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1. 仙台市議会 1991-03-08
   平成３年第１回定例会（第６日目）　本文 1991-03-08

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　午後二時五分開議 2: ◯議長（屋代光一）これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第一　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（屋代光一）日程第一　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第百十条の規定により、鴇田豊蔵さん及び伊藤久五郎さんを指名いたします。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　諸般の報告 4: ◯議長（屋代光一）この際、御報告申し上げます。 　会議規則第二条の規定により、庄司養一さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。 　報告を終わります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第二　第一号議案から第七十五号議案まで及び第八十一号議 　　　　　案（継続議） 5: ◯議長（屋代光一）日程第二第一号議案から第七十五号議案まで及び第八十一号議案、以上七十六件を一括議題といたします。 　各号議案の審査について、順次委員長の報告を求めます。 　まず、総務財政委員長岡征男さん。 　　　　〔二十七番　岡　征男登壇〕（拍手） 6: ◯二十七番（岡征男）ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
   　本委員会に付託を受けました議案は、第一号議案中本委員会所管分、第十七号議案中本委員会所管分、第三十五号議案、第三十六号議案、第三十八号議案、第四十二号議案から第四十六号議案まで、第六十一号議案、第六十六号議案から第七十四号議案までの二十件であります。 　去る三月五日委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、三月七日に審査を終了いたしたのであります。 　まず、質疑の概要を申し上げます。 　第一号議案平成二年度仙台市一般会計補正予算（第五号）、第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第二款総務費に関しまして、「仙台空港三千メートル滑走路実現運動の展開」について質疑があり、これに対し、「平成三年度からの第六次空港整備事業についての中間報告に仙台空港という名が明記されていないということから、東北六県の財界は三千メートル滑走路実現のための期成会を発足させ、陳情運動も行っている。官側としても、宮城県、東北六県の議長会、市長会において、これまで三回程度関係省庁に対し陳情活動をしているところであるが、さらに東北選出の国会議員の方々にも、一致団結した組織化ということで、近々中この準備のための打ち合わせ会が開かれる予定になっている。」という答弁がありました。 　次に、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳出歳入予算中、歳出第二款総務費に関しまして、まず、「産業支援観光リゾート適地開発基本計画の対象地域」について質疑があり、これに対し、「宮城地区の大倉ダム下流一帯に絞り込みをしている。」という答弁がありました。 　また、「フォトダイナミクス研究センター設置の理由」について質疑があり、これに対し、「東北が一体となって日本、世界をリードするための戦略的手段として、官民挙げて東北インテリジェント・コスモス構想を打ち出したわけであるが、これの情報、技術、学術都市としての位置づけ、並びに今後の研究の成果、研究スタッフと県内企業及び公設試験研究施設との交流等からの派生的効果、またこの研究成果等を踏まえた地元既存産業の高度化が期待されるという判断から誘致をした。」という答弁がありました。 　さらに、「仙台テレポート実施計画策定調査は、テレポートの最適立地場所の選定が目的と理解していたが、駅北地区にテレポートを目玉として立地させることにより、ビジネス拠点の形成を図るという考え方になっており、スタンスが違うのではないか。」という質疑に対し、「駅北部地域は、現在組合施行なり、市施行なりで再開発事業が行われている。このエリア一帯は、都心部という位置づけから、ビジネス街の形成が求められており、テレポートの整備がその形成にインパクトを与え、同時にそれがテレポートの充実にもつながるという双方の視点から考えている。」という答弁がありました。 　また、「南東北中枢広域都市圏構想推進事業」について質疑があり、これに対し、「この事業は、平成三年度の国土総合開発事業調整費を確保することが大きな事業であるが、これについては、一月下旬、山形、福島、宮城三県及び山形市、福島市、仙台市並びに関連する経済団体が合同して協議会を結成し、国土総合開発事業調整費調査の採択実施に向けて取り組むということである。」という答弁がありました。 　また、「地域相談員の配置」について質疑があり、これに対し、「原則として、行政に精通している市の退職職員を各区にそれぞれ二名程度委嘱したい。」という答弁がありました。 　また、「各区二名程度で十分な対応ができるのか。」という質疑に対し、「地域相談員制度は、広聴体制の強化を図るということを基本にして考えたものであり、各地域での市民の意見、要望にきめ細かく対応する、あるいは地域のパイプ役になればと考えているわけで、人数については、基本的にこの体制でやってまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「若林区ふるさと広場というのは、区民や区役所の独創的発想を取り上げて事業化していくということだが、今後もこのような対応をしていくのか。」という質疑に対し、「従来ふるさと創生事業は、祭りというような形で行われてきたが、今後は、それに加え、区の特色ある町づくりという発想も取り入れ、積極的に展開してまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「確認書の中には、営業時間の短縮、騒音対策等もあるが、この点も早急に改善するように指導する必要があるのではないか。」という質疑に対し、「守られていない点があれば、調査の上適切に指導してまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「中山吉成のカラオケボックスの移転要求に対する業者の回答と今後の対応」について質疑があり、これに対し、「回答は、移転には応じられないということであり、非常に残念なことである。今後、仙台市として対応策を慎重に検討してまいりたい。」という答弁がありました。 　次に、第五款労働費に関しまして、「サンピア建設の時期的な見通し」について質疑があり、これに対し、「平成二年九月五日に、荒井土地区画整理地内に決定され、その後地権者等の了解を得たので、近々売買契約を行う予定である。建設については、平成三年度後半から平成五年度までの三ヵ年くらいの工事になると県当局から聞いている。」という答弁がありました。 　また、「仙台市としては、長時間労働、パート労働等の労働行政について、どのように対応するのか。また、その相談窓口は、どうなっているのか。」という質疑に対し、「長時間労働等は、昨今の人手不足が原因と考えており、中小企業に働く方々の採用あるいは定着を図るため、財団法人勤労者共済会の設立など、福利厚生事業に力を入れてまいりたいと考えている。また、相談窓口については、勤労市民課で対応している。」という答弁がありました。 　また、「長時間労働が、市民のコミュニティ形成という点で、大きな問題ととらえ、何らかの調査をする必要があるのではないか。」という質疑に対し、「毎年労働一般についての定例的な調査を行っているが、質問の趣旨のような具体的な調査計画はない。今後の研究課題としたい。」という答弁がありました。 　次に、歳入第一款市税に関しまして、「固定資産税、都市計画税については、ことし予定されている評価替え後の課税標準額に基づいて予算化されているのか。」という質疑に対し、「平成三年度の収入見込みは、評価替えを織り込んだものになっていて、伸び率は約一〇％である。」という答弁がありました。 　また、「評価替えによる平均上昇率と最高引き上げ率」について質疑があり、これに対し、「平均上昇率は四三・七％である。また、最高値については現在最終の調整に当たっているので正確な数字は出ないが、商業地区の平均が一・七倍、住宅地区は一・三倍となっている。」という答弁がありました。 　また、「大阪市では、評価替えによる住宅等にかかる市民の税負担の緩和と常住人口の確保を目的に、都市計画税を三分の一軽減することになっているが、仙台市の場合も独自の措置はとれないのか。」