仙台市議会 1991-09-10
平成３年第３回定例会（第３日目） 本文 1991-09-10
1: 午後一時一分開議
2: ◯議長（大泉鉄之助）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（大泉鉄之助）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第百十条の規定により、菅間進君及び福島一恵君を指名いたします。
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日程第二 第百十六号議案から第百四十二号議案まで及び第百四
十七号議案（継続続）
4: ◯議長（大泉鉄之助）日程第二 第百十六号議案から第百四十二号議案まで及び第百四十七号議案、以上二十八件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、笠原哲君に発言を許します。
〔二十番 笠原哲登壇〕（拍手）
5: ◯二十番（笠原哲）議長のお許しを得ましたので、今議会に提案されております第百十六号議案から第百二十二号議案の各
企業会計決算認定、第百二十三
号議案一般会計補正予算、第百二十四
号議案都市改造事業特別会計補正予算、第百三十五
号議案工事請負契約締結に関する件について、第百四十七号議案仙台市
乗合自動車運賃条例の一部を改正する条例について、公明党議員団を代表して、市長並びに各事業管理者、関係局長に順次質問させていただきます。
初めに、国の内外にわたり激震が続いておりますが、八月十九日に起きましたソビエト連邦のクーデター劇についてであります。さて、ペレストロイカ、グラスノスチを訴え、より人間らしい顔を持った社会主義国家を目指した
ゴルバチョフ大統領が指導されてきた
ソビエト社会主義共和国連邦で、保守派と言われる一部の指導者によるクーデターが起き、その失敗によって、ソ連国内の政治体制は短期間の間に劇的な大変化を遂げ、国際政治、経済社会、軍事等々にさまざまな構造的変化をもたらしております。ともあれ今回の事件を通して、世界じゅうが民主の流れは逆行させられない、民衆の力は武力や権力よりも強いということを改めて痛感させられました。また、その前後の東欧各国の大きな変化は、まさに民衆の時代が世界の潮流であると思わざるを得ません。
そこで、国際化時代に対応した市政運営と、その関連で市長の御所見を伺います。仙台市政の最高責任者である市長が、どのような政治哲学、理念で本市の発展を図ろうと考えておられるのかは、まさに重要であります。私たち市民を、そして世界を揺るがしたソビエト連邦のクーデター劇について、みずからの政治哲学をどう確認されたのか、御所見をお聞かせください。
また、そのときどきの率直なる市長の御感想についてお聞かせください。
まずは、ソビエトにおいてクーデターが起きたとお聞きになられたとき。
次に、クーデターが失敗し、
ゴルバチョフ大統領が軟禁先からモスクワに戻ってこられたと報道されたとき。
次に、ソビエト共産党が解体するとお聞きになられたとき。
次に、現在のソビエトの混沌とした政治、経済情勢を踏まえ、どのような御所見をお持ちか。
次に、長年積み上げてきた
国際友好姉妹都市であるミンスク市との友好交流に変化はないのか、先方の対応も含め、今後どのような方針で臨まれるのか、伺います。
この件に関連して佐々木助役に伺います。佐々木助役は、クーデターの一カ月前の七月十九日から約一週間、ミンスク市を訪問され、医療機器の援助を通して親善を深めてこられました。その際の現地の状況と、この援助が効果的にミンスク市民の生命と健康保持に効果ならしめるのかについてお聞かせください。なぜならば、今回の事件の中で日本国内でさまざまな情報が飛び交い、仙台市民の貴重な税の中から援助したものが、先方の市民のために真に活用されているのだろうかという声があるからであります。今後の交流にとっても由々しき問題でありますので、明確にお答えください。
議案の質疑に入らせていただきます。
まず初めに、第百十六号議案平成二年度仙台市
下水道事業会計決算認定に関する件について伺います。本事業の推進は、健康で快適な市民生活を営む上で、また川や海の水質保全のため、まことに重要であります。本市においても市長みずからが下水道市長と任じ、最重要事業として巨額の投資を続け、今日まで全力で取り組んできたところであります。平成七年度まで事業認可区域の汚水整備率一〇〇％を目指し、年度内で人口普及率は七八・六％と順調に伸びており、目標の達成が現実のものとなってまいりました。当局の職員一体となった取り組みに感謝申し上げます。
さて、平成二年度決算は、
地方公営企業法の財務規定等の適用を受けた初年度の決算であり、注目されるところであります。そこで伺う第一点は、初めての決算を終えられた局長の感想と、今後懸念される諸問題について御所見をお聞かせください。
第二点は、下水道料金の原価についてであります。
下水道使用料金収入は七十七億二千万円であり、事業収入の五割にしかなりません。事業の性格上、決算書には雨水処理にかかわる諸事業も一括して計上されているため、その負担区分も含め市民にとっては大変わかりにくい決算となっております。そこで、使用料に対比する汚水処理の総括費用、また年間有収水量八千七百六十八万五千立方メートルとなっておりますが、一立方メートル当たりの原価について、一般汚水の一立方メートル当たりの赤字は幾らになるのか。当然掌握されておられると思いますので、お示しください。
第三点は、こうした市民が最も知りたい決算内容を、またしっかりと市民に理解していただかなくてはならない数字を決算書に載せない理由について、
地方公営企業法の財務規定等を適用した趣旨からしても記述するのが当然であると思います。また、こうした経営の実態を常日ごろ市民に理解していただくことも当局の重要な任務であろうかと思います。御所見を伺います。
第百十七号議案平成二年度仙台市
自動車運送事業会計決算認定に関する件について伺います。「みんなの
マイカー市営バス」を標榜し、市民の足たらんとするバス事業にかかわり、また経営改善のため全力を傾注され、日夜努力されておられる関係職員の努力に対し、まずもって深甚の敬意を表します。営業ベースで決算の内容を拝見させていただきますと、収入の面では、平成二年三月に行われた平均五・三％引き上げという料金改定が大きく寄与し、乗車料収入が前年度に比較して五億一千六百万余、四・八％の増収となり、営業収益では百二十億余となっております。しかし、営業費用をカバーできず、営業ベースでは四十二億五千万円の赤字になっております。前年度に比較し、赤字の金額はほとんど変わらないという結果になっており、人件費さえも営業では賄えないという状態にあります。多額の一般会計からの補助金の投入にもかかわらず、赤字は十億三千三百万余となり、累積では五十一億二千五百万余、まさに最悪の状態と言わざるを得ません。無論、経営改善に向け、期中に相当の努力がなされたと見受けられますが、以下何点かにわたって質問させていただきますので、経営健全化五カ年計画等、今後の御方針も含めお答え願いたいと思います。
まず第一点は、乗客サービスの問題であります。お客さんに対する感謝の気持ちをどのように表現するかという接客姿勢のよさは、サービス業の基本であります。この件について、昭和六十二年九月十七日の本会議における私の質問に対し当時の交通管理者は、職員の意識改革とプロ意識の高揚が必要であると述べた上で、他都市はもちろん、民間事業の実態等も十分参考にしながら積極的に進めてまいりたいと答弁しております。その後、私自身も注意して観察し、利用者の方々からも御意見を伺ってまいりましたが、さほど改善されていないようであります。今日までの取り組みについて、具体的に御答弁ください。
あわせて、制限速度を守らない、急停車が多過ぎる等、ドライバーの安全運転について、市民からの批判もありますので、御答弁願います。
第一点は、車両の購入や燃料油脂の購入方法について、過去のいきさつやならわしを全面的に見直し、価格の引き下げを図るよう発注契約の工夫をすべきであると思いますが、御所見を伺います。
次に、車両の定期点検、修理について民間委託を推進するとうたっておりますが、現状を踏まえ、具体的にどのような検討をされているのか、伺います。
次に、市域外路線についてであります。平成元年四月仙台市
交通事業経営問題調査会の答申を受け、原則として行政負担による運行、それができない場合は廃止との基本方針のもと、精力的に関係市町村と折衝し、難航したものの、平成二年度では費用負担不能と結論された玉崎線や
高館農業センター線等の休止、二の倉線や菖蒲田線を減便するなど、大きな成果を上げたのであります。その具体的な果実をお示しください。
さらに、三年度に入ってからも折衝を継続していると伺っておりますが、その状況について伺います。
特に、名取市との関係で市長に伺います。名取市民の生活や通勤通学において本市とのつながりは特段に強く、市民の仙台市に対する意識も、他の隣接市町村と大分様相が違うように思われます。将来にわたる仙台市の発展を考えるとき、採算だけで論じるわけにはいかないように思いますが、御所見を伺います。
次に、本年一月十六日に実施した大幅なダイヤ改正後の収支の状況について伺います。前年二月、三月と本年二月、三月の比較で、営業係数がよくなっているのかどうか、お知らせください。
あわせて、十月に一部ダイヤ改正を実施するとの情報がありますが、次のダイヤ改正の時期と方針について御答弁願います。
次に、料金改定の問題であります。利用者にとって、また特に社会的弱者にとって、料金の引き上げは重大な関心事であります。五カ年計画に盛られた経済情勢の推移等に対応した適切な運賃改定を行うとともに、対キロ区間制の定着を図るとはどういうことなのか、時期も含め具体的に御所見を伺います。
次に、資産活用についてであります。安易な用地の処分は極力避け、経営の中長期的な視点から慎重に資産の活用を図るべきであると考えますが、御所見を伺います。
次に、路線環境整備の問題であります。定時性の確保と安全運行は、バス事業にとってまことに重要であります。
バス専用レーン、優先レーンの拡大について、具体的にどの路線を考えておられるのか、違反に対する罰則強化と監視体制についても関係機関と協議すべきであると思いますが、御所見を伺います。
次に、
観光貸切バス事業についてであります。乗車人員は前年度より四千人減ったものの、乗車料収入は二千六百万余の増加を示し、引き続き好調に推移しているようであります。市民の旅行ブームは依然として続いており、営業の工夫次第では大いに期待できる部門であると思いますが、営業、収支目標も含め御所見を伺います。
次に、第百十八号議案平成二年度仙台市
高速鉄道事業会計決算認定に関する件について伺います。
地下鉄の利点である定時性、高速性、快適性などが利用者に定着しつつあること、そして駅周辺の整備や開発が進み、乗客数は八・二％と順調に伸びているようであります。しかし、単年度では四十二億円の赤字になっております。
そこで、伺いたい第一点は、乗客サービスの向上のため一定の利便性向上策や各種ハード、ソフトの充実を図ったようでありますが、長期的な乗客の増加策はどのようなものなのか。
第二点は、資産の有効活用を図り、増収を図るという今後の方策について伺います。
第三点は、今回繰り延べされた国からの
地下高速鉄道建設費補助金の見通しはどうなのか。あわせて、国に対して要望している特例債制度に関する地方交付税等による地方財政措置の拡充、企業債の発行条件の改善等の要望活動の見通しについて御所見を伺います。
最後に、泉中央地区に対する延伸工事の進捗率は、平成三年度末で四九・九％となっておりますが、今後どのようなスケジュールで開業に至るのか、開業時期も含めてお聞かせください。
交通事業に関連して最後に伺いたい点は、女性職員の現業部門への登用であります。バスの運転や地下鉄の運転に女性を採用してはいかがでしょうか。女性の社会進出はあらゆる分野にわたっており、女性の細やかな心遣いや慎重さといった特性を十分に生かせると思うのでありますが、御所見を伺います。
昨日提案されました百四十七号議案仙台市
乗合自動車運賃条例の一部を改正する条例案について質問させていただきます。
この条例は、精神薄弱者に対する運賃割引制度を創設し、精神薄弱者の自立や社会参加に道を広げる大きな手助けをしようというものであり、歓迎するものであります。追加提案というこの種の提案では異例ではないかと思うのでありますが、条例提出に至る経過とその施行時期、その対象者数、周知の方法についてお答え願います。また、身体障害者の場合と違いがあることを勘案し、相手の立場に立った実施方法を検討すべきであると思いますが、御所見を伺います。
次に、第百十九号議案仙台市
水道事業会計決算認定に関する件について伺います。
市民にとって上水道が安全でおいしく、しかも安い料金で利用でき、さらに安定して供給されるかどうかは重大な関心事であります。
まず最初に、水質の問題について伺います。この数カ月、農薬の空中散布について論議されております。水道局は、平成二年の空中散布の際、微量の農薬が浄水場から検出されたとして、農協に対し対処を要望、本年に入ってから文書で申し入れを行うなど、真剣な取り組みをされており、散布当日も、考えられるあらゆる対策を講じておられるようであります。しかし、残念ながら本年もまた、微量ながら検出されております。水道当局と農協側との間に農薬の安全性に対する認識に大きな隔たりがあり、さらに農業経営と農薬使用に関して、生産農家と市民との間に深い溝があるように思われます。この点について、今後どのように対処されようと考えておられるのか、市長、水道局並びに経済局、衛生局に伺います。
あわせて、七北田川の取水地上流に建設が計画されていると言われる
産業廃棄物処理場について、今後の対応をどのように行うのか、関係局に御所見を伺います。
また、大倉ダムの富栄養化対策のため、上流の十里平地区の
畜産ふん尿対策を、合併後どのように実施してきたのかを伺います。
次に、決算について伺います。平成二年五月一日からの料金改定、県の
仙南仙塩広域水道用水供給事業からの受水にかかわる高料金対策による一般会計からの繰入金によって九千二百八十万の純利益を生じております。しかし、依然として支払い利息は大きな負担になっております。企業債の未償還額を見ますと、対前年三十一億六千七百万円も増加し、昭和六十三年を一〇〇として五・八ポイント、支払い利息は五十四億余となっております。一方、年間総給水量は、昭和六十三年を一〇〇として三・八ポイントしか伸びておりません。今後の年間総給水量の伸びが、当初計画と比較してどうなのか。この際、建設改良にかかわる計画を見直しし、企業債を含め新規借入金を抑えるべきであると思いますが、御所見を伺います。
次に、漏水性が高いとされる石綿管の対策について、地域も含め現状と対策、交換の具体的計画をお示しください。
次に、第百二十号議案仙台市
工業用水道事業会計決算認定に関する件について伺います。
単年度で三千四百万余の赤字を計上しておりますが、平成六年の県の
仙塩工業用水道事業に切りかわるまでの収支計画をお示しください。
また、仙台市としての
工業用水道事業が県に切りかわるとき、つまり平成五年度末で事業を終結することになりますが、その際の土地、配水管等の資産の処分について御方針を伺います。
次に、第百二十一号議案仙台市
ガス事業会計決算認定に関する件について伺います。
温暖化傾向の影響による消費の伸び悩みなどの要因によって、前年度に比較してガス販売量はわずか対前年比〇・二％しか伸びず、収入も対前年比一・九％とわずかな伸びにとどまり、一方湾岸戦争による原油高による原料コストの上昇、また人件費の上昇などによって費用は一〇・三％伸びた結果、前年度計上した利益には前年の料金引き下げの関係もあって及ばないものの、当年度純利益は七億三千九百万円となり、引き続き黒字を維持しております。
そこで、お尋ねしたい第一点は、一般ガス事業の販売量の伸びの問題であります。気候要因が主要な原因であると片づけてしまっておりますが、そのような認識でよいものでしょうか。普及率を見ますと、昭和六十三年度八七・二％、平成元年度八七・八％と伸びてきたのが、平成二年度では八六・四％となり、一・四ポイント低下しております。決算書によれば、期中の
需要家純増戸数は一万四百五十一戸で、四％の伸びとなっております。一方、
