務をなさってるんだろう
と、あるいは週休２日の中で、あるいは今の中で言うならば、隔週２日の中で安全に保たれているんだろうということだろう
と、市民の感覚から言えばそうだ
と思うんです。しかし、現実、１１時間８分あるいは１３時間５８分、１５４組というのがあるということになれば、かなりの不安感を持って、あすから市民はバスに乗る、そういう形になる危険性、可能性もあろうか
と思います。そこで伺うんですけれども、今、現実の問題として、皆さん方が、安全が確保される
と、こうは言いますけれども、実質運行時間の厳正ということになります
と、残念ながら外的な環境の悪化からいって必ずしも運行は厳正に行われていない、それが即サービス面からいいます
と問題があるという御指摘をたくさんいただいている
と思うんですけれども、そういう点
との兼ね合わせはどういうふうに理解して、市民に対処しているんですか。
287: ◯交通局自動車部長 お答えいたします。
ただいまの御質問は、いわゆる所要時分の問題だ
と思いますけれども、所要時分につきましては、今日の交通事情の中で、毎年、労使の中で協議をしまして整理をし、今後とも適正な時分の設定をいたしてまいる所存でございます。
288: ◯後藤昌男委員 所要時分は決めたんだけれども残念ながら車はおくれるということは、御認識になってますか。
289: ◯交通局自動車部長 路線によりまして、時間帯によりまして、その日の状況によりまして、変化のあることは十分承知しております。
290: ◯後藤昌男委員 パーセントで結構ですから、どのぐらいの運行に不適正というものが、どのぐらいあるというふうに認識してます。
291: ◯交通局自動車部長 おおむね９５％は適正で、むしろ時間的にも余裕のあるものも多分にあるというふうに認識しております。
292: ◯後藤昌男委員 そういう形であれば、新聞紙上等に苦情が、あるいは交通局そのものに苦情がないというふうに思いますけれども、それは認識の相違ですからやめます。
そこで、次にお伺いいたしますのは、今、仙台市の地下鉄、走っておりまして、なおかつ泉中央まで延伸するということになっております。私は、利用者の立場から言います
と、仙台市が計画している鉄軌道あるいはＪＲ、こういうものが主体になって、バスはその補完的役割だというふうには認識いたしますけれども、現時点で、バスは補完的位置づけになったというふうに御理解になっていますか。
293: ◯交通事業管理者 現状では、１つの事例を申し上げます
と、地下鉄が１４万人、バスの方が２０万人のお客さんに１日お乗りいただいてますが、この実数からいたしましても、バスが依然として主役を務めておる地域が、まだ相当ございます。
294: ◯後藤昌男委員 私は、まだバスは主役だというふうに思います。そこで、この平成７年までの計画を見ます
と、先ほども言いましたように、人員については２０％、路線については１５％、それぞれ整理をしていくということになるわけですけれども、今言うように、まだまだ主体的な条件がバス企業に与えられる、鉄軌道の方は残念ながら進まない、あるいは仙台市が求める新しい新交通システムについても、平成７年度まで計画あるいは実行に移すということはかなり厳しいのではないかというふうに考えますけれども、その中で、これだけの路線再編
とこれだけの人的資源の合理化を進めることに、不安は感じませんか。
295: ◯交通事業管理者 特に不安は感じておりません。
296: ◯後藤昌男委員 どういう点で不安を感じませんか。
297: ◯交通事業管理者 この５カ年の間に先ほど申し上げたようないろいろの施策を実施をしてまいるわけですが、その中の、今、御指摘の路線の再編整備につきましては、先ほども申し上げましたように、５５年のピーク時で１００
といたします
と、現在では既に７０を割った状態でございます。したがいまして、その現況に合わせた形での路線再編、もちろん先ほども申し上げましたように、この間に寄せられました市民の方々のニーズも十分反映をしながら、路線の再編整備を逐次やってまいるわけでございますから、したがいまして不安はない
と、このように申し上げたわけでございます。
298: ◯後藤昌男委員 今、交通管理者あるいは交通事業が言っているのは、残念ながら縮小生産をやろうということだ
と思うんです。しかし、現実、先ほど管理者は、環境がもう少し整備されるならば、環境が改善されるならば、もっとバス事業は運営強化されるというふうに位置づけているわけです。そうします