という質疑に対し、「大阪市の場合には、人口減が市政にとっての重い課題になっているというのが主な理由で、負担の緩和というのは、全国一律の議論であり、そのために負担調整率という従来の制度を、来年度から三年で調整するものを五年で調整するという措置をとったわけであるから、負担の急増に対する緩和の措置はとられていると考えている。」という答弁がありました。 　また、「公示価格並みに固定資産税評価額を引き上げるという国の考えもあることから、三年後を見通した軽減措置の検討の余地はあるのか。」という質疑に対し、「評価が何倍に上がっても、実際の税額は、評価に基づくものではなく、前年度の税額の何％アップという形で税額を決めている。また、税の軽減については、三年後に非常に大きな課題になるだろうし、全国的な視野から何らかの研究はなされていくものと考えており、現在具体的に三年後の評価替えに対する措置の想定はない。」という答弁がありました。 　次に、第十二款国庫支出金に関しまして、「民生費の国庫負担金中の生活保護法による措置費が、前年度より減額になっている理由」について質疑があり、これに対し、「原局において、現実の措置人員の趨勢、補助枠の見込みなどについて、できるだけ正躍な見積もりをしてきたものと考えている。」という答弁がありました。 　次に、第三十五号議案仙台市情報公開条例に関しまして、「この条例をつくるに当たっては、知る権利の明示をすべきではなかったか。」という質疑に対し、「具体的に知る権利について明示した規定がなく、法体系が整備されていないことなどから、具体的な権利とは言えないものと考えており、川崎市を除くほとんどの都市も本市と同じ立場をとっている。国も、情報公開については規定していないことであり、私どもの考え得る最善の表現と考えている。」という答弁がありました。 　また、「今回の条例案では、制限的な請求権者の規定になっているが、仙台市の条例だから仙台市民という狭い考え方ではなく、国際的な観点での検討がなされたのか。」という質疑に対し、「事務当局として、十分に検討をした結果、仙台市の条例であるから、基本的には仙台市民に適用させるのが第一義的に原則と考えたものであり、大多数の市も同様である。それでもなお、通勤通学者、利害関係を有するものということで、ある程度の弾力性を持たせ、広げているところであり、御理解いただきたい。」という答弁がありました。 　また、「第六条の五号で、政策形成過程における情報を公開しない可能性を規定しているが、行政の政策形成過程の情報を知ることが、市民の市政参加の上から必要と考えれば、現在審議検討中の政策は除くとしても、既に決定された政策の形成過程の情報については、原則として公開されると理解していいのか。」という質疑があり、これに対し、「起案した文書の決裁が終了した場合において、公文書として確定するものであり、公開の対象になる。」という答弁がありました。 　次に、第四十二号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回の定数増により、相当の部局の超過勤務が平均化されることになるのか。」という質疑に対し、「確かに、一昨年より平成二年度は超過勤務が減ってきており、落ち着いてきていると考えているが、さらに努力していきたい。」という答弁がありました。 　また、「平成三年度以降も必要に応じて定数について検討していくのか。」という質疑に対し、「定数増は、なかなか外的要因も含めて極めて難しく、私ども単独ではでき得ない状況にある。やはり、事務の見直し等で、さらに枠内でできるだけ事務の配分を考えていくのが先と考えている。」という答弁がありました。 　質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第一号議案平成二年度仙台市一般会計補正予算（第五号）、第一条歳入歳出予算の補正中、歳入第二款地方譲与税、第三款利子割交付金、第十三款国庫支出金、第二十款市債、歳出第二款総務費、第二条繰越明許費の補正中、第二款総務費、第四条市債の補正中、仙台空港整備費、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳入第一款市税、第二款地方譲与税、第三款利子割交付金、第十一款使用料及び手数料、第十二款国庫支出金、第十三款県支出金、第十四款財産収入、第十六款繰入金、歳出第二款総務費、第三十五号議案仙台市情報公開条例、第三十六号議案仙台市国際文化交流会館条例、第四十五号議案仙台市民会館条例及び仙台市戦災復興記念館条例の一部を改正する条例について異議があり、起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものであると決定いたしたのであります。 　以上の経過をもちまして、第一号議案外十九件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものであると決定いたしたのであります。 　以上をもちまして、委員長報告を終わる次第であります。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 7: ◯議長（屋代光一）次に、経済交通委員長村上隆志さん。 　　　　〔百十七番　村上隆志登壇〕（拍手） 8: ◯百十七番（村上隆志）ただいま議題となりました議案中、経済交通委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。 　本委員会に付託を受けました議案は、第一号議案中本委員会所管分、第四号議案、第九号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十七号議案中本委員会所管分、第二十号議案、第二十五号議案、第二十九号議案、第三十号議案、第三十九号議案、第四十一号議案、第六十五号議案の十三件でありますが、去る三月五日に委員会を開催して慎重に審査を行い、翌六日に審査を終了いたしたのであります。 　これより、質疑の概要を申し上げます。 　まず、第一号議案平成二年度仙台市一般会計補正予算（第五号）、第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第六款農林費、第二条繰越明許費の補正中、第六款農林費、第三条債務負担行為の補正中、農業基盤整備事業、第四条市債の補正中、植林事業費、農業園芸センター整備費に関しまして、「農業集落排水事業特別会計繰出金の減額補正の理由は何か。」という質疑があり、これに対しまして、「国の認証額が当初の見込みよりも少なくなったことである。」という答弁がありました。 　次に、第七款商工費、第四条市債の補正中、ふるさと緑の道整備費、ビジターセンター建設費に関しまして、「ふるさと緑の道整備事業の全体計画と平成二年度中の事業進捗状況」について質疑があり、これに対しまして、「ふるさと緑の道整備事業については、大平桑沼線及び上平定義線の事業を計画している。このうち、大平桑沼線については、青年の家を起点として、大和町との境、桑沼の手前までの総延長五千三十三メートルを幅員七メートルに拡幅整備する計画であり、残り八百四十メートルの部分を除いて、約九〇％の整備が完了する。また、上平定義線については、芳の平の入口から泉区の区境までを新年度以降整備をしていきたい。」という答弁がありました。 　次に、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳出第六款農林費、第二条債務負担行為中、農林漁業振興資金利子補給、第三条市債中、植林事業費、農業園芸センター建設費に関しまして、「財団法人みやぎの農業担い手基金出捐金が計上されているが、どのような事業が予定されているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この基金は、県が五億円、県農協中央会と経済連等が三億円、関係市町村が二億円、合計十億円で構成されている。仙台市は、平成二年度から五ヵ年にわたり出資を求められているものである。また、この基金の運用収益は、若手農業者の研修費や海外派遣費等に充てられる。」という答弁がありました。 　また、「農業後継者が海外の農業の実態視察等を行おうとする場合、この基金からの補助とは別に、仙台市独自で補助することも考えられるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「これまではせんべつ金程度の補助を行ってきている。今後、基金からの補助と二重の補助を行うことは、なかなか難しいと思うが、その目的等を検討の上判断していきたい。」という答弁がありました。 　また、「農業の担い手の育成については、仙台市独自の取り組みがあってしかるべきと考えるがどうか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市としても、後継者育成のために農協等の団体と海外派遣の基金づくりの話し合いを進めたり、各種研修会等の事業を合同で行っている。また、農協青年部等を側面から支援している。これらの事業を進めていく中で、各種の育成施策を展開するための検討を行っていきたい。という答弁がありました。 　