供給区域内戸数の増加率は五・六％であります。このことは、
供給区域内戸数の増加に対応したガス局の営業活動が展開できなかったのではと思うのでありますが、どのような分析をしておられるのか、御所見を伺います。
販売量の増加には、大口需要家の開拓も大事であると思います。営業的にも努力されておられると思いますが、期中の具体的な成果と今後の御方針をお聞かせください。
第二点は、器具販売についてであります。器具販売収入は、前年比七・九％の伸び、費用は一五・二％の伸びとなっております。どのような理由によるものか、御説明願います。
関連して、駅の東口にあります
中央ショールームについて伺います。見るところ、さほど利用されているとは思えないのですが、使用の状況、利用状況を含め、効率的に利用されているのかどうかをお聞きします。面積は六千七百二十七平方メートル、約二千坪で、しかも今や一等地、水道や交通、病院といった大きな赤字を背負っている各企業会計から見れば、うらやましい限りではないでしょうか、御所見を伺います。
第三は、幸町のガス局内に展示しているＳＬについて伺います。機関車がＤ51、Ｃ58、Ｃ11の三両と、客車二両が展示してあります。付近の子供たちがたまに見学にきているようでありますが、大分腐食してきております。上屋がないため、このまま朽ちるのを待っているような雰囲気があります。経過をお聞きしますと、昭和四十七年当時の管理者が、消え行こうとしているＳＬを庁舎付近に展示し、一般市民に開放し、憩いの場にしようと国鉄にかけ合い、昭和四十七年十一月二十八日に全車両を搬入したということであります。車両の所有権は現在ＪＲ東日本に引き継がれ、無償で賃貸契約を結んでいる当事者は、仙台市長となっております。一時期、公園化のお話もあったやに聞いておりますが、現在に至っております。契約書には、細心の注意をもって保存、管理をし、棄損、滅失、現状の変更等ないようにと記載されております。明年は二十年になるわけですし、当時の管理者の意思を引き継ぎ、さらに多くの市民に親しんでいただくよう、場所や保存方法も含め真剣に検討すべきであると思いますが、御所見を伺います。
次に、本年五月経済企画庁は、電気、ガス、航空、タクシー、電話の五つの公共料金の適正化、引き下げのために、費用を積み上げて一定の利益を保証する総括原価方式を改めるべきとして提言しております。欧米に比較して高いと言われるこれら公共料金の料金認可政策に疑問を投げかけたものと思うのでありますが、管理者としての御所見を伺います。
最後に、ＬＮＧ導入問題について伺います。平成二年度末で二十八万一千四百五十一戸の家庭や事業所にガスを供給し、今や仙台市民のためだけのガス局ではなく、供給地域は五市五町と拡大し、なくてはならない公益企業として、また仙台市が経営する公営企業として大きな使命を持つ東北最大の都市ガス業者として成長いたしました。言うまでもなく、常に需要家に目を向け、安全で安価、環境に配慮した、そして安定した供給体制の確立が重要であり、何よりも公共の福祉の増進を最大の経営の基本としなくてはなりません。そうした角度からＬＮＧ導入を検討し、国のエネルギー政策にも合致しているということで、平成元年一月仙台市
ガス事業基本構想を策定し、審議会に諮り、慎重な審議の結果、その答申のもとにＬＮＧ導入が決定し、さらに当局の設備計画等の上から、導入時期を平成七年と決定したのであります。導入方式は、海上輸送かパイプラインかの二方式に絞られているようでありますが、将来の発展の可能性を考え、また需要家に安価なエネルギーを提供したいという原理原則を踏まえ、できれば海上輸送方式を採用したいということで、同業他社との協調海上輸送の可能性を探ってきたのではないでしょうか。昨日の笞弁によれば、協調導入の相手先として見込まれた静岡ガスと北海道ガスは、諸般の事情でほぼ断念したということであります。また、本市ガス局が単独で海上輸送方式を採用することについて通産省は、当然ではありますが、セキュリティーを第一に難色を示しており、海上輸送方式による平成七年度導入は不可能と言わざるを得ません。しかし、平成七年度導入にこだわり過ぎて大局を見失い、短兵急に他の方式でＬＮＧ導入を図ることには賛成できません。昨日は、平成元年度から年率六％の伸びを前提に設備計画を考えており、平成九年まで現有施設で対応可能と答弁されております。幸いにも実績は平成元年度三・六％、平成二年度は〇・二％と計画を大幅に下回っております。したがって、平成七年度導入開始にこだわらず、導入方式についてより詳細な検討を行った上で、経済性、安全性などを基本にしながら最終判断すべきであるという審議会による提言を尊重し、悔いのない選択をすべきであると思うのであります。御所見を伺います。
次に、第百二十二号議案仙台市
病院事業会計決算認定に関する件について伺います。
診療報酬や薬価基準は国が決める、ベッド数は県の
地域医療保健計画で決定される、人件費は仙台市人事委員会で引き上げが決定される、こうした中で、市民の医療機関としてその信頼にこたえるべく、そして経営の改善に日夜真剣に取り組んでおられる管理者を初め職員の皆様に心から敬意を表するものであります。数々の制約の中、懸命に努力したにもかかわらず赤字は拡大し、累積では三十四億円弱となっております。しかし、現実を直視し、知恵を働かせ、現状を打開することが肝要であります。
そこで、伺いたい第一点は、限られた病床数で利用率を向上させる必要があると思いますが、
診療科目別経営成績に応じた病床数になっているのかという点であります。
第二点は、健康に対する高まりの中、予防医学の上から大事であるとされる職場検診や人間ドック等は比較的収益率がよいと言われておりますが、現在の体制でどの程度拡大できるのか。また、看護学校が移転した後、あいている十階を利用できないものかどうか、御所見を伺います。
第三点は、看護婦さんの待遇改善について伺います。看護婦さんについては、全国的に慢性的不足状態が続いており、現場では過酷な勤務状態が続いています。このため厚生省は、新たな養成はもとより有資格者の掘り起こしにも真剣に取り組まれているようであります。聞くところによりますと、市立病院は定員を完全に充足しているようですが、今後病床の拡大の際、また完全週休二日制導入も真剣に検討されている昨今、正式職員だけでなくパートの採用も検討すべきであると思いますが、御所見を伺います。
第四点は、院内感染についてであります。聞くところによれば、これまでの院内感染の主流はグラム陰性菌であったが、この予防や治療に使用している第三世代セフェム剤という抗生物質を投与している間に、抗生物質のほとんど効かない耐性を持った
黄色ぶどう球菌が多発し、この
黄色ぶどう球菌に感染することを
ＭＲＳＡ感染症というのだそうであります。院内感染者の死亡率が極めて高く、国内でも多発しているとされており、特に六十歳以上の感染者の死亡率は六二％という高率に達しているということであります。この問題について、厚生省は事態を深刻に受けとめ、全国の国立病院をネットして研究会を発足させたようであります。この問題は、患者側として予防方法がないだけに、病院側の対応次第という側面が強いように思われます。そこで、市立病院では現在まで院内感染はなかったのか、またどのような対策をとられているのかを伺います。
あわせて、医療機関の極めて多い本市内の現況と各病院での体制について、衛生局長にお尋ねいたします。
最後に、大変厳しい財政状況の中、年度末資金剰余額は四億六千万円弱しかないという資金状態でありますが、今年度の資金繰り並びに長短期の見通しと対策についてお聞かせください。
次に、第百二十三号議案仙台市一般会計補正予算（第二号）に関連して伺います。
この補正は、国の第六次空港整備計画に仙台空港滑走路の三千メーター建設を盛り込むよう運動するための費用を、県並びに期成同盟会でおのおの四百万円ずつ出し合おうというものであります。現在の好調な利用客の増加は、二千五百メートル滑走路延長工事の明年末の完成によってさらに加速され、国の第六次空港整備計画に織り込んで三千メートル滑走路を整備することは、名実ともに本格的な国際空港として、国内的に仙台空港の比重を高め、飛躍的に利用客や貨物量が増大し、二十一世紀に向けこの十年、国際化は一気に進展すると思われます。そのことは、そのまま本市の産業経済、文化、学術、芸術、教育、市民生活に急速な国際化をもたらし、大きな発展を約束するものであると期待するものであります。したがって、各種陳情や滑走路延長工事における負担金も、応分に、しかも効果的に使われるのであれば、何ら異議を挟む理由はないのであります。しかし、聞くところによりますと、既にイベントは終了し、パンフレット類を初め説明資料は配布され、この予算額での大方の運動は終了しているということであります。この運動の重要性を十分に理解しているだけに、どうして当初予算に、あるいは第二回定例会に補正を提案できなかったのか、納得できない面もございますので、明確に理解できるよう御説明願います。
次に、この件に関連して、新国際線ターミナルビル建設を含め空港ビルの立地問題について伺います。八月五日の河北新報に大見出しで、「仙台空港新国際線ビル、現ビル東に建設、六年度完成へ」。そして、八月二十二日同じ河北新報に、県が仙台空港国際化促進協議会の席上、初めてターミナルビルの建設位置に触れ、暫定ビルの東側に建設する方向で運輸省と調整していると報じられております。昨日の論議の中で市長は、まだ決定していないと明言されておられますが、過去に建設位置について種々論議があったやに聞いておりますが、本市はターミナルビルの大株主であり、滑走路延長の負担金も応分に出しておりますので、それなりの御相談があったのではないかと思いますが、この問題での事実経過をお聞かせ願います。四号線東バイパスからの道路のアクセスの問題、将来の発展方向等、現在の計画では問題があると思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、第百二十四号議案仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第一号）について伺います。
この仙台市都市改造事業特別会計補正予算は、仙台駅北部第一南地区の追加として四十億六千万円の用地取得費等を計上したものであります。この用地取得によって、駅前の最大の懸案であった再開発事業が大きく進展するものと期待するものであります。
そこで、伺いたい第一点は、今後の見通しについてであります。そのほかの買収予定地権者並びに事業に参加する方々との話し合いの進展状況、並びに着工時期、完成時期、概算総事業費について伺います。
第二に、東北インテリジェント・コスモス構想の主要プロジェクトであり、高度情報都市を目指す仙台の情報の中心拠点である仙台テレポートセンターがこの再開発に参加する予定になっておりますが、再開発ビル計画全体とのコンセプトをどのようにまとめ、進めるのか、御所見を伺います。
次に、第百三十五号議案工事請負契約の締結に関する件について伺います。
説明資料によれば、指名競争入札によらない、極めて異例な見積り徴収で請負業者を決定しています。この経過について御説明願います。
また、三億円以上の建築工事について、従来ＪＶ、いわゆる共同企業体方式を採用していたと記憶しておりますが、いつ、どのような理由で方針の変更を行ったのか、お聞かせください。
最後になりましたが、全国市長会の会長に就任されました石井市長に、心からお祝いを申し上げます。また、全国の市長代表として地方自治の発展に尽力される御労苦に、心から敬意を表する次第であります。私たち仙台市民の代表が、全国市長会の代表になられたというニュースは、政令指定都市の仲間入りをしたばかりの私たち市民にとって、とてもすばらしい出来事であります。御健康に留意され、その職務を全うされんことを期待するものであります。そして、これまで以上に我が仙台市の市民生活が向上するよう、御奮闘を期待いたします。
さて、石井市長の任期は、明年平成四年十二月までであります。一方、全国市長会の任期は平成五年の総会までであり、その規約では、会長職にあるものが事故ある場合、次の総会まで空位になるとも伺っております。地方自治の発展を期す全国市長会の会長として、その職を全うする御決意を伺いまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（石井亨）笠原議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、今回のソ連のクーデターについてということでございますが、今回のクーデターを経まして、ソビエトの国民が民主主義国家への道を進もうとしておりますことを心から歓迎をいたすものでございまして、私も市政を運営するに当たりましては、民主主義を尊重し、市民本位の市政ということを基本に据えてまいらなければならないということを改めて強く感じておるところでございます。クーデター時の感想いかんということでございますが、最初は将来の日ソ関係に大きな懸念を抱かざるを得ませんでしたが、クーデターの失敗とその後の経過を見て、自由と民主主義のために戦ったソ連国民の勇気と、そして七十年近い共産主義体制の崩壊ということを強く印象づけられたところでございまして、ソビエト共産党の解体も、今日の状況から見て、当然の成り行きではなかろうかと思うのでございます。今後ソ連におきましては、ゆるやかな国家の連合体である主権国家連合へと移行するということでございますが、連邦と各共和国との関係等につきまして、なお不明確な点もございますので、今後の事態の推移を見守ってまいる必要があると、このように思いますが、一日も早く政治体制が整い、経済状態が改善をされまして、国情が安定することを願うものでございます。
なお、姉妹都市ミンスク市との今後の交流についてでありますが、今後とも友好親善関係の継続と促進に努力をいたしてまいりたいと存じております。
次に、自動車運送事業についての御質問中、市域外路線についてでございますが、特に名取市との関係につきましては、従来から仙台市営バスが名取市域の広範にわたって運行をいたしておりまして、それが市民生活に深くかかわっている状況でございますし、そのことが一体的な地域形成の一つの要素ともなっておるわけでございますので、こうしたことを考慮しながら、かつまた将来のことも考えて、名取市側と十分協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、農薬の空中散布についてでございますが、この問題につきましては、後ほどそれぞれ関係局長より御答弁を申し上げますが、要は市民生活の安全確保を第一に考え、人体に影響するような汚染などを起こさないようにすると、こういうことでございまして、農業サイドとの調整は可能と思いますので、関係者のなお一層の努力をお願いを申し上げる次第でございます。
次に、ガス局の敷地内に展示をいたしておりますＳＬについてでございますが、現在ガス局幸町庁舎構内に展示をいたしておりますＳＬは、近隣児童を初め市民に開放展示いたしますために、旧国鉄から無償貸与を受けて設置をしたものでございます。このＳＬが設置をされました昭和四十七年当時、公園化構想もあったようでございますが、その後ガス局本局が幸町に移転をする、また原町工場が港工場に移転するなど、敷地の利用形態が現在までに当時とはかなり大きく変わってまいっており、さらに今後はＬＮＧ転換のための敷地全体の利用計画ともかかわってまいりますので、ＳＬの設置場所並びに保存方法につきまして、早急に検討をしなければならない、そういう時期に来ているのではないかと、このように考えておるところでございます。
次に、新しい国際線ターミナルビルの建設についてでございますが、仙台空港の新しいターミナルビルの位置につきましては、現在のビルの東側に建設するというのが一つの案となっておりますことは、私も承知をいたしておるのでございますが、昨日の小池議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、現時点では運輸省初め関係各機関で検討を進めておる段階でございまして、まだ決まっているわけではございませんので、御了承をいただきたいと存じます。
