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平成3年第3回定例会(第4日目) 本文 1991-09-11
平成3年第3回定例会(第4日目) 名簿 1991-09-11

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  1. 仙台市議会 1991-09-11
    平成3年第3回定例会(第4日目) 本文 1991-09-11


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時二分開議 2: ◯議長(大泉鉄之助)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(大泉鉄之助)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第百十条の規定により、柳橋邦彦君及び佐竹久美子君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━     諸般の報告 4: ◯議長(大泉鉄之助)この際、報告いたします。  まず、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果、委員長に佐々木両道君、副委員長に熊谷善夫君が決定いたしました。  次に、会議規則第二条の規定により、金森従之君から本日の会議に欠席の届け出がありました。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第二 一般質問 5: ◯議長(大泉鉄之助)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、渡辺博君に発言を許します。     〔十五番 渡辺博登壇〕(拍手) 6: ◯十五番(渡辺博)議長のお許しを得ましたので、自由民主党・市民連合を代表して、市政にかかわる数点につき一般質問をさせていただきます。  まず第一は、農耕地の土地利用の問題であります。我が仙台市は、二市二町の合併、そして政令指定都市への移行と市域の拡大、都市としての発展が目覚ましく、今後二十一世紀に向けて飛躍的な発展が期待されるところであり、まことに御同慶の至りであります。本市の町づくりは、平成二年に決定され、十二年を目標とする総合計画二〇〇〇に基づき各種の施策が着実に進められておるところであります。昨今の社会、経済情勢の変化は急激なものがあり、計画にもあるように先行的かつ的確な行政対応が今、重要と考えられます。このことがミニ東京化を避け、政令都市としては後発でも町づくりは先端、すなわち人に優しい都市環境づくりを可能にし、活力あふれる都市、そして住みよく、風格ある都市を実現するものと考えられます。
     そこで、まず第一に考えるべきことは、総面積七百八十八平方キロメートルの市域内に占める約七千ヘクタール余りに上るという宮城県第一位の農耕地の今後の土地利用であります。現在、土地の地価問題は鎮静化傾向にあるものの、周辺丘陵地帯ゴルフ場計画市街化調整区域に対する公共並びに民間サイドの開発指向による開発圧力、そして当面は大都市圏で実施が予定されているものの、市街化区域内農地に対する長期営農継続制度の廃止や生産緑地制度の改正の流れなどは、その対応と処理いかんが将来の町づくりを左右すると言っても過言でない重要な課題であります。国においても建設、農林水産両省による都市農地活用支援センターの設立や市街化調整区域の新しい性格、意義、そして段階的な開発手法の検討が始まっていると聞いております。本市でも農業、都市両サイドはもちろん、全庁的、横断的な検討体制の確立整備と実効ある対策の樹立が急務と考えますが、御当局の所信をお伺いいたします。  次に、高齢者対策についてお伺いいたします。総合計画では、平成十二年で六十五歳以上の人口を一二・三%と想定しておりますが、本県全体ではこの三月既に一一・九%に達したと発表しており、本市においても予想以上に高齢化が急速に進むものと考えられます。本市では、高齢化対策としては主として民生局、衛生局の所管のもと、生涯福祉体系の確立、地域福祉の推進、健康づくりの推進、保健医療体制の整備の四本柱で対策が進められ、財団法人の設立、豊齢センター健康福祉プラザの建設もあり、その成果がまことに期待されます。しかし、対象は一個人となるにもかかわらず、福祉、健康、医療の各行政は、担当部局によって縦割り的に実施されるのが現実であります。そこで、担当部局間に連携があれば、より効果が上がるもの、また部分的に重複するが、再編を必要とするもの、そして情勢の変化もあり、今必要とされているにもかかわらず谷間に置かれているものなどについて、それぞれ事業内容、その実施手法を見直しの上、福祉、健康、介護、医療の一貫体系化を図る必要があると考えます。御当局の御所見をお聞かせいただきます。  また、関連して、先月有料老人ホームでの介護と医療をめぐるトラブルがテレビ放映され、介護、医療の難しさを痛感いたしました。仙台市では、特別養護老人ホーム短期保護施設あるいは医療と福祉の機能をあわせ持つ老人福祉施設を計画的に整備する方向にあり、大変心強いものがあります。この種の施設は財政的負担も大きく、運営上でも多くの難しい問題を有することは承知しております。が、経費負担、運営面での役割分担について調査研究の上、民活の導入あるいは第三セクター方式の採用等々、早急に整備を進めるべきと思います。御当局の御所見を承りたいと思います。  二十一世紀に向けた町づくりの基本構想である仙台市総合計画二〇〇〇では、生きがいと創造性を生み出す町づくりを仙台の町づくりの大きな柱として位置づけ、文化環境の整備、スポーツ活動レクリエーション活動の振興、生涯学習環境の整備、コミュニティづくりの推進の四つの基本的施策を示しています。私はここで、コミュニティづくりの推進について、何点かお伺いしたいと思います。ここで使われているコミュニティという言葉の中には町内会、子供会、老人クラブ等々、多様な地域の組織が包含されておりますが、数多くの組織の中で中心的役割を果たしているのは町内会という組織であります。大都市特有のさまざまな現象の中で、何よりも希薄になりがちな人と人とのつながりを保ち、伝統的に培われてきた地域社会の解体の速度をおくらせてきたのは、各町内会であります。また、本市の行政をしっかりと支え、有効たらしめているのも町内会組織であるのはだれでも認めるところであります。平成三年六月一日現在、本市には千二百五十六に及ぶ町内会があり、三十四万八千世帯のうち九一・四%に当たる三十一万九千世帯をカバーしているのであります。町内会は、本来地域住民により自主的に結成されており、住民の親睦、融和を主目的に組織され、任意団体というのが御当局の認識であります。しかし、任意団体とは申せ、先ほど申しましたとおり仙台市の行政を実効たらしめ、できるだけ多くの市民とコミュニケーションを図るには、今町内会を抜きにしては考えられないのであります。都市化現象の進行により、人と人とのつながりが希薄になりつつある昨今でありますだけに、単位町内会の実態の把握、育成強化の施策をもっと真剣に講ずべきであると思います。仙台市御当局もそれなりに町内会問題に取り組まれ、町内会育成奨励金の交付制度の充実や各区単位の町内会会長研修会の開催など、御努力は評価するものの、町内会の立場に立っての視点がまだまだ十分でないと言わざるを得ないのであります。そのことが、発足間もない仙台市地域振興公社によるせっかくのお祭り助成に関する周知の不徹底現象としてあらわれてきたのであります。単位町内会を大事に思うのであれば、その数千二百五十六にも上るすべての町内会が対象となる大事な補助事業であるだけに、年度初めに計画し、周知し、町内会がそれぞれの年度の行事計画に組み込みやすいように配慮すべきであったのではないでしょうか。要綱に祭りとだけ示されておることもあり、類したものも含めて広く対象とし、交付日も柔軟に対応するなどの対策をお考えになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、この際、単位町内会が持つ希望、悩みなどを把握するため実態調査を行い、単位町内会育成強化策を模索すべきであると思いますが、御所見を伺います。  関連してお伺いいたします。市政だよりを初めとして、極めて多量の情報が市民に提供されておるわけでありますが、情報の質の向上、確実な伝達を図るための施策の検討はどうなっているのか、お伺いします。  また、新たな情報伝達手段として期待されてスタートした仙台市出資の第三セクターである株式会社コミネット仙台、並びに都市型CATV会社各社を仙台市の情報伝達のためにどのように利用されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  市長は、本年第一回定例会の施政方針演説の中で、本年平成三年度を仙台市が東北の中枢都市として、また新しい国土軸の中心都市として国際社会に大きく飛躍する基礎固めの極めて重要な年であると位置づけ、二十一世紀社会において豊かな市民生活が築かれ、かつ期待される役割を十分果たし得る大都市の形成に向けて、計画的、総合的な市政の運営に努めてまいられる旨の覚悟の披露をされたのであります。数々の施策の中で総合交通体系の確立のため、特に本市の骨格を形成する都市計画道路の整備に最大限の努力を払われることを宣言し、中枢都市としてふさわしい都市基盤の整備、都市機能の早期強化を図るため、平成十二年度の整備率六五%達成を目標として挙げられたのであります。私は、市長がこの事業を市政の最重点事業と位置づけ、積極的に取り組まれておられることを高く評価するものであります。ところで、現在計画決定されている都市計画道路は、昭和四十一年決定されたものであり、二十五年の長い年月が経過しているのであります。その間社会的、経済的変動の大きさは申すまでもなく、都市の構造も大きく変化してまいりました。一日も早い見直しが必要であると思いますが、いかがでしょうか。これまで過去の議会でも取り上げられた都市計画道路の見直しの必要について、議論が当局で行われているやに聞くのでありますが、いかがなっているのでありましょうか。このうち、市長が述べられておられる平成十二年度六五%達成目標を裏づける路線に見直しをすべきところがどの程度あるのか、お伺いいたします。  また、市民は、都市計画道路の現計画に基づき建築指導を受け、生活設計を立てているのであります。見直しが必要な場合、一日も早く関係住民にその内容を明らかにし、理解を得ることが必要であります。構造物ができ上がった後に変更を知らされ、二重三重の時間的、経済的投資を迫られ、行政への不信を募らせるという図式は、今のままでありますと容易に想像できますし、現にそんな例もあったやに仄聞しております。住民の不信を買い、混乱を起こし、目標である六五%整備率達成に悪影響の起きないように、見直しの可能性のある場合は早急に住民に知らせるべきであります。ここで、見直しの進行状況並びに住民にいつごろ、どのような方法で説明されるのか、お示しください。  また、関連して、都市計画道路の促進と町の活性化の目的で請願され、昭和六十一年十二月定例会で採択されました「国鉄東北本線及び仙山線に新駅(仮称小田原駅)設置促進する件」につきお伺いします。この件につきましては、翌昭和六十二年二月二十六日付で市長より、今後も鋭意協議を進めていくとの報告を受けているのでありますが、その後の経過と今後の進め方についてお尋ねいたします。  また、政令指定都市移行前後の道路関係の予算についてお伺いします。道路事業と街路事業における国庫支出金の総計は、三〇%弱の伸びにとどまっております。その伸び率が高いか低いかの判断はそれぞれのお立場で異なってくるにしましても、私としては大幅な伸びを期待していましただけに意外な思いがありました。この際、御当局はどのように評価されておられるのか、お聞かせください。  また、他政令市の比較において、都市計画道路の整備率は、一位の名古屋の七四・八%に大きな差をつけられておりますし、市域面積に占める道路面積の割合を示す道路率も、十一市中下位の状態にあります。都市発展の基盤である道路整備については、この際、道路専門の局を一つつくるぐらいの発想の転換と執行体制の画期的な改革が必要であると思いますが、どの程度の問題意識をお持ちなのか、御所見をお伺いしたいと思います。  さて、仙台市を取り巻く広域幹線道路の整備は着実に進展しております。東北縦貫自動車道とそれに連絡する東北横断自動車道酒田線が本年七月村田寒河江まで開通し、引き続き酒田までの整備が進められておりますし、一方計画、整備が進んでいる常磐・三陸自動車道と一体化する東バイパスが、平成七年開通を目標に工事も着実に進んでおり、その雄姿を見せつつあります。仙台市を中心とした高速道路網が確立されつつあり、仙台空港や仙台港を通じて入る国際化のインパクトは広く東北全体に及ぼうとしております。しかしながら、本市の中心部とこれらの高速道路と連絡する道路は西道路一本と、まことに心もとない状況と言わざるを得ません。市長が目指す東北の中枢都市として、国際化、情報化の充実を図りながら、仙台が東北のリーダー都市としての役割を果たしていくためにも、高速道路網とのアクセスのための都市内高速道路整備が必要になってきていると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、都市環境の整備の基本ともなる緑地行政に関連してお伺いいたします。市長は、本年平成三年度の施政方針演説の中で、平成二年度に引き続き、都市と自然が調和・共生する愛と活力に満ちた百万都市づくりに邁進する決意を示され、アメニティに富んだ魅力ある都市、新しい杜の都づくりを御決意され、杜の都ユートリア・プランに基づくふるさと仙台環状公園構想、そして子供のもり公園の整備に向け調査に着手されるなど、新しい杜の都づくりに取り組まれており、その姿勢を私は高く評価するものであります。実際、市長就任当時と比べてみますと、当時公園緑化推進費十三億円、一人当たりの公園面積五・五平方メートル、街路樹の本数が一万五千本程度から、平成三年度は緑化推進費約六十億円、一人当たりの公園面積六・六二平方メートル、街路樹の本数も四万本を超えており、石井市長の並み並みならぬ緑に対する取り組みの覚悟を知ることができるのであります。しかしながら、仙台市緑の分布調査報告書を見ますと、市全域の緑被率は五六・五%と高率を示すものの、市街化区域は二八・七%、市街化調整区域は八四・三%と緑の著しい偏在が見られるのであります。特に都心部を中心とした人口集中地域においては極めて少ない状況となっておるのであります。とりわけ、本市の東部においては農地が大きな役割を占め、樹林地に代表される良質な緑被は、海岸線以外には見られない現況であります。仙台市の緑の分布状況を見ますと、北部西部に緑の固まりが環状に連なるものの、東部南部は生産緑地と称される農地があるのみであります。この地域には、依然として宅地開発を中心とした開発圧力があり、特に平成七年度完成予定の東バイパスがこの地域にどのような影響を与えるのか、憂うるものであります。私は、今こそ市長が常々発言されておられる緑の創出──つくり出すことでございますが、この地域で行われてはと思うのであります。市民総参加のもと、例えば農業園芸センターと大沼を森で囲んでしまう計画などはいかがでしょうか。五十年を目標に市民に記念植樹をしてもらい、将来は市民の森として後世に残していく構想をお考えになってはいかがでしょうか。身近に、植栽四十年後立派な街路樹となり、仙台のシンボルとなっている定禅寺、青葉通のケヤキがありますし、東京には市民の植樹により出発し、今はあれほど立派な森となった明治神宮の森にその手本を見るのであります。既存の森の整備と並んで、新しい森の創出をぜひお考えいただきたいと思いますが、市長の御所見を伺わせてください。  さらに、緑の創出の観点から、南北に走る東バイパスの沿線を樹林帯にすることもいかがなものでしょうか。  また、仙台市は緑豊かでゆとりと潤いのある新しい杜の都仙台を日指して、仙台市都市緑化推進計画を立てられました。市長は、そのあいさつ文の中で、緑化事業の推進には全市民を挙げての協力が不可欠であることを訴えておられます。まさに同感であります。が、まず「隗より始めよ」の故事により、緑の創出について全庁的意思を徹底して図られ、公共施設の緑化につき、緑化推進計画に明記されているとおり、「まず緑化率二〇%ありき」の方針をきちっと貫かれる御決意はいかがでしょうか。石井版屋敷林復活作戦とでも名づけましょうか。仙台市のあちらこちらの施設が数十年後こんもりした森に囲まれる、想像しただけでも胸がわくわくすることではありませんか。  続いて、お尋ねいたします。我が仙台市の誇ることの一つに、昭和六十年に保存緑地の保全を目的とした総額五十億円の緑地保全基金があります。その設立趣旨、金額とも、全国の先端をいくすばらしい制度として評価を受けてまいりました。設立から六年たつ現在、土地の高騰などの社会環境の変化などもあり、その額の見直しをし、少なくても百億単位の基金にすべき時期と思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。また、本年第一回定例会で佐々木両道議員からも質問がありましたが、子供のもり公園について、その後どのような見通しで進んでいるのか、また具体的に仙台市のどの地をお考えなのか、お聞かせください。  市長は、仙台市都市景観の創造に大きな力を注いでおられます。都市景観に及ぼす緑の働きの大きさも十分御理解のことと存じます。そこでお伺いいたしますが、この際、町づくりの基本に緑を改めて据え、緑に関するすべての行政を一本化すべきと存じますが、御所見を伺います。  