また、「仙台市内の全農家戸数と中核農家件数は、どの程度になっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「全農家戸数は約六千八百戸、このうち中核農家と言われるのは約千三百戸であり、この中核農家が、全体の生産量の六割を占めていると思われる。したがって、この中核農家が農業を前向きに展開していけるように誘導していきたい。」という答弁がありました。 　また、「平成二年度の当初予算では、地域農業担い手経営能力向上推進事業費が計上されていた。これが、平成三年度に計上されていないのはなぜか。」という質疑があり、これに対しまして、「この事業は、国の施策を受けて昭和六十三年度から平成二年度までの事業として実施してきたものであるので、平成三年度の予算には計上していない。なお、今後は地域の先端農業者に営農記録を記帳させて、その分析を通じて経営能力を高めるという農家の経営基盤強化対策事業を実施したいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「将来の農業基盤を確立するという観点から、有機農業をどのように位置づけているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「農薬や化学肥料を使用しない自然農法を推進することが理想であるので、今後より一層力を入れていきたいと考えている。地域営農推進指導に当たっては、有機物をベースにするよう誘導しながら、それぞれの生産物に合った土づくりが大切であるということを基本に据えて農業振興に努めていきたい。」という答弁がありました。 　また、「深沼海岸堤防建設費」について質疑があり、これに対しまして、「この海岸は、第一種漁港地域であるので、農林水産省の補助を受けて昭和五十九年度から堤防建設を進めてきており、平成三年度ですべて完了することになっている。」という答弁がありました。 　また、「松くい虫防除事業の内容」について質疑があり、これに対しまして、「平成二年度においては、海岸公園の一部、水の森公園や三神峯公園、八木山動物公園のかいわいで発生し、伐採、撤去、焼却処分を行った。したがって、殺虫剤散布等を行うものではない。」という答弁がありました。 　また、「予算に計上されている植林事業費により、どの程度新しく植林できるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この費用には、新規の植林だけではなく、山林の管理や新植、補植、下刈り、除伐、枝打ち等、また作業道路の開設や植林用の苗の購入費も含まれている。また、市有林には、針葉樹を植林してきたが、植えられるところにはすべて植え終わっているので、今回新たに植林する部分は一・五ヘクタールである。」という答弁がありました。 　また、「植林事業に携わる作業員等の確保について、どのような状況になっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市は、中央森林組合に委託し、地元の方々が森林組合から請け負って作業しているが、作業員が少なくなっているという現状である。」という答弁がありました。 　また、「農業用用排水路整備事業における総延長は、どの程度になるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「平成三年度では、宮城野区、若林区、泉区、太白区秋保地区の農業地帯を対象に、六千八百十五メートルの整備を計画している。なお、全市域における総延長は、現在のところ明確でないが、これについては、平成三年度にその位置確定等を行い、雨水排水も含めて整備計画を策定したいと考えている。」という答弁がありました。 　次に、第七款商工費、第二条債務負担行為中、中小企業育成融資損失補償、小企業小口融資損失補償、地場産業活性化融資損失補償、第三条市債中、観光施設整備費に関しまして、「新年度からの観光行政については、前年度と比較して、どのようなところに力点を置いて進めていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「国際的な観光振興、観光施設の整備及び行事等の各種イベント充実の三点に特に力を注いで進めていきたい。」という答弁がありました。 　また、「本市の国際化も踏まえた観光資源の開発などに、より力点を置いて取り組むべきと考えるが、そのような方向での観光基本調査等を行う必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「指摘の点のようなことも念頭に置きながら、若干年次的にはずれ込むと思われるが、近年中に行いたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「観光客誘致宣伝に要する経費八千八百余万円の具体的な事業内容」について質疑があり、これに対しまして、「内容としては、非常に幅広いものとなっているが、主なものとしては、観光協会への補助、韓国国際観光展への出展経費、コンベンション・フェアへの参加に要する経費、観光ビデオ、各種パンフレット、ポスター等の作成費、キャンペーンその他各種宣伝・広告に要する経費などである。」という答弁がありました。 　また、「泉ヶ岳一帯の開発基本計画は、企画局が中心となって検討しているが、経済局も計画策定に最初の段階から加わるべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「企画局とも適宜連絡をとりながら、参画している。」という答弁がありました。 　また、「ふるさと緑の道整備事業の新年度の計画」について質疑があり、これに対しまして、「新年度においては、上平定義線の一・五キロメートルのうち、一キロメートルの拡幅舗装工事について予算化している。なお、それより先の道路については、ルート調査も含めて、今後の問題としてまだ予算化していない。」という答弁がありました。 　さらに、「道路の規格については、大型観光バスも通行できるようなものになるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「道路の幅員は七メートルとなっているので、現在はその範囲で観光に資していきたい。」という答弁がありました。 　また、「紅葉道路整備調査費四千万円の計上は、環境アセスメントの調査を行うためのものと聞いているが、ルートや道路の規格について、現在どの程度の構想を持っているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「紅葉道路は、作並―定義間を結ぶということで、新年度はその調査費を計上している。現在のところ、まだルートも決まっておらず、将来ルートを決めるための環境アセスメントの調査も行うということである。」という答弁がありました。 　また、「ふるさと緑の道及び紅葉道路の整備については、山肌を大きく削って建設することになると思うが、周辺の自然衆境に大変な影響を与えることになるのではないか。林野を守っていくべき経済局の立場からどのように考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「指摘の点は危惧されるところであるが、その点も含めて環境アセスメントの調査も行うということであり、その結果を踏まえてどのように対処していくか、その辺も今後、重要な点になってくると考えている。」という答弁がありました。 　また、「商工振興費中、商工会運営費等補助金の内容」について質疑があり、これに対しまして、「この補助金については、おおむね国、県の補助金の二割程度を目安として、市から任意の補助ということで、商工会の運営費を中心に補助を行っている。県内の各市町村においても同程度の状況であるが、仙台市も合併以降には、昨年まで各商工会に対する補助金の均衡を図るということで調整を行ってきたところである。」という答弁がありました。 　また、「企業立地等促進助成を予定している企業数」について質疑があり、これに対しまして、「交付を予定している対象企業は四十一社であり、大企業十三社、中小企業二十八社となっている。」という答弁がありました。 　また、「宮城県工業用水道導入事業の現在の状況」について質疑があり、これに対しまして「この事業は、泉パークタウン工業流通団地に立地を決めている五十三社の企業の操業に係る用水を安定的に供給するためのものであり、宮城県が国の補助金、県の企業債、仙台市及び富谷町の負担により平成五年度内に完成させるものである。全体の工事費用は、約七十六億一千七百万円と見込まれており、このうち仙台市は三二％を負担することになる。現在は、国の補助事業である導水管工事を行っているところである。」という答弁がありました。 　また、「（仮称）産業会館の建設」について質疑があり、これに対しまして、「これは、産業界の国際化や情報化、技術革新が急速に進展する中で、地域の産業情報の交流や各種研修、展示、シンクタンク的な要素も含め地元中小企業の中心となる施設として建設し、仙台市の経済発展に寄与させたいと考えている。その立地については、現在選定中である。」という答弁がありました。 　また、「デザイン産業とソフトウェア産業の振興に関する調査の必要性」について質疑があり、これに対しまして、「最近は、少量生産の個性ある商品が好まれる傾向にあり、あらゆる分野においてデザインが果たす役割は非常に大きくなっている。