次に、仙台駅北部第一南地区について、テレポートセンターと再開発ビルとのコンセプトをどうまとめて進めるのかと、こういうことでございますが、再開発事業を進めるに当たりまして、事業の基本となる方針を定めますために、権利者の方々との協議を重ねながら各種の調査や作業を行って、まとめられた全体施設のコンセプトは「あたらしき、おもしろき、めずらしき」と、この三つでございます。仙台テレポートは、この施設コンセプトの三つの概念に共通する性格を持ったグローバルな通信情報施設でございまして、再開発ビルのシンボル的な存在となるものと考えておるのでございます。
最後に、私の全国市長会会長就任についてでございますが、お祝辞また御激励、まことにありがとうございました。私は、去る七月に会長に就任をいたしまして、その責任の重大さを痛感をいたしておるところでございます。本来の仙台市長としての職責を全うすることは、もちろん言うまでもないことでございますが、今日の地方自治体を取り巻く行財政環境にかんがみまして、全国市長会会長といたしまして、全国の都市の振興発展のために全力を尽くしてまいる所存でございますので、議員各位のなお一層の御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
残余の御質問につきましては、それぞれ助役、企業管理者並びに担当局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
7: ◯助役（佐々木忠夫）過日私どもが姉妹都市ミンスク市を訪問いたしましたときの現地の状況並びに今回の援助の効果等についての御質問にお答え申し上げます。
去る七月十九日から七月二十七日まで、議会の渡辺副議長さんと一行六名で、姉妹都市親善訪問並びに仙台市からミンスク市への医療機器等の贈呈式出席のために、ミンスク市を訪問いたしました。その際の現地の状況は、ミンスク市長を初め、私どもが接触いたしました多くの方々が、私どもの訪問を心から歓迎してくれていることが、言葉の端々、行動の端々にまであらわれていることを感じました。特に、今回の私たちの訪問はクーデター事件の直前でありましたが、私たちと接触交流をいたしましたほとんどすべての人々が、ソ連の民主化に積極的な発言を、しかも自由になしていたことが、極めて印象的でございました。ただ、彼らもその当時は、現在は過渡期なのであなた方もその点は理解してほしいという発言がありましたが、今回の事件で、逆に一挙に民主化が進んだように思われます、こういったことは、国と国との外交交渉だけでなく、市民レベルの頻繁な交流も大きな力になったのではないかと思われる状態でございました。また、医療機器の贈呈に当たりましては、国全体が極めて困難な経済状態にある中で、チェルノブイリ原発事故による被災者の多くを受け入れ、それらの人々の健康回復と健康保持に苦労をされている姉妹都市ミンスク市への、仙台市市民からの心からのお見舞いと援助であることをお伝えいたしましたところ、ミンスク市長を初め、診療センター関係者から心からの感謝があり、また当日早速テレビによる報道、また翌日は新聞による大きな報道もあり、ミンスク市民はもとより、白ロシア共和国国民にも大きく報道がなされ、仙台市民の好意がソ連国民に広く伝わったと思われます。また、私たち訪問団は、これらの医療機器が直接使われる診療センターで贈呈式を行い、医師あるいは医療関係者と直接話し合いましたが、彼らからもまた、最新の診断装置が送られたことに心から感謝する旨の意向が伝えられました。さらにまた、私たちは、この診療センター内部をつぶさに視察いたしまして、これらの機器が十分に効果を挙げる使い方がなされる受け入れ基盤があることも確認をいたしました。今回のことは、必ずや今後、日ソ両国あるいは仙台市とミンスク市両市の友好発展に、極めてよい結果をもたらすものと確信をいたすものであります。
以上でございます。
8: ◯企画局長（守屋寿浩）私から、仙台空港に係る補正予算について、お答えいたします。
仙台空港の整備の国の第六次の空港整備五カ年計画に係る取り組みにつきましては、お尋ねにありましたとおり、実現期成会、県、仙台市、三者がそれぞれ共同でもって経費を持ち寄り、実施をしていくものでございまして、四月末の東京での開催を皮切りに、関係機関への陳情、要望、それから各種の啓蒙がその内容でございますが、こういった活動につきましては、関係機関の動向を見ながら、緊急かつ弾力的に、効果的なものは果敢にという対応姿勢が求められるだろうということで、事業内容につきましては、常に流動的であり、よって経費についてもなかなか集約し切れないというような経過から、やっとこのたび補正予算をお願いするに至った次第でございます。何とぞ、この運動の実践につきましては、これからがまさに正念場でございまして、実現に向けたこの組織の活動を御理解いただきまして、御賛意をちょうだいいたしたいと思います。
以上でございます。
9: ◯財政局長（野平匡邦）八乙女市民センター移転新築工事につきまして、お答えいたします。
本件につきましては、本定例市議会において契約についての議会承認を受ける予定で作業を進めてまいりました。業者につきましては、工事規模等から地元建設業者十二社による指名競争入札により決定することとし、八月五日入札を執行、その結果、奥田建設株式会社が落札をいたしました。しかしながら、落札業者であります奥田建設株式会社が、八月六日仙台市宮城学校給食センター洗浄室増築工事におきまして死亡事故を起こしたことを理由に、みずから翌八月七日契約の辞退を申請いたしました。本市としましては、これを正当な理由があると認め、受理することといたしました。その結果、落札者が契約を締結しないこととなるため、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第七号の規定により随意契約を行うこととし、当初の相指名業者残り十一社と見積合わせの上、最低の価格を提示いたしました仙台土木建築工業株式会社と仮契約を締結したものでございます。
次に、共同企業体の運用方針に関してでございますが、本市におきましては、契約業者指名基準におきまして、建築工事においては、予定価格が三億円以上の場合は共同企業体に指名することができるということになっております。もちろんこの規定は、共同企業体による指名の下限を定めたものであって、単体による指名の上限を定めたものではありませんので、予定価格が三億円を超した場合におきましても、単体で発注した実例もあるわけでございます。また、本年六月二十一日付の建設省建設経済局長通知、公共工事における入札制度の合理化対策等についてによりますと、第一に、発注標準については、最近における建設工事費の動向等を踏まえて、適正な発注標準の設定に努めること、第二に、共同企業体の運用については、技術力の結集等により効果的施工ができると認められる適正な範囲にとどめ、公共工事の発注は単体発注を基本的前提とすること等の対応が求められております。これらの事情のもとにおきまして、第一に、ジョイントベンチャーを構成した場合、構成員の出資額が単体施工の限度と想定している三億円を大幅に下回るものとなること、第二に、各企業の技術力、施工能力の向上や工事費の上昇等を考慮し、単一の企業でも十分施工可能と思われることという理由によりまして、今回の予定価格が三億円をわずかに上回る工事でございましたので、単体発注といたしたものでございます。
10: ◯衛生局長（三浦鐵也）私からは、衛生局に関します二点の御質問にお答えいたします。
まず、農薬の空中散布についてでございますが、衛生局といたしましては、環境保全の立場から今回調査を行ったところでありますが、この調査結果を今後の農薬散布事業に反映していただきたいというふうに考えております。
それから第二点でございますが、本市の医療機関におきます院内感染の現況等についてのお尋ねでございますけれども、厚生省におきまして院内感染の現状と対策に関する調査研究を行っておりますことは、お話のとおりでございまして、その報告を受けまして、さきに医療施設における院内感染の防止についてということで、厚生省から通知が出されております。本市といたしましても、この通知に基づきまして医療機関等への周知徹底を図っておるところでございます。今後、医療監視を通じて院内感染防止、中でも御指摘のＭＲＳＡの感染防止について、意を用いてまいりたいというふうに考えております。なお、この件に関する院内感染の事例について、現在のところ、特に聞いてはおりません。
以上でございます。
11: ◯環境事業局長（樋口秀夫）七北田川上流に計画されております
産業廃棄物処理場への対応についてのお尋ねでございますが、現在平成三年八月上旬に、建設廃材コンクリートの破砕施設の事前協議が一件提出されております。これは、法律上は設置届け出の必要のない中間処理施設でございますが、平成二年十二月に定めました仙台市産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱に基づき、事前協議が行われているものでございます。これにつきましては、現在、水道局を含む関係各局と協議を始めておりまして、今後は、生活環境の保全に十分配慮したものとなるよう指導してまいりたいと考えております。
なお、今後計画されるものが出てまいりますれば、同様の取り扱いになってまいることでございますので、御理解願います。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（安倍理夫）仙台駅北部第一南土地区画整理事業に関しましての御質問にお答えします。
まず、残りの買収予定地権者との用地交渉につきましては、平成四年度の再開発ビル着工に向けまして、合意を得るように個別に鋭意折衝中でございます。参加される方々とは、当事業の円滑な推進を図ることを目的として設立されました権利者の組織であります再開発協議会を通じまして、基本的理解の上で数多くの話し合いを重ねてきておるところでございます。
建築の着工の時期でございますけれども、平成四年度着工、平成七年度完成を予定しております。
総事業費につきましては、当初の事業計画におきまして、約三百二十億円を見込んでおりましたが、昨今の地価の上昇、建設費上昇等の経過もございまして、改めて事業費の見直しが必要となっております。現在各種事業費の積算、補助金の確認等について建設省との協議を含め作業を進めておりまして、確定した段階で明らかにさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯下水道局長（藤谷典司）下水道事業の決算についての三点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、感想と今後の問題点についてでありますが、企業会計に移行当時、事務的にふなれな面もありましたが、職員の企業努力によりまして、おかげさまで予定の損益を、若干ではありますが上回る決算となることができました。今後は、国庫補助金と良質な企業債の確保、支払い利息等の後年度負担の問題、維持管理の効率的な執行並びに雨水対策等々、多くの課題を抱えておりますが、職員一丸となって鋭意努力してまいります。
次に、下水道料金の原価についてでございますが、下水道使用料で賄うべき汚水処理に係る経費の額は、約百十四億八百万円となっておりますが、一立米当たりに換算すると、単価は約百三十円となります。これに対し、一立米当たりの使用料収入は約八十八円となりますので、差し引きをいたしますと、不足分は約四十二円となります。
次に、決算書上の表示についてでございますが、
地方公営企業法施行規則においては、記載しなければならない事項とは定められておりませんが、御指摘の趣旨を踏まえまして、御理解のいただけるよう検討をしてまいります。
以上でございます。
14: ◯経済局長（佐藤光男）農薬の空中散布についての御質問にお答え申し上げます。本年の空中散布の実施につきましては、地元農協を中心に、農林水産航空事業実施指導要領並びに宮城県の平成三年度農林水産航空防除事業の実施方針に基づいて実施したわけでございます。今後は、水道水源に混入することのないよう、空中散布については、関係機関とさらに十分協議してまいりたいと考えております。
それから、十里平の関係でございますけれども、十里平地区の畜産の排水対策につきましては、現在おかげさまで地元の十里平の畜産農家と具体的な話し合いに入ることができました。なお、平成四年度、来年度でございますけれども、国の補助事業を導入して整備するよう計画しております。
以上でございます。
15: ◯交通事業管理者（手戸喜郎）交通事業に関連をいたしまして、十数項目のお尋ねがございました。先ほど市長がお答えいたしました以外の点につきまして、順次私からお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、乗客サービスに関連をいたしまして、職員の接客姿勢につきましてのお話がございました。御指摘のように、この接遇につきましては、我々サービス業といたしまして、最も基本的な問題でございますので、従来から特に私ども力を入れておるところでございますが、各種研修あるいはまた添乗の指導等々を通じまして、その向上を目指しておったところでございますが、さらに今後とも、この面につきまして力を入れてまいりたい、かように考えます。また、御指摘の安全運転につきましても、とうとい人命をお預かりしております仕事でございますので、内部の研修はもちろんのことでございますが、事故防止対策センター等の外部の教習機関等との連携を深めながら、厳しく今後とも指導に当たってまいりたいと、かように考えております。
次に、車両と燃料油脂の低廉な購入のあり方につきましてお話がございましたが、私どもも他の都市の購入の実例なども十分研究しながら、今後とも、より低廉な価格で購入ができますように努力をしてまいる所存でございます。
次に、バスの車両整備につきましての外注のお話がございました。現在、私ども七つの認定工場で直営でこれらの仕事をいたしておりますが、これらにつきましては、逐次委託に切りかえてまいる所存でございます。
次に、市域外の営業成績の特に悪いバス路線につきまして、従来から逐次撤退の方向で進めてまいりました。先ほど御指摘の各路線につきまして、既に休止または廃止の措置をいたした次第でございます。それらの休止あるいは廃止から得ました人員並びに車両等につきましては、市内のいわゆる集約輸送の方に投入をいたしまして、市民の方々の利便に現在供しておるところでございますが、なお今年度におきましては、塩竃市あるいはまた多賀城市、名取市等々と、これらの休止あるいはまた廃止等につきまして、協議を重ねておるところでございまして、協議がまとまり次第、実施に移していくと、かような考えでございます。
次に、本年一月に行われましたダイヤ改正の効果につきましてのお尋ねがございましたが、御指摘の二月、三月の前年度との比較の営業係数でございますが、減便という状態でございましたけれども、営業係数につきましては、ほぼ横ばいというふうな結果に相なっております。なお、本年度のダイヤ改正につきましては、年明け早々にも実施をしたいということで、現在準備に入っております。なお、その作業に当たりましては、ここ一、二年に寄せられました市民の方々のニーズあるいはまた現場職員の方々の意見等も十分参酌しながら実施をしてまいりたいと、その案を練ってまいりたいと、かように考えております。
次に、料金改定についてでございますが、昨日市長からお答えがございましたが、一昨年の仙台市
交通事業経営問題調査会からの答申におきましても、適時適切な時期に改定をするようにという御提言がございました。現在までは、バス運賃につきましては、現行制度いわゆる二年ローテーションという制度がございますが、二年ごとに見直しをしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。なお、御指摘のございました対キロ運賃の制度でございますが、前回の運賃改定に当たりまして、均一制から対キロ区間制への移行を前回の改定時に行ったわけでございますが、しかし、これは、一挙に対キロ運賃に切りかえたわけでございませんで、今後段階を追って完全な対キロ運賃制に切りかえていきたいと、かように考えております。
次に、御指摘の資産の有効活用につきましてでございますが、お話にございましたように、私どもも安易な処分に頼るという、こういうことでなくて、できるだけ有効活用、高度利用という手法を導入をいたしまして、毎年の固定収入を得るように努力をしていきたいと、このように考えております。