また、市民参加の緑行政を進めるために、かつて指定した保存樹木の見直しをしながら、合併地域を視野に入れた名木古木の新たなる発掘と、市民参加の庭のコンクールとでも申しましょうか、新しい事業をお考えになってはいかがでしょうか。  さて、県立高校誘致をめぐる泉区と宮城野区の市民の一連の動きについてお伺いいたします。御承知のとおり、宮城県教育委員会から諮問を受けた宮城県高等学校整備検討委員会から、本年三月に仙台北地区に二校程度の新設が必要との報告がされました。うち一校は、富谷町に新設が内定しており、残り一校の誘致をめぐり、今、泉区と宮城野区の市民の間で激しい綱引きが行われている状況であります。宮城県議会文教警察常任委員会において、初めに設置請願が泉区から出され、本年三月十三日に採択され、そして宮城野区から提出されたものが中三カ月置いて本年六月二十六日にそれぞれ採択されたのであります。まことに異例のことと思わざるを得ないのであります。地域性の強い小学校、中学校と異なり、高校設置の場合はより広い視野で考えて行われなければならないとは思いますが、現実には宮城野区人口十七万二千人、泉区人口十五万五千人の中で、県立高校は宮城野区に一校、泉区には三校と偏りが見られるのであります。合併建設計画もあと終了まで一年を残すのみとなり、合併前と比べて飛躍的に基盤整備が行われている泉区の状況を指をくわえて見ている宮城野区の市民が、遅々として進まぬ我が区の整備状況に、せめて子供のために高校をと願うのは当然のことであると思うのであります。県立高校の件につきましては、県の決めることであり、仙台市、議会の権限外のことではありますが、宮城野区の市民が県陳情の際、市長の意向はいかがなどの話が知事からあったことでもあり、この件につき数点お伺いするものであります。  まず、宮城野区から出された請願が宮城県議会で採択されたことにより状況の変化が考えられると思われますが、市長の御所見をお伺いします。  また、旧泉市との合併建設計画の中では、公立高校を設置するとあります。市立の高校の設置でそれにこたえることはできないのか、お伺いいたします。  また、有名校集中の排除、過当な競争緩和を目的に設けられた現在の学区制でありますが、それぞれ南北の学区で偏差値、輪切り指導と呼ばれる進学指導が行われ、目的を果たしていないと思われます。申すまでもなく、高校にはさまざまな建学の精神、校風、伝統があり、一人一人の学生がそれぞれの価値観で自由に高校を選択できることが本来の姿であり、極めて大切なことであります。新たな政令市五区体制の中で、学区制の見直しを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、宮城野区の市民のこの件に関する運動の原因には、本市の基盤整備進展度合いに区ごとの偏りがあり、その不満に端を発しているように推察されるのであります。本市では、昭和六十二年に仙台市総合計画二〇〇〇を策定しましたが、政令指定都市移行に伴う施策の変化や情勢の変化に対応し、基本計画の改定を行うなど、都市づくりを行うのに柔軟な対応を行っております。この際、平成四年度で一応終了し、新たに策定される実施計画の中に、旧仙台市各区への思い切った事業計画の盛り込みを行うべきだと思われますが、市長の御所見をお伺いします。  あわせて、市立高校の今後のあり方についてお伺いいたします。今、全国的に十二万人を超える大量の高校中退の発生と相対応するように、大学入学資格検定出願者数が増加してきており、社会問題となってきております。中退者の増加の原因はさまざまであろうと思いますが、一言で言えば、おもしろくない学校に嫌気が差したというところでしょうか。本市の市立高校でも、定時制を含め毎年何と百五十名前後の中退者があるようであります。各私立学校が魅力ある学校づくりに汗を流していることにかんがみ、何かと県立との差をつけられがちな市立高校でありますだけに、この際魅力ある高校づくりを目指すと同時に、中途退学者を受け入れられる制度の研究を始められてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  さて、ここで、人間だれ一人避けて通れない問題の一つに触れてまいりたいと存じます。現在、仙台市民が利用する主なる火葬場に葛岡斎場があります。昭和四十七年操業開始時は、全国各都市のモデルとして脚光を浴びたこの斎場も、年月を経るにつれ、時代にそぐわないものとなってまいりました。ちなみに、十五ある炉の処理能力を超える一日十六件以上の利用者のある日は平均百日近くになり、満員状態が続いているのであります。愛する人を失い、悲しみに暮れる遺族が別れの貴重なひとときを過ごす斎場が、まるでラッシュアワーで混雑する駅の待合室の観を呈しているようでは、風格ある都市の施設としてはいかがなものでございましょうか。市長は、基本計画の中ばかりでなく、本年の施政方針演説の中でもアメニティに富んだ都市づくりに大きな力を注がれる御決意を示しておられます。この世に生をうけ、仙台で人生のターミナルとでも言うべき死という厳粛なひとときを迎える去り行く人、そして別れを惜しむ遺族にも人生最後にふさわしいアメニティな環境をぜひ御提供いただきたいものであります。人間社会に必要欠くべからざるものにもかかわらず、迷惑施設と嫌われ、手つかずのままでありましたが、今こそ二十一世紀の都市規模に合わせたものにつくり直すことをお考えになるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、差し当たり、収骨室の新設や待合室の増築など、現在の需要に応じるための応急処置が必要と思いますが、その予定をお聞かせください。  あわせて、隣接する葛岡墓地について、お伺いいたします。墓地公園として位置づけられてから今日まで、目立つほどの整備が行われていないようですが、今後の御予定をお聞かせください。  また、将来計画の中で、墓地の拡張あるいは思い切った第二墓園の新設も考えるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。  最後に、仙台市の行政組織のあり方について、質問させていただきます。  組織表を見ますと、例えば市長が都市と自然が調和・共生する町づくりを基本方針とされ、重要政策として位置づけている緑の行政が、土地利用計画では都市整備局、緑化を実際に行うのが建設局、今や経済性よりも環境保全にその存在を期待される市有林を管轄する経済局、水源涵養林に力を注ぐ水道局等と分散して行われております。また、都市の基盤的生活環境の整備の中で、上下水道と並んで重要な都市計画道路の建設に関しても、用地関係は財政局、実際の建設は建設局が担当するというように、一貫性がありません。豊齢化社会への対応体制も、衛生局と民生局に分かれており、このままで果たして多様化する市民のニーズに的確に対応し、時代を先取りしていく機能を発揮できるのか、まことに心もとない限りであり、疑問のあるところであります。市長は、施政方針の中で、組織機構の見直しを述べておられますが、まことに時宜にかなったお考えと思います。  そこでお伺いしますが、今回の見直しは、抜本的なものとなるやに聞いておりますが、どの点に力を入れておられるのか、また現在、どんな見通しになっておるのでありましょうか、お聞かせください。  次に、機構の見直しに当たり、提案制度などの活用を含め、それぞれの場で働く担当職員の意見を素直に聞き取ることと同時に、サービスを受ける市民の立場での観点をも取り入れることが重要であると思われますが、どうされておられるのか、お伺いいたします。  組織が有機的に有効に機能していくためには、職員の心のあり方も大事になってまいります。職員が働きがいのある職場づくりを含め、職員の活性化対策についてはどうお考えか、御所見をお伺いいたします。  パーキンソンの法則に言われる行政組織の不可逆的な巨大化と官僚化は、努めて避けるべきと思いますが、そのお考えも、あわせてお伺いいたします。  本来、組織の中にいる者が、血を流し、肉を切るような組織改革を行うことは、極めて難しいものであります。例えば、国における行改審のように、第三者を中心にして事業に取り組もうとしましても、政治家、官僚の強い抵抗があったと聞いております。市長が施政方針の中でこの問題にみずから触れられて以来、市民、市の職員、そして我々議会は、その成果に大きな期待を持って待ち望んでおります。激しく変化する行政需要に対応するために市長みずから努めて、市職員全員にその不退転の決意を、今、示すべきと思いますし、成果あらしめるためには、むしろ急がず、あらゆる観点から検討することも大事であると思われますが、市長の御所見を伺います。  市長、御当局におかれましては、質問の趣旨をお酌み取りいただき、明快なる御回答をいただけますよう希望して、私の第一回の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 7: ◯市長(石井亨)渡辺議員の御質問にお答えをいたします。  まず、農用地の土地利用についてでございますが、お話のとおり、都市化の進展等に対応する農用地のあり方は、本市における町づくりの大きな課題でございます。このため、長期的視点に立って計画的な対応を図る必要があると考えておりまして、現在、土地利用計画策定本部においていろいろと検討を進めておるわけでございますが、今後設置予定の仙台市土地利用計画審議会に諮問をいたし、将来の町づくりに十分資するよう適切な措置を講じてまいる所存でございます。  次に、高齢者対策についてでございますが、まず高齢化対策一貫体系化についてと、こういうことでございますが、高齢化対策を総合的に推進をいたしますためには、御指摘のとおり関連施策の一貫体系と申しますか、有機的な連携が必要でございまして、本年度の施政方針で申し上げましたとおり、こうした現代的な行政需要に的確に対応いたしますために、組織機構の見直しをしてまいることといたしておるわけでございまして、年度内に結論を出すべく検討を進めておるところでございますので、御了承をいただきたいと存じます。  次に、老人福祉施設の整備、また運営の方法についてでございますが、多様化する福祉ニーズに対応いたしますためには、一層サービスの専門性が要求されるわけでございますので、行政だけでなく、民間の力を活用することによりまして、より質のよいサービスを提供することができる分野もございます。特に、有料老人ホーム等につきましては、民間活力の導入あるいは第三セクター方式の採用等による推進を図りたいと考えており、また特別養護老人ホーム等の老人福祉施設の整備につきましては、民間福祉団体等の建設を促進をいたしますために、施設の整備に対する助成制度の大幅な改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、町内会についてでございますが、町内会は地域住民の親睦融和を図りながら住みよい地域づくりを目指し活動しておりますことから、市といたしましても、今後ともその活動支援を積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。このためには、御指摘のとおり町内会の実態を把握することが必要でございますので、全町内会を対象に、今年度中に調査を実施いたしたいと考えておるところでございます。  次に、情報問題関係についてでございますが、市政情報の提供に当たりましては、情報の質の向上、また確実な伝達を図りますために、常々意を用いておるところでございますが、提供した市政情報の効果等につきましても、大変大切なことでございますので、本年度発足いたしました市政モニター制度などの活用もいたしまして、意向調査等による市民意識の把握に努めまして、適切な対応を考えてまいりたいと存じます。  次に、道路整備に関する御質問のうち、道路事業、街路事業における国庫補助金の伸びについての御質問でございますが、平成元年度におきましては、御指摘のとおりとなっておりますが、実務上は補助金と同様に取り扱われるNTT無利子貸付金を含めますと、相当額の実質増となっておるのでございます。なお、国庫補助金につきましては、最近ある程度傾斜配分に配慮していただいてまいっておるところでございますが、引き続き機会あるごとに国に対しその増額を強くお願いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  次に、道路関係の組織強化についての御指摘、また御提言でございますが、道路整備は、先ほどのお話にもございましたように、本市の市政上、都市基盤充実を図るための最重点事業といたしておるところでございます。御提言の執行体制につきましては、他の都市の状況等も調査しながら、強化充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、都市内高速道路の整備についてでございますが、御指摘のとおり仙台市を取り巻く高速道路ネットワークの整備が進行いたしておりまして、本市といたしましても、この高速道路ネットワークと有機的に連携した都市内高速道路の整備に着手をする時期を迎えておりまして、そのネットワークにつきまして、目下関係機関と共同で調査研究を進めておるところでございますが、当面の目標といたしまして、仙台空港の国際化に合わせ、東道路と都心部を結ぶ都市内高速道路の実現を図るべきであると考えておりまして、近く具体の構想をまとめ、県や経済界を含む官民協力のもとに建設促進期成会などを結成をいたしまして、建設省初め国に対してその実現方をお願いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  次に、緑地行政についてでございますが、東部地帯に新しい森の創出という御提言でございますが、大変いいアイデアであると思いますので、今後東部における市街化の動向を見ながら、公園などの整備拡充を進める中で、できるだけ植栽面積を確保いたしまして、新しい森をつくり出すよう努力をしてまいりたいと考えております。  また、東バイパスの沿道の植樹帯についてでありますが、東部地帯に新しい緑を生み出す上で、大変適切なことと存じます。現在、東バイパスの建設と合わせまして側道建設を進めておりますので、その中で最大限の沿道緑化を図ってまいりたいと、このように考えております。  公共施設の緑化につきましては、仙台市都市緑化推進計画の中で二〇%を目標とするよう定めておりまして、民間緑化の促進のためにも、今後ともできる限りその目標に向けて緑化に努めてまいりたいと考えております。  次に、緑地保全基金の増額についてでございますが、現在の社会経済情勢等を勘案をいたしますと、ごもっともな御提言と存じますので、今後十分考えてまいりたいと存じます。  それから、子供のもり公園は、平成新時代の幕あけを記念をいたしまして、二十一世紀を担っていく子供の健やかな成長に資するために、緑豊かな子供の活動の場となる公園として構想をいたしておるものでございます。建設省では、平成三年度に全国十カ所ほど指定をすると、こういうことになっておったのでございますが、本日新聞にも出ておりますように、仙台市も第一号として指定を受けることになりましたので、御報告を申し上げます。公園の位置といたしましては、現在の水の森公園を拡張いたしまして、三共堤及び丸田沢堤を含む区域を考えておりまして、今後地権者の御協力をいただきながら計画を進め、早期完成に向け事業を進めてまいりたいと、このように考えております。  それから、保存樹木は、現在百三十三件を指定をいたしまして、地域のランドマークとなり、名木、古木として親しまれておるわけでございますが、新市域内の樹木の指定につきましては、目下検討中でございまして、新たな保存樹木の選定作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、市民参加の緑化推進でありますが、現在町内会、老人会、子供会等を対象といたしました花壇コンクールを毎年実施をいたしております。なお、今後とも各家庭での緑化について啓蒙、啓発を十分図ってまいりたいと考えております。  なお、緑化行政の一本化をと、こういうお話がございましたが、緑の保全、創出の問題は、一組織の問題ではございませんで、全庁挙げての取り組みが必要と考えておるところでございまして、そういう観点から、部局間の調整には適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、高等学校の問題についてでございますが、仙台北地区における県立高校の増設に関しまして、宮城野区への新設を求める請願が県議会において採択されましたことは、これまで泉区への誘致を県当局に働きかけてまいりました経緯から、正直申し上げまして、少なからず戸惑いを禁じ得ないところでございます。御承知のとおり、この問題は、県におきましていろいろな検討の結果、現在及び将来の生徒数の分布の見通しから仙台北地区に高校二校を新設すると、こういう方向が打ち出されたものと承知をいたしておるわけでございますが、旧泉市との合併に際しまして、泉区への高校新設が取り上げられましたのも、そういう情勢にあったからだと思うのであります。この計画に、さらに市立高校を加えることということになりますと、長期的な生徒数の減少傾向の中で、公立、私立高校間の協調の原則を損なうことが明白でございますので、慎重に対処すべきものと考えるわけでございますが、お話のように教育施設の地域バランスの問題もあり、今後なおよく検討をいたしたいと考えております。  なお、都市基盤あるいは都市施設等について、各区間に不均衡があるという御指摘でございますが、これからの町づくりの基本は、各区の特性を生かした基盤整備と施設配置を適切に行いまして、各区の均衡ある発展を目指すということでございますので、来年度策定をいたします実施計画におきましては、この点を十分反映させてまいりたいと考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。  