と、路線というものは、単なる再編だけでは済まないものがあるというふうに私は認識するんですけれども、管理者の方は、外的なそういう環境の悪化は残念ながら改善されない、そこの中で交通局が生きる道は再編だ
と、あるいは人的合理化だ
と、こういうふうになろうか
と思うんですけれども、私はそうではなくて、外的なものを取り去るための最大限の努力をして乗客をバスに移しかえる、あるいはバス
と地下鉄を連結させる、そういうものが主体的に行われなければ、バスはどんなことがあっても、あるいは地下鉄も含めて、今のままでは、私は衰退の一途をたどるというふうに認識して、いやいやそういうことはございませんということですから任せておけばいいんだろうけれども、政治の一分野を担う者としては、私はかなりの不安
と危機感を持っておるということで、これも意見の一致を見なければやむを得ない
と思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
299: ◯交通事業管理者 先ほども申し上げましたように、７つほどの施策を決めておるわけでございますが、その中の路線の環境整備、これにつきましては、改善されないということは一言も私申し上げておりませんで、今後とも国なり県なり、関係のところにその都度お願いをして徐々に改善をしていきたい
と、このように申し上げておるわけでございまして、したがいましてこれらの点については、最近の状況を見ます
と、ここ１、２年ほど、乗客の横ばい状態になりつつございまして、ほの明るい光が見えてまいります。もう一歩のところでございますんで、私ども、さらに努力をしてみたい
と、こういうふうに考えてます。
300: ◯後藤昌男委員 それでは、外の分野で、過去にバスレーンあるいは優先レーンあるいは信号機の改善、こういうものを図ってきた
と思いますけれども、端的に言って何年あるいは何カ月、平均的にかかりましたか。
301: ◯交通局自動車部長 御指摘のバス専用あるいは優先というものにつきましては、これは協議をしてすぐまとまるということじゃございませんので、やはりそれはそれなりに、２年、３年という歳月の中で今日まで実施をされてきているというのが、今日までの経過だというふうに認識しております。
302: ◯後藤昌男委員 私は、そういう点から言えば、ここにも書かれておりますように、バスレーンあるいは優先レーンの拡大等あるいは信号機の改善等、いろいろ出されておりますけれども、今の経過からいえば、１つの路線をつくるのにも３年あるいは２年、そういう経過をたどるということになります
と、平成７年までの間にどれだけの優先レーン、バスレーンあるいは信号機の改善をどのくらい考えているのか、その件数
と個数をひとつ明らかにしていただきたい
と思います。
303: ◯交通事業管理者 現在お願いをしておりますのは約５キロ前後ございますが、私どもは、このレーンの拡大もさることながら、既に決定をいたしておりますこのレーンの確保が重大な問題だろう
と思います。先般来から県警を初めとして、このバスレーンの確保について、相互に、朝にそれぞれの特定の場所に立ちまして、このバスレーンの確保に努力をいたしておるところでございます。今後ともその面の努力を続けていきたい、かように思います。
304: ◯後藤昌男委員 今言うように、せっかくつくったレーンがなかなか活用できない、あるいは時が過ぎます
とそれぞれ入ってくる、こういうような状況が多々あるわけです。一方ではそれぞれ都市計画もなかなか進まない、あるいは道路の確保も進まない、こういうことになるわけですけれども、一生懸命やっているんです
と、こうは言いますけれども、このバスレーンのところを運営させるためにそれぞれやるんだけれどもなかなか改善策が見出せない、それ
と並行して違法駐車が出てくる、あるいは臨時駐車が出てくる
と、こういう形がそれぞれのところで起きておろうか
と思います。そこで、逆に市当局にお伺いいたしますんですが、少なくとも仙台市も駐車場や駐輪場をつくったり、いろいろ投資をしているわけです。しかし、残念ながらその回転が悪い。こういう形になって、実質、仙台市が膨大な予算を投じてつくったものが利用されていかない。そのための違法駐車によって、逆論で言う
とバスの運行上大変問題があって、赤字の積算の原因になるというようなことからいえば、仙台市としては、交通事業の円滑なバスの運行を図るために、そこまで投資したもの
との関連の中で、どのように仙台市としては御判断なさっているんですか。
305: ◯委員長 若干時間を延長させていただきます。