次に、御指摘いただきました路線環境の整備の件でございますが、昨日も御質問がございましたが、今までも私どもは、機会あるごとに国を初め関係機関に対しまして、これらの整備につきましてお願いをいたしておりますが、さらに今後ともこの面での努力を継続してまいりたいと、このように思います。また、御指摘の新たな現在考えておるバスレーンにつきましてのお尋ねがございましたが、現在、県道荒浜原町線並びに国道二百八十六号線のそれぞれ一部の指定を要請をいたしておるところでございます。
次に、観光貸切部門の拡充についてでございますが、昨日もお答え申し上げましたように、この部門で、私どもぜひこの増収を図りたいということで、今年度から四両ほど増車をいたしまして、取り組んでおるところでございますが、できるだけ観光貸切部門では、この部門のみで収支が償うようにということで、それを目標に努力をいたしておるところでございます。
次は、地下鉄に関連をいたしまして、幾つかのお尋ねがございました。
まず、地下鉄の乗客誘致策でございますが、沿線上におきます各種施設の張りつけ等をお願いをしておりますが、と同時にまた、各種イベントの開催、バスと地下鉄とのより効率的な結節、ラッシュ時の混雑緩和を図るための効率的な地下鉄のダイヤ編成、あるいはまた今年度増車ということもいたしておりますが、増車等を行いながら、きめ細かいサービスを心がけまして、乗客の誘致に今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
次に、国の財政支援についての二点のお尋ねがございました。
地下鉄の補助金の繰り延べ分の早期回復でございますが、これは、私ども同業者、悲願でございまして、今年度も何回か国にこの回復を要求をいたしておるところでございますが、幸いにして、来年度の国におきます予算要求の中でも、繰り延べされた部分の回復の予算要求がされておるようでございますので、この獲得に全力を傾注してまいりたい、このように考えております。
なおまた、企業債の発行や交付税の措置の延長等につきまして、今後とも国の方に働きかけをしていきたいと、このように考えます。
それから、泉中央までの現在地下鉄の延伸工事を行っておりますが、この開業時期でございますが、工事がおかげさまでほぼ順調に進んでおりますが、今後残されました工事の進捗状況あるいはまた工事終了後の各種検査あるいは試運転、さらには先日起工式を行いましたが、駅舎の上部部分のビルの工事の進捗状況等々、総合的に勘案をいたしまして、平成四年度のなるべく早い時期に開業にこぎつけたいということで現在考えておるところでございます。
また、交通事業の現場部門への女子職員の登用につきましてのお話がございました。御案内のとおり現在の労基法上の男女の取り扱いの差異等がございまして、なかなか難しい問題もはらんでございますけれども、他の都市の採用例等、十分調査をいたしまして研究をしていきたいと、このように考えております。
最後に、今回追加提案で御審議を賜ります自動車運賃条例の改正案でございますが、御提案を申し上げます経過につきましてのお尋ねがございましたが、つい先日の新聞報道等にもございましたように、今般国におきまして、各種交通機関への精神薄弱者に対します運賃割引制度の創設、これをことしの十二月一日から実施するようにと、このような決定がなされまして、また通知も参ったわけでございますが、そういうことで急遽追加御提案を申し上げまして、御審議をいただくことに相なった次第でございます。
なお、市内におきましては、対象者は平成三年三月末日現在におきまして二千百四十三人の方々がおられますが、もちろんこれは、私どものバスあるいは地下鉄にお乗りいただく方は、仙台市以外の方ももちろんおられますので、そういう方々も当然対象になるわけでございます。今回御審議を賜ります条例が御決定をいただきました暁におきましては、直ちにいろいろの広報手段を通じまして、市民の方々に周知徹底をいたしまして、万遺漏のないように措置をしたいと、かように考えております。
以上でございます。
16: ◯水道事業管理者（伊藤昂）農薬の空中散布に当たりましては、今後とも水道水に影響のないよう関係方面に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、七北田川上流の産業廃棄物処分場についてでございますが、現在の施設は、中間処理施設ということでございまして、施設からの放流水はございませんが、雨水等による排水水質については、福岡浄水場の水源流域になっておりますので、これらの排出水について十分留意するよう環境事業局に対し指導を要請をいたしております。
次に、決算にかかわりましての年間総給水量と建設改良費の関係でございますが、年間総給水量は、御指摘のように昭和六十三年度を一〇〇とした場合には、平成二年度の数値は当初の計画の六・三％増が三・八％増となっておりますが、これは予定いたしました水の需要に対しまして、有収率の向上によりまして、供給する水量の減少を図ることができたことによるものでございます。
建設改良事業の見直しについてでございますが、現在施行しております第五次拡張事業等の建設費につきましては、仙南仙塩広域水道からの受水に対応する配水幹線を主とした管網の整備が中心でございまして、また第六次配水管整備事業につきましても、未給水地域の解消ないしは経年管の入れかえ等が中心でございまして、いずれも重要かつ急を要するものでございます。これからも過大投資にならないよう効率的な運営をいたしてまいりたいと、このように考えております。
石綿セメント管の現状と今後の更新計画でございますが、平成二年度末で総延長、石綿セメント管は六十八キロございます。その主な地区でございますが、住宅団地が主でございまして、将監団地、向陽台、南光台、青葉区の国見地区、宮城野区の宮城野地区、東仙台地区、秋保湯元地区などが多い状況となっております。
なお、石綿セメント管の布設がえにつきましては、現在行っております第六次配水管整備事業に続きます第七次配水管整備事業におきまして、入れかえをする予定でございまして、おおむね平成十年度までに完了をいたしたいと考えております。
次に、工業用水道の財政でございますが、平成二年度の決算では三千四百万円の損失となっておりますが、今年度以降毎年一億円程度の損失が予想されておりますので、今後収入を確保するための方策を関係者と協議をいたしてまいりたいと、このように考えております。
工業用水道資産の処分でございますが、平成二年度の固定資産は七億五千万円となっておりまして、減価償却をいたしましても、相当額の資産が残る、残存することとなりますが、この資産の内訳は、深井戸とこれに付属する設備並びに配水管が主なものでございまして、宮城県の工業用水道に移管した後は、ほとんど使用見込みのない施設でございますが、今後関係機関と協議をいたしてまいりたいと、このように考えております。
17: ◯ガス事業管理者（星野貞）ガス事業に関します六点の御質疑がございますが、先ほどＳＬにつきましては、市長御答弁を申し上げておりますので、残りました五点の御質問にお答え申し上げます。
まず第一の、一般ガス事業の販売量の伸びに関連いたしまして、
供給区域内戸数の増加に対応した営業活動が、十分な展開ではなかったのではないかという御質疑でございまして、その普及率を挙げてのお尋ねでございますが、御指摘の供給区域内の戸数増加は、これから都市ガス化を図る上に当たりまして、他燃料との競合の上で今後の営業課題というふうに考えておるところでございます。
また、期中におきます販売量の伸びにつきましては、昨日小池議員にお答え申し上げましたように、本市ガス事業の需要構造が主として一般家庭用でございますので、やはり季節変動に大いに左右されるということもございますので、御指摘の大口需要家の開拓に積極的に取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。
なお、お尋ねの、期中のこの面での具体的な成果についてお尋ねでございますが、平成二年度は十四件、新たな大口需要の開拓を行いまして、前年比一三％増の大幅な需要増となっております。
次に、第二点でございます。器具販売収入に対します費用の伸びについてでございますが、平成二年度当期におきましては、従来の一般機材よりも利便性の高い、効率性のある新しいシステムのガス器具に重点を置いて販売を行ったところでございます。これは、ガス需要の拡大を図るためではございますが、これらの新機材の利益率、利幅と申しますか、これが少ないわけでございまして、その結果において費用増となったものでございます。
次の三点は、これに関連しまして、
中央ショールームの利用状況についてでありますが、平成二年度は一万七千百三十五人の利用となっております。その内訳は、収納業務、工事申し込み、器具の販売など窓口業務のほか、新器具の紹介、ＧＨＰなどの新システムのＰＲなど営業活動の拠点として使用いたしまして、一定の成果を上げているものと考えておるところでございます。
また、その用地につきましてのお尋ねでございますが、ショールームのほか、市内中心部への重要なガス供給基地、さらには資材倉庫として利用しておりますが、今後はＬＮＧ導入の前進基地としての活用も考えておるところでございます。
次の四点のお尋ねでございますが、本年五月、経済企画庁が行いました公共料金に対する提言についての所見についてのお尋ねでございます。これは、御指摘にもありますように、最近問題になっております内外価格差の問題がございまして、特に電気、ガスなど五つの公共料金の適正化を図るために、現行料金制の基礎となっている総括原価方式のあり方を改めるべきではないかという意見に基づくものでございます。これまでの料金のあり方につきましては、複数二部料金制を初め、いろいろ経緯がございますところでございますので、いずれ近いうちに認可庁であります通産当局あるいは日本ガス協会でも、この提言の取り組みについて見解が出されるものと期待をいたしているところでございます。
最後のお尋ねでございますが、ＬＮＧ導入につきましては、昨日郷湖議員にお答えを申し上げましたとおり、現在は平成七年度を目標年次といたしまして、年度内に本市ガス事業として最も望ましい方式を決定し、御趣旨のような悔いのない選択をするよう鋭意取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
18: ◯病院事業管理者（山本敏行）病院に関する五点の御質問にお答えいたします。
最初に、効率のいい病床利用についてでございますが、本院でのベッドの配置は、ほぼ入院患者の需要に応じたものと考えております。しかしながら、公営企業としての公共性と経済性のバランスを考えながら、医療の進歩、疾病構造の変化、本院の体制、また患者動向などを踏まえまして、さらに柔軟な対応を必要とすることもありますので、この点は今後十分に考慮してまいります。
第二点の職場検診、人間ドックの充実と本院十階の利用についてでございますが、人間ドックは保険診療外の自主診療料金でございますので、本院にとりましても、適正な料金設定と施設の充実により収益の増収を図ることは必要なことでございます。人間ドックの業務は、外来、入院診療業務とも密接に関連しておりますので、これらとのバランスを図りながら、今後可能な範囲でその充実に努めてまいります。
看護専門学校跡スペースの有効利用につきましては、本院といたしましても、笠原議員御案内のとおり病床として利用したいと考えておりますが、宮城県地域保健医療計画の中での増床調整等、種々整理すべき点があり、これらについて検討を進めているところでございます。
第三点の看護婦に係る御質問でございますが、本院の看護婦につきましては、必要数を満たしており、したがって特に過酷な勤務状況にはなっておりません。将来に向けてパートの採用も検討すべきではないかとのことでございますが、本院は高度専門医療、救急医療のウエートが高く、看護婦も相当高いレベルが必要であります。したがって、パートで充足できる部門は限られたものとなりますが、将来必要に応じパートの活用についても考えてまいります。
第四点、院内感染問題でございますが、当院におきましても、一部の患者さんからＭＲＳＡは検出されております。しかし、その方々も感染症を発症しているわけではございませんで、いわゆる
ＭＲＳＡ感染症と言われる状態の患者さんは、当院では発生しておりません。また、検出されたＭＲＳＡも院内感染ではなく、院外から持ち込まれた可能性も否定できないわけでございます。当院においては、Ｂ型肝炎感染予防等広く院内感染に対処するために、昭和六十二年から感染症対策委員会を発足させ、活動を行ってまいりましたが、昨年ごろから問題となってまいりましたＭＲＳＡ院内感染についても早くから調査を行い、これをもとに本年一月から二月にかけて審議検討を行いました。そして、ＭＲＳＡ院内感染防止のためのマニュアルを作成し、現在これを日常業務の中での指針として活用しております。さらに、産業医による巡視等においてこの指示を徹底させ、また患者及び御家族の方々に対しましても、口頭及び印刷物によって院内感染防止に御理解、御協力をお願いしているところでございます。
最後に、資金見通しと対策についてでございますが、御指摘のとおり病院事業会計は厳しい状況にございます。三年度につきましては、当初予算で一時借り入れ限度額を十億円としており、現在までは収支のバランスをとりつつ運営しております。ですが、今後十二月から年度末にかけて資金需要が高まりますので、一時的に限度額の範囲内での借り入れが必要となるものと考えております。こうしたことから、現体制の中での適正配置による特三類基準看護適用病棟の増加など、収益の確保と徹底した費用の削減に努め、御質問の趣旨を踏まえながら、さらに経営改善に努力してまいります。
19: ◯二十番（笠原哲）一点だけお聞きしておきます。市長にお伺いいたしますが、新国際空港夕ーミナルについては、先ほどの答弁では県と運輸省が協議しているという御答弁でございますが、大仙台の、中心的な市長である石井市長が、どのような場所にしたいのかと、した方が将来のためにいいのかということをお聞きしたのであって、運輸省と県が協議することはよくわかっているわけですが、その辺に対する御所見をお伺いしたい。
残余の問題については、決算特別委員会でお伺いしたいと思います。
20: ◯市長（石井亨）空港ターミナルの問題でございますが、仙台市長としてどういうふうに考えるかというお話でございますけれども、いろんな案が実は考えられるわけでございまして、例えば新聞報道にあったという東側につきましては、現にいろいろ管制施設、その他関連する施設がございますので、最小限度の費用でできるという利点があろうかと思います。また、国道により近いところにつくった方がいいんではないかと、こういう御意見も現にございまして、特に将来の空港周辺の地域開発等考えた場合には、その方がいいんではないかと、こういう意見もあるわけでございます。しかし、現在のＡ滑走路の方向という滑走路の進行方向、その進行方向にかかるということから、実際に利用できる地域というのはかなり極限をされるという問題、それから新たに相当広大な用地を取得をし、既設のいろいろな関連施設等も含めて新しくつくるということになると、相当な経費もかかるというような問題もございます。で、実は滑走路の延長の方向が内陸側に伸びていくのか、あるいはまた海の方へ伸ばしていくのかと、こういったこととも実は大きな関連がございまして、いろんな要素をかみ合わせながら、これから判断をしていくことになろうかと思いますけれども、現時点ではいろんな面から検討されているという段階でございまして、これが絶対だというものはないように思っております。
〔六十三番 神谷一「議長、議事進行」と呼び、発言を求む。〕
21: ◯議長（大泉鉄之助）神谷一君。
22: ◯六十三番（神谷一）今年度から御案内のとおり本会議の質問は、代表質疑と一般質問を、きちんと判然と区別して行うということになったわけでございます。そういう結果、例えば今議会でもわざわざ二度にわたって登壇の労をとられると、そういう議員もおられるという状況に立ち至っているわけでございます。