それから、葛岡斎場についてでございますが、近年人口の増加によりまして斎場の利用が大変ふえており、御指摘のような状況も見られるわけでございます。公共斎場、公共墓園は大変重要な施設でございますので、将来にわたり市民の皆さん方に心配のないように施設の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  墓園の管理につきましては、できるだけ自然樹林を残しまして、墓域周辺のみ植栽を加えた、自然を生かした墓園として造成に努めてまいったところでございますが、新たに造成した区域につきましては、やや緑が少ないというような御意見もございまして、今後緑の創出に最大努力をいたし、さらに緑豊かな墓地公園づくりを目指してまいる所存でございます。また、市営墓地の増設につきましては、現在葛岡墓園の拡張に向けた作業を進めておるところでございます。さらに、今後予測される墓地需要に対応いたしますために、新しい墓園の整備等につきましても、検討をしてまいりたいと考えております。  最後に、行政組織のあり方についての御質問でございますが、今回の行政組織の見直しは、主として高齢化時代に対応する豊齢化社会づくりのための部局間の有機的連携をいかにして図っていくかと、こういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、ただいま鋭意検討中でございます。この組織見直しに当たりましては、現場の職員の意見等も十分聞き、また関係部局間で大いに議論してもらいたいというふうに考えております。  なお、御指摘のように、組織が有機的に機能するためには、職員の活性化ということが大変重要でございます。そのため、職員の資質の向上、また適材適所の人員配置や能力主義による人事管理にも積極的に取り組んでまいったところでございますが、今後とも御意見を参考にしながら、職員の活性化策について、十分配慮をしてまいる考えでございます。  残りの御質問につきましては、それぞれ関係局長より御答弁申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 8: ◯企画局長(守屋寿浩)私から、情報伝達手段としてのニューメディアの利用について、お答えさせていただきたいと思います。  お尋ねの株式会社コミネット仙台につきましては、ワープロ、パソコン通信システムを利用いたしまして、「仙台くらしのガイド」等を初め、各種の市政情報を提供いたしておりますが、都市型CATV会社につきましては、事業会社二社に対しまして、まだ適宜市政情報を提供するにとどまっております。今後、これらのメディアの特性を十分生かした活用方法を積極的に検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 9: ◯市民局長(加藤義雄)町内会に対する祭り助成についての御質問にお答えいたします。  祭りの助成につきましては、昨年度まで仙台市健康都市建設協議会が助成しておりました制度を仙台市地域振興公社が継承したものでありますが、単位町内会からも強い要望があり、地域振興公社としても積極的に対応すべきであると判断し、単位町内会に助成を広げることにしたものであります。しかしながら、町内会等への広報など、実施に当たりまして不適切な点があり、御迷惑をおかけしたところでありますが、実施時期につきましては、八月基準にとらわれず、それ以前に開催されたものでも、同種の祭りにつきましては、不公平にならないよう柔軟に対処したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 10: ◯都市整備局長(安倍理夫)道路整備の問題にかかわりまして、お答えいたします。  まず、都市計画道路の見直しについてでございますが、御指摘のとおり、都市計画道路は社会的変動や都市構造の変化に合わせて見直すことが必要かと考えております。そのような点から、これまでも地下鉄導入に伴う新路線の設定や一部交差点の変更など行ってきたところでございますが、今後も必要に応じまして、各路線の事業化の時期等も勘案しながら変更を行う考えでございます。  また、整備率六五%に関する路線といたしまして、見直し対象となる路線は、長町荒巻青葉山線ほか数路線ございます。  次に、都市計画道路の見直しの市民への周知方についてですが、見直し作業は昭和六十年度より行ってきたところでございますが、現在一部の路線につきまして関係機関との調整を行っておりまして、早急に完了すべく努力をいたしているところでございます。住民への説明でございますが、事業実施時期等を勘案しながら、できる限り早い時期に行う考えでございます。なお、説明の方法でございますけれども、従来から行っている市政だよりや直接関係地権者への通知などにより説明会を実施し、周知徹底を図っていく考えでございます。  次に、仙山線の仮称小田原駅の新駅設置につきましてでございますが、JRにかわりましても引き続き協議を重ねておりますが、JR東日本において、東北地方の輸送体系に変化が見られまして、仙山線は東北線と内陸を結ぶ重要な路線として見直されつつある現況でございます。しかし、単線であることによります線路容量不足の問題など、仙山線の将来の輸送力改善の抜本的対策とともに、新駅設置に対しては、資金調達面も含めまして総合的に検討を進めていく必要が出てきておりますので、なお今後ともさらに協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯教育長(東海林恒英)教育に関する御質問のうち、市長からお答えいたしました以外の二点につき、私から御答弁申し上げます。  まず、高等学校の学区制についての御質問でございますが、御承知のとおり現在の南北学区の学区制は昭和五十二年から実施されまして、制度として一応の定着を見ているものと考えております。しかしながら、今春の宮城県高等学校整備検討委員会の答申の中でも、その検討の必要性が指摘されておるところでもあり、さらに区制の施行など、当市における新たな状況の変化もございますので、学区制度を所管する県の今後の対応を見ながら、必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、高等学校中退者に関しまして、市立高校の取り組みについての御質問でありますが、現在市立の六高校におきましては、国際化あるいは情報化、また価値観の多様化等の社会の変動に対応すべく、これまでも施設整備あるいは教育内容などで、魅力ある教育の推進に努めているところでございます。さらに、教育委員会といたしましても、今年度中には学識経験者等による仙台市後期中等教育問題協議会を設置いたしまして、この点につきましても、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。  また、増加傾向にあります高等学校中退者への対応についてでありますが、既にお答えいたしました魅力ある学校づくりというのが、大変これは重要な課題でございますが、さらに中途退学者の再受け入れと申しますか、こういう点につきましても、現在さまざまな工夫をいたしているところでございます。さらに、御提言の学校の枠を超えた中退者の受け入れ対策といったことにつきましては、今後関係局とも連携を取りながら研究課題としてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 12: ◯十五番(渡辺博)明快かつ前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。これからの市政に今の御答弁が的確に反映されますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 13: ◯議長(大泉鉄之助)次に、佐藤嘉郎君に発言を許します。     〔六番 佐藤嘉郎登壇〕(拍手) 14: ◯六番(佐藤嘉郎)民主クラブの佐藤嘉郎です。議長のお許しを得ましたので、市政一般の中から数点に絞り御質問いたしますが、皆様御承知のとおり、この四月の選挙で初当選をし、第二回定例会において初めての議会を経験したのみで、ふなれな点もあります。また、先輩の諸先生方から何度か御質問があり、重複する点も多々あろうかと存じますが、御容赦賜り、順次質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。  明治二十二年に市制施行されてから再三合併を重ね、市政の発展を続けてきたわけでありますが、特に平成元年四月、市民待望の全国十一番の政令都市になったことは、石井市長初め市民各位の努力のたまものと心から敬意を表する次第であります。また、十月初旬に開催される第二十一回日米市長及び商工会議所会頭会議の仙台開催の成功を心から御祈念いたします。  二十一世紀を目前にして国際化時代、情報化時代を迎えた仙台市、そして東北の中枢都市づくりを目指す仙台は、予測される課題に先行的に対応し、都市基盤整備、都市機能の拡充と、なお一層力を入れなければと認識を深めるものであります。市長は、平成三年の施政方針の中で、仙台空港の国際化の推進、空港への交通アクセスの強化等について積極的に取り組む考えを述べられておられます。そこで、仙台空港のアクセスについてお伺いいたします。国際化時代に向かって東北の玄関とも言うべき仙台空港は、平成四年秋完成と言われる二千五百メートル滑走路、第六次空港整備五カ年計画三千メートル滑走路の実現の見通しも明るく、国際空港として面目を一新しようとしています。年間利用客も十年後には二百八十万人とも言われております。しかし、五月二十九日の朝日新聞記事にありましたように、私は、仙台空港は足に弱点があると考えます。空港アクセスにつきまして、自動車専用道路を初め多方面から検討する必要があると思いますが、特に時間に正確で、より速く大勢の人々を運び、また気軽に利用できる地下鉄の南伸、新交通システムの確立が必要であろうと考えます。仙台市一存では難しい面もあろうかと存じますが、仙台都市圏としてぜひ実現を期さなければならない考えます。そこで伺います。  第一点は、仙台空港までの交通機関整備等について、現在どのような考えで取り組もうとしているのか、伺います。  第二点は、交通機関整備とあわせて道路網の整備をどのように進めるお考えなのか、伺います。  第三点は、仙台空港から塩釜までの貞山運河がありますが、その活用をどのようにお考えになっているのか、お伺いします。  次に、本市の文化施設の整備計画についてお伺いします。仙台市総合計画二〇〇〇の基本計画に各区の均衡ある発展と行政サービスの向上、各区の特性を生かしながら個性を持った地域振興を図り、全市の発展に結びつけていく必要があるとうたわれております。本市には、市民利用施設として市民会館、泉文化センター、戦災復興記念館等があり、地域施設として市民センターがあり、住区施設にはコミュニティ・センターが整備されていることは喜ばしいことであります。今年度予算で若林文化センターの建設も計上され、区民活動拠点施設として今後の文化活動の活発化に大きく貢献されることと信じる次第です。そこでお伺いいたします。  第一に、北高南低と言われる市施設整備が指摘されている昨今、市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  第二点、本市全般と比較し太白区の現状を顧みますと、太白区に文化の根拠となる文化施設が必要と考えます。仙台市は、若林文化センターの次に太白区に文化の拠点施設を建設するように聞いておりますが、計画がありましたら、お示しをお願いします。  第三点、施設の内容等につきましては、区民も私たちも政令都市仙台にふさわしく、日本全国に通じるような内容の立派な高度の施設を望むわけですが、どのような構想を持っておられるのか、お伺いいたします。  次に、JR東北本線高架化の今後の見通しについてお伺いいたします。御存じのとおり東北本線上野―仙台間が開通したのは明治二十年、その年より地域住民の身近な交通機関として大変喜ばれ、年月を経て現在に至り、市民の身近な交通機関としてJR東北本線の果たす役割は大切なものがありますことは、皆様既に御承知のとおりでありますが、最近モータリゼーションの発達により年々交通渋滞が激しくなってきており、特に踏切による渋滞が叫ばれ、その改善に苦慮しているところであります。本市南仙台、中田地域では、地域住民が一丸となってJR東北本線の高架化実現のため、運動を展開しております。中田地域は区画整理等の地盤整備も進み、近い将来、人口六万人から七万人に増加することが予想されます。JR東北本線が増発されたならば、現在でも踏切を渡るのに大変な時間を要しているのに、ますます混雑し、一日じゅう交通渋滞が続くようになります。さらに、緊急事態が発生し、消防車や救急車が駆けつけようとしても、交通渋滞のため現場に行くことができず、思わぬ惨事を招くことも予想されます。  地域住民は、朝夕の通勤通学にと、毎日の生活に多くの苦痛を感じているのが現状であります。住民は、一日も早い解決を期待しておる次第です。また、本市には長町副都心計画があり、十分で行くところに一時間もかかるとすれば、長町副都心計画にも極めて影響が出るのではないかと懸念されます。この地域での高架化により、東西に都市計画道路が結ばれると、交通渋滞の解消はもちろんのこと、地域発展、仙台市の均衡ある発展に寄与することは火を見るより明らかであります。そこで、次の三点についてお伺いいたします。  第一に、今年度は調査費もついたと伺っておりますが、現在までの調査状況についてどのように進んでいるのか、お伺いします。  第二に、東北本線中田地区高架化の見通しをどのようにお考えになっておられるのか、知り得る範囲でお伺いします。  第三に、関連して伺いますが、本市の東北本線、仙山線、仙石線の踏切による交通渋滞の状況を調査した経過があれば、お示し願いたいのであります。  次に、放置自転車対策と駐輪場について質問いたします。昨日、本会議において質問がありましたので、重複する点もありますが、視点を変えて御質問いたしますので、お許しください。私は、JR東北本線または地下鉄を利用し、数多くの放置自転車・バイク等を見てますので、対策について関心を持っておりました。放置自転車は、町の景観を乱すし、通行の妨げとなり、緊急時の活動の妨げともなり、その迷惑ははかり知れません。しかし、一方では、自転車は現代の乗り物の中で一番手軽で、排気ガスもなく、大人、子供、男女の区別なく利用され、愛されている身近な乗り物であります。それが放置自転車ということで公害扱いを受けることは、自転車にしてみればはなはだ心外だろうと思います。市民の足として手軽な都市交通手段として正しい利用を考えるとき、利用者のモラルの向上は当然でありますが、自動車には駐車場があるように自転車にも駐輪場が必要だろうと考えます。このような観点から市当局におかれましては、駐輪場建設計画を立てられ、各駅を初め広瀬通地下駐輪場、青葉通地下駐輪場等が建設され、自転車の放置防止に対応しておるものと思います。ちなみに市内の駐輪場は三十九カ所、台数にして一万三千台余り、収容施設をつくられております。現在の駐輪場の利用状況を調べてみますと、年間二百九十四万六千二百七十七台、月平均にしてみますと、二十四万五千五百二十三台収容されています。利用率では、長町周辺は一二〇・七%を最高に、SS北仙台は二〇・二六%、平均して七六・四四%となっております。駐輪場が市当局により整備されてきておるのに、依然としてその実効にいま一つの感がありますことは残念でなりません。そこでお伺いいたします。  第一点は、仙台市に自転車とバイクが何台あって、そのうち放置されているのが何台か。特に、仙台駅西口の放置自転車及びバイクの台数は何台か、お尋ねします。  第二に、仙台市は駐輪場事業整備計画を策定して行っておると聞いていますが、今後の建設計画と、特に先ほどお聞きした仙台駅西口の放置が著しく、仙台の顔として駅前の整備がおくれているようにも思われますので、西口の整備計画について建設予定箇所、収容台数等をお示し願います。  第三として、放置自転車の撤去した後にオートバイが残されており、非常に都市景観を損ねておりますが、オートバイを撤去する考えはないのか、お伺いをいたします。  第四としては、今後の整備計画の中に民間駐輪場の整備促進がうたわれておりますが、その後どのような進展をしているのか、お尋ねいたします。