しかし、現在の仙台市は、デザイン産業の集積に関しその将来性が非常に高いので、このデザイン産業の集積を図り、仙台の経済基盤を高めるために調査費を計上したものである。また、ソフトウェア産業も将来高度成長を遂げるものと考えており、情報業務も毎年伸びている状況である。今後、東北の中核都市としての仙台市には、ソフトに関する集積がますます必要となることから、調査費を計上し、経済基盤の強化に努めていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　次に、第二十九号議案平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算に関しまして、「仙台市交通事業経営問題調査会からの答申に基づく実施計画の具体的な内容」について質疑があり、これに対しまして、「調査会からの答申を受けてから、どのような施策を実施すれば経営の健全化が図れるかについて、内部で検討を行ってきたが、先般その考え方をまとめあげた。その骨子の第一は、業務委託の推進や労働条件の見直し、あるいは営業所の適正配置等の問題を含めた企業内の経営努力ということである。第二に、資産の有効活用である。既に、高速鉄道事業における資産については一部高度利用を行っているが、バス事業においても、このことにより一定の収入を上げ、赤字補てんに充てたいと考えている。第三に、車両や停留所施設等の改善により乗客サービスの向上を図ることである。なお、プリペイドカードの導入も実施していきたい。第四に、乗客の逓減による車両と人員のアンバランスを解消し、経営規模の適正化を図るため、路線の再編を行っていくことである。具体的には、車両の一五％程度、人員の二四％程度について削減を図っていきたい。そのほか、幾つかの項目があるが、この計画が順調に推移すると、平成七年度には黒字転換すると考えている。」という答弁がありました。 　また、「野草園線については、観光の最盛期に多くの車両で大変に混雑する路線でもあり、ワンマン化をする場合、かなりきめ細かな対応をしていかないと大変な問題が起きかねない。この点、具体的にどう対応していくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「野草園において各種行事が行われる際には、かなりの車両で混雑することも考えられるので、これまでも整理員の配置や地元警察の協力により、対応してきている。現在、野草園線については、新年度よりワンマン化する計画であるが、これに際して、中型バスの投入、一部道路の拡幅、狭隘道路への信号機の設置などを行うべく進めているところである。」という答弁がありました。 　また、「広瀬通駐車場用地の資産活用については、現在どのように進んでいるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「大変高価な土地ということでもあり、交通局としても慎重に対応しようということで、仮に高度利用する場合、どの程度の収入が期待できるのか、現在外部に検討をお願いしているところであり、それらの資料が整った段階で、処分するか、高度利用を図るか、決めていきたい。」という答弁がありました。 　また、「一般会計からの補助については、考え方を整理し、一般会計として支えるべきところは支えていくということで、公共、公営交通として維持していく方向で、より一層努力する必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「公共交通緻関、公営事業として営んでいる関係からも、やはりそれ相当の公共負担があってもよいのではないかという考え方に立ち、ここ何年か一般会計から補助してもらっているが、今後ともこの考え方で進めていきたい。」という答弁がありました。 　また、「仙台圏におけるバスの交通体系については、関係市町も含めた協議会などを設置して検討すべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「宮城県は昭和五十二年から総合交通問題懇談会をスタートさせ、県内全域の問題について協議している。仙台市としても、企画局、都市整備局、建設局、交通局の四局でバス網のあるべき姿について約一年前から協議を行っているところである。しかし、仙台圏という単位での協議については、今後十分研究した上で結論づけたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「バスの利用度を高めるためには、まず都市宿造の問題に対して真剣に取り組まなければならないのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「市域の拡大と人口の増加等により、古い町並みの道路で交通渋滞が発生しており、その結果、バスの定特性が確保できず、乗客の減少につながっている。したがって、バス事業にとっては走行環境の改善が必要となるので、関係各局に対し、具体的に働きかけを行ってきている。」という答弁がありました。 　また、「優先レーンや専用レーンの遵守について、具体的にはどのように対処しているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市だけではなく、他都市においてもマイカーがバスレーンを走行している状況がある。したがって、バス協会を通して警察庁に働きかけを行うとともに、県警との協議も行い、規制、取り締まりの改善をお願いしている。今後も、関係機関に対する要請を強めていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「泉中央駅の開業に伴うバス網整備の検討状況」について質疑があり、これに対しまして、「七北田川以北の路線については、泉中央駅への結節を検討している。また、元寺小路七北田線の混雑が現在かなり激しくなっており、民間会社と競合する部分もあり、便数は不明であるが、バスレーンの設置も考えていく。なお、現状については、バス協会が主催して県警との話し合いも行われ、規制及び取り締まりの強化をお願いしている。」との答弁がありました。 　次に、第三十九号議案仙台市太白山自然観察の森条例に関しまして、「市民の方々が、太白山自然観察の森に出かけた際に利用する駐車場の確保については、周囲の自然環境に配慮した形で行われるべきと考えるが、現状はどうなっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この地域は、県の自然環境保全地域となっているが、その網から外れている隣接地をこのたび民間から買収して、三、四十台の乗用車を置くことのできる駐車場にする工事を、平成二年度事業として行っている。」という答弁がありました。 　質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第四号議案平成二年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第二号）、第十一号議案平成二年度仙台市自動車運送事業会計補正予算（第三号）、第十二号議案平成二年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第三号）、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳出第六款農林費、第七款商工費、第二十号議案平成三年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算、第二十五号議案平成三年度仙台市農業集落排水事業特別会計予算、第二十九号議案平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算、第三十号議案平成三年度仙台市高速鉄道事業会計予算について異議があり、起立採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。 　以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案十三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。 　以上、委員長報告を終わる次第であります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 9: ◯議長（屋代光一）次に、建設水道委員長　熊谷善夫さん。 　　　　〔五十三番　熊谷善夫登壇〕（拍手） 10: ◯五十三番（熊谷善夫）ただいま議題となりました議案中、建設水道委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。 　本委員会に付託を受けました議案は、第一号議案中本委員所管分、第二号議案、第五号議案、第六号議案、第八号議案、第十号議案、第十三号議案、第十四号議案、第十七号議案中本委員会所管分、第十八号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十八号議案、第三十一号議案、第三十二号議案、第四十号議案、第五十三号議案から第五十五号議案まで、第七十五号議案及び第八十一号議案の二十二件でありますが、三月五日から委員会を開催し慎重に審査を行い、三月七日議案審査を終了いたしたのであります。 　