ところで、ただいまの笠原議員の御質問でございますが、例えばソ連のクーデターに関しての市長の所見を問うとかあるいは市長会、就任についての決意を問うということで、これは直接、提案されておる議案に関係した質問とは受けとめられないのでございますが、しかし私は、本来議会の質問というのは言論の府でございますから、そういう点では、特に品位を汚すとか人の目を傷つけるというものでない限りは、いわばその内容等について規制を加えない方がよろしいと、こういうふうに考えている次第でございます。今、恐らく笠原議員は質問するに当たって、答弁を求めるに当たっての市長の所信、市長の政治姿勢をまず問題にして聞かれたのかとも思えるわけでございますが、そういった点で、この問題についてどの程度まで許されるのか。これは、かつて私ども会派の議員が議案に関係がないということで議事録、発言後議事録削除を命ぜられたと、こういう経緯もあるだけに、これはきっちりと認識しておきたいと、このように考えますので、代表質疑にあっても今の笠原議員程度の、と言っては恐縮ですが、そういう範囲ぐらいの、議案から相当距離のある、そういう質問も許されるものだと、これは今後の発言もございますので、伺っておきたいんですが、議長の所見をお伺いしておきたいというふうに考える次第でございます。
23: ◯議長（大泉鉄之助）ただいまの神谷議員の議事進行の御発言にお答えをさせていただきたいと思います。
私も、冒頭、神谷議員が述べられたような、きちっとした整理が望ましいということで、議会本会議の運営に臨まさせていただいております。しかし、前回の第二回定例会から始まったばかりのことでありまして、ふなれな点、こういったものもあろうかと思いまして、第二回定例会を過ごしてまいり、少しなれてまいったなという感を強めてまいったところでございましたが、たまたま一般質問に御用意されたのと、ちょっと混同されたのかなという、そんなふうにも感じましたので、議会の終了後にでも質問する方に、それからまた質問の趣旨をとらえて答弁をしなければならないという、こういうこともございますので当局にと、双方に私の考え方を実は示そうと思っておりましたところでございます。本来、言論の府でありますから、濶達なる御論議を願いたいところでございますが、しかし六十四名で構成されておる議会でありますので、ルールに基づいて論議が展開されるべきだと思いますので、その趣旨を踏まえて、いわゆる代表質疑、一般質問という趣旨を踏まえて今後とも発言がなされますように、質疑質問が展開されますように特段の御協力を願ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
次に、相沢芳則君に発言を許します。
〔三十五番 相沢芳則登壇〕（拍手）
24: ◯三十五番（相沢芳則）私は、民社党市議団を代表し、平成三年三回定例会に提案されました諸議案についての質疑をさせていただきます。
質疑に先立ちまして、さきの全国市長会におきまして、東北地方では初めて全国の市長会長に就任されました石井市長に対しまして、心よりお祝いを申し上げます。八〇年代は、地方の時代と言われて久しかったわけでございますが、石井会長になられまして、ますます東北地域での期待が大なるものであります。どうか、お体に留意されまして、御活躍されることを御期待申し上げます。
さきの質問者と質問の重複する部分がありますが、視点を変えて若干質問をさせていただきたいと思います。
初めに、第百十六号議案
下水道事業会計決算認定に関する件について質疑をさせていただきます。当年度から下水道事業特別会計に
地方公営企業法の財務規定等を適用し、旧宮城町下水道事業会計を統合し、一元化された初年度の決算認定であります。国の下水道整備五カ年計画の第六次計画の最終年度であり、さらに第七次計画のスタートの節目の年であります。平成二年度決算概要で見ますと、総収益百五十三億百二十二万、総費用が百五十二億四千八百五十六万円となり、五千二百六十五万円の純利益が出たことは、公営企業が適用になった初年度としては関係各位の努力のたまものと敬意を表します。公営企業の初年度の決算としまして、どのような点に留意をされて取り組みがなされたのか、お伺いします。
次に、資本的支出のうち建設改良費の決算額は二百五十一億四千百三十七万円で、翌年繰越額が二十一億余万円でありますが、この内容についてお伺いします。
また、平成七年度まで現計画区域内の汚水整備率を一〇〇％にする十カ年計画を鋭意推進されているところでありますが、平成二年度における人口普及率で見ますと、七八・六％は計画どおり進められたと判断しているのか、お伺いします。
その中で、特に市西部地区の下水道整備についてお伺いします。西部地区、旧宮城町は道路事情も良好とは言えず、私道が多いことから計画どおりの下水管渠整備が順調に進められてきたのか、お伺いします。
また、巨額の設備投資で建設が進められております広瀬川浄化センターの工事進捗状況についてお伺いします。西部地区の下水道整備は、仮に管渠整備がおくれることになりますと、広瀬川浄化センターの投資効果も低下することが危惧されます。管渠整備と浄化センターが一体となった計画で推進されることが望ましいと考えられます。平成二年度は、浄化センター完成目標である平成五年三月に対しまして、計画どおり進められてきたのか、お伺いします。
第二点目は、収益的支出の南蒲生下水処理場費決算額十九億九千五百四十三万余円についてお伺いします。下水道の処理場から発生する汚泥に関連して質問させていただきます。平成二年度に発生した汚泥の量は、約七万七千立米と聞いております。この量は、十トントラックでおよそ七千七百台分に当たるとも言われております。埋立処分で、現在宮城県環境事業公社の小鶴沢処理場で行われておりますが、汚泥処理費は南蒲生処理場の決算額約二十億円に対しての何％を占めているのか、お伺いします。
今後、さらに下水道の普及が進むに伴って汚泥の量も年々増加することが予測されますし、また埋立処分を行っております小鶴沢処理場は、平成七年度には満杯となるとも聞いておりますが、これが事実であれば、早急に対策を講ずる必要があると思いますが、今年度はどのように検討されてきたのか、お伺いします。
また、あわせて、汚泥の処理の仕方によっては営業収益にもつながると考えられますが、お伺いします。
次に、下水道事業も公営企業会計に移行したことから、資産の活用も考えられると思いますが、平成二年度における企業用地や建物の効率的運用について、どのように検討されてきたか、お伺いします。
次に、第百十七号議案
自動車運送事業会計決算認定に関する件についてお伺いします。
本市自動車事業は、都市構造の変化や交通手段の多様化、さらには慢性的な走行環境の悪化など、自動車事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況に置かれています。このような状況の中にあっても、使用者のサービス向上にも積極的に取り組み、路線の再編なども行いながら、経営の健全化に努めている関係各位の取り組みに対して敬意を表するところでございます。しかし、平成二年度における決算は、平成二年三月に運賃の改定により、運送収益で前年度と比較しまして五億余万円ほど増加し、経常収益で百五十六億余万円になりましたが、人件費等の増高、営業費用も増加し、総収支で十億余万円の純損失となり、累積欠損金は五十一億余万円になっており、乗客数の減少、バス離れに歯どめがかけられない状態になっております。今年度の決算内容、さらには自動車事業経営健全化五カ年計画の内容も含めて、決算とあわせ御質問をさせていただきたいと思います。
最初に、累積欠損金比率についてでありますが、昨年度より約七％増になり、約四三％になっておりますが、この比率を管理者はどのように判断をしているのか。また、公営企業法ですから、なかなか限度額を見るのは難しいと思いますが、限度額をどの程度に見ているのか、お伺いします。
あわせて、営業所の統廃合あるいは用地の高度利用による企業用資産の有効活用などを考えておられるようですが、どのように進めて、営業収益をどのように考えられているのか、また年度展開も含めてお伺いします。
次に、乗客数の推移を見ますと、毎年減少が小幅になっておりますし、定期券乗客数の比率が上昇していることがうかがえます。このことは、高速鉄道との乗り継ぎ乗客が増加し、結節改善による相乗効果があらわれてきていると思いますが、高速鉄道結節駅各駅を見てみますと、北仙台駅、長町駅が他の結節駅と比較しますと伸び率が悪く、駅前周辺開発の整備がおくれていると見受けられます。このことは、単に交通局だけでなく行政全体とした取り組みが必要でありますが、乗客数を増加させるという観点から交通局としてどのような働きかけを行ってきたのか、お伺いいたします。
あわせて、これからは地下鉄駅前を中心にして町づくりが重要であり、基幹交通としての高速鉄道を中心にした交通体系の中で、新たな自動車事業の役割が期待されると思いますが、路線の再編についてどのように考えられてきたのか。また、先ほどの話では、来年一月に路線バスをバス編をするという話も伺いましたが、やったばかりでないかというイメージもあり、来年一月に向けた特徴点がありましたら、お伺いをいたします。
また、富沢駅周辺は、区画整理事業、川内柳生線の都市計画道路の整備もなされようと聞いておりますが、交通局として、富沢駅前を中心にしてバス結節についてどのように検討されてきたのか、お伺いします。
次に、観光貸切事業についてお伺いします。今年度の定期観光における乗客数は、前年度と比較して五％伸び、乗車収入面でも六・六％と増加していることから、経営健全化計画ともあわせて、今後の観光貸切事業のあり方についてお伺いします。昨日の答弁でも理解をいたしますが、どの程度の規模に観光貸切事業を考えているのか、あわせてお伺いします。
また、私は平成元年九月の定例会の質問で、朝夕のラッシュ時を過ぎての路線バスの乗客数を見てみますと、ゆとりがあり、まばらな乗客数になっております。この時間帯を利用しまして、バス路線における名所旧跡の観光開発を行い、市民にＰＲして、誘客営業活動をしてはいかがなものでしょうかと、バス路線名を出して質問をした経緯があります。そうしましたら、答弁としまして、モデルを幾つか作成をしてみたいということがありました。その後の経過について、どのように進められているのか、お伺いします。
これからはゆとりある生活をしようではありませんかと、今、労働組合などを中心に運動を展開しております。そういう意味では、これからは文化面、芸術面に力を入れていかなければならないと思いますが、仙台の薫りある文化を市営バスの路線バスで案内していただければ、それなりに幾らかでも効率的なバス運行により、収入面にもつながるという一つの方策が考えられるからであります。なお、交通局としましては、バス祭りなどで誘客活動をしていますが、さらに新たな誘客活動をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、第百十九号議案
水道事業会計決算認定に関してお伺いします。
資産の総額は千四百四十七億余万円で、固定資産のうち有形固定資産は千二百二十一億余万円で、前年度に比較しまして四十三億余万円増加しております。公営企業法の一部改正を受けまして、資産の活用をどのように検討なされてきたのか、お伺いします。
また、施設用地における資材置き場等の有効活用について、どのように検討されたのか、あわせてお伺いします。
次に、流動資産における未収金についてお伺いします。水道料金過年度分未収金は、前年度に比較して減少しておりますが、当年度分未収金一億三千四百七十六万円増加している分の未収料金対策をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、第百二十一号議案
ガス事業会計決算認定に関する件についてお伺いします。
本年度純利益を見た場合、需要口数が前年度と比較しまして約三・九％伸び、一万六百十四戸増加しているにもかかわらず、純利益では前年度に比較して十四億四千八百四十五万円の減額になり、単年度の決算で見ますと、厳しい経営状態にあると思います。さらに、経常損失の中で大きな割合を占めておりますガス販売部分で見ますと、十一億五千余万円の減少になっております。これらは、主に湾岸危機に伴う原料価格の高騰によると思いますが、原料価格をどのように見ているのか、お伺いします。
また、原価変動調整積立金は、今年度末で十五億円になっておりますが、昨日も料金改定の話も一部出ましたが、どのような考えを持っているのか、お伺いします。
次に、営業収益の八三・六％を占めている製品売り上げについては百六十億八千余万円となっており、前年度と比較しまして二千二百二十九万円減少しております。このことは、暖冬の影響が大きかったと伺っております。しかし、需要家戸数が前年度より約四・〇％増加し、一万四百六十二戸になっており、それなりに需要増が図られてきましたし、また積極的な営業活動も展開してきたと思いますが、暖冬と需要の伸びをどう分析されているのか、また需要の率の対策についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。
また、一戸当たりの月平均販売量九十三・四立米で、前年度と比較しますと三・六立米減少しております。地球温暖化現象とも言われる現状の中で月平均の販売量の伸びをどのように見ているのか、お伺いします。
また、これからの需要予測についてお伺いします。ＬＮＧ導入時期を目前にしたこれからの設備投資にも影響することから、ＬＮＧ導入で検討されました昭和六十三年七月の需要予測と比較して、今年度の決算で見た場合、需要率はどうなのか、またこれから導入されるであろう平成七年までの需要率をどう見ているのか、お伺いします。
次に、今期ＬＮＧ導入積立金決算内容を見ますと、今年度は積立金ゼロで、現在の累積積立金は六十億になっております。平成七年導入目途としまして、ＬＮＧ資金目標計画に対してどのような見通しとお考えをお持ちなのか、お伺いします。
あわせて、ＬＮＧ導入についていろいろと検討されておりますが、ＬＮＧ基地を仮に設置した場合における二次産業をどのように考えているのか、お伺いします。
ＬＮＧは、言うまでもなく液化天然ガスとも言われているように、マイナス百六十度の液体を気化することによってガスが発生します。そのときの冷熱を利用して、空気分離部門産業、冷凍食品産業などがあります。いずれもＬＮＧ導入規模が年間約二百万トン以上使用しないと採算が合わないと聞いております。冷熱の熱量面で、仙台市で計画されている年間使用約二十万トンの小規模なＬＮＧ導入量では、経済性が成り立たないとも聞いておりますが、現在考えておられる二次産業について、どのような展望と確信をお持ちなのか、お伺いします。
次に、資産の活用についてお伺いします。今年度の決算内容を見まして、ガス事業においては公営企業法の改正に伴って、企業が持っている土地の有効活用等、資産の効率的な運用を図ってきていると思いますが、資産の有効活用について、どのように検討、計画をなされているのか、お伺いします。
次に、第百三十一号議案自転車等駐車場条例の一部を改正する条例についてお伺いします。
仙台市が、昭和六十一年度に策定した駐輪場整備計画に基づき、都心商業地と言われる青葉通地下に今回設置ができたことは大変喜ばしいことであり、ケヤキ並木の論議なども含め、さらには多額の投資で完成しました駐輪場でありますから、利用率が高まることを期待するものであります。都心商業地の地下駐輪場は、既に広瀬通に一千五台、勾当台公園に三百台、前の青葉通に三百六十四台が開設され、また仙台駅西口駐輪場に二百九十四台を含め、今回青葉通地下で開設されますと四百七十八台が増加になり、合計で二千四百四十一台になります。都心駐輪場としては、計画では平成七年度までに約五千台分を整備するとなっておりますが、都心部の今後の整備計画をお伺いします。
また、都心商業地においては、三割以上を行政が、七割を民間が整備するということで昭和六十一年度策定の駐車場計画に載っておるわけでございますが、民間における整備状況はどうなっているのか、また民間への行政指導はどのように行われてきたのか、お伺いします。
次に、今回の条例改正は、大変利用者側を考えていただいた改正と高く評価しており、放置自転車等が減少することを期待しているものでございます。学都仙台と言われる中で、料金制度の改定の中で学割料金については考えられなかったのかどうか、お伺いします。
次に、自転車放置防止条例が施行されて既に四年が経過されておりますが、いまだに放置自転車はなくなりません。いろいろな策を講じながら、放置防止に努めてきたと思いますが、自転車放置防止条例の第四条における自転車の利用者等の責務、さらには第七条における自転車等小売業者の責務がなされておりますが、行政側としてどのように今日まで指導なされてきたのか、お伺いします。