     以上、放置自転車、駐輪場の施設について何点かお伺いしましたが、放置自転車等に関しては利用者のモラルの問題も大事ではないかと考えます。公民館活動なり社会教育の場でのモラルの向上を、学校教育での交通安全対策の中でのモラルの向上を図る必要もあると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、精神薄弱者福祉についてお伺いいたします。本市において高福祉都市の実現を市政の主要な柱として取り組んでおられることは、市民としては大変心強い限りです。高齢者対策の近年の主な施策を見ますと、シルバーセンターの建設、健康福祉プラザ、泉社会福祉センターの建設、茂庭シルバータウンの遊歩道整備を進めており、また健康医療対策、援護老人対策等、その他多くの高齢者対策を実施しており、大変よい成果を上げておられると高く評価するものであります。精神薄弱者福祉については、ともに生きる社会づくりを目指して、市民一体となって種々の施策を実施していることや、通所授産施設の整備拡充など、精神薄弱者の福祉向上に努められていることは十分承知しております。市内には、軽度から重度の障害を持つ子供たちを抱え、義務教育を終えてからの子供たちを受け入れるところが少なく、子供たちの将来を考え、日夜悩んでいる親が大勢おります。市内の療育手帳保持者数は、平成元年三月で手帳Aが千四十三人、手帳Bが九百三人、平成二年三月では手帳Aが千百二人、手帳Bが九百九人と、一年間に六十五名増加しております。  そこで、第一点として、本市には入所施設、通所施設等それぞれ何カ所で、定員は何名なのか、お伺いいたします。  第二点として、市は今後これらの障害者に対して基本的にどのように対応していくのか、長期的な施策についてお伺いいたします。  第三点として、療育手帳保持者の状態から精神薄弱者やその家族の負担にならないよう、各区、各地域の実情に応じて授産施設の建設が望まれるわけですが、今後の建設計画についてお伺いいたします。  最後に、農政問題について若干伺いますが、去る九月四日、市長には非常にお忙しい中を管内の穂いもち病の被害状況を視察していただき、市内の農業関係者初め農家の皆様は大変感謝いたしております。現在の農業を取り巻く環境は、急激な社会の変化、都市化の中で、農業、農村の生産環境は、かつて経験したことのない環境変化が進んでおります。全国段階においても二十一世紀に向けた重点課題として、農業生産と自然生活環境の共存を目指す環境保全型農業の振興を基本方針として打ち出しております。また、都市住民の間では、価値観の多様化によりゆとりある生活、心の豊かさ、自然との触れ合いを農業に求める傾向が強くなっております。今後農業は、生産者と消費者が交流を通じ、相互理解を深め、一体となり取り組む必要があり、それらの対応についても考えなければならないと思います。そこでお伺いいたします。  第一点として、穂いもち病被害の状況を視察され、どのような認識をされたのか、またその被害についての対策についてお伺いいたします。  第二点として、本市の基幹作物は稲作であり、宮城県一の水田面積を所有し、さらに宮城県一の新鮮な野菜の供給地として、本市の農業振興は重大な役割を持っております。今後の農政として都市型農業の確立と水田経営の施策についてお伺いいたします。  第三点として、農林水産省では平成三年度より高密度社会形成事業、また緑の農村空間事業の新しい事業を二つ加えられたが、その内容を検討し、取り組むお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 15: ◯市長(石井亨)佐藤嘉郎議員にお答えをいたします。  まず、仙台空港へのアクセスの問題でございますが、公共交通機関といたしましては、JR東北本線のほか、空港まで仙台の地下鉄南北線を延伸をすると、こういうことが考えられるわけでございますが、これは今後の三千メートル延長の見通しや沿線の市街地形成、土地利用動向などと大きく関係する問題でございますので、今後とも総合的に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、道路交通でございますが、空港アクセスといたしましては、四号バイパス、それに現在建設が進められております東道路が中心となろうかと思いますが、これに加えまして、都市計画道路といたしましては、元寺小路郡山線、それから今名取川橋梁をつくっておりますけれども、川内柳生線などの整備を鋭意現在進めておるところでございます。  なお、自動車専用道路の整備につきましては、先ほど渡辺博議員の質問にお答えを申し上げましたとおり、市の中心部と東道路を直結する都市内高速道路の実現に向けまして、本格的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  なお、貞山運河の活用につきましては、現在宮城県におきまして、歴史的河川としての意義や、周辺の自然環境を十分生かした整備計画を策定中でございまして、仙台市もこの計画策定の委員の一員として検討に加わっておるところでございますが、今日までの議論におきましては、仙台空港への交通アクセスの手段としての位置づけがなされておりませんし、またこれはなかなか難しいのではないかというふうに存じます。  次に、文化施設の整備計画についてでございますが、文化施設の整備についての北高南低という御指摘につきましては、比較的基盤整備の進んでおります北部地域が先行しておるという感はございますが、その他の地域につきましても、目下地域それぞれの特性に合わせた施設の適正配置に努力をいたしておるところでございまして、市といたしましては、各区の均衡のとれた発展を目指していくということを基本にいたしておるわけでございます。  次に、文化の拠点施設の太白区への建設につきましては、長町駅東の旧国鉄貨物ヤード跡地や長町駅西側の再開発地区、さらには太白区役所周辺の一体的整備による南部の副都心形成を計画をいたしておりまして、その一翼を担う立派な施設が必要と、このように考えておりまして、できるだけ早い時期に構想を固め、用地の取得にもかかってまいりたいと考えております。  次に、JR東北本線の中田地区の高架化の問題でございますが、この地区の鉄道高架化による東西市街地の一体化は、交通の面からももちろんのこと、地域発展のために基本的に必要なプロジェクトであると、このように認識をいたしておるところでございます。私は、再三この地元の皆さん方に、将来ぜひ実現をしたいということを申し上げておるところでございます。しかしながら、鉄道高架化事業は都市計画の変更、膨大な事業費がかかること、事業費の分担の問題、国庫補助の採択条件あるいはまたJR、運輸省、建設省その他関係機関との調整など、大変さまざまな問題がございまして、これらにつきまして、ただいま調査を進めておりますので、その中で十分検討を行いまして、できるだけ早く事業化の見通しを立てていきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、心身障害者福祉についての御質問のうち、障害者に対する長期的な計画についてということでありますが、障害をお持ちの方も障害のない方と同じように生活できる地域社会が実現できますように、福祉施設の整備、日常生活援護措置の充実を図ってまいりますなど、施設福祉サービスと在宅福祉サービスの調和のとれた施策を進めてまいる所存でございまして、その概要は本市の豊齢化社会福祉計画に盛り込んでおるところでございますが、これをもとに具体の長期計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしく御指導のほどをお願いを申し上げたいと存じます。  最後に、農政問題についてでございますが、去る九月四日に六郷、七郷、高砂を中心に稲の生育状況の視察をいたしましたが、全体的にいもちの発生が見受けられまして、平年に比べてかなりの減収は免れないものと、このように考えております。今後の対策といたしましては、適期刈り取り等が徹底をいたしますよう指導を強化をいたしますとともに、被害農家に対する来年の作付に必要な種もみの確保等を含めまして、所要の対策を逐次講じてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、都市型農業の確立と水田経営についての施策でございますが、御承知のように本市の農政の推進に当たりましては、農業基本計画に基づきまして、あくまでも稲作を基本といたしながら、都市近郊の有利性を生かした野菜、花卉等生産性の高い魅力のある複合経営に積極的に誘導していくと、その一方各種共同利用施設の導入を図りまして、効率性を生かした低コスト化、さらに中核農家、生産組織の育成等を図っていくと、こういう考え方で計画を立てておるわけでございます。そのためにも圃場、農道、水路の整備でありますとか、農業集落排水事業による生活環境の改善等を今後とも積極的に推進してまいるつもりでございます。  それから、農村地域高密度情報社会形成事業、それと緑の農村空間事業につきましては、農村地域の活性化を図るために非常に有意義な事業であると、このように考えておるところでございますが、事業の内容、その導入の問題も含めまして、今後よく検討してまいりたいと考えております。  残余の御質問につきましては、関係局長より御答弁を申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。 16: ◯民生局長(青木薫)精神薄弱者福祉につきまして、市長が答弁申しました以外の二点についてお答え申し上げます。  まず、市内の入所施設、通所施設の箇所数等でございますが、精神薄弱児者を対象といたしました市内の施設は、平成三年四月一日現在、入所施設が九施設、定員五百十七名、通所施設が二十六施設、定員六百六十名でございます。  次に、授産施設の建設計画についてでございますが、来年四月に開所すべく、若林区内に精神薄弱者の通所授産施設整備を進めておるところでございます。今後とも更生施設、授産施設等を必要な地域に整備してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 17: ◯都市整備局長(安倍理夫)鉄道の高架化につきまして二点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、道路と鉄道との立体交差についての調査につきましては、中田地区を含む四地区を対象に二カ年度にわたり調査を行い、事業化に向けての検討を行う予定にしておりまして、今年度は九月中旬に委託契約を完了し、交通量の調査、課題の整理など、実質的な調査に入りたいと考えております。  次に、踏切による交通渋滞の現況調査につきましては、市全体についての調査はいたしておりませんが、事業中の仙石線連続立体交差化事業に伴っての一定区間についての調査や渋滞対策立案の際の主要箇所についての調査は行っております。  以上でございます。 18: ◯建設局長(清野辰夫)放置自転車対策と駐輪場につきまして、数点お答えを申し上げます。  市内の自転車、バイクの保有台数でございますが、自転車につきましては、実態の数字が把握できない状況に置かれておりますけれども、財団法人自転車産業振興協会の資料によりますと、おおよそ五十万台を超えるのではないかというふうに推測しております。バイクにつきましては、平成三年四月現在の登録台数によりますと十二万四千台であります。規制区域内の放置台数につきましては、自転車が七千五百台、バイクが三千二百台と推測しております。そのうち仙台駅西口周辺につきましては、自転車が二千二百台、バイクが一千台であります。なお、前年同期の調査と比較をいたしますと、全体で約三七%の減少となっております。  駐輪場の今後の建設計画でございますけれども、都心部につきましては仙台駅西口に二千数百台、東口に一千台の建設を一応予定しております。また、地下鉄駅周辺及びJR各駅につきましても、実態に即した整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  放置バイクの対策についてでございますが、現在道路交通法による取り締まりについて警察に要望をしているところではありますが、仙台市自転車等対策協議会から、条例等による対応も検討すべきとの提言を受けておりまして、他都市の実施状況を調査し、これらの対応について検討してまいりたいというふうに考えております。  民間駐輪場による整備促進でございますが、いわゆる附置義務によります整備状況は五千八百台に達しております。  それから、自転車等の利用者のモラルの向上についてでございますが、現在広報活動や啓発活動を積極的に展開をしておるところではございますが、御指摘のようにモラルの向上は、駐輪場の整備とともに最も大切なことでございまして、教育機関との連携を密にしまして、今後そういう方向で十分進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 19: ◯六番(佐藤嘉郎)大変ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。 20: ◯議長(大泉鉄之助)この際、暫時休憩いたします。     午後二時三十六分休憩            ━━━━━━━━━━━━━     午後二時五十二分開議 21: ◯議長(大泉鉄之助)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、辻隆一君に発言を許します。     〔十二番 辻隆一登壇〕(拍手) 22: ◯十二番(辻隆一)私は、日本社会党市議団の辻隆一であります。  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、仙台市政に関する一般質問を行わさせていただきます。冒頭、質問の内容について、当議会においてこれまでも多々論じられ、重複する点もあるかと存じますが、私自身新人でもあり、また初めての経験でもございますので、そのことに免じていただきまして、お許しをいただきたいと思います。  私は、老人福祉及び保健医療の充実について、環境問題について、国際交流について、勤労者福祉及び労働行政の充実について、保育行政の充実についての五項目にわたって質問を行わさせていただきます。  まず最初に、老人福祉及び保健医療の充実について、市長の考えをお伺いいたします。  人生八十年時代の到来が言われ、二十一世紀に向かって超高齢化社会を迎えようとしている今日、お年寄りの方々が安心して暮らせる町づくり、施設や保障制度の早急な拡充が求められていることは、だれもが認めるところであります。本市においては、一九八八年四月に豊齢化社会福祉計画、いわゆるサン・シルバープラン報告書が作成され、この基本計画に基づいて、これまで仙台市豊齢化社会整備計画や仙台市ふるさと21健康長寿のまちづくりなど、さまざまな施策が打ち出されてきたところであります。また、一方政府は、一九八九年十二月に高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを公表して、二十一世紀に至る高齢化社会対応の新たな国の戦略を打ち出してきたわけであります。私は、これまで仙台市が推し進めてきた諸政策をさらに発展させていく立場から、また同時にこのゴールドプランを絵にかいたもちに終わらせないために、このプランと関連性を持った本市における計画、調整、実施という施策展開のサイクルを確立していくために、そしてその理念とする高齢者も障害者も若者や健常者とともに、人権が保障されて地域で生きていくといういわゆるノーマライゼーションの考え方を具体化するために、以下の諸点にわたって市長の御所見をお伺いするものであります。  まず初めに、私はこれまでのサン・シルバープランに基づく豊齢化社会整備計画、つまりシルバーセンター、仮称健康福祉プラザ、仮称健康増進センター、茂庭サン・シルバータウン建設といったリーディング・プロジェクト、また健康長寿のまちづくり基本計画にいう民間活力を導入した特定民間施設等整備基本構想など、いわばハード面に力点を置いた福祉の充実施策は理解できるところでありますが、ゴールドプランの中軸をなすところのマンパワーの確保の問題、ソフト面における仙台市独自の整備計画を策定し、実施を急いでいく必要があると考えるのでありますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。  第二に、私は高齢者福祉、保健医療施設の充実について幾つかお伺いいたします。  まず、特別養護老人ホームについてであります。本年七月末の入所措置数九百三十九名に対し、待機者数は二百九十八人と、その三分の一近くに達しており、早急な整備計画が急がれているわけであります。本年六月の第二回定例会において市長は、年二カ所と言わず、できれば三カ所でも四カ所でも可能な限り建設していきたいと答弁されているわけでありますから、建設場所も含めて年次計画をきちんと立てていくべきであると考えますが、どうお考えでしょうか。  関連して、仙台市民の特養ホーム入所者の実に三五%、養護ホームを入れますと約四〇%が仙台市外の施設に入所しているという実態がありますが、私は高齢者を遠隔地の施設にではなく、自分が生活をしてきた地域の施設に入所させるのが望ましいわけでありますから、仙台市内の地域性を考慮に入れた建設計画が立てられるべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。  また、併設して、ショートステイの充実、ミドルステイ、ナイトケアなど、ニーズに対応した施設の拡充が求められているところでありますが、この点についても御所見をお伺いいたします。  この特養ホーム、養護ホームの拡充に関連して、措置費の財源補助についてお伺いいたします。これらの施設は、措置費という厚生省が算定した基準で運営されているのであり、現在措置者一名につき約二十四万円程度だと聞いております。この費用で施設の管理運営費、入所者の生活にかかる費用等を賄っているわけであり、施設の運営を困難にしているのが現状であります。また、職員の定数基準については、この措置費の関係から少な目に決められていると伺っております。施設職員の労働条件の改善のためにも、この措置費のうちの仙台市の負担割合五割を、東京都のような先進都市にならい、上乗せの基準を市独自で定めていく必要があると考えますが、またその財源を確保すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。  次に、これまで計画性を持って市内各地に建設されてきた保健施設を併設した老人福祉センターの建設について、特にデイ・サービスセンターヘのニーズの高まりとともに、住民要求が高まってきているところでありますが、その建設計画の一層の促進を図るべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。  特に、在宅福祉の充実の中で、デイ・サービスセンター及び在宅介護支援センターについては、ゴールドプランでは全国で一万カ所という整備目標が掲げられているところであります。