これより質疑の概要を申し上げます。 　まず、第一号議案平成二年度仙台市一般会計補正予算（第五号）、第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第八款土木費、第二条繰越明許費の補正中、第八款土木費、第三条債務負担行為の補正中、国道二百八十六号道路改良事業、都市計画街路事業、仙石線連続立体交差事業、公園造成事業、第四条市債の補正中、自転車等駐車場建設費、都市計画街路事業費、公園造成費、住宅建設費に関しまして、「都市計画道路の元寺小路七北田線についてであるが、既に将監わき半地下トンネルはでき上がっているようであり、この路線の開通はいつになるのか。また、南仙台駅四郎丸線については、供用開始前に、舗装された道路を掘り返しているが、その理由は何か。」という質疑があり、これに対しまして、「元寺小路七北田線は、交差点の交通処理について関係機関と協議が整い、五月末までには暫定供用開始をしたいと考えている。南仙台駅四郎丸線については、道路築造に伴い雨水管の設置を必要としたため工事を行っているものである。」という答弁がありました。 　次に、第二号議案平成二年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第三号）に関しまして、「荒井土地区画整理事業の債務負担行為六千万円の理由は何か。また同地区内に厚生年金健康福祉センターがつくられるということだが、本当か。」という質疑があり、これに対しまして、「債務負担行為は、平成二年度事業として国から内示があったため補正したものである。健康福祉センターについては、荒井地区が適地であるということで、市民局側と協議しながら進めている。」という答弁がありました。 　次に、第十三号議案平成二年度仙台市水道事業会計補正予算（第三号）に関しまして、「中原浄水場に通じる隧道のそばにある産業廃棄物処分場から黒い水等の流入のおそれがあり、補修したと伝え聞いているが、飲料水への影響はないのか。また、ガスの発生はなかったのか、産業廃棄物処分場との関係はどうなのか、経過、対応策について伺いたい。」という質疑があり、これに対しまして、「隧道は、東北電力と共用しており、毎年一回ぐらい、空にしたときに調査しているが、一部に黒い水の跡が見受けられたので、水道水の安全性を守るため補修を行った。現在の時点では、飲料水としては全く異常はない。なお、水質調査を現在行なっているが、最終的な結果はまだ出ていない。」という答弁がありました。 　さらに、「産業廃棄物処分場による土壌汚染は必ず起きると指摘していたがどうか。」という質疑があり、これに対しまして、「当時は、ここの産業廃棄物は安定型の五品目で、地下水の問題はないということであった。中原隧道の件については、いまだ状況のはっきりしない点も多いので、今後とも調査状況を踏まえて、どういう方法をとるべきかも含めて検討してまいりたい。」という答弁がありました。 　次に、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳出第八款土木費、第二条債務負担行為中、仙台市建設公社事業資金損失補償、宅地防災工事資金利子補給、八木山動物公園整備事業、市営住宅建設事業、第三条市債中、道路新設改良費、自転車等駐車場建設費、河川改修費、都市計画街路事業費、公園造成費、都市下水路建設費、住宅建設費に関しまして、「平成二年度の私道整備補助金の申請件数及び交付件数は何件になっているのか。また、予算的な面はどのようになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「十二月現在で補助金の交付要望件数が四十九件あり、そのうち三十一件について補助を行っている。その補助により、当初予算の一億四千万円を消化見込みである。なお、その他相談、要望等をうけているものが十八件である。」という答弁がありました。 　さらに、「新年度の一億四千万円という予算額では、二年度中に話のあった分を消化すると、予算措置としては、少な過ぎるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「私道整備補助の要望が多いということで、できるだけの予算措置を行ってきたところであるが、市道整備等の道路事業を総合的に進めていくという観点から、また九〇％補助という実態でもあることから、市民の方々にもある程度御理解をいただきたいと考えている。なお、今後とも努力してまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「除融雪業務の執行状況はどうなっているのか。また、町内会への融雪剤配布の際、危険な交差点などにも責任をもって散布してもらえるように依頼をするようなことも必要ではないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在六億六千万円の予算の九割程度を執行している。除融雪の時間については、降雪が朝方の場合、通勤時間帯に食い込んだこともあるが、なるべくその前に終わるようにしている。融雪剤の散布については、町内会に協力していただいているが、なお徹底をしてまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「錦ヶ丘の林地開発」について質疑があり、これに対しまして、「開発区域の隣接の相当部分について、県に森林法の規定による許可申請あるいは届出をして林地開発をしているようである。この復元とか植林は県が指導することになるが、本市も緑を大切にするという立場から全く無関係ではないので、十分打ち合わせをしていきたい。」という答弁がありました。 　また、「錦ヶ丘団地の林地開発に関連して、仙台市が県に対して市街化区域への編入の申請を行ったと伺っているが、具体的にどの区域の申請を行ったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「市街化区域への編入申請という形はとっていない。市が線引きの原案作成を行い、県の判断を経て決定するわけであるが、実務上は県と市それぞれの都市計画課が調査、協議を行い、要望の出されているものからリストアップをして原案をつくり上げる流れになっている。この事前協議の中に錦ヶ丘の市街化区域へ編入の案件もあったわけであるが、協議の段階でこの案件についてはりストから落ちている。」という答弁がありました。 　さらに、「一番最初に業者から出された市街化区域への編入申請の地域に、この林地開発部分は含まれていたと理解していいのか。」という質疑があり、これに対しまして、「県に出向き調査したところ、お互いの図面の縮尺や精度に違いがあり、正確に把握することはできなかったが、林地開発許可区域の大部分が市街化区域編入要望区域に包含されていた。」という答弁がありました。 　さらに、「林地開発というのは、開発した土地に植栽などを行い、緑地として基本的に守っていくことを前提に許可がおりているわけであり、市としても業者に対し、市街化区域への編入申請は控えてほしいというような態度はとれるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「林地開発は、市街化区域、市街化調整区域の区別とは直接かかわりのないものではあるが、編入区域等を決める場合には、緑を大切にしていくという立場との整合性をとっていくことにはなると思う。」という答弁がありました。 　さらに、「市街化区域への編入申請がなされた地域の面積は約九十ヘクタールで、そのうち林地開発部分は三十六ヘクタールである。あとの約五十ヘクタールの一部分において、ブルドーザーが入り、造成がされているということを近隣住民の方から伺った。その場所は、錦ヶ丘団地の西端に隣接する団地区域外の部分である。つまり、この場所は、緑地保全の網かかかっている地域であり、しかも林地開発の許可もとっていない場所である。 　これが事実だとすれば、まさに違法な行為と言えるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「県に確認したところ、開発許可区域を越えて緑環区域の中で開発している事実はないとのことであった。また、実際に現地で確認したが、そのような行為は見当たらなかった。」という答弁がありました。 　また、「放置自転車を撤去した後、その所有者に連絡等をしているのか。また、この所有者は、自転車にある刻印が販売店に登録されているので、それを確認すればわかるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「刻印については承知していないが、保険ラベルなどで住所、氏名がわかる場合は本人に連絡しているし、盗難によるものは警察に連絡している。本人が保管所に問い合わせてくるものも含め、五割相当の自転車が本人のところに戻っている。」という答弁がありました。 　