あわせて、今後の自転車等放置防止などについて新たな考えがあれば、お伺いします。
また、駐輪場での盗難があるとも聞いておりますが、これは管理人がいなくなった夜に多く発生するというように聞いておりますが、あるとすれば、さらに第四条の責務を強化、指導しなければならないと考えておりますが、さらに駐輪場での盗難防止策などを考えているのか、お伺いします。
以上で、民社党市議団を代表して、質疑を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
25: ◯市長（石井亨）相沢議員の御質問にお答えをいたします。
各企業会計決算につきましては、それぞれ企業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げることといたしまして、最後に御質問の自転車等駐車場について、私からお答えを申し上げます。
都心部の今後の整備計画でございますが、仙台駅西口周辺に約二千数百台、さらに仙台駅東口に一千台ほどの計画を立てておりまして、現在調査を行っておるところでございますが、できるだけ早期に着手をいたしたいというふうに考えております。
都心商業地における民間駐輪場の整備状況でございますが、ことしの八月現在で八十七件、収容台数五千八百台ということになっております。だんだんと、これは御承知のように条例によりまして附置義務制度が設けられておるわけでございますが、その結果、年々増加をしてきておる状況にございます。今までも建設業界あるいはまた建築士会等通しまして、この条例の趣旨徹底を図っておるところでございますが、今後ともそうした行政指導の強化に努めてまいる所存でございます。
それから、駐輪場利用料金の学割についてでございますが、昨年改定をいたしました仙台市のこの料金は、他の都市のほぼ半額という極めて低額な状況でもございますので、しばらくこの料金体系を続けてまいりたいと、このように考えておるのでございますが、お話の点は今後よく検討してまいりたいと存じます。
それから、自転車の放置対策の徹底についてでございますが、これまで各種広報活動の展開あるいはまたいろいろなイベントの実施、街頭指導等重ねてまいったところでございますし、また小売業者に対しまして、条例にもございますように住所、氏名の明記、販売時の防犯登録についての協力要請を行ってまいっております。これらは、業界の団体を通じて、個々の小売業者に徹底を図るよう指導をいたしておるところでございます。
なお、今後の自転車等放置防止の新たな取り組みと、こういうことでございますが、今まで行ってまいりました広報活動、啓発活動、これをさらに重点的に展開をいたす必要がございます。何と言いましても、この自転車の放置対策は市民の理解と協力が不可欠でございまして、そういう意味でＰＲ等に十分徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。また、駐輪場の建設の促進、さらに規制区域の拡大、強化も積極的に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
最後に、駐輪場の盗難対策についてでございますが、利用者に対して注意を呼びかけ、警察との連携を密にいたしまして、パトロールの強化をお願いをいたしておるところでございます。なお、盗難に対する施設改善並びに管理運営につきましても、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
冒頭に申し上げましたように、残余の御質問につきましては、それぞれ企業管理者並びに局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
26: ◯下水道局長（藤谷典司）下水道事業決算についての五点の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、決算に当たっての留意点の御質問でございますが、企業会計方式への移行に当たり、財務会計システムの構築、資産台帳の整備など事前の準備を行い、予算の執行について遺漏なく行うべく、職員の経営意識の高揚及び事務研修などに努め、効率的な事務の執行を図るように留意してきたところでございます。
次に、建設改良費の繰り越しについてでありますが、繰り越しの主なものは、管渠工事で十八億五千万円余、処理場工事で二億三千万余となっております。繰り越しの主な理由は、社会的に問題になっております労働者不足や、管渠工事では市街地での施行のため交通量も多く、また狭隘な道路のほか、地下埋設物の移設等に時間を要したこと、処理場の工事では用地買収の難航から土木工事がおくれ、設備及び建築工事が繰り越しとなったものでございます。
次に、下水道整備十カ年計画と西部地区の整備についてでございますが、下水道整備十カ年計画では、おおむね年に三％の普及率の上昇を見込んでおりまして、計画が始まる前年の昭和六十年度末では六二・四％であったことから、平成二年度末における七八・六％は計画どおりに進行しているというふうに判断をしております。
次に、西部地区の管渠整備でございますが、現在は先行して公道分の整備を進めており、私道につきましては、広瀬川浄化センターの供用開始にあわせて私道公共下水道設置申請を受け、整備することになります。この時点で各地区で説明会を開催するなど、普及を図るため市民のＰＲに努めてまいります。
次に、広瀬川浄化センターですが、全体計画の処理水量は一日当たり四万五千トンで、その四分の一に当たる一日当たり一万一千二百五十トンの処理施設を、平成五年度当初供用開始に向けまして、平成二年度及び平成三年度も建設計画どおり発注を行い、事業を進めております。
次に、汚泥の処理についてでございますが、南蒲生処理場費の決算額十九億九千五百四十三万余円のうち、汚泥の費用は約三億二千八百十七万余円となり、決算額に占める割合は一六・四％となっております。
次に、汚泥処理の検討についてですが、今後増加する汚泥の埋立処分の減量を図るため汚泥焼却施設を計画し、今年度から南蒲生処理場の隣地の用地買収に取りかかったところでございます。
また、営業収益につながる方法についての御質問でございますが、汚泥の有効利用としては、コンポストや建築資材利用等が考えられます。このような有効利用の方法につきましては、今後調査研究を含め検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、資産の活用についての御質問でありますが、平成二年度におきましては活用の図れる土地はありませんでしたが、将来広瀬川浄化センターの上部利用やポンプ場等の改築等が生じた場合には、有効利用について検討をしてまいります。
以上でございます。
27: ◯交通事業管理者（手戸喜郎）交通事業に関連をいたしまして数点のお尋ねがございましたが、まず累積欠損金比率を御引用なされまして、累積欠損金についての考え方のお尋ねでございますが、私は、企業には累積欠損金はないのが最も望ましい姿と、このように考えております。しかし、現実には、御案内のとおり五十一億ほどの累積欠損金を残念ながら保有をいたしておりますので、これを一刻も早く再建を達成をいたしまして、この累積欠損金の解消に努力をしてまいりたい、かように存じます。
次に、資産の有効活用についてのお話がございましたが、バス事業におきましては、営業所用地等で約十二万平米ほどの土地を有してございますが、これらを最大限有効活用を図ってまいりまして、この五カ年の再建期間の末には約年間十億円前後の固定収入を上げたいものだと、このように考えておるところでございます。
それから、地下鉄の主要駅周辺の開発のお話がございましたが、私どもは、従来から市長部局等関係方面にお願いをしておりまして、御指摘の八乙女駅あるいはまた旭ケ丘駅、北仙台駅、あるいは南へまいりまして長町南駅等々、既に整備を見ておるところがございますが、御指摘の富沢駅周辺におきましては、市長部局におかれまして、都市計画道路の整備等々あわせまして、一定の計画もお持ちのようでございますから、今後ともこれらの早期実現をお願いをしてまいりたいと、このように考えるところでございます。
また、今後の交通体系の中でのバスの役割、位置づけについてのお話がございましたが、長期的には仙台市内の交通体系、鉄軌道系が主になりまして、バスはこれに有機的な結節を図りながら補完的役割を果たすという、こういう形になろうかと存じますが、しかし、まだ鉄軌道系のネットワークが完全に確立をされていないという状況からいたしますと、当分の間はバスが主役を演ずる、そういう地域も相当部分存在するのではないかと、このように考えております。
さらに、ダイヤ改正につきましてのお尋ねがございましたが、先ほどもお答え申し上げましたように、市民の方々のニーズを十分把握すると同時に、さらには、この再建計画との整合性を図りながらダイヤ改正を実施をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
さらには、観光貸切部門の充実につきましてのお話がございましたが、これも先ほどお答え申し上げましたとおり、今年度は四両ほどの増車を行いまして、この部門での増収に努力をいたしておるところでございますが、この拡充についての、さらに拡充についてのお話がございましたが、今後の推移を見きわめた上で拡充に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
最後に、乗客の誘致対策の一つとして、バス路線の沿線上におきます名所旧跡等の案内の御提言がございました。大変貴重な御提言でございますので、私どもは、これらの問題につきまして十分検討し、「市民のあし」等の広報手段を用いまして、市民の方々に、ぜひＰＲをしてまいりまして、乗客の誘致に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
28: ◯水道事業管理者（伊藤昂）水道事業の決算に係る御質問でございますが、まず固定資産の活用でございます。平成二年度の固定資産は、四十三億余円の増加となっておりますが、これは、主に第五次拡張事業、湯元簡易水道の統合、県の広域水道の供用開始に伴います建物、構築物の増が主なものとなっておりますが、土地資産の活用につきましては、公用または公共用の活用を第一に考えまして、市全体での調整を図りながら、他局での使用目的のない用地につきましては、独自に収益性のある土地の活用を図るよう努めてまいっております。これまでも、業務に支障のない限り市民の憩いの場として開放をいたす一方、一時的な駐車場、資材置き場、工事事務所等に貸し出しを行っておりますが、さらに有効活用を図るように検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
水道料金の未収金でございますが、平成二年度の年度末は、たまたま三十日と三十一日、三月でございますが、これが土曜、日曜に当たっておりまして、たまたま月末納入の期限となっております大口の需要家、大口と申しましてもいろいろ二千件ほどございますが、そういった需要家の支払いが四月一日、二日というふうになった、そういった影響がございまして、一億数千万の増というふうになっておりますが、四月の一日、二日には、一億五千万ほどの収入が既に行われておりまして、四月末現在の未収金は、既に前年度を四千万円ほど下回る金額となっております。しかしながら、水道料金の早期回収を図りますために、引っ越し精算金を口座振替で納入できるように改正をいたしたところでございますが、今後とも口座振替の促進を図るなど収納率の向上に努力をいたしてまいりたいと考えております。
29: ◯ガス事業管理者（星野貞）私からガス事業に対します三点の御質問にお答え申し上げます。
まず第一点は、原料価格の動向についてでございますが、湾岸終了後、平成三年四月、新年度に入りまして高値安定で推移はいたしておりますが、これからいよいよ需要期の下期に向けての原料の価格につきましては、タイト化が予想されるところでございまして、依然として不透明感が避けられない情勢となっております。したがいまして、今後の推移によりましては、お話の原価変動調整積立金を取り崩す事態も考えられるわけでございます。これにつきましては、昨日小池議員にもお答え申し上げましたとおり、企業内の努力を持ちまして、引き続き現行料金水準の維持に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次の第二点でございますが、ガスの需要の想定とこれに関します対応についてのお尋ねでございます。
まず、暖冬と需要の伸び率の分析でございますが、冬期平均気温は、前年より約一度近く、年間を通して高くなっております。全国的にもガスの家庭用需要は伸び悩みでございまして、この間相当な因果関係があるものと考えております。このため、需要の率の対策につきましては、鋭意対応いたしたいと考えておるところでございます。また、月平均の販売量の伸び、あるいはこれからの需要予測につきましては、主として過去の実績の伸びをもとに推計してまいりまして、私どもの供給計画によりますと、平均四・六％を見込んでいるところでございます。
次の第三点は、ＬＮＧ導入に関連しての四項目のお尋ねでございます。
まず、昭和六十三年七月の需要予測と平成二年度決算時の需要率についてのお尋ねでございますが、当時におきまして、平成二年度の予測値は一万キロカロリーに換算をいたしまして、一億三千六百三十四万立方メートルでございました。今回の決算値は、一億三千七百二十九万四千立方メートルでございますので、一〇〇・七％となり、おおむね当時の予測値に合致いたしておるわけでございます。
次に、ＬＮＧ資金の目標計画についてでございますが、今期決算では、お話を申し上げておりますような、なかなか厳しい経営状況下に置かれておるわけでございますので、新たにＬＮＧ導入積立金は増額はできなかったわけでございますが、今後も厳しい中ではございますが、引き続き資金の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、ＬＮＧを導入した場合の二次産業についてのお尋ねでございます。ＬＮＧ基地を仮に海上輸送ということで設置をいたした場合、二次産業をどのように考えているのかというお尋ねでございます。先生るる御案内のように、この冷熱を利用した二次産業の分野におきましては、既にＬＮＧを導入した先進大手都市ガスで取り組んでいるところでございます。ガス局におきましても、これからの課題といたしましてＬＮＧの持つ冷熱、つまりマイナス百六十二度というエネルギーを有効に活用することも極めて重要な課題でございますので、先生御指摘の問題点を含めまして、鋭意検討研究してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
最後でございますが、資産の有効活用についてであります。現在ＬＮＧ導入計画に基づきまして、導入前におきましては、熱量変更作業の基地、前進基地の確保が課題になっておるわけでございます。また、導入を果たした後の問題には、附帯事業の問題が、実はいろいろ多様化するであろうというふうに考えておるわけでございますので、これら多岐にわたります業務に対応すべく、効率的な利用方策につきまして検討中であります。現在作成中の基本計画がまとまり次第、具体的な活用方法の考えを整理してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
30: ◯三十五番（相沢芳則）ガス管理者に最後の二次産業の問題について。調査検討するということなんですが、既に日本のＬＮＧが導入されて数十年を経過しているわけでございますが、先ほど御質問しましたように、量的に多い場合は二次産業は考えられるだろうと、ガス局で検討されている二十万トンクラスでは、今の技術からしては無理ではなかろうかというような質問でございますので、調査検討というと、できるのかという市民に対して期待感を持たせる部分がありますので、その辺はどのようにお考えなのか、市民に期待を余り持たせ過ぎるのでなかろうかと、二次産業をつくるというような格好で言うと、余りにも市民に期待されるのでないかと、その辺どう考えているのか。