この一万カ所は、まさに中学校区単位に一カ所ということであり、仙台市の実情に照らせば実に六十カ所、つまり現在の十倍ということになるわけでありますが、この点について、また現行週一回のデイサービスの回数をふやすことについて、当局の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。  さらに、この老人福祉センター及びデイ・サービスセンターを拠点といたしまして、巡回入浴サービスの充実が望まれているところであります。また、この入浴サービス同様に、食事の宅配サービスについて、制度化と支援が求められているわけでありますが、これらの実施、充実について、当局の考えをお伺いしたいと思います。  第三に、福祉政策のニーズの拡大の中で、私はさきにノーマライゼーションという言葉を申しましたが、介護の必要な高齢者も家庭を軸に地域の中でともに生きるべきであり、そのための施策も必要であるかと考えます。この在宅介護への誘導について、次の二点について当局の考えをお伺いしたいと思います。  一つは、我が社会党市議団の要求により制度化され、その増額が求められてきたものでありますが、現在仙台市が介護者に対して年額二万円を支給している介護手当について、特養ホーム等の措置費に比しても余りにも少ない額となっており、この手当の額を引き上げることによって介護者の経済的負担を軽減すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  二つ目は、保育所同様、共働き家庭の負担軽減のために、また特に女性労働者の雇用政策面からも、今後託老所の計画的な設置が必要であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。  第四に、在宅福祉の充実に関連して、マンパワーの確保がよく言われているわけでありますが、その核は、何と言ってもホームヘルパー制度の充実であります。本年の六月議会でも取り上げられましたが、ヘルパー制度、公的ヘルパー制度であれ登録ヘルパー制度であれ、この充実のためには、どうしてもきちんとした制度としての確立と労働条件の確保が必要不可欠であります。去る八月十五日の新聞でも報道されましたが、厚生省はゴールドプランの推進の一環として、来年度よりヘルパー手当を一挙に百万円引き上げ、一人年額約三百五十万円とする、人員も五千五百人増員すると発表いたしました。本市が社会福祉協議会に委託をしているへルパー事業について、本年五月より各区の社協のもとで、福祉事務所と一体となって事業を推進するようになったことなど、制度面での前進を評価しているところでありますが、さらにその身分保障の問題、労働条件の改善などが求められております。  そこで、当局にお伺いいたしますが、厚生省のこの手当引き上げについて、同等の制度化を図るべきであり、そのための財政的措置を講ずるべきであると考えますが、どうでしょうか。また、この際、社協の嘱託という現行の身分について、少なくとも社協の正規の職員とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。私は、このような身分保障と労働条件の改善があって初めて、マンパワーの確保、制度的充実が図られるものと考えており、同時にまた来年度の増員にも対処できるものと考えるわけでありますが、この点について、来年度の本市における増員計画とあわせて御所見をお伺いいたします。  第五に、高齢者の多様なニーズにこたえていくためには、総合的な調整機関の設置が望まれてきました。これまでも病院、保健所、福祉事務所等、行政の垣根が各種制度充実への障害だとも言われてきました。昨年八月に本市において設置されました仙台市高齢者サービス総合調整推進会議及び各区に設置された区高齢者サービス調整委員会が、その垣根を越えるものと期待されてきたところであります。この調整チームの活動について、その活動の現状及び機能性について、また今後の展望について、当局の考えをお伺いいたします。  第六に、訪問看護制度の充実についてであります。寝たきりゼロ作戦という言葉が示すように、在宅福祉の中でも重点に置かれ、充実が求められている制度であります。そのために医師会等への協力要請を行っていくことはもとより、公的医療機関の協力が重要であります。とりわけ、仙台市立病院での率先した取り組みが肝要だと考えますが、当局の考えを示していただきたいと思います。  また、この訪問看護に対する行政側の財政的支援が求められているわけであり、そのために看護料の補助が必要であると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  第七に、白内障の治療に関し、見解をお伺いいたします。白内障は、その発症原因は明らかになっておりませんが、水晶体が白く濁り、視力が低下する疾患であります。発症年齢は、先天的なものや外傷性によるものなど若年に見られる場合もありますが、多くは高齢者であります。専門家によれば、七十歳を超えると、程度の差はありますが、一〇〇%白内障が発症するということであります。この白内障の治療には数年前より人工水晶体、いわゆる眼内レンズ装着手術が広く行われ、現在では老人性白内障手術対象者の八〇から九〇%の方がこの手術を受けるようになっております。この治療法は、従来から行われてきた治療と比較し、数段視力の回復にすぐれており、また長期間装着したままで日常生活が可能なことから、急激に普及してきたものであります。しかしながら、この治療法は、いまだ健康保険の適用から除外されており、装着者の経済的負担は大きく、高いところで、両眼装着すると三十万円も負担を強いられるケースもあり、眼科医学会など各方面から保険適用を早急に認めるよう強く望まれているところであります。高齢化社会における福祉の充実の一環として、この老人性白内障患者への眼内レンズ装着術は、生活を容易にし、社会参加の促進に極めて有用な方法でありますから、本市においても政府に対し早急に保険適用を実施するよう求めるべきであると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、環境問題について、とりわけ今社会的に問題となっている農薬による環境汚染について、市長及び当局の考えをお伺いしたいと思います。  この問題の前提といたしまして、私は、仙台市の農業政策の中で住民環境の問題をどう位置づけているのか、また逆に仙台市民の生活環境を守る上において、農業政策をどう位置づけているのか、市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。  その上に立って、私は、この六月以来当議会においてさまざまな角度から論議されてきましたヘリコプターによる水田への農薬の空中散布の問題について、見解をお伺いしたいと思います。  まず第一に、この間、仙台市内において実施された農薬の空中散布に関し、公害規制課を中心として行った汚染調査において、農薬の飛散範囲がかなり広く、十分な除外区域の確定が望まれている結果が出ているわけでありますが、このことについての基本的な認識についてお伺いいたします。  第二に、既に宮城県当局は、住宅地や公共施設周辺の散布除外区域の大幅拡大、さらに実施に当たっての事前協議制の義務づけなど、独自の規制策を打ち出してきているところでありますが、仙台市当局として、独自の規制計画を立てることについて、考えをお伺いいたします。  第三に、この夏の空中散布によって、福岡浄水場より農薬が検出された問題について、水道水のように直接人体に影響を及ぼす危険性のある地域について、区域を明確にした上で、単に空中散布の規制を行うだけでなく、基本的に農薬の使用を禁止するなどの行政指導を行うとともに、環境汚染防止への協力金等の名目で助成を行うなどの行政措置を講ずるなど、農薬汚染防止政策の確立が急務だと考えますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、本年七月十六日から十八日にかけて新聞各紙で報道された残留農薬の問題についてであります。この報道が、中身以上に極めてショッキングな見出しを含む報道内容であったために、市内はもとより国内外に大きな反響を呼び起こしたと聞いておりますが、私は大いに関心を持った者として、当局の考えをお伺いしたいと思います。  この問題は、平成元年度の調査で仙台市内のスーパー等に出回った輸入オレンジの中から、平成二年度の調査で輸入された半製品ポップコーンから、日本国内では使用が認められていない発がん性物質1・1・1トリクロロエタンが検出されたというものであります。私は、農薬問題、食品添加物を初め食の文化に警鐘が鳴らされている今日、輸入食品、農産物にスポットを当てて、残留農薬、いわゆるポスト・ハーベスト等の調査を行政独自の調査として行い、仙台市公衆衛生研究業績集としてまとめられ、公表された担当部局に敬意を表するものであります。  その立場から当局の考えをお伺いするものでありますが、まずこの調査、研究について、検査品目の拡大を初め一層の強化をしながら、情報収集、監視体制を強めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、これらの調査、研究結果について、行政の中にいかに生かしていくのか、考えをお伺いしたいと思います。  また、私は、今消費生活センターで行っております食品添加物と残留農薬についての企画については、市民への啓発運動として評価をしているものでありますが、食品衛生、安全でおいしい食べ物のために、市民へのアピール、広報活動を強化すべきであると考えますが、このことについて当局の考えをお伺いいたします。  さらに、国際空港を拠点とする国際化の流れの中で、これらのことはますます重要であって、疑わしい食品の流通のチェック、防止制度の確立などを含めて、食品安全条例の制定を検討していくべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、国際交流に関連して幾つか、市長及び当局の考えをお伺いいたします。  近年、仙台市は学術都市としての国際的評価の高まり、仙台空港の国際空港化を初めとして、国際化のうねりが高まってきていることは周知のことであります。そのような中で、本市において国際センターが完成をし、十月二日より日米市長及び商工会議所会頭会議が開催されることを歓迎し、関係各位のこれまでの努力に心から敬意を表するものであります。  さて、このような国際的に人的、物的な、そして情報の交流が深まる中において、昨年三月にまとめられた仙台市基本計画における国際学術都市建設を進めるために、本年五月仙台市国際交流大綱がまとめられました。その方針や基本的施策を見るとき、私は学術機能、国際空港、各種イベント、経済、観光といった政治的な、あるいは経済的な側面や視点からだけの大綱となっていることに、その不十分性をまず指摘しておきたいと思います。私は、これらの視点からの諸施策を否定するものではありませんが、仙台市に居住している約四千七百人のすべての外国人の方々が、仙台市民とともに生活していくための社会的諸施策がもっと積極的に打ち出されるべきだったと考えるのであります。とりわけ、仙台市が実施したアンケート資料においても、日常生活上の不便を感じている人がたくさんおり、中でも言葉上の問題や住居、医療等の問題が出されております。例えば、去る九月四日の新聞でも報道されましたが、外国人の医療について、民間ボランティアの方が先行して医療機関を開設する動きがあるなど、行政側の立ちおくれが指摘されているところでありますが、このような点について、市長の考えをお伺いいたします。  次に、そもそもこのアンケート調査が、滞在年数五年以下の外国人を対象としていることの不十分性が示しているように、圧倒的に多い五年を超えて定住する外国人に対する政策的配慮が欠落している点を指摘しておきたいと思います。指紋押捺制度を初めとする外国人登録法にかかわる諸問題もあります。機関委任事務にかかわる問題であるとはいえ、本人の同意なしに登録証明書への指紋転写の問題は、仙台市当局の在日外国人の人権への配慮の欠落の問題として指摘をされているところであります。さらにまた、仙台市の一般行政職の職員採用にも見られるように、さまざまな国籍条項による行政上の差別的取り扱いの問題などをなくし、憲法にいう内外人平等の原則に照らした平等な行政の確立が求められていると思うのでありますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、イベント的国際交流以上に、大綱にも触れられておりますが、国際姉妹都市との日常的な友好関係の確立、交流の深化を国際交流の中心に据えていくべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。  また関連して、本市はチェルノブイリ原発事故に苦しむ姉妹都市ミンスク市への医療機器を贈ることを通して支援を行い、内外から評価を得ているところでありますが、そこで私は、ミンスク市からの要望に応じた医療関連機器を贈るなど、原発事故のない平和な社会を願う立場から、姉妹都市交流の一環として、今後も継続して支援を行っていくべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、勤労者福祉及び労働行政の充実について、当局の考えをお伺いいたします。  まず第一に、勤労者福祉の問題でありますが、本年度予算にも計上されております仮称財団法人仙台市勤労者共済会についてであります。この共済会は、中小企業勤労者のため、昭和四十四年に設立された任意団体勤労者互助会を財団法人化し、組織体制を整え、かつ労働団体の要請を受けて、来年度からは労働省の補助を受ける予定であると聞いておりますが、その辺の経緯について、お伺いいたします。  また、この事業は、本市の出損金の運用と会員の納入する会費、それに仙台市の補助金によって運営されると聞いておりますが、勤労者福祉共済の先進都市の例を見ますと、安定した事業運営のためには、相当の補助金が必要であると考えますが、財団設立後の市の財政的支援体制についての考え方をお伺いいたします。  この福祉共済事業が、中小企業に勤務する、いわゆる未組織労働者のための施策であるという趣旨からして、福利厚生を含めた労働諸条件の改善や事業の拡充のためには、この共済会と労働団体及び労働事業団体との緊密な連携が必要であると考えますが、この点についての当局の考えを示していただきたいと思います。  さらにまた、事業の発展拡大のためには、会員の拡大が必要であると考えますので、市民へのPRを含めた会員の拡充策について、お尋ねいたします。  次に、仙台市の勤労者福祉事業の一つである保養施設茂庭荘についてでありますが、かなり老朽化し、近代的施設への改築が望まれているところでありますが、その計画の促進について、当局の考えをお伺いいたします。  第二に、労働行政の問題について、お伺いいたします。  共済会の設立は、仙台市が中小企業の勤労者対策に積極的に取り組む点で評価できるわけでありますが、勤労者の福利厚生のみでなく、全般的な労働条件の改善の責務は、第一義的には企業主にあると考えますので、昨今問題となっております労働時間の短縮、育児休業法の実施、障害者雇用の促進などに関する事業主への啓発等も行っていくべきだと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。  また、最近の労働情勢の中で、重要な克服すべき課題となっている女性の諸権利の問題、パート問題等の解決のためには、行政の支援が必要であると考えます。具体的には、他の政令市等で設置をしている労働相談の窓口を当市にも設置すべきではないかと考えますが、この点に関する当局の考えを示していただきたいと思います。  最後に、保育行政について、お伺いいたします。  近年、女性の社会進出が目覚ましく、育児休業法など女性が働き続けるための諸施策が進められ、さらなる充実が求められています。保育行政の拡充も、その一環であります。さて、企業や商店、官公庁などが集中している市の中心部に設置されている保育施設は、その地域に居住する方々はもちろんですが、職場に近いことから多くの方々が利用し、常に入所できない児童数が多い状況となっています。このような中で、事業主が仙台社会事業協会である追廻保育園が、来年四月から事実上廃園になる予定だと聞いておりますが、その経緯について、お伺いいたします。  予定どおり廃園になった場合、現在措置している児童約四十名は、できるだけ希望に沿う施設への転園などを努力するとしているようでありますが、そのうちの多くの方は、近くの保育施設に集中することが予想されます。近くの保育施設とは、支倉保育所、八幡保育所、かたひら保育園、青葉保育園の市中心部の施設であり、これらの過去五年間の入所申込児童数は平均百十八名、そのうち未措置児童数は、平均二十三・二名となっており、転園が難しいのは明らかであります。他の施設への転園などの見通しについて、お伺いしたいと思います。  さきにも述べましたが、女性が働きやすい、働き続けられる環境整備の問題や、出生率が年々低下をしてきている現状を考えるとき、安心して子供を育てられる環境づくりは重要で、保育行政の占める位置は、決して低くありません。特に、私は、市内中心部への保育施設の増設が必要だと考えるのでありますが、当局の考えをお示しいただきたいと思います。  また、年々無認可保育施設が増加をし、措置児童数もふえてきている実態がありますが、これは、ある意味では保育行政の後退だと言えるわけで、今後どう行政としてかかわっていくのか、当局の考えをお伺いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