306: ◯都市整備局長 駐車場にスムースに入れるように、私どもの方としましては、今のところ案内システムというのをいろいろ調査中でございまして、これは、他都市の例などを見ましても、いろいろ好不評がございます。でも我々は、できるだけ駐車場の空車待ちとか、滞留車線の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
307: ◯後藤昌男委員 助役にお伺いするんですが、今のような現状を、交通環境
と言うんですかね、これが悪化している
となかなか改善されない。この点では、交通事業者も含めて、警察等を含め、あるいは県
との関係の中で最大限努力をしているというふうに思いますけれども、仙台市として基本的にこうしてほしいという、きっちとしたもので出したものが、少なくとも年度年度の中で、どのように改善していくという、そういう道筋は立てているんですか、助役さん。
308: ◯藤堂助役 お答えいたします。
交通体系につきましての御質問でございますが、やはり渋滞対策というのは、非常に基本的な問題だ
と思います。したがいましてこの渋滞が、確かに御指摘のように駐車場の問題、それからまた、それに対します車両の案内の問題、こういった大きな問題がありますので、これらにつきましては、今、交通対策委員会の中で十分検討いたしておりまして、それぞれ実施に向かって検討はいたしております。ただ具体的にどうだというところまで至っておりませんが、今、局長から申し上げましたように、バスロケーションシステム、これらについても早急に検討してまいりまして、この実施に向かって渋滞の解消に努力してまいりたい
と、このように考えておる次第でございます。
309: ◯後藤昌男委員 今、助役から出されましたけれども、バスロケーション、これは、仙台市交通局がやろう
とする
と、どのぐらいの予算措置になるんですか。
310: ◯交通局自動車部長 私どもで採用いたします
と、方式にもよりますけれども、おおむね２０億相当ぐらいはかかるのではないかというふうに試算されます。
311: ◯後藤昌男委員 それ
と並行して、プリペイドカードは、どのぐらいかかるんですか。
312: ◯交通局次長 私ども今考えておりますのは、バス全体で、広報システムを入れまして８億ぐらいという見当をつけております。
313: ◯後藤昌男委員 改善のため８億程度ということであれば、私は、交通局が最大限努力すれば、そのプリペイドカードというのは何とかなるのかな
と思うんですが、バスロケーションというやつになります
と２０億ということになります。私は素直に言って、本来であれば、自動車部長は、それほどおくれていないんです、９５％なんですという、正常に活動しているんですということになれば、あえてバスロケーション何ていうのはいらないな
と思うんですけれども、私はそうではなくて、かなり渋滞をし、かなり混乱をしているから、バスロケーションというのが必要なんだろうというふうに認識するんですが、その点はどうなんでしょうか。
314: ◯交通局自動車部長 お答えいたします。
現在、１日の中で、そして特定の区間でおくれ
というものは生じております。したがいまして、全体的におくれているという状況ではございません。
315: ◯後藤昌男委員 特定の路線で、特定の中身で、やや一部がそういう不正常な運行になっているんです
と、こういう言い方ですけれども、そうする
と、あえてバスロケーション何ていうのはいらないというふうに認識していいんですか。
316: ◯交通局自動車部長 私どもは、基本的にバスロケーションというものは、先ほどお答えしましたように、やり方にもよります。いわゆる皆さんがよくよその都市でごらんになりますように、バスの接近表示というのがございます。間もなくバスがまいります
と、この程度のものであってはいけない
と、バスの総合的な管理システムであるべきだというふうに考えまして、これであれば先ほど申し上げましたようなことで、きちんとしたバス事業の管理ができるというふうに理解しております。
317: ◯後藤昌男委員 私は、そういう点で、言うなれば管理をしなければ運行形態が乱れる、やっぱりそこに問題があるから私は再三言っているんですが、なかなかかみ合わないんです。私は、助役さん、少なくともバスロケーションというやつは、本来的であれば、正常にバスが運行できれば、それほど目の色をかえて必要に迫られない。しかし、今の渋滞、あるいは今の交通の環境悪化からいえば、やっぱりそういうものを排除しながらも、なおかつ市民サービスという点からいえば必要になってくるということになります