31: ◯ガス事業管理者（星野貞）再質問にお答え申し上げますが、先生もお話のように、この二次産業、ＬＮＧの問題は、採算性の問題もございまして、確かに量的なスケールの問題があるわけでございます。既に、東京ガス、大手三社の例をお答えを申し上げたわけでございますが、その例からしましても、やはり百万トン、二百万トンというスケールが、そのスケールをもとにいたしまして冷熱を行っているわけでございますが、その冷熱の中におきましても、空気の液化分流あるいは冷凍食品産業、あるいは炭酸ガスの液化、ドライアイスの製造、冷凍倉庫、冷温粉砕事業などいろいろ各種事業が考えられるわけでございますので、各分野におきましてそれぞれスケールとのかかわり合いが出てまいるわけでございます。また一方におきましては、市場の市場の採算性、つまり需要と供給のバランスの問題もあろうかと思いますので、この辺を調査検討しながら、また二十万トン規模あるいは十万トン規模と申しましても、いずれかはやはり本市も増量ということも考えられるわけでございますので、その点も含めまして、今後大変難しい問題ではございますが、御指摘の話は十分わかるわけでございますが、調査研究をいたしたいというのは、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
32: ◯三十五番（相沢芳則）あとの質疑については、決算特別委員会でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
33: ◯議長（大泉鉄之助）この際暫時休憩いたします。
午後三時二十三分休憩
━━━━━━━━━━━━━
午後三時四十二分開議
34: ◯議長（大泉鉄之助）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、津田宣勝君に発言を許します。
〔三十七番 津田宣勝登壇〕（拍手）
35: ◯三十七番（津田宣勝）日本共産党の津田宣勝でございます。私は、日本共産党市議団を代表して、提案されている議案のうち、平成二年度の各企業会計決算について、質疑を行います。
まず最初に、企業会計決算の全体にかかわって、二つの問題について、市長の見解をお伺いいたします。
その第一点は、消費税に関する問題であります。私は、昨年の九月議会で、消費税が仙台市の公共料金に転嫁された最初の企業会計決算の審議において、総額十五億円にも上る新たな市民負担を生じたことについて、市長御自身の感想をお尋ねいたしました。市長は、税体系全体で見るべきものと述べられ、市民の生活実感とは相入れない態度を示されました。今議会で認定を求められている平成二年度決算では、七つの企業会計合計で、二十億円もの消費税負担になっており、実に昨年より五億円、三〇％もの大幅増になっております。公共料金に上乗せさせられた消費税は、市民一人当たり二千二百三十一円になります。水道、ガス、下水道など、日常生活に不可欠なものへの消費税上乗せが、低所得世帯ほどその負担割合を大きくし、とりわけ年金生活者などの生活を圧迫していることは、明白な事実であります。この負担を解消することは、依然として大きな国民的課題であります。市民の消費税負担が一層増加していることが明白になった決算審査のこの機会に、市の公共料金への上乗せ転嫁をおやめになる考えはないのか、改めてお伺いするものであります。
また、各企業会計決算における仮払消費税の総額もまた、二十億円に上ります。実際の消費税支払い額は、仮受消費税と仮払消費税との差額であり、下水道事業や病院事業のように還付を受けるものもありますが、国庫補助金や一般会計からの繰入金については、控除の対象にならない規定ですから、企業会計自身が負う負担も相当なものがあります。まさに、二重三重の負担が、自治体と市民に押しつけられていることを示しているのではないでしょうか。どの角度から考えても不合理で、市民に重い負担をもたらす結果にしかならない消費税は、廃止されてしかるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いするものであります。
第二の問題は、公共事業における独立採算制と受益者負担についてであります。病院事業に続いて、昨年度から下水道事業にも
地方公営企業法の一部適用を行い、実質的に独立採算制を基本とする企業会計に移行しました。こうして、仙台市が行う公共事業で
地方公営企業法に定めるものについては、すべて地方公営企業になったわけであります。その結果、これらの公共事業、すなわち自治体が市民の福祉のために行う事業が、
地方公営企業法の規定する経営の原則、つまり常に企業の経済性を発揮することが求められることになりました。企業会計に基づく独立採算制の強調が、ともすれば経済効率の視点、損益に目を奪われがちになり、その事業の持つ公共性や公益性、つまり住民に対してその事業がどのように普及し、市民生活に不可欠なもの、便利なものとして利用されているのかという公共事業本来の視点を見失いがちになりやすいのは、否定できないことだろうと思います。同時に、このことは、
地方公営企業法の規定する経費の負担の原則に基づき、当該企業の行う収入によって賄うことが義務づけられ、その収入の大もとである料金や使用料の値上げにつながるのであります。私が、一昨年の十二月議会において、下水道事業会計の
地方公営企業法の一部適用に当たり、赤字分を料金に転嫁しやすくするものと指摘したのは、まさにこの点にあります。そして、料金や使用料の引き上げについては、いつも受益者負担ということが持ち出されます。つい最近も、バス料金が五・三％、水道料金が一八・六％、下水道使用料に至っては五二・二％も引き上げられました。それぞれの企業会計の持つ独自要因に基づくものではありますが、それぞれに独立採算制と受益者負担の考え方が強調され、結局それぞれの事業の受益者とされる市民は、大変な負担増を余儀なくされました。地域住民の福祉のために行われる公共事業が、その性格上、企業会計的に見れば赤字になるのは避けられません。ましてや、莫大な設備投資が必要な事業においては、支払い利息や減価償却費の増大が経費の大きな割合を占めることになり、会計全体を圧迫することになるのは当然であります。したがって、これらを料金や使用料というその事業の基本収入、すなわち市民への負担転嫁によって賄おうとするのには、おのずから限界があるのではないでしょうか。今議会でも、来春からバス、地下鉄運賃の値上げが表明され、将来ごみ収集の有料化まで述べられております。個別事業に企業会計の原理を強要し、受益者負担ということで、各事業ごとに料金を引き上げるというやり方を繰り返すのは、市民にとっては際限のない負担増の道に追い込まれることにつながるものであり、再検討が必要になっているのではないかと考えるものですが、市長はどのようにお考えでしょうか。率直な御見解をお示しいただきたいと思います。
こうした問題に関連して、実例に基づいて市長のお考えを伺いたいと思います。それは、地下鉄利用についての、障害者からの投書であります。今年の五月三十日、朝日新聞に、足の不自由な方が電車からおりようとした際、ドアが閉まって危うく腕を挟まれそうになったという御自身の体験から、駅員をふやして、障害を持つ市民も安心して地下鉄が利用できるようにしてほしいという切実な願いが寄せられたことが報道されました。交通局の対応は、身障者が地下鉄を利用する場合は、介添え人の同伴が原則的に必要というもので、駅員は増員しないということであったとも報道されております。この記事は、さらに地下鉄事業が四十億円を超える赤字を抱え、さらに泉中央駅までの延長工事も行われており、財政的には人員をふやす余裕がないのも現実だと結んでおります。私は、ここに企業会計方式による独立採算制強調の弊害が、はっきりと示されていると思います。公共交通として仙台市が行っている地下鉄を障害者が利用しにくいというのは、余りにも情けないではありませんか。この新聞記事は、福岡市交通局では、常時二人以上の駅員を配置して対応していることを紹介しております。これは、仙台市の福祉施策として、仙台市が持つ財政力を活用することによって、十分に実現可能なことであります。つまり、高速鉄道事業を独立した会計としてのみ見るのではなく、仙台市という自治体が行っている行政の一分野と位置づけ、便利な地下鉄を障害を持つ方にも利用できるようにすることが、大切ではないでしょうか。独立採算制という企業原理や誤ったコスト主義にとらわれずに、直ちに駅職員をふやして、障害者の切実な願いにこたえるべきだと思うのですが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上の根本的な視点から、各企業会計決算について、順次質疑を行います。
まず、下水道事業決算について、お伺いをいたします。
その第一の問題は、公共下水道の普及状況についてであります。決算の報告では、市内人口に対する処理区域内の人口普及率が七八・六％、処理区域内人口と水洗化人口の割合で示される水洗化率が九五・二％とされております。総体として、仙台市の総人口に対する公共下水道の普及状況は七五・八％になっているということができます。しかし、市民の生活実感は、こうした数字上の到達とは、ほど遠いものになっております。それは、各地域の至るところで、私道など土地所有との関係で、面的整備が進んでいないというところにあります。公共下水道事業は、都市環境の中心的課題として、それぞれの家庭が実際にその利用に浴して、初めて実感できるものであります。それだけに、幹線は通った、しかしそれを目の当たりにしながら、我が家は利用できないという状況が、市内のあちこちにつくり出されるとしたなら、市当局が下水道の普及状況をさまざまな数字で説明したとしても、市民の切実な要望にこたえたことにはならないのではないでしょうか。そこで、私は、実際に市民が公共下水道を利用できてよかったと、その実感を味わうことができるように、末端の枝管整備事業に特段の力を注ぐよう求めたいと思います。とりわけ、私道が障害になっている地域については、特別対策部門の設置を含め、人員の配置も予算上もしっかりした体制をとり、少なくとも公道の幹線工事だけが進むなどという批判を受けないように、具体的に公共下水道の利用率が進捗するようにすべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
第二の問題は、使用料と会計決算に関してであります。本決算は、平均五二・二％という大幅な料金引き上げの後、実質的初年度の決算であります。異例とも言える大幅な料金引き上げの要因は、一般的な経費の増加によるものではなく、施設建設に投資される企業債の利息分、すなわち資本費の使用料負担分を、従来の三七％から五〇％に引き上げたことによるものであります。私は、一昨年九月議会に、この料金改定案が提案された際、本格的な施設整備が進めば、当然資本費が増加をする、その費用は、ナショナルミニマムという立場から国及び自治体が負担すべきものと指摘をいたしました。市長は、この資本費を将来さらに七五％、一〇〇％と使用料への転嫁の方向を明らかにされましたが、これでは際限のない料金引き上げにつながることは言うまでもありません。平成二年度は、約二百億円の企業債を発行しました。これは、二年度末企業債残高の六分の一に相当するものであります。昭和四十一年以来、二十五年間の企業債残高の約一七％の企業債が、この一年間に発行されたことになりますから、貨幣価値の変遷があるとは言っても、極めて大きなものであります。今後の施設整備についても、用地費や工事費の高騰があるだけに、起債の割合は高くなることが予想されます。その利子分がそのまま使用料にはね返ることになるなら、市民負担は途方もないものになります。本決算を見ると、営業費用に占める減価償却費の割合が三〇・四％、支払い利子及び諸費が費用全体に占める割合が四〇・五％にも達しています。資本費を使用料に組み入れるという考え方を根本的に改めることが必要だと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また、仙台市が尊重している第五次下水道財政研究委員会報告でも提案されている、特定排水と一般排水の区分による料金体系、一定の基準を超える水質の排水を抑制するための水質使用料などについても検討し、大多数を占める一般家庭の使用料を軽減するために努力すべきだと思いますが、この点についても市長の御所見を伺うものであります。
次に、水道事業会計決算について、伺います。
水道事業は、七ケ宿ダムからの受水開始に伴い、昨年五月一日分より料金を一八・六％引き上げました。過大な人口見積もりによる過大な設備投資と責任水量制が異常に高額な受水費となり、我が党が繰り返し計画の見直しや市民負担への転嫁を回避させる措置を求めてきたにもかかわらず、残念ながら、この事業においても使用料等が引き上げられました。仙台市の受水は最終責任水量一日三十三万一千九百トン、これがその使用のいかんにかかわらず、受水費の対象となり、平成二年度おいては日量四万六千三百トンの実際の受水との差が、一部一般会計からの繰り入れがあっても、市民に料金引き上げとして転嫁されたのであります。新たに見直された計画でも、平成二十二年の人口を百二十七万七千六百人と見込み、そのときに必要な水量七十七万六千五百トンに対しての受水を、費用としては現在から負担するものですから、明らかに政治的課題であり、企業会計における受益者負担にも該当しないことは明白であります。宮城県と仙台市がそれぞれ一般会計からの繰り入れを行ってはいますが、その額を見直し、市民負担を軽減すべきだと思いますが、市長はそれでも受益者負担に基づき、現在の市民に負担してもらうのが妥当だとお考えなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
水道事業決算に関する第二の質問は、水道水源保全対策についてであります。水道局は、水道水源流域保全対策を策定し、水源流域における産業廃棄物処分場、ゴルフ場、リゾート施設などの開発に対応し、水源保全に努力することを決めました。これは極めて大切なことであります。具体的には、平成二年度から十億円の基金をつくり、水源涵養林の買収を推進するなどの方針を決め、その第一段階として青下ダム周辺の農地等を買収する計画になっておりましたが、その進捗状況についてまずお伺いをするものであります。
次に、この保全対策によると、水源流域保全として開発行為に伴う負荷拡大の抑制や、水質保全対策としての下水道の整備促進、排水対策などが掲げられております。私は、水道局自身が掲げるこれらの対策目標からいっても、市民の重要な水源となっている釜房ダム直近に計画されているゴルフ場増設については、緊急な対応が求められていると思います。川崎町の汚水や生活雑排水対策として下水道整備事業が導入され、国や県、仙台市も支出をして水源保全に取り組んできたことは周知のとおりであります。その一方で、既設のゴルフ場の排水対策が放置されたままになっていることや、それが倍の十八ホールに拡大されることについては厳しい対応が必要ではないでしょうか。ゴルフ場建設そのものは、県の認可事項であります。県は、水質保全の立場から、仙台市の意見を尊重するとしており、仙台市が強力な意見を具申することが求められております。ところが、県の環境保全係長は、ことし七月の宮城県安保実行委員会との交渉の席上、仙台市からの意見進達はないと述べております。もしそうだとすれば、早急に明確な意見表明を県に行うことが必要だと考えるものですが、いかがでしょうか。
また、水源対策については、大倉、七北田、釜房の各ダムなど全般を視野に入れた対策を進めることが肝要であり、そのためにも基金の増額を行うとともに、一層の積極的対応が必要であると考えるものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
工業用水道事業決算についてお伺いをいたします。本決算は、三千四百五十七万円余の純損失を計上しております。この事業の創設に当たっては、寄附金によって施設整備を行い、赤字を補てんするための一般会計繰り入れもありません。しかし、水源調査費の名目で県の
工業用水道事業に四億八千九百万円余の負担金を支払っており、それは全額一般会計からの繰り入れによって賄われております。私は、県の事業拡大に要する経費は、当然県が負担すべきだと考えております。百歩譲って仙台市が負担することがあるとしても、それはその会計自身から支出されるべきであります。工業用水道の利用者は、十社であります。九十万近い市民が利用する水道事業には九億円、十社しか利用していない