    23: ◯市長(石井亨)辻議員の御質問にお答えをいたします。  まず、老人福祉並びに保健医療の充実についての問題でございますが、まずマンパワーの確保についてのお尋ねでございますが、豊齢化社会の実現を図りますために必要な保健医療、福祉サービスを提供する担い手でございますマンパワーの育成並びに確保に関する方策を講じようと、こういうことで各界各層の方々を委員といたします仙台市豊齢化社会マンパワー育成確保計画策定委員会を発足をさせまして、九月の下旬から本格的な作業に入る予定といたしております。  次に、高齢者ニーズに対応した総合サービス提供システムについてでございますが、シルバーセンターに福祉データベースを構築をいたしまして、逐次その充実を図ってまいりますとともに、健康、医療、教育など各分野との連携を図った総合的、効果的な施策の展開を図ってまいる所存でございます。  次に、特別養護老人ホームについてでございますが、特別養護老人ホームの建設につきましては、年次計画というのはなかなか難しいと思いますが、先般の議会でも申し上げましたように、また本議会におきましても二、三申し上げましたように、できるだけ早い時期に充足を図るように、施設整備に対する助成制度の抜本的とも言える大幅な改善を行うつもりでございます。また、用地確保など困難な問題もございますが、できるだけこの御老人が住みなれた地域で生活ができるよう、地域性を配慮して整備をしてまいりたいと考えております。なお、ショートステイ等の充実につきましては、特別養護老人ホーム設置に合わせまして、二〇%の専用床を設置するよう指導をしてまいる考えでございます。  次に、措置費の財源補助につきましては、国におきまして、マンパワー育成確保、社会福祉施設職員の勤務条件等の改善を目下検討中でございますので、その推移を見守りながら、本市としても対処してまいりたいと考えております。  次に、老人福祉センターの建設につきましては、従来から機能訓練の設備を備えますとともに、最近はデイ・サービスセンターも併設をした施設建設を進めてまいっておりますが、さらに引き続き、必要な地域への建設を逐次推進してまいりたいと考えておるところでございます。また、デイ・サービスセンターや在宅介護支援センターも、地域性を考慮いたしまして計画的に整備を進め、デイサービスの回数の増加など、在宅福祉の充実に極力努めてまいりたいと考えております。なお、訪問入浴事業の充実を図りますと同時に、ひとり暮らし老人の居宅生活支援の観点から、生活援護型の給食サービス等につきましても、検討してまいりたいと考えております。  次に、農薬の空中散布についてでございますが、農薬の空中散布につきましては、昨日笠原議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、市民の安全確保ということが、まず第一でございまして、人体に被害を与えるような汚染が生じないように、農業サイドとの十分な調整が必要と考えておるところでございます。本市の行いました調査の結果につきましては、今後の散布計画策定に際しまして十分参考にして、慎重に実施をしていただきたいと、このように考えておるところでございます。  なお、農薬の空中散布についての市独自の規制計画をつくったらどうかと、こういうお話でございますが、市内の水田への農薬の散布につきましては、現在県の実施方針に基づいて農協が実施をいたしておるわけでございますので、県のやり方が間違っているというならばともかくでございますが、当面この方針に従ってやっていただきたいと存じます。ただ、先ほども申し上げましたように、農業サイドとのいろいろな調整は必要と考えておるところでございます。  また、農薬の使用禁止などの汚染防止対策につきましては、現実問題としてなかなか難しいと思いますが、なおよく検討をいたしてみたいと存じます。  次に、国際交流について、まず外国人の定住環境の整備についてでございますが、本年五月に国際交流大綱を策定をいたしたわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、国際交流基盤の整備と国際交流活動の推進と、この二つを大きな柱といたしておりまして、国際交流活動の推進の中に、当面本市に住む外国人が市民とともに生活していくため必要な社会的諸施策を具体的に織り込んでおるところでございます。仙台市の国際化は、今ようやく緒につき、これから本格化しようとしておる段階でございまして、御指摘のような住宅問題であるとか、あるいは医療とか、これから解決をしていかなければならない問題も多々ございますので、この十月から、国際センターにおきまして外国人に対する総合的な相談窓口を設置する予定でございますが、今後とも在仙の外国の方々の具体のニーズを踏まえながら、きめの細かい対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、指紋押捺の問題でございますが、これは御承知のように法律に明記されておる制度でございまして、機関委任事務として執行いたしておるところでございまして、このこと自体は、法治国家の行政機関として当然のことでございます。ただ、外国人の人権尊重さらにまた負担軽減といったような観点から、本市といたしましても、他の政令指定都市と一緒に、国に対して制度の改善を強く要望いたしてまいっておるところでございますし、御承知のように、現在国におきまして外国人登録制度の改正を検討中でございますので、その動向を見守っておるところでございます。  それから、採用試験における国籍要件の取り扱いについてでございますが、平成二年度実施の試験から、薬剤師、看護婦、助産婦等十八職種につきまして、さらに平成三年度からは、保健婦、保母、栄養士の三職種を加え、制限を撤廃をいたしております。制限を付しております一般事務、技術職等につきましては、国の方針もございまして、ほとんどの地方団体で現在同様の措置をとっておるところでございますが、今後とも国、他の地方公共団体の動向等も見ながら検討してまいりたいと考えております。  それから、国際姉妹都市との日常的な友好関係の確立についてということでございますが、これは行政レベルのみならず、民間あるいは市民レベルでの交流が重要であることは申し上げるまでもないところでございまして、従来から本市におきましても、夏休み期間を中心とした高校生の姉妹都市訪問、あるいは市民合唱団でありますとかスポーツ少年団の相互交流など、民間市民団体が中心となった事業が、かなり活発に展開をされるようになってまいっております。また、昨年十月には、仙台市国際交流ボランティア・ネットワークの発足を見たわけでございますが、その部会の一つといたしまして、姉妹都市部会が設けられまして、自主活動として姉妹都市理解講座の開設、レンヌ、リバサイド両市の市民団の受け入れ等が計画されております。また、市の国際交流協会におきましても、市民団による姉妹都市への訪問が計画されておりますほか、仙台国際センターにおきましては、姉妹都市コーナーが常設展示されることになっております。こうしたことを通じまして、姉妹都市との日常的な相互交流、相互理解の促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。  それから、ミンスク市への支援についてでございますが、ミンスク市に対しましては、姉妹都市という立場から、仙台市で支援できることは可能な限り今後もやってまいりたいと考えておるところでございます。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 24: ◯市民局長(加藤義雄)勤労者福祉を初め、労働行政に関する三点の御質問にお答えいたします。  第一点は、仮称財団法人仙台市勤労者福祉共済会設立の経緯についてでありますが、仙台市は昭和四十四年に任意団体である仙台市勤労者互助会を設置し、中小企業に働く勤労者のための福祉事業を行ってまいりました。最近の中小企業における人手不足は深刻なものがございまして、その原因にはいろいろあろうかと思いますが、その一つには、大企業と比べておくれている福利厚生事業が挙げられております。本市は、こうした中小企業の抱えている問題を補い、従業員の確保及び定着を図るため、これまでも互助会の事業の充実に努めてまいりましたが、勤労者のニーズに柔軟に対応できる組織体制とし、幅広い高度な福祉サービスを安定的に供給していくためには、法人化を図ることが望ましいと考えた次第であります。なお、この事業には、労働省の補助制度がございますので、活用する方向で進めております。  次に、財団設立後の本市の財政的支援体制についてでありますが、共済会の財源につきましては、三月議会で議決いただきました出損金の運用益、会員の会費及び国庫補助を含む市補助等で運営されることになりますが、共済会が円滑に運営できるよう適切な方策を講じてまいる所存であります。  次に、労働関係団体との連携でありますが、共済会の事業運営に当たりましては、理事会等の役員に参加していただく予定にしております。  また、会員の拡充策ついてでございますが、これまでは千名内外の会員で推移してまいりましたが、ダイレクトメールの送付、業界団体への説明並びに事業所への勧誘等、積極的にPRをいたしましたところ、現在五千名を超えるほどになりました。今後とも、より一層会員の拡大に努めてまいる所存であります。  第二点は、茂庭荘についてでありますが、茂庭荘につきましては、多くの市民の皆様に利用され、好評をいただいておるところでございます。御指摘ございましたように、相当老朽化が進んでおりますので、本年度におきまして調査費を計上し、現在調査を行っているところであります。平成四年度にも増改築の事業に着手する方向で検討してまいります。  次、第三点は、労働行政についてでありますが、労働条件等の改善についての企業主への啓発については、本市といたしましては、関係機関と連携をとりながら啓発、啓蒙に努めているところでありますが、今年度からは労働問題の啓発に係る広報紙の発行等を予定しております。  次に、労働問題に関する相談窓口でありますが、勤労市民課で所管しているところでございますが、今後関係機関と連携をとりながら、機能の拡充に努めてまいります。 25: ◯民生局長(青木薫)老人福祉及び保健医療の充実についてのうち、市長が答弁申しました以外の福祉関係の数点及び保育行政についての三点について、お答えいたします。  まず、在宅看護のうち、在宅介護手当でございますが、御指摘のとおり現在年額二万円を支給しておりますが、他都市の制度、支給状況等を見ましても、さまざまでございます。本市におきましても、介護者の労をねぎらう趣旨で支給しておりますが、この趣旨に基づいて、なお一層検討を重ねてまいりたいと存じます。  次に、託老所についてでございますが、保育所同様との考え方での託老所は考えておりませんけれども、老人の社会参加促進のための託老事業といたしまして、現在試験的に一カ所で実施しておるところでございます。今後、この結果を踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。  次に、ホームヘルパーについてでございますが、厚生省は手当の大幅な改善について概算要求しているというところでございますので、その推移を見ながら本市においても処遇を検討し、あわせて増員を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、サービス調整チームについてでございますが、発足後間もないこともございまして、開催回数は各区まちまちでございます。この調整チームは、個々のケースに対する適正な処遇の検討を目的としておりますが、今後さらに、この目的に沿って活動を組織的に充実してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、白内障関連でございますが、この白内障治療の眼内レンズ移植の保険適用についてでございますけれども、高齢者に多い白内障の治療として、眼内レンズを移植する方法で視力を回復するということでございます。お年寄りが日常生活する上で重要なことと思っております。現在のところ、健康保険の保険適用の対象にはなっておらず、仙台市といたしましても、眼内レンズの移植を保険適用として国が認めるよう、政令市における十二大都市会議等で要望いたしておりますが、今後さらに関係諸団体を通じて国に対して働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、保育行政についてでございますが、まず追廻保育園の廃止に関する経緯についてでありますが、迫廻保育園は、昭和二十四年に児童福祉施設として設置認可された、仙台市社会事業協会が経営する定員六十人の施設でございます。園舎が建設後、既に四十年以上も経過し、使用の限界に達していることや、園舎背後のがけ崩れに対します不安と児童の安全確保の観点から、移転の検討を始めたものであります。当初は、周辺地域内移転の方向で協会及び本市が協力し合いながら移転候補地を検討してまいりましたけれども、適当な用地がなく、平成三年度末をもって追廻保育園を廃園して富沢地区に移転することになったものでございます。この廃園計画につきましては、本年一月十九日の保護者全体に対する説明に引き続きまして、父母の会の役員の方々と話し合いを行っておるところであります。  次に、他の施設への転園などの見通しについてでありますが、現在保護者の方々に転園希望先保育所について調査中でありますので、その結果を分析するとともに、卒園児数やクラス編成等を勘案して、来年の四月にはそれぞれの保護者の方々の御希望に沿った形で、円滑に新しい保育所に移っていただけるよう、最善の努力をいたす考えでございます。  次に、市内中心部への保育施設の増設についてでございますが、御承知のとおり、市内中心部においては相当程度の広さの用地を取得することはなかなか容易ではないことから、既存の施設の改築等、可能な機会をとらえまして、中央部における保育需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。  次に、無認可保育施設に対する行政のかかわりについてでございますが、今後とも無認可保育施設に対する職員研修及び運営改善等について、なお一層の強化に努め、保育内容の充実を図るべく指導してまいる所存でございます。  以上でございます。 26: ◯衛生局長(三浦鐵也)衛生局に関します御質問にお答えを申し上げます。  まず、訪問看護制度についてでございますが、御承知のとおり、訪問診療ないしは訪問看護は、医療行為ということで健康保険法により制度化されておりまして、その実施につきましては医療機関の判断にゆだねられているものでございますので、それぞれ医療機関の自主的な取り組みに期待をいたしておるところでございます。  それから、市立病院での取り組みについてでございますけれども、院内の体制整備ないしは他の医療機関との調整など、解決すべき問題もございますし、一方国におきまして、訪問看護制度の充実に関し老人保健法の見直しが進められておりますので、今後の課題というふうに考えております。  なお、訪問看護に対する財政的支援について御質問ございましたが、診療報酬制度ということで近年大幅に引き上げられているということもございますし、医療サービスの一環ということで保険診療制度の中で体系化されたものでございますので、この制度の枠内で考えられるべきものというふうに思料いたしておるところでございます。  次に、残留農薬問題についてでございますが、まず検査強化について、これは国は全国の検疫所の整備拡充など、検査の強化を図っておりますが、お話にございましたとおり、本市におきましても、独自に輸入食品の調査を行っておりまして、今年度以降も重点事業として実施を予定しておりますし、今後も国及び関係機関との連携を密にいたしまして、各種情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。また、検査結果につきましても、国との連携の中で有効に活用していきたいというふうに考えております。  次に、食品衛生に関する市民への広報活動でございますが、今後も消費生活センターと連携をとりながら、その事業の充実を図っていただくということとあわせまして、地域衛生講習会、市民健康まつりあるいは食品衛生モニター養成等の機会を通じまして、今後とも衛生思想の普及啓発ということで推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、条例制定に関しての御質問ございましたが、今後他都市の事例等も含めて勉強をいたしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 27: ◯十二番(辻隆一)民生局長に一点だけ、お伺いしておきたいと思います。  私は、ホームヘルパー制度の問題について、制度的な充実と、そこで働く労働条件の問題こそがヘルパー制度の充実につながっていくんだということで質問しているわけでありまして、今回の、来年度の募集に当たっても、このことがまず前提になっていくだろうというふうに私は考えるわけでありますが、民生局長の御見解をお伺いしたいと思います。  残りにつきましては、それぞれの委員会等でさらに論議をさせていただきたいというふうに思います。 28: ◯民生局長(青木薫)ホームヘルパーについての重ねてのお尋ねでございますが、十分募集に当たりましては、そのような形での問題が内在していることは承知いたしておりますので、間に合いますれば、その時点までの間に、そのような形での考え方を進めてまいりたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。 29: ◯議長(大泉鉄之助)ここで副議長と交代いたします。     〔議長 大泉鉄之助退席、副議長 渡辺芳雄議長席に着く。〕 30: ◯副議長(渡辺芳雄)次に、佐藤洋輔君に発言を許します。     〔二十一番 佐藤洋輔登壇〕(拍手) 31: ◯二十一番(佐藤洋輔)公明党の佐藤洋輔でございます。  