と、交通局の管理の面でひとつ必要であろうけれども、やっぱり仙台市全体の中で、そういうものについて仙台市もやっぱり必要を認めざるを得ないということになれば、これからのこともあるわけですけれども、２０億という膨大なお金をそれぞれその企業に持たせるということについては、現在の交通局の財政経過からいったらかなり至難だというふうに認識しておりますか。
318: ◯藤堂助役 渋滞対策の問題から、今、交通局自身の投資、そういった問題に議論がなっておりますが、まず渋滞対策の認識でございますが、渋滞というのは、これは１日の間に限られた時間でもございます。そういった中でのバスの運行のあり方、そういったもの
と、やはり投資額
と、企業の中のそういった中から検討すべきだ
と理解しております。そういう意味で御理解いただきたい
と思います。
319: ◯後藤昌男委員 管理者に、これから２０％、３００人余の人たちを合理化していくわけですが、私はそれでもなかなか難しいだろうなというふうに思う立場から言います
と、ここまで３年間、不補充という形できてるわけです。これからも含めて補充というふうにはなるのかならないのかわかりませんけれども、多分補充をしない最大限の努力をしていくという形になろうか
と思います。そうします
と、全体的に、私のように、交通事業で働く人たちは老化現象をおこした層が固まってくるというようなことになってくる。しかし、全体の環境はかなり悪化していくということからいえば、先ほどは事故がなくて結構なんですということでありますけれども、やっぱり労働の密度も多い、そして、週休２日
といってもなかなかやり切れないから、やっぱりやるためにはもっと密度を濃くしなければならない。こういう形からいう
と、人員の削減
と同時に人員の回転をさせなければならないということが出てくるのではないかというふうに思いますけれども、現状のままでやりくりするというふうに認識しているんですか。
320: ◯交通事業管理者 御指摘のようにここ何年か不補充ということで運営をしてまいっておりますが、したがいまして、そうなります
と、組織内のいわゆる職員構成のアンバランスというものが出てまいりまして、将来悔いを残すというような、こういう状況でございます。しかし、現状からいたします
と、なかなか新規採用というものを実施できないというような状況でございますので、どうすれば新規採用もなし得るのか、その辺はさらに研究をしてみたい
と、このように考えております。
321: ◯後藤昌男委員 助役にお聞きするんですが、今、交通局の人的構成、そういうものが出され、私は、安全面でかなりの危険度がはらむんではないのかというふうに思いますけれども、市全体の中で、その点は交通管理者
と共同作業をきちっとやれるというふうに理解していいですか。
322: ◯佐々木助役 企業の運営につきましては、企業管理者が全責任を持っておりますけれども、緊急の状態を呈しておりますので、企業だけでなく当局としても再建策には全面的な協力を惜しみません。
323: ◯後藤昌男委員 時間も無いので最後に、基本的なことを聞いておきたいのですが、監査の報告結びの中に、高速鉄道、ＪＲ
との乗り継ぎ、民間バス事業その他の公共輸送機関
との連携
と、こういうものが書かれております。私は、これをこういうふうに理解していいのかどうかお聞きしたいのですが、バスにはバスの持ち分がある、地下鉄には地下鉄の持ち分がある、あるいはＪＲにはＪＲの持ち分がある、そしてなおかつ、ハイヤーにはハイヤーの持ち分があるというふうに、それぞれエリアを強化する
というか、そういう強化をしながら連携をするというふうに理解していいのか。それは、今市民の側から言います
と、こういうバスの実態
と言うのを十分認識しながらも、言うなれば終バス、終電車、こういうものの延長を図ってほしい、あるいは地下鉄をもっともっと遅くして、それに結びつくバスをもっと走らせてほしい、こういうことに出てるわけです。監査の考え方
と交通局の考えが違うかどうか分かりませんけれども、まず交通局の考え方をお聞きしておきたい
と思います。
324: ◯交通事業管理者 幾つかの種類のございますこの交通手段が、それぞれにスムーズな乗り換えができるということが一番望ましい姿であろうというふうに考えます。したがいまして、私どもは幾つかある交通手段の中での一部について、既に乗り継ぎの制度も実施をいたしているところでございます。
325: ◯後藤昌男委員 最後に監査さん、ここに書かれてある利用者の利便性を高めるためにこういう努力してほしいというのは、私が言ったように、それぞれエリアを決めてやってください
ということなんですか。
326: ◯猪之詰監査委員 交通体系は、将来は鉄軌道を中心にしたものになっていくだろう