工業用水道事業に五億円、この違いはだれが見ても歴然としているではありませんか。この事業は、もともと昭和六十一年当時の原価計算でトン当たり三十四円の水を二十五円で売っても、責任水量制をとったところから、一定期間はそれでも黒字になっていました。五年経過し、最終的に日本モトローラ社が業務を開始したことによって企業会計に赤字が生じたものであります。旧泉市は、この時点で料金を見直すことにしておりました。県の工業用水道に接続する方針が決定し、近くこの企業会計も廃止されるわけですが、その費用については県自身が負担するか、そうでなければ、この事業を必要とする特定の受益者の負担によって賄われるべきが当然であります。このことについて市長の見解を伺うものであります。
また、そうした措置がとれないとするなら、なぜこの事業が他の市民全体にかかわる事業と異なって特別の取り扱いが行われなければならないのか、その理由を明確にしていただくよう求めるものであります。
次に、ガス事業決算についてお伺いいたします。昨年八月二日、イラクのクウェート侵攻に端を発し、湾岸戦争にまで至った中東紛争の影響が本市ガス事業にまで及んだことが決算の特徴になっております。売上高に対する原価比率は、元年度の三五、九％から二年度は四〇・二％に上昇し、年度の途中では当初予定の一割程度、九千二百万円にまで収益の修正を行いました。その後、原料価格が落ち着いたことにより、最終的には七億円を上回る純利益になりましたが、それでも原料価格は料金設定価格の三万三千円を超える三万四千円台で推移しており、今年度も慎重な対応が必要になっております。湾岸戦争の時期に編成された三年度予算は、原料単価を四万円と想定した赤字予算になっておりますが、現状ではそれほどでないという見通しもあると伺っておりますが、昨年度の決算結果と今年度の見通しについて、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、ガス事業をめぐるこうした情勢との関係で、ＬＮＧ導入について、果たして従来の方針で進むことが妥当なのかどうかについてお伺いをいたします。財政上の問題についてでありますが、平成七年の導入期には設備投資、その他に二百四十億円を想定しておりました。しかし、建設費の高騰が著しいことなどを考えると、始動期の資金は当初予定より相当増額されなければならないと思われます。企業債の発行などについてさまざまな配慮があり、資金調達そのものには不安がないと伺っておりますが、それらはいずれも利息支払いを生ずるものではないでしょうか。莫大な利息の支払いは、企業会計における独立採算制の原則から料金にはね返ることも懸念されるわけですが、そうした無理な財政運営は避けるようにすべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、これまで平成七年ＬＮＧ導入の理由が種々説明されておりますが、必ずしもそれが平成七年でなければならないというものではないと考えられますので、もっと慎重に検討すべきだと思うのであります。例えば施設能力について、平成七年ごろには需要に追いつかないという説明がありましたが、必ずしもそうではないし、増設可能な土地もあるようであります。ＬＰＧ用部品や器具が不足するということについても、北海道ガスを含め全国的にＬＰＧを利用している世帯は相当多く、以前より不足がちであっても、平成七年ごろまでに払底するような状況でないことも明白です。さらに、原料の安定確保についても、中東地域に偏在しがちな原油よりも、東南アジア、オーストラリア、カナダなど広く原料が散在しているＬＮＧの方が安定していると言われていますが、仙台市が当面取引先に予定している東南アジアが不変だと考えることにも疑問を持たざるを得ません。ＬＮＧ導入は、うまくいかないからと言って引き返すことのできないものだけに、あえて平成七年実施にこだわらず、慎重な検討を重ねられるよう求め、市長の御見解をお伺いいたします。
最後に、自動車運送事業決算についてお伺いをいたします。公共交通事業としての自動車運送事業については、全国的に多くの困難を抱え、赤字決算が通常の姿になっています。ひとり仙台市のみが赤字なっているわけではありませんから、収支結果からのみ論ずるのではなく、市民から便利な足として歓迎される自動車交通体系を、いかに確立するのかを絶えず追求することこそが重要であるとの指摘を、我が党は繰り返し行ってまいりました。平成二年度は、報告のように地下鉄最終便との接続、冷房車の導入、停留所上屋の設置など、サービス改善に努力した面もありますが、一方で
交通事業経営問題調査会の答申に基づき、今年度から行うことにしている五カ年健全化計画を一部先取りした取り組みを進めております。特に、この中では五路線二百十三系統が廃止され、職員が減らされるなど、いわゆる合理化が優先的に進められ、むしろ住民サービスを後退させるものになっております。健全化計画においては、財政収支確立年度を平成七年としていますが、現状では黒字に転換できる要素は見当たりません。したがって、今大切なことは、経理面からのみ取り組みを強めるということではなく、
バス専用レーンや優先レーンの拡大、便利な路線や系統を研究し、拡大することを初め、地下鉄やＪＲとの乗り継ぎ改善など、バス事業本来の取り組みを強化することではないでしょうか。仙台駅での乗り継ぎについても検討すべきだと思います。ところが、現在の市交通局の努力の方向は、不採算路線の廃止による住民の足切り捨てや、職員の削減を含む経費の節約にのみ力を注ぐ一方、資産の有効活用に財政上の好転を求めるなど、むしろ内向きの姿勢になっており、まさに縮小再生産の道を歩んでおります。仙台市のバス事業は、確かに赤字ではありますが、他都市の事業に比べれば経費率は極めて低く、これ以上の合理化は事業そのものに破綻を来すと考えられます。むしろどのように工夫したら市民に喜んで、そして数多く利用してもらえるのかを真剣に追求することこそ、経営上最も重要な課題になっていることを強調し、取り組みの改善を求めるものでありますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
以上で私の代表質疑の第一問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（石井亨）津田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、消費税についてでございますが、消費税につきましては、導入後二年半を経過をいたし、この間、御承知のとおり国会を中心にいろいろと見直し論議が行われまして、両院合同協議の形で検討が行われたところでございまして、その結果去る五月、全党一致のもとに非課税範囲の拡大や益税問題等に対応した見直しを内容とする消費税法の一部を改正する法律が可決、公布され、この十月一日から施行されることとなっておるわけでございます。本市といたしましても、このような経過を踏まえて対応してまいる考えでございまして、法律で定められました公共料金への上乗せあるいはまた消費税そのものの廃止は考えてはおらないところでございます。
次に、地方公営企業の独立採算制についてでございますが、公営企業で現在仙台市がやっております各種の事業は、公共的な事業であることはもちろん間違いございませんけれども、これを、公営企業方式をやめれば市民の負担がなくなるというものではございませんで、使用料という形で受益者が負担するのか、あるいは
税金という形で市民全体で負担をするのか、どちらかの選択の問題であるわけでございます。で、現在行っております公営企業におきましては、提供するサービスが特定の個人に帰属をし、それぞれが受けるサービス量も異なっておりますことから、サービスの提供を受ける個人が、それに要する費用を負担することが公平の理にかなうと、こういう考え方から独立採算が基本とされておるのでございます。ただ、公営企業におきましては、すべての経費を経営に伴う収入によって賄うことができない場合、あるいはそうすることが適当でない場合には、一般会計等による負担を行うこととなっておりまして、本市では
地方公営企業法並びに、これを受けて自治省が定めております公営企業への繰り出し基準に基づくものはもちろんでございますが、さらにこれ以外にも独自に多額の繰り出しを行いまして、利用者の負担の軽減に努めておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、御質問の地下鉄駅員の増員についてでございますが、身障者の方が地下鉄を利用する場合、ほとんどが介護人同伴でございまして、そうでない身障者のためにだけの理由で増員というわけにはまいりませんが、身障者の方が介護人を同伴できない場合につきましては、乗車の際に改札口の駅務員に申し出ていただければ、運転士や降車駅の駅務員等に連絡をして安全に降車をいただけるよう対応することになっております。今後さらに地下鉄の利用者の御理解、御協力をいただきまして、障害を持つ方々の利用確保に努めてまいる所存でございます。
次に、下水道事業についてでございますが、第一は、私道についての公共下水の普及と、こういうことでございます。既に数字的にお示しを申し上げておりますように、本市の公共下水道は着実に進展普及してまいっておるわけでございますが、枝線といいますか、特に私道公共下水道については、いろいろと局地的に問題があることも事実でございます。市におきましては、私道公共下水道設置基準要綱並びに共同排水施設設置補助要綱を定めまして、整備を促進してまいっておりまして、今後とも私道整備には特に力を入れ、普及拡大を図ってまいる所存でございます。
次に、使用料についてでございますが、資本費を使用料に算入するのをやめたらどうかと、こういう御意見でございますが、現実に利用者間に量的な差がある以上、受益の度に応じて負担をしてもらうというのが筋でございますし、これを一般会計で負担するということは、先ほども申し上げましたように、下水道の未利用区域の方も含めました市民の負担と、こういうことになって、かえって公平を欠く結果になるわけでございます。
また、一般排水と特定排水の区分による料金体糸でございますが、第五次下水道の財政研究委員会の提言による一般排水と特定排水の区分の考え方に沿いまして、単価の累進制を採用することによって一般家庭における負担の軽減に努めておるわけでございます。また、既に昭和五十四年七月から一定基準の濃度を超える汚水を排出する事業に、その処理に要する費用を負担していただく制度として、水質使用料制度を採用しておるところでございます。
次に、水道使用料についてでございますが、七ケ宿ダムからの受水に伴う受水費並びにその負担につきましては、過去何回もこの市議会において取り上げられ、議論をされた問題でございまして、県も料金設定に当たっては受水市町の意見に耳を傾けながら、抑制のための負担をいたしており、市としても他市町の料金との均衡も配慮しながら、相応の負担をしてきたことは御承知のとおりでございまして、そのため本市の水道料の改定も予想以下の率に抑制することができたわけでございます。
繰出金の措置は、市民全体の負担となるものでございますが、過去の経緯から考えまして、やむを得ないものと思います。また、公平の原則から考えて、この程度が適当な措置と考えておるところでございます。
次に、
工業用水道事業についてでございますが、日本モトローラ社との給水条件は、旧泉市との合併の際の引き継ぎ事項でございまして、旧泉市時代に契約をいたしたものでございます。なお、県の工業用水の導入も旧泉市との約束に基づいて決定したものでございまして、導入に要する費用につきましては、本来泉市の負担すべかりしものを仙台市が負担をいたしておるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、水道水源関係の御質問のうち、水源対策についてでございますが、当面積立金などの十億円をもって対処してまいりますが、今後とも必要に応じて増額等も検討をいたしてまいる所存でございます。
次に、ＬＮＧ導入についての財政上の問題についてでございますが、ＬＮＧ導入に伴う料金改定はしないというのが通産当局の考え方でありまして、そのためにも長期かつ低利の資金が必要でありますので、できるだけ政府資金等の導入に努力をしてまいりたいと考えております。
また、ＬＮＧ導入の時期についてでございますが、設備能力の問題あるいは仙台市が採用している６Ｂガス用の器具の今後の需給関係が懸念されるというようなことも、時期設定の主要な要因ではありますけれども、加えて地球環境の重要性にかんがみまして、ＬＮＧの早期導入が望まれると、そういう事情、さらには大手三社の導入がほぼ完了いたしまして、引き続き地方中堅事業者を中心にＬＮＧ受け入れ基地の建設、そして平成七年度を目指して逐次周辺地域をＬＮＧ化していこうと、こういう都市ガス業界の動きなど、さまざまな観点から総合的に判断をいたしておるものでございまして、何がなんでも平成七年でなければならぬというものではないと思いますけれども、今後できるだけ既定の方針に沿って努力をしてまいる所存でございます。
残余の御質問につきましては、それぞれ担当の企業管理者等より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
37: ◯交通事業管理者（手戸喜郎）バス事業経営に当たっての基本姿勢についてのお尋ねでございますが、私はバス事業の経営の安定化を図ると同時に、市民の方々により愛される市営バスを目指して事業運営に当たる所存でございます。
以上でございます。
38: ◯水道事業管理者（伊藤昂）平成二年度の水源涵養林の取得状況は四万二千七百五十六平米、約一億三千四百万円でございます。
また、釜房ダム近辺のゴルフ場問題でございますが、現在宮城県の指導で事業者が環境アセスを実施中でございます。水道局といたしましても、水源について十分配慮するよう、県と話し合いをいたしておりますが、今後の推移を見ながら、さらに要望いたしてまいりたいと考えております。
39: ◯ガス事業管理者（星野貞）ガス事業決算に関連しまして、昨年度決算結果と本年度の見通しについてでございますが、昨年度決算につきましては、御案内のように厳しい結果となっておりますが、同様本年度の予算におきましても、十億円の赤字予算を計上しているところでございます。先ほど相沢議員の質問にお答えを申し上げましたとおり、今後の原料価格の推移が不透明でもございますので、その結果によりましては厳しい見通しになるものと考えているところでございます。
以上でございます。
40: ◯三十七番（津田宣勝）時間の関係もございますので、特別委員会の審議で行わせていただきます。
41: ◯議長（大泉鉄之助）これにて代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百十六号議案から第百二十二号議案まで、以上七件については六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、第百十六号議案外六件については、六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
お諮りいたします。決算等審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、監査委員の礒村豊和君及び菅野昭二君を除く六十二人の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました六十二人の諸君を決算等審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百二十三号議案から第百四十二号議案まで及び第百四十七号議案の以上二十一件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、第百二十三号議案外二十件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
45: ◯議長（大泉鉄之助）以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時二十八分散会...