政令都市に移行して三年目になり、本市の発展ぶりは目をみはるものがあります。先日、久方ぶりに来仙した友人も、仙台の躍動する息吹に感嘆の声を上げておりました。この数年間の石井市長を初め御当局の皆さんの御苦労と御尽力に心から敬意を表するとともに、市民生活の向上のため、ますます御奮闘されんことを期待してやまないものであります。以下、さらなる市政発展のため幾つか質問させていただきます。一部重複する点もございますが、視点を変えてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、行政サービスの一層の向上と行政事務の合理化について五点お伺いいたします。  その第一点は、社会全体が週休二日制に向かいつつある大きな流れの中で、先ごろ人事院が明年度のできるだけ早い時期の公務員の全面週休二日制を答申いたしました。時短は、時代の大きな流れでありますし、そうすべきであると思っている一人であります。しかし、そうしたとき、それが市民への行政サービスの低下になってはならないと思うのであります。例えば住民票や印鑑証明書、戸籍抄・謄本等の発行などが日曜日、祭日のほか土曜日も全くできなくなるというのでは、市民の納得と広範な支持が得られるでしょうか。出雲市では、既にこのような市民サービスのため、スーパーにサービスセンターを設け、電算機の端末を置いて、平日役所に来れない方々のために土曜、休日の受付サービスを始め、市民から大変喜ばれております。役所は、徹底して市民に奉仕するサービス産業であるという意識でなければならないと思います。このような休日のサービスを導入するためには、職員の勤務や電算システムの問題など、いろいろ困難はあろうかと思いますが、交代勤務をするなどの努力をすれば、やってできないことではありませんし、ぜひとも実現するべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。  さらにまた、最も需要の多い住民票の写し等については、既に実施している印鑑証明のようにカード化し、できれば伊丹市、船橋市等のような一部先進地域は間もなく実施の段階になりますが、銀行や郵便局のCDのような完全自動化も検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。  その第二は、各地の町内の各種イベントの支援についてであります。市全体の大きなお祭り、すなわち春の青葉まつり、夏の七夕まつり、秋の市民まつり、冬の光のページェントと四季を彩る祭典、さらに区民まつりには相当の予算上の支援があり、市民の大きな楽しみと誇りになっております。一方、地域の草の根的な各種イベントへの支援については、四月にスタートした地域振興公社の事業としてコミュニティまつり助成要綱を作成し、町内会や子供会などで、例えば春秋の祭りや盆踊り等の地域の各種祭りを行うに際して、三万円から五万円の助成金の支援をするというものですが、パイプいすや舞台、音響設備など、また屋台などの物的支援を求める声も少なくありません。金さえ出せばよいという考え方から一歩進んで、例えば地域の市民センターやコミュニティ・センターなどにある程度の物品を常備し、要請に応じて貸し出しするなどの方法もあるかと思います。管理は地域に任せるなど考えれば、行政側の仕事が大きくふえることもなく、大変喜ばれると考えますが、いかがでしょうか。  また、助成の額も少な過ぎるように思います。仮に全町内会に今の平均二倍出したとしても一億円程度であります。今後金額を引き上げるなど制度をより充実させるお考えはないのか、お伺いしたいのであります。  さらに、開催の主体が神社であったり、また既にあったようですが、町内会主催であっても開催場所が神社の境内などのほか、宗教関係の場合は憲法二十条との関係をどう考えているのか、お答えをいただきたいのであります。  第三に、事務合理化の一環として公文書のよりわかりやすいつくり方にについてであります。市の行政のよりどころとなる例規、それに議会の会議録などは縦書きであり、また公報や議案書は、一般市民の感覚から見て不可解なことに、一つの文書に縦書きと横書きが混在しているのであります。世にも不思議なこのような文書が存在するのは、公用文に関する規程第三条に、公用文は、条例、規則及び訓令等を除き左横書きと規定していることから起こってくるのであります。時代は、事務のOA化が広範に浸透し、役所で作成される文書類もほとんど全部がワープロや電算機によって横書きで作成され、会議の資料にも記録にもされているのが現実であります。読むにもとじるにも審議にも不便な縦横混在の文書行政は、早急に改善されるべきではないでしょうか。ちなみに例規や議事録については、他の政令都市ではかなり前に──早いところでは二十年ほど前と聞いておりますが、名古屋市と仙台市を除く全市が横書きに改めております。特に例規は、相当の歴史を経て、加除添削の繰り返しでページもかなり乱れてきております。さらに、議案書も議会開会のたびに縦にし横にしつつ審議をしているわけでありますが、このような時代おくれとも言える規定は、速やかに改正し、すべての文書を横書きにするお考えはないのか、お示しをいただきたいのであります。  第四に、各種審議会等のあり方についてであります。現在、法令、条例、要綱などで本市が設置している各種審議会等は、六十一あります。およそ行政の組織というものは、強い意識を持って常に小さい政府への努力をしなければ、仕事の多い少ないにかかわらず、一方的に肥大していく傾向があります。現代のように変化の激しい時代は、行政ニーズも間断なく変化していくものであり、行政組織はその変化に柔軟に対応し、新しく設置されるもの、時代の変化で要らなくなるものなど、機敏に改廃されなければなりません。設置するときは、例えばサンセット方式で一定期間経過後は、その必要性を一から見直すなどのスクラップ・アンド・ビルドの原則をつくるべきでありましょう。もちろん、現在の委員はそれぞれ最適任の方々であると思いますが、条例や要綱で決めている現在の人選基準は一度洗い直し、例えば男女の比率とか、いわゆる専門家のみならず一般市民を入れて広範な意見を結集するための人選の最低限の基本的な基準を、要綱なり規則で決めておくべきではないでしょうか。例えば男女の比率を見ますと、本市では、女性の委員は全委員一千二百名中百六名となっており、実に八・八%でしかないのであります。六十一の審議会等のうち女性ゼロの会議が二十五、実に四〇%であります。学識経験者を初め各界の英知を結集されてこられた上での結果であると思いますが、これでは意識的に女性を排除しているのではないかという批判にもこたえられないのではないでしょうか。その道の専門家を結集しようとすれば、男性が多くなることはある程度は避けられないとは思います。が、一般に男性は理論にすぐれ、女性は直感にすぐれている等とも言われます。これは、言葉をかえて言えば、知識と知恵の違いとも言えるのではないでしょうか。理論と直感、知識と知恵の打ち合いの中からこそ、よりよい施策は生まれましょう。人口の半分以上を占め、直感にすぐれた女性登用の考え方について、ちなみに現在の政令各都市の例を見ますと、最高は札幌の二四・三%、次いで北九州市の一九・一%、最低は広島の八・七%となっており、我が仙台市はワーストツーであります。さらに、各市の今後の取り組み目標を見ますと、名古屋市では明年三月までに二二%、最終的には男女同数を目指す、川崎市では明年度中に女性のいない審議会を解消し、最終的には男女同数を目指す、札幌市では平成五年までに一五%、最終的には男女同数を目指す、横浜市では当面二〇から二五%、最終的には男女同数を目指すなどなどであります。ところで、先ごろ仙台市で作成した女性行動計画によりますと、二〇〇〇年までに二〇%を目指すとなっておりますが、他都市のような人口比率にまで引き上げていくとでも言うべき哲学が感じられません。また、大阪市ではできるだけ女性を、大阪市在住の人を、できるだけ若い人をなどの方針で取り組んでおり、福岡市では助役通達で兼職は四つまで、在職は十二年までなどとして、より広く市民及び各界の意見を求めるための枠をはめているのであります。さらに、併任のことに関しては、本市では一人で最大十一の審議会等に名を連ねております。幾ら何でも、これでは余りに忙し過ぎて、本業にも差し支えるのではないでしょうか。また、平成二年度で見ますと、年間一回も会議が開催されなかったのが七つあります。機能の似通った会議も目につきます。例えば交通関係だけで、交通安全対策会議、交通問題対策委員会、交通安全対策協議会、時差通勤通学推進協議会、自転車等対策協議会など五つもあります。まさに屋上屋とは、このことではないでしょうか。このような女性の登用や併任の制限、年齢の問題、類似会議の乱立など、抜本的な発想の転換と行政改革の必要を感ずるのでありますが、市長のお考え並びに今後の対応についてお伺いいたします。  第五に、地域集会所建設のための補助金についてであります。現在の制度は、六百万円を限度として建設費の三分の二を補助するというものでありますが、昨今の土地の高騰からマンションの一室などを集会所にという希望も少なくありません。変化する時代に対応し、ぜひ制度の改正を望みたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、地縁による団体、すなわち町内会の法人化の問題についてであります。町内会の持つ役割と実績については、地域のコミュニティづくりには不可欠なものであり、どなたも認めるところでありましょう。今回、認可要件を備えた町内会は、市町村長の認可を受けて権利義務の主体になることができるという、いわゆる法人化の規定が地方自治法第二百六十条の二第一項に新設されたことにより、法人化ができることになりました。これから各地でその動きが出てくるものと思いますが、これには少々問題が感じられます。行政の長の認可事項になることにより、現在ですら自治体の下部組織としての役割を強く持たされている中で、今後より一層その傾向が強まるのではないかという懸念が起こってまいります。そうしますと、行政情報やサービスの点で、現在でも町内会に属していないと陰に陽に不都合を来す傾向が一層拡大し、結果として本来任意団体であるはずの町内会への加入の強制が、事実上さらに強められることになりはしないかということを懸念するものであります。そのようなおそれはないか、お伺いしたいのであります。  次に、土地開発公社についてであります。市の計画する事業について土地の先行取得をする場合、昭和五十八年の助役の通知により、原則として取得年度を含めて三年以内に引き取るということになっておりますが、必ずしもこの原則は守られておりません。特に、学校用地については、子供の数は突然大膨張するなどというものではないにもかかわらず、取得後十年近くも荒れ地のまま放置されているところがあります。日辺小学校予定地がそれであります。孫の通学に便利だからと、学校の用地を見て近くに住宅を求めた方々の失望は、いやしがたいものがあります。また、膨大なお金がここに投じられ、眠っていることに胸が痛みます。ここは五十七年の取得、すなわち助役の通知の前年だからという言いわけは通りません。二万一千平米余の取得費が四億七千万円余、五十七年から六十三年までの利息が二億六千万円余、計七億円余の投資が行われております。この例に見られるような当局の見通しの甘さと、その後の処置に適切な対応が見られないことに、市民の大事な財産を預かっているという緊張感が感じられず、残念でなりません。現在、土地開発公社で三年を超過して保有している土地は、どこにどれくらいあるのか、その金額と面積をお示しください。  そして、それぞれ今後どのような利用を考えておられるのか。例えば日辺小学校予定地などは、要望の多い市営のゲートボール場などを含む運動公園に利用するなどのお考えがないのか。その他の土地は、どのような利用計画をお考えなのか、お答えをいただきたいのであります。  次に、若林警察署についてであります。この点につきましては、六十三年第三回定例会の代表質問でお伺いいたしておりますが、そのときの市長の答弁では、各区ごとに設置をしていただきたいと関係当局に対して今後強く要望して実現を図っていく旨の答弁をされておりますが、あれから三年がたち、どのような経過及び見通しになっているのか、お知らせをいただきたいのであります。  次に、児童生徒に多く報告される成人病の問題についてであります。私たち日本人は、現在歴史上経験したことのない飽食の時代にあり、食生活が欧米型となる傾向とともに、成人病が大きな社会問題となっております。このような傾向が大人のみならず、子供の世界にも広がり、過食や運動不足からくる肥満がもとでの成人病が心配されております。当局は、既に法定検査項目のほかに市独自で全生徒を対象に尿潜血、糖など、特に心配な肥満者などにはコレステロールなども検査しており、肥満度五〇%以上の児童生徒は、最近の調査では七百三十九名と報告されております。このような肥満の傾向は、調査を始められた四十一年当時と比較し、ほぼ二・五倍と著しい増加傾向にあります。これらの児童生徒は、適切な指導と具体的な改善がなされなければ、ますます事態は悪化し、将来大きなツケを払うことになるものと予想されるのであります。そのために当局は、原因の解明と解決のために、どのような対策を講じられておられるのでしょうか。また、その効果はどの程度あったのでしょうか、お答えをいただきたいのであります。  次に、仙台タワーについてであります。先ごろ東北ニューメディア懇談会が仙台タワーの構想を発表いたしました。これは、二十一世紀を臨む仙台市の発展を展望し、加速度的に進む社会の情報化に対応する大きな構想であると思います。内容を見ますと、自動車電話や各種公共無線等の移動体通信など、各種アンテナ需要に的確に対応するものであり、さらには仙台、そして宮城県の新しいランドマークとして新たな観光資源にもなるものであり、あらゆる角度から考えて、ぜひとも早期に実現できればと思うものであります。構想によりますと、地上からの高さは三百から三百五十メートル、総工費は百ないし百二十億円、設置場所は西公園地区、長町地区、宮城野運動公園地区、仙台港地区等が挙げられております。この事業を進める主体には、例えば第三セクター方式あるいは一〇〇%民間企業としてなどが提示されていますが、事業の規模や公共性から、私は第三セクター方式がより望ましいのではないかと考えます。いずれにしても、新仙台の二十一世紀の新しいシンボルとして、いろいろな困難はあるかと思いますが、一日も早い実現を目指すべきであると思います。市長のお考えをお伺いしたいのであります。  次に、住宅政策についてであります。  第一は、ひとり暮らしのお年寄りに対する家賃補助制度についてでありますが、ここ数年のいわゆるバブル経済での不動産価格の暴騰により、賃貸住宅の家賃の値上がりは相当のものがあり、バブルがはじけたと言われる現在も下がったという話は、寡聞にして聞きません。特に、そのあおりを食って大変な負担の増加を強いられているのは、年金生活者などのお年寄りであります。最近の調べによりますと、六十五歳以上のひとり暮らしの方は四千八百三十二世帯で、そのうち借家借間住まいの方々は千五百二十七世帯であります。わずかな年金で生活される方々には、老朽家屋の建てかえなどの場合を含め、高騰する家賃に大きな負担を強いられ、より安い家賃の家を探し、ランクを下げていくか、食事代を削るなどしか方法がないという声を私は無視できません。こうした社会的弱者のみならず、若年層の減少地域では、新婚世帯に対して援助するものなどのいろいろな家賃補助制度が、我が党の提案等で各地で実施されつつあります。本市でも今後ますます人口の集中が見込まれ、老朽家屋の建てかえなども一層進むでありましょうし、それに伴って家賃の値上がり傾向が今後も続くであろうことを考慮し、特に社会的弱者に対してはぜひとも実現させたいと考えますが、いかがでしょうか。愛と活力をモットーとされる石井市長の英断を期待したいと思いますが、お考えをお聞かせください。  第二に、住宅供給公社についてであります。本市では、宅地の供給には力を入れ、鶴ケ谷、茂庭などに優良宅地を提供してまいりましたが、茂庭団地も一段落し、土地の高値安定が続き、サラリーマンには持ち家が難しくなりつつある今、民間の不動産業者による住宅の供給だけでなく、自治体によるより安い分譲住宅も考えるべきときではないでしょうか。地方住宅供給公社法が制定されているのは、そのためであります。政令都市では、札幌市、広島市以外はすべて供給公社を持って市民に市場価格よりもより安い価格で提供しております。ちなみにその応募倍率は、神戸市では平成元年で平均百一倍、平成二年で四十九倍と大変な人気であります。本市でも実施すべき時期ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  また、県の供給公社との関係で、どうしても無理であれば、将来の大仙台を視野に入れた本市独自の大規模宅地の供給を考えるべきとも考えますが、そのようなお考えはないのか、あわせてお伺いいたします。  次に、ごみ問題についてであります。  その第一は、ごみ集積場の管理体制について、どのように考えておられるのでしょうか。二市二町の収集方法がほぼ統一化された中で、新しい団地では集積場の設置義務がありますので、比較的問題が少ないのですが、今後美しい町づくりの上からデザイン的にもすぐれ、カラスや犬、猫の被害から守るためにもスマートな集積小屋を積極的につくっていくお考えはないのか、お伺いをしたいのであります。  第二に、学生や単身者の多いアパートやワンルームマンションでのごみ問題も深刻であります。先般、三十戸以上の世帯を持つところには管理責任者を置くようにとの指導要綱ができ、その方向に沿った指導が行われているようですが、その効果はいかがでしょうか。また、二十九戸以下の場合はどのようになっているのでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。  