また、「八乙女駅付近の路上には自転車があふれているようであり、早急に駐輪場を整備すべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「泉中央駅では、平成三年度にペデストリアンデッキとあわせて建設を予定している。八乙女駅の駐輪場については、実態を十分に踏まえ、三年度一部事業にかかりたいと考えている。」という答弁がありました。 　次に、「県道塩釜亘理線周辺は、農用地の網を外し、ホワイトゾーンにすべき時期に来ていると思うがどうか。」という質疑があり、これに対しまして、「車の通行量が加速度的にふえており、沿線利用型施設の立地に関する要望も出ているので、農業サイドともいろいろ検討してまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「都市計画道路と鉄道との立体交差に関する調査は、どういう視点で行おうとしているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「鉄道の下をくぐる、あるいは鉄道を高架にするなどの交差の方法や、予算と国からの補助との関係などの観点から、それぞれの場所でどういう交差方法が合うのかを検討してまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「長町地区新都市拠点総合整備計画推進調査と長町駅東地区土地区画整理事業調査は、どういう角度で調査が行われようとしているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「区画整理方式でやる範囲、鉄道施設の移転、東西の一体化なと、いろいろな問題があるし、また東側には文化財があるので、検討委員会でその処理を考えている段階である。今後は、平成三年度に整備計画の大臣認可がとれるように準備をしていきたい。なお、地区住民には、その認可をとる前に計画の概要を説明する機会を得たいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「長町副都心についていろいろな事業があるが、これらは一体性を持たせるべきだと思うがいかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「新都市拠点総合整備計画の事業認可をとる中で土地利用が定まり、そして立体交差の手法などについて話し合いながら、面的整備をしていくことにより長町副都心ができていくことになる。さらに、富沢の方とは外環状線でつながるが、その間が残されるので、新たな手法で整備をし、これらの一貫性が図られたとき、さらに一体性が出てくると判断している。」という答弁がありました。
   　また、「仙台西リサーチパーク隣接地の市街化区域編入」について質疑があり、これに対しまして、「今回編入する地域は、旧宮城町時代に工場立地法に基づき工場適地指定をしたところであり、市街化区域編入の諸条件にかなうので、編入されたものである。この付近の民家は、今回の編入から外れているが、今後意見を聞いて次回の線引き見直しの際、配慮していきたい。なお、指摘の土地については、現在大手企業の土地部門が所有しており、企業グループ内で調整しているが、市街化区域編入後に工場、研究所等を建設する計画になっていると聞いている。」という答弁がありました。 　また、「南仙台駅四郎丸線関係の工事の進捗状況はどうなっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在この都市計画道路については、地下埋設物関係の工事を行っているが、バイパスの西側の一部分も含めた形で、平成五年度中に一部供用開始にもっていきたいと考えている。 　なお、この道路から北釜街道に至る十二メートルの取り付け道路については、平成四年度完成の予定である。」という答弁がありました。 　また、「長町折立線と旧国道二百八十六号線との結節部分」について質疑があり、これに対しまして、「この部分については一部未買収用地があり、供用開始できない状況にある。今後とも用地買収を積極的に進め、平成三年度中に供用開始にもっていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　次に、「狐小路尼寺線の跨線橋建設がいまだに着手されていないが、今後の見通しはどうなっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「平成三年度早々にＪＲと工事の協定を結び、三年度と四年度で架設をし、五年度にその前後の整備を完成させる予定で進めている。」という答弁がありました。 　また、「公園造成費には迫廻住宅の移転補償に関する費用が含まれていると思うが、その件数と金額はどのようになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「六件の移転補償で、金額は六千五百二万四千円である。」という答弁がありました。 　さらに、「平成二年度までに行われた移転補償の件数と年度ごとの内訳はどうなっているのか。また、補償費の総額はいくらになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「移転補償件数は五十八件で、年度別の内訳は、昭和四十七年度九件、四十八年度十七件、四十九年度十一件、五十年度七件、五十一年度三件、五十二年度四件、六十三年度一件、今年度六件である。補償費の総額は一億六千四百九十二万八千余円である。」という答弁がありました。 　さらに、「五十三年度以降ほとんど移転補償がなかったものが、今年度に入り一挙に六件の補償がなされたことについては、どのようにとらえているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「民間のシンポジウムなども行われ、公園化計画に対する市民の盛り上がりもかなり出てきたので、御理解も深まってきたのではないかと考えている。」という答弁がありました。 　さらに、「移転補償の中身はどのようになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「建物の移転補償と借地権の抹消である。」という答弁がありました。 　さらに、「この地域の土地所有者は国であるが、市が計画している公園化に関連し、仙台市と国との間ではどのような合意が取り交わされているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「市が上物の移転補償をした場合には、将来公園化する際、その土地について市が国から無償貸し付けを受けるというものである。」という答弁がありました。 　さらに、「土地開発公社が追廻住宅の移転補償を行い、翌年市で引き取っているが、土地は国のものであり、本来国が移転補償を行うべきものであると思う。また、建物も滅失しているので、公社から何を引き取っているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「市が将来無償貸し付けを受けるものであり、借主側の対応としての移転補償である。また、公社からは、国からの無償貸し付けを受けるという使用権の取得である。」という答弁がありました。 　さらに、「現在、五十八件の移転補償が実施されているとのことだが、それらの土地については、国から無償貸し付けを受けるための権利保全に必要な手続等は講じているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在、財務局と協議中である。」という答弁がありました。 　さらに、「移転補償作業が開始されてから十九年がたっているが、この間に五十八件しか買い取りが行われていない状況にある。専任の担当職員の体制を強化していく必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「体制の強化を図りながら、粘り強く事業を進めてまいりたいと考えている。」という答弁がありました。 　さらに、「迫廻住宅の住民との話し合いと今後の計画の見通し」について質疑があり、これに対しまして、「この事業は、歴史的な経過もあり、時間を要するが、住民の方々と十分に話し合いを行いながら、事業を進めてまいりたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「迫廻住宅に関しては、仙台新港建設の際、団地を造成して移転してもらったときのような、何らかの方策も考える必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「追廻住宅については、土地は国のものであり、仙台新港の場合とは事情が違っている状況にあるが、何らかの対応が必要と考えている。」という答弁がありました。 　また、「公園整備の方針」について質疑があり、これに対しまして、「都市公園については、国で五ヵ年計画を策定しており、それに基づいて整備をしている。その中で地区公園の整備は一番難しいが、用地を取得できるものについては重点的に整備していきたい。また、区画整理等を行った場合、一度に数ヵ所の公園用地ができるが、市が整備するものがほとんどであるため、一気に整備をするのではなく、各団地とも平均的な形になるように整備している。