と思いますが、その鉄軌道を中心にしたものになっていくにしたがって、それぞれの役割分担というものに、変更があり得るというふうに考えております。
327: ◯小山勇朗委員 平成２年度の乗客数については、１．９％の減、１４２万の減になってきているわけでありますけれども、走行１キロ当たりの収入
と費用について、まずお聞かせをいただきたい
と思います。
328: ◯交通局次長 平成２年度の収入でございますが、料金収入で４４３円、それから費用でございますが、キロ当たり６２７円という形になっております。
329: ◯小山勇朗委員 このキロ当たりの収入なり費用から見ていきます
と、収入で１２２円３５銭の低下になっているわけです。費用の方は、逆に２３円ほど拡大されている状況になっています。収入の減については、いろいろ原因はありますけれども、特に乗客の減というのは鈍化しつつあっても、１４２万という数が減少しているという結果なっている
と思います。そういう状況の中で、やはりバスに対する信頼性というものが、まず第１位にくるべきだ
と考えています。そういった意味では、管理者として、このバスの信頼性を回復をする要素というのは、どういったものを考えているのか、お示しいただきたい
と思います。
330: ◯交通事業管理者 先程も後藤議員がお話のように、私どものこの事業の性格
といたしまして、定時性、迅速性、それから快適性、これが三大要素だろう
と思います。それぞれの要素をすべて満足させられれば、これは１００点ということに相成りますが、先程のお話しのように、いろいろの外的条件等がございまして、現状ではそうなっておらないわけでございますが、ただ今申し上げた３つの要素が、できるだけ１００％に近い回復がされますように努力をすることによりまして、利用者の方々、市民の方々からの信頼を回復したい
と、このように考えております。
331: ◯小山勇朗委員 確かに、今管理者が言われた部分が、基本になる
と思います。そういう意味で、本会議の中でもいろいろ答弁しておりますけれども、バスの専用レーンなり、優先レーンの確保、さらには違法駐車取り締まりについて、警察
と協力しながら指導してきた
と答弁をされてますし、先程もお話をされてます。その意味で、平成２年度において、そういった指導なりあるいは調査、取り締まりというものについて、何回程度、何名で、どの路線をやってきたのか、具体的にお示しをいただきたい
と思います。
332: ◯自動車部長 平成２年度におきましては、県の公安委員会等
といろいろ協議をいたしまして、まず最近におきましては、バス専用レーンであります鶴ケ谷入り口からガス局までの間の専用レーンにおきまして、東警察署
と私どもの職員が、月２回ずつ出まして、指導、啓蒙を行っているという実績などもございます。
さらにまた、僣越でございますが市内各所で、違法駐車等につきましても関係の署
と私ども、あるいはこれはバス業界全部ですが、トラック業界も含めまして駐車違反の啓蒙を行ってきておるところでございます。
以上です。
333: ◯小山勇朗委員 平成２年度でということで質問しているのですが、最近の話しか出てきていません。実際、平成２年なり最近やった調査の後で、どういったことを強く感じてきているのか、感じた点を述べていただきたい
と思います。
334: ◯自動車部長 一つは優先、専用の問題、さらには駐車違反等に対する問題でございますけれども、これらの取り組みにつきましては、単に関係する公安委員会等々に要請をするという立場だけでは問題解決ができないということで、我々事業者自らも、そういったものに積極的に取り組むべきであるというふうに、痛感しておるところでございます。
335: ◯小山勇朗委員 今のお話から伺えば、今後はラッシュ時なり、あるいは帰宅の時間帯というもの等についても、交通局としても公安委員会に頼むだけではなくて、自ら対応しながらバス専用レーンなり、優先レーンの確保に努めるということでとらえていいのですね。
336: ◯自動車部長 御指摘の通りでございます。
337: ◯小山勇朗委員 ぜひ頑張っていただきたい
と思います。それから次は、乗務員の常識的な充足率について、まずお示しをいただきたい
と思います。
338: ◯交通局総務部長 ９８％強の形でやっております。
339: ◯小山勇朗委員 それは一般的に常識的なパーセントが９８％ということですか。
340: ◯交通局総務部長 現状の姿でございますけれども、結局今の姿としましては、これまで私たちとしても精一杯の姿でやっている、というふうに思っております。