第三に、ごみの資源化に関して、空き缶等が市民の意識の高まりとともに、飛躍的に回収量が伸びていることは、地球環境を大事にし、また資源の再利用を進めるためには大変喜ばしいことと思います。ところで、環境整備公社で処理しているのは、鉄、アルミ、ガラスなどでありますが、量も大変かさばり、焼却による環境への影響も大きいと言われているプラスチックの回収であります。この件は、昨年九月の定例会でもお伺いいたしましたが、各地で再資源化プラントが開発、設置されつつあります。本市でもぜひ実現し、自然を守る政策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、缶入り飲料水にプリントされている「空き缶はくずかごへ」という文言は、空き缶をただごみとして捨てなさいということで、大切な資源として回収していくという考え方がありません。関係当局へ、業者に対し資源回収のための表示に変えるような指導をするよう、働きかけをなさるお考えはないか、お伺いいたします。  第四に、増加する一方のごみ処理について、その費用を一般会計で全額負担するということについて将来とも続けていくのかということであります。およそごみの量は、生活水準に比例して多くなるとも言われておりますが、将来的にはやはりたくさん出す人は相応に、少ない人はそれなりにという電気やガス、水道のような公共料金として位置づけ、受益者負担の原則に沿ったものにすべきではないかとの声も耳にします。つまり、たくさん出す人も少ない人も同じ費用負担をするというのは、不合理だというのであります。既にこのような対策として、ごみの有料化に踏み切った自治体も出ているやに聞いております。そこでは、ごみ処理券方式で二十リッターごとに六十円という方法にした結果、何と二四%減という大きな減量になったということであります。このような方法を含め、ごみをつくらない、出さないという思想を一般化していけば、有限の資源を大切にする地球にやさしい行き方にも通ずると思うのでありますが、いかがでしょうか、お答えください。  最後に、CIについてであります。CIの必要性については、今回で四回目となりますし、既に十分申し上げましたので、ここで繰り返すことはいたしません。私の質問に対し市長は、六十二年第四回定例会では今後計画調査委員会を設ける、平成二年第三回定例会ではシンボルマークとかキーワードなどCI手法の活用について検討を行いたいと答弁されております。これらの市長の答弁は、相応の評価をするものでありますが、その後の進捗状況及び今後の見通しをお知らせください。  以上で私の第一回の質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。(拍手) 32: ◯市長(石井亨)佐藤洋輔議員の御質問にお答えをいたします。  まず、週休二日制についてでございますが、完全週休二日制につきましては、全国的な流れから見まして、早い時期に実施に踏み切るべき問題である、このように考えております。実施に当たりましては、さきの土曜閉庁導入時と同様に、市民サービスを低下させない、また現行の予算、人員の範囲内で実施すると、こういう基本的な方針に従いまして検討を進めてまいりたいと考えております。休日の受付サービスにつきましては、御指摘のとおり職員の勤務や電算システムの問題など、なかなか難しい問題がございますが、今後他都市の施策等も参考に対応を検討してまいりたいと考えております。  また、住民票の自動発行につきましては、御案内のとおりこのシステムはことし実用化予定という新しいものでございますので、今後導入都市の状況等を見ながら、本市におきましても研究をしてまいりたいと考えております。  次に、公文書のつくり方についてでございますが、実は以前にもいろいろ検討した経過がございますが、国の法令が縦書きであり、また例規集すべてを改編する必要性が生ずると、こういうようなことから今もって縦書としておるわけでございます。しかし、御指摘の点はごもっともと存じますので、今後国や他の地方自治体の動向を踏まえながら鋭意検討をしてまいりたいと存じます。  次に、各種審議会のあり方についてでございますが、本市の審議会等につきましては、それぞれの行政目的を達成いたしますために、必要に応じ、法令等に基づきまして設置をいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり行政需要は常に変化をしてまいっておりますので、これらの審議会の設置につきまして、人選基準等も含めて一定の見直しをする必要があると、このように考えておるところでございます。また、女性の登用など、御指摘の点も踏まえまして、今後十分に検討をいたしてまいりたいと考えております。  なお、マンション集会所の取得補助につきましては、今後市街地等で土地の取得が難しい地域に対しましては、限度額の改正も含めまして、よく検討してみたいと考えております。  次に、町内会の法人化についての問題でございますが、町内会の自主性が損なわれるおそれがあるのではないかという、こういう御質問でございますけれども、町内会に法人格を付与する目的は、町内会の所有する集会所等の不動産につきまして、町内会名義で登記できるようにするためでございまして、今回のこの地方自治法の改正に当たりましては、国会の中でも町内会の自主性を尊重すべきであると、こういう見地からさまざまな論議が行われまして、市町村長の認可は、地縁による団体を行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないと、こういう条文が加えられ、修正の上、議決されたという経過がございます。また、認可を受けた町内会につきましては、一般の法人に関する基本法でございます民法の規定が一部準用されることになりますけれども、主務官庁の法人業務の監督を規定しております民法の規定は準用しないということになっておりまして、したがって市と町内会の関係は、認可の前と後で何の変化もないということになるわけでございます。また、町内会活動は、従前どおり地域住民の自主的団体の活動として、その基本的な性格や活動に変更ないし制約が生じることはないということにされておるわけでございます。仙台市におきましても、こうした法改正の趣旨を踏まえまして、認可事務を取り扱ってまいりたいと考えておりまして、御懸念のようなことはないものと存じます。  次に、若林区内の警察署の設置についてでございますが、市といたしましては区ごとに警察署を設置をし、その所管区域が行政区域と整合性を持つことが望ましいと、このように考えておりまして、これまでも国に対し、区ごとに警察署を設置するよう強く要望してまいったところでございます。その結果、昨年度泉警察署の設置が実現をし、また仙台南警察署につきましても、今年度から来年度にかけまして移転新築が進んでいるところでございます。御質問の若林区内への警察署設置につきましては、予算並びに警察官の定数等の関係で早期実現は大変厳しいというふうに伺っておりますが、県警本部とも緊密な連携を図りながら、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。  次に、仙台タワーについてでございますが、東北ニューメディア懇談会が発表いたしました仙台タワーの構想では、タワーについて、情報通信基盤整備の視点に加えまして都市景観あるいは観光資源といった視点、また仙台のシンボルタワーとしての活用と、こういった面からも総合的に検討する必要があると、こういう御提言でございます。本市といたしましてもこの構想を参考として、一つはアンテナ集約化の需要がどの程度あるのか、また事業主体はどうすべきであるか、こういったことを含めましてよく検討してみたいというふうに考えております。  次に、住宅対策についてでございますが、まずひとり暮らしのお年寄り等に対する家賃補助制度についてのお尋ねでございますが、基本的には年金制度等含めました社会的な所得保障の充実が望まれるところでございますが、しかしお年寄りやいわゆる社会的弱者と言われる方々が住みなれた地域で生活が続けられるように、地域福祉の視点から、他都市の例等も見ながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、仙台市独自の大規模宅地供給ということでございますが、最近の住宅取得の困難性の増大にかんがみまして、比較的低廉で、しかも環境のよい場所への大規模な宅地供給が必要であると、このように考えておりまして、開発適地の選定を初め、事業規模や先ほどお話のございました公社等も含めて事業主体をどうするのか、さらには供給方法等につきまして具体的な検討を早急に進めてまいる考えでございます。  次に、ごみ処理費用の負担問題についてでございますが、過日の小池議員の御質問にもお答えを申し上げましたとおり、最近のごみ事情から見ましてごみを少しでも減らすと、そういう観点もございまして、いずれ将来一般ごみの有料化も考えなければならないのではないかと、そのように思っておるのでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案が現在国会で審議中でございまして、その改正案の中にも、粗大ごみ等ごみのそれぞれの特性と処理費用等勘案をいたしまして、手数料の額を定めることができる旨の規定が盛り込まれておりまして、法改正後、具体的な政省令の指導もなされてくるものと考えられますので、これらの動向を見ながら十分検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、CIについてでございますが、CIの導入につきましては、以前にも申し上げましたとおり、本市の総合計画における今後の町づくり基本目標でございます「都市と自然が調和・共生する百万都市」、これがこれからの仙台のトータルイメージであるというふうに考えております。おかげさまで、こうした考え方は市民の間に大分定着してまいっておる感じがいたすわけでございますが、なお今後に向けましては、これをより具体化するためのCI手法等につきまして検討してまいる所存でございます。  残余の質問につきましては、それぞれ関係局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 33: ◯財政局長(野平匡邦)土地開発公社についての御質問にお答えします。  土地開発公社が先行取得いたしました公有地の引き取りにつきましては、御指摘のとおり三年以内に引き取るという原則になっておりますが、事業によっては実情にそぐわなくなっている面も出てきてございますので、今後引き取りの時期や有効活用について、関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。現在、三年以上経過をしている用地は、合計で二十五カ所、面積で六十一万平米、金額にして約百九十億円となっております。また、これらの土地を用途別に見ますと、道路関係が三路線、学校用地七カ所、その他の公共施設用地が十五カ所となっており、大部分の利用計画は当初どおりの内容になっておりますので、事業の早期実施に向けて、今後とも努力してまいりたいと考えております。  なお、日辺地区の小学校予定地につきましては、現在建設中の東バイパス開通後に予想される開発の新たな動向と、これに伴う児童数の推移等勘案して用地引き取りの時期を考えてまいりますが、それまでの暫定期間、地域住民の運動広場として、引き続き開放をしてまいりたいと考えております。 34: ◯市民局長(加藤義雄)町内で開催される各種イベントの支援につきましてお答えいたします。  地域の草の根的な各種イベントへの設備機材等の物的支援につきましては、御提言の趣旨を踏まえ、実情なども調査し、検討してまいりたいと考えております。  また、助成金額の増額につきましては、今回助成対象の拡大により予算額を大幅に増額したことでもございまして、今後の課題としてまいりたいと思います。  なお、憲法との関係でございますが、公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体へ支出することは禁止されておりますので、神社等の宗教団体が主催する祭りには助成できませんが、町内会等が、適当な場所がなく神社境内を借りて行うことへの助成は差し支えないと考えております。
    35: ◯環境事業局長(樋口秀夫)ごみ問題について、市長答弁以外の四点について私からお答え申し上げます。  まず、ごみ集積所でございますが、ごみ集積所は、開発行為等によって集積所用地として確保されたもの、あるいは私有地、公道、または私道上に設置されたものなど、いろいろの形態のものがございます。が、いずれも基本的にはその集積所を利用する町内の人々の自主管理となっております。御指摘のようにこれからの集積所は、鳥獣被害の防止や美しい町づくりの観点に配慮していくべきものと考えておりますが、集積小屋等の設置可能な条件の場所が少なく、また設置された後の管理の問題もあろうかと思われますので、今後慎重に研究してまいりたいと考えております。  次に、アパート、ワンルームマンション等集合住宅のごみ問題でございますが、三十戸以上の集合住宅については、仙台市集合住宅の建築に関する指導要綱に基づく事前協議は現在四件ございましたが、うち協議を完了したものが一件、協議中のものが三件となっております。事前協議を完了した住宅につきましては、実際のごみ収集がまだ始まっておりませんので、具体的効果は確認いたしてないところでございます。二十九戸以下の建築物でございますが、十戸以上の集合住宅は、集積所の設置及び管理の方法について事前協議をしていただくことになっております。したがいまして、建築主とか管理する不動産業者との連携を密にし、ごみルールの徹底が図られますよう指導を強化しているところでございます。なお、十戸未満の集合住宅や排出状態の悪いところを対象に、町内会の御協力もいただきながら、個別指導などの方法によりルールの周知に努めているところでございます。  それから次に、プラスチックの回収を実施すべきという御質問でございますが、プラスチックを回収した後、再利用するためには種類別、色別の細かい分類作業など膨大な労力と経費がかかりまして、結果的に高価な再生品になってしまうというのが残念ながら現状でございます。最近のプラント開発で土木用のくい、ベンチ、フェンス等の製品の再資源化や液体燃料化も行われておりますが、いずれもプラスチック製品工場から大量に排出される同一の切れ端類を利用しているのが現状でございます。市内でも発泡スチロールのトレーを回収して再資源化に取り組んでおるところも見られますが、こうした動きを助長し、また新たなプラント開発を期待しながら、ふえ続けますプラスチック類への対応を真剣に研究してまいりたいと考えております。  それから最後に、空き缶の表示でございますが、これは、本年五月に国会で再生資源促進法が成立しまして、十月から施行されることになっておりますが、空き缶につきましては、リサイクルをさらに推進するため、分別回収のためのスチールあるいはアルミの識別マークの表示がことしの秋から義務づけられると、また一定の移行期間を置いて全面実施されるということになっていると承っておりますので、御趣旨に沿った結果になるものと考えております。  以上でございます。 36: ◯教育長(東海林恒英)私からは、児童生徒に見られます成人病の傾向についての御質問にお答えしたいと思います。  御指摘のとおり、成人病につながります肥満症の子供たちが増加傾向にあることは、私どもといたしましても大変憂慮しているところでございます。その原因は、例外はあるものの、端的に言って過食と運動不足に起因するというふうに考えられ、いわゆるライフスタイルの問題でありまして、家庭での正しい食生活が最も必要であろうかというふうに考えております。もちろん学校におきましても、調査をもとにいたしまして健康教育、あるいはまた学校給食を通しての肥満症の解消に努力をいたしているところでありますが、結果的には家庭の協力なしには抜本的な解決はあり得ないというふうに考えております。今後とも学校医、養護教諭等と家庭父兄との連携のもとに、効果を上げていきたいというふうに考えております。  また、肥満症増加の傾向は全国的なものでございまして、今後とも関係機関とも連携を密にしながら、家庭への指導をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 37: ◯二十一番(佐藤洋輔)いろいろ具体的な御答弁いただきまして、ありがとうございました。早期の実現を期待したいと思います。  児童生徒の成人病に関する件でございますが、具体的な指導の内容とかその効果はどうなっているのかという点をお伺いしたかったんですが、いかがでしょうか。 38: ◯教育長(東海林恒英)具体的な指導の内容につきましては、当然のことながら生活の中における食習慣というものの正しいあり方、あるいはまた食べ方、マナー等につきましても、日ごろの給食での指導については行っているわけでありますが、やはりどうしても学校からやれる問題としては限られるわけでございますので、父兄への十分な教育といいますか、そういうことが必要になってまいります。ただ、効果につきましては、まだ確とした効果が上がっているということは、私の方に報告は上がってきておりません。            ━━━━━━━━━━━━━ 39: ◯副議長(渡辺芳雄)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯副議長(渡辺芳雄)御異議なしと認めます。  よって、本日は、これをもって延会することに決しました。  なお、本会議は明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時三十五分延会...