なお、公園遊具の整備については、住民からの意見に十分配慮している。」という答弁がありました。 　また、「海岸公園の整備内容」について質疑があり、これに対しまして、「補助事業の一億円では、テニスコート、園路、植栽等の施設整備を考えている。また、単独事業の三億円は、用地費に八千万円、テニスコートのクラブハウスほかの施設費に一億七千万円、測量等の委託費に五千万円を考えている。」という答弁がありました。 　また、「八木山動物公園の補修整備の内容」について質疑があり、これに対しまして、「動物病院、猛禽舎、カンガルー舎、ラマ舎等の改築及び園内通路の側溝の改修を予定している。」という答弁がありました。 　さらに、「動物公園の移転については考えていないのか。」という質疑があり、これに対しましては、「従来よりもっと面積も広く、交通の便のよい所にというような意見はあるが、それらの条件を備えた用地並びに施設整備には相当な事業費を要することから、長期的には展望を持つ必要があるが、現時点では現状の改善を図り、市民に親しまれる動物公園にしたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「親と子のふれあい回廊は、リゾート的な発想によるものと思われるが、緑と自然を守るという観点からはどう考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「親と子のふれあい回廊は、一部紅葉道路と重複するところもあるが、より自然と調和が図れる道路ということで関係部局とその性格づけをしっかり行い、市民に親しまれる道路になるよう慎重に対処していきたい。」という答弁がありました。 　また、「蕃山、斉勝沼などを含む自然環境保全地域の中に、ゴルフ場や大規模公園をつくるという計画は聞いているか。」という質疑があり、これに対しまして、「この保全地域は、かなり広い地域であるので、場所については特定できないが、計画は聞いたことがある。しかし、現時点で県から指定地域の見直しなどとして意見を求められたことはない。」という答弁がありました。 　また、「四郎丸や袋原などの市営住宅の建てかえの計画はどうなっているのか。また、それにあわせて区画整理も考えていかなければならないと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「新年度で行う予定の袋原、四郎丸等南方面の市営住宅団地の整備計画の中で、適切な方法を検討していきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「南部の市営住宅で空き家が多くなっているが、住宅政策そのものについてもう少し見通しのきちんとしたものを立て、処置をしていく形にしなければならないと思うが、どうか。また、霞目市営住宅についてはどうなのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在、国、県と協議しているところであるが、平成三年度から始まる国の六期住宅建設五ヵ年計画の資料によれば、市営住宅としては、建てかえを含め千二百戸の建設が必要だということになっている。このため建てかえにより土地を有効に使い、良質な住宅を提供することを基本としていきたい。復路、四郎丸等の市営住宅団地については、平成三年度に基本的整備の検討を行い、霞目住宅については、建てかえの時期等はこれから詰めるが、一種住宅については、空き家になるものから順次用途廃止をして、これに備えたい。」という答弁がありました。 　また、「地域高齢者住宅計画策定事業の目的」について質疑があり、これに対しまして、「長寿社会の到来、都市化の進展に伴い、高齢者等社会的弱者に配慮した住まいづくりが重要な課題になってくるという認識に立ち、関係部局と密接な連携をとりながら、高齢化社会における公営住宅の整備の仕方をどうすべきかということについて調査するものである。」という答弁がありました。 　次に、第十八号議案平成三年度仙台市都市改造事業特別会計予算に関しまして、「再開発住宅費中、用地取得費五億八千八百万円の内容」について質疑があり、これに対しまして、「再開発住宅は、土地区画整理事業や市街地再開発事業の円滑な推進を図るために、これらの施行区域内に居住する借家人等に対して供給する賃貸住宅である。今回の場合は、駅東第一一地区の土地区画整理事業に伴って再開発住宅を建設したいということで、その分の用地取得費を計上した。」という答弁がありました。 　次に、第二十八号議案平成三年度仙台市下水道事業会計予算に関しまして、「合流式の改善計画に係る今後の展望」について質疑があり、これに対しまして、「近年とみに市中心部において高層化、昼間人口の増加ということから汚水量は増大しているし、また都市化により雨水が浸透しない地域が多くなり、雨が降るとすぐ浸水を起こすことなどから、昨年度から下水道計画の見直しを行っている。この中には合流式の改善も入っており、管が細く流下能力の低下した地域に別に増強管を入れるとか、貯留管を入れるような計画も立てている。また、今までは合流式であった地区を分流式に改善していくことも検討している。そして、水害の多発している地域については、平成三年度から計画的に改善を図るということで、平成七年度までの第七次下水道整備五ヵ年計画の中で、雨水整備事業費として五百億円程度を考えている。さらに、新しい雨水計画に基づく費用は、合流式改善で約四百億円かかると考えている。いずれにしても、効率的、効果的に整備を進めていきたい。」という答弁がありました。 　次に、第三十一号議案平成三年度仙台市水道事業会計予算に関しまして、「安定型ということで許認可を与えていた廃棄物処分場から汚水が出ている事態に対し、水道の保全策をとらせることが必要ではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「汚水が出ることは、水道事業者として大きな問題であると受けとめているので、処分場の所管部局に強く要請をし、また水道水の汚染を排除するという立場から、業者に対応していきたい。」という答弁がありました。 　また、「処分場関連で衛生試験所が検査した日にちはバラバラであるが、同一日に検査しなくては比較にならないのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後、関係部局と一体となり、そのように検査していきたいと思う。」という答弁がありました。 　質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第二号議案平成二年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第三号）、第六号議案平成二年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算（第一号）、第十号議案平成二年度仙台市下水道事業会計補正予算（第四号）、第十三号議案平成二年度仙台市水道事業会計補正予算（第三号）、第十四号議案平成二年度仙台市工業用水道事業会計補正予算（第二号）、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳出第八款土木費、第十八号議案平成三年度仙台市都市改造事業特別会計予算、第二十二号議案平成三年度仙台市駐車場事業特別会計予算、第二十四号議案平成三年度仙台市簡易水道事業特別会計予算、第二十八号議案平成三年度仙台市下水道事業会計予算、第三十一号議案平成三年度仙台市水道事業会計予算、第三十二号議案平成三年度仙台市工業用水道事業会計予算についてそれぞれ異議があり、起立採決の結果、いずれも参詣多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。 　以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案二十二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。 　以上をもちまして、委員長報告を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 11: ◯議長（屋代光一）衛生ガス委員長早坂隆朝さん。 　　　　〔二十五番　早坂隆朝登壇〕（拍手） 12: ◯二十五番（早坂隆朝）ただいま議題となりました議案中、衛生ガス委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本委員会に付託を受けました議案は、第一号議案中本委員会所管分、第十五号議案、第十六号議案、第十七号議案中本委員会所管分、第三十三号議案、第三十四号議案、第五十二号議案、第六十二号議案の八件でありますが、去る三月五日から委員会を開催し、慎重に審査を行い、三月六日に審査を終了いたしたのであります。 　これより質篠の概要を申し上げます。 　まず、第十五号議案平成二年度仙台市ガス事業会計補正予算（第二号）に関しまして、「消費税減額の理由」についての質疑に対し、「消費税支払いの額の減額の理由は、売上原価に占める原料費のアップに伴う仮払い費用の増加によるものである。」という答弁がありました。 　