341: ◯小山勇朗委員 私が聞いているのは、今現在、仙台市交通局としてどうだ
と聞いているのではなくて、交通事業をやる上でバスの台数なり、そういったものを判断して、常識的な充足率は何％
と考えているんですか。
342: ◯交通事業管理者 最も望ましい姿は、１００％でございます。
343: ◯小山勇朗委員 それが一番正当なパーセントだ
と思いますけども、９８％ということで仙台市交通局の場合はいわれていますが、実際いろいろな欠務者がいるわけでありまして、この長期欠務者を数字的に差し引いた場合、何％の充足率に達しているのか、お知らせ願います。
344: ◯交通局総務部長 ９６％
とちょっとでございます。
345: ◯小山勇朗委員 ９６％というふうになります
と、先程局長は、１００％が正当な、常識的なパーセントということで９８％、まあそういった長期欠務者も含めて充足率を出した場合９８％であって、それら例えば復帰不可能者なども含めた部分を差し引きます
と９６％になるというふうな形のようでありますから、そういった充足率の不足する部分について、どの樣な対応をしてきているのか、お答えをいただきたい
と思います。
346: ◯交通局次長 当然充足人数が足りないものですから、その分は超過勤務で対応をしております。
347: ◯小山勇朗委員 今日まで数多くの乗務員が削減をされて、長大ダイヤなども含めて、大変な５０万以上の超勤になっているわけであります。いろいろ考えていった場合、例えば交通局の乗務員の退職者なり、そういった方の応援というか、臨時者としての扱いなどについては、まったくないのかどうか、これをお聞きしたい
と思います。
348: ◯交通局総務部長 今年のところはゼロでございます。
349: ◯小山勇朗委員 今後も２０％削減など
と言われているわけでありますから、大変な労働強化の中で働いていることを考えれば、長期欠務者の部分だけでも、乗務員として退職した方なども活用しながら対応していくべきだ
と思います。
それから、次に敬老パスの関係についてお伺いをいたします。敬老パスについては、平成２年度金額にして税込みで４億２，５００万余円ですね。人数が１０，７９１人ということで計算されてますが、これは何歳から何歳までを１０，７９１人ということで出してきているのかお伺いします。
350: ◯交通局次長 平成２年度に私どもがいただいております、この４億２，５００万、対象人員として１万７００人でございますが、これはいただいた発行枚数
とは異なり、７０歳以上の方ということで発行されているうちの乗車実態に基づいた数字でございます。
351: ◯小山勇朗委員 端的に統計から見ましても、７０歳から８４歳までで４万５，１７０名いますし、例えば７０歳から７９歳までに切ったにしても、３万６，１２３名というふうな形で存在しているわけであります。バスに乗ったり降りたりの関係からすれば、７０歳から８４歳で考えてみましても、４万５，１７０名の７０％でも、３万１、６１９名、６０％で２万７、１０２名というふうな数になるわけであります。バス事業も大変な赤字を抱えているわけでありますから、一般財政からの繰り入れにしても、正当性のある繰り入れというふうに思いますし、そういう意味では余りにも少ない人数での算出の仕方ではないのか
と思いますが、交通局としてどう考えますかお答え願います。
352: ◯交通局次長 計算方式というのは、各都市いろいろございますが、やはりこの中心は、乗客の利用実態に合わせたものを基礎にしているのが各都市の状況でございます。私ども、いろいろな経過の中でこういった数字を確定いたしているもので、現在いただいている姿は、適正なものというふうに考えております。
353: ◯小山勇朗委員 もらう方で適正だ
といっているのだから、それ以上のことがない
と思うのですが、例えば横浜で３８億、名古屋で６７億、京都で５０億、神戸で３３億というふうな状況の中で、政令市１１番目の仙台市が４億ちょっと
と、人数的には違いますけれども、やはり胸を張ってもらえる部分として、これはもう少しきちっとした調査をして、一般財政からの補助というものを、きちっといただくぐらいの気構えを持ってやってほしい
と思います。
以上で終わります。
354: ◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたい
と思いますが、これに御異議ございませんか。
〔異議なし〕
355: ◯委員長 御異議なし
と認めます。なお、明日は午後１時より開会いたしますので御参集くださるようお願いいたします。本日は御協力ありがとうございました。これを持って散会いたします。...