次に、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳出第四款衛生費、第二条債務負担行為中、公害防止施設整備資金利子補給、（仮称）葛岡工場建設事業、第三条市債中、健康増進センター建設費、保健所建設費、環境事業施設整備費に関しまして、「アトピー性皮膚炎の実態調査の結果」についての質疑に対し、「平成二年度において、生活環境との関連から市内十三幼稚園の園児二千九百八名を対象に、小児のアレルギー症状についての調査を行った。有効回答二千二百十四名のうちアトピー性皮膚炎と思われるような症状の訴えのある回答は八百七十七名で、四〇・三％という結果になっている。」という答弁がありました。 　また、「アトピー性皮膚炎に対する市としての具体的な対策」についての質疑に対し、「平成三年度において厚生省が詳細な内容の全国的な調査を行うことになっており、市としては、それに従って調査を行う方針でいる。さらに、母子保健に従事する職員の資質向上のため、平成三年度においては職員の教育に重点を置くと同時に、一歳六ヵ月児健康診査の手引きについて、アレルギーあるいは食生活に関する指導の項目を追加し、内容の充実を図っていく方針で、現在改訂版を作成中である。アトピー性皮膚炎は、非常に個人差があるため、各種検診サービスの場における個別対応指導が重要であるので、医療機関との連携をとりながら、保健所の指導を強化していく必要があると考えている。」という答弁がありました。 　また、「公立病院の小児外来へのアレルギー科設置の考え方」についての質疑に対し、「これは、医療サイドの問題であるので、行政の立場としては、仙台市地域医療対策協議会の場で問題提起をしていきたいと考えている。なお、市立病院では、小児科で週二回アレルギー外来を開設している。」という答弁がありました。 　また、「食品衛生監視体制」についての質疑に対し、「仙台市には食品衛生監視員が三十六名おり、監視回数は法定監視回数に対して二六・一％である。この数字をさらに高める対策は必要であるが、流通している食品の種類が非常に多くなってきている現在、物流の実態を踏まえた効果的な監視を今後検討していく必要がある。」という答弁がありました。 　また、「食肉における残留農薬の検査体制は十分か。」という質疑に対し、「食肉衛生検査所のほかに、衛生研究所の力も動員して臨んでおり、十分に対応できる状況にある。さらに、平成三年度には、衛生研究所における検査体制の強化を図る方針である。」という答弁がありました。 　また、「産業廃津物処分場ウインライフから排出される黒い水の原水の分析が必要ではないか。」という質疑に対し、「黒い水の原水分析は、四十四項目にわたる検査を行っている。排水口においては硫化物が検出されているが、その濃度は季節の変動や排水量が変わることによって、非常に変動している。」という答弁がありました。 　また、「この黒い水の除去策」についての質疑に対し、「現在、市としては、ウインライフヘ外から流れ込む水の除去と場内の湧水の排除及び排水処理施設の設置を指導しており、ウインライフではその工事に昨年の十月以来、取りかかると同時に、排水量に応じた処理能力の実験を繰り返し行ってきた。その結果、今月末ごろまでには、排水処理施設を設置できるという状況に至っているとのことである。」という答弁がありました。 　また、「当該処分場の地下には水道局の隧道があるが、設置の際、水道局とは協議がなされたのか。」という質疑に対し、「最終処分場設置の届け出の受理に際して、従来の行政指導に基づいて、関係者である水道局の方と協議をさせ、同意をとらせている。」という答弁がありました。 　また、「既設の産業廃棄物処分場を増設する場合、業者に対してどういう指導をしているのか。」という質疑に対し、「近隣住民の同意をとるよう指導している。」という答弁がありました。 　また、「ごみリサイクルに関し、資源回収業者に対する助成策」についての質疑に対し、「現在、直接的な助成は出していないが、ただ集団資源回収団体には報償金を出している。このことにより回収業者が回収する品物がふえるという間接的な効果が上がっていると考えている。平成三年度においても、この間接的な支援の助成の上積みをするという予算が組まれている。」という答弁がありました。 　また、「リサイクルセンターへの牛乳パック等の持ち込み」についての質疑に対し、「リサイクルセンターは、既設の建物を利用して、来年度から年四回回収する粗大ごみのうち、再利用できるものを展示して希望者に差し上げるという方式を考えており、指摘のパック等についてはどのように取り扱うか、施設の配置など考慮しなければならないので、検討させていただきたい。」という答弁がありました。 　また、「葛岡工場建設に当たっての地元に対する説明会」についての質疑に対し、「建設予定地は、葛岡墓園の隣地の国有林三十ヘクタールのうち、九・七ヘクタールの払い下げを受け、造成にかかったところであるが、近隣には、地元と称するほどの方々は、ほとんどいない。しかし、吉成団地等の代表者には個別に説明を行ってきたが、なお説明を聞きたいというお話があれば、希望に沿えるようにしていきたい。」という答弁がありました。 　また、「ごみ焼却施設におけるダイオキシンの発生抑制策」についての質疑に対し、「現在、厚生省のガイドラインに従って研究しているところであるが、まず焼却温度を八百度以上にすることについては、全部の工場がクリアしている。しかし、電気集じん機の入口の温度を二百五十度ないし二百八十度にすることについては、小鶴、松森、秋保の三工場でクリアできないでいるが、現在継続的に実験を行いながら、その対策温度に至るかどうか、取り組んでいるところである。ダイオキシンの把握は非常に難しいため、厚生省のガイドラインでは一酸化炭素の計測器を設置するよう求めているので、設置方についてプラントメーカーと打ら合わせを行っているが、おおむね一億三千万円ほどの経費かかかるのではなかろうかと推計している段階である。」という答弁がありました。 　また、「高齢者に関する福祉あるいは保健の行政組織の見直し」についての質疑に対し、「高齢者対策の組織体制の見直しについては、民生、衛生その他関連局で内部検討をしており、今後庁内検討組織が設置されて検討に入るものと思っている。」という答弁がありました。 　また、「高齢者サービス総合調整推進会議の運営内容」についての質疑に対し、「この推進会議は、平成二年八月に設置され、高齢者サービスの総合調整推進のための計画を立案し、関係部局、関係団体が実施している事業の情報交換や連携のための連絡調整及び指導、助言を行うものであり、第一回の会議を平成二年十一月に開催した。また、平成二年八月に各区に高齢者サービス調整委員会を設置しており、これらを受けて、具体的なサービスを担当する現場段階の高齢者サービス調整チームを設置している。」という答弁がありました。 　また、地盤沈下防止対策事業費」についての質疑に対し、「この費用は、地下水利用実態調査、地下水の監視測定、地盤沈下の測定及びデータ処理、測定局の建屋と測定設備の更新である。」という答弁がありました。 　また、「地盤沈下関連の調査」についての質疑に対し、「仙台市公害対策審議会が中心となって調査検討を行ってきており、その答申を仙台市の地盤沈下対策の基本としている。答申の中に指定地域の見直しも大きくうたわれており、県とも何回も協議を重ねている。平成三年度は地下水くみ上げの問題に関して、関係自治体との話し合いも予定している。」という答弁がありました。 　次に、第三十三号議案平成三年度仙台市ガス事業会計予算に関しまして、「ＬＮＧ導入に伴う職員計画」についての質疑に対し、「平成三年度は当面二十九名を必要とするが、ＬＮＧが導入される平成七年度から熱量変更作業及び基地関係要員として最高時三百七十五名を予定している。しかし、これからさらに精査をし、器具メーカーや東京ガスの支援体制ができる範囲は極力、委託業務に切りかえ、定数の増大を抑える努力をしてまいりたい。さらに、ガス事業の厳しい情勢の中で今後三百名の人員を確保するために、全市を挙げて、他部局からの応援が可能であれば、そういう方法も考えながら取り組んでまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「ＬＮＧ導入の全庁的取り組み」についての質疑に対し、「全市的な取り組みも環境問題との関連で非常に重要なものと考えているが、ここ数年来、新たに建設された市の大型施設はすべて都市ガスを利用しており、この面で市長を初め全庁的に理解していただいているが、なお原料転換をした場合には、よりクリーンなＬＮＧに切りかえをすることとなる。」という答弁がありました。 　また、「産業用ＬＮＧ対策」についての質疑に対し、「大口需要の開発のいかんが、即ＬＮＧの導入効果にもつながってくることから、今後予定される都市再開発、地域熱供給事業等で、民営にない公営のメリットを生かして積極的な営業を展開してまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「ＬＮＧ導入の方式」についての質疑に対し、「方式の決定は早ければ三月末、遅くとも四月上旬であり、現在最終的な詰めの段階の作業を行っている。私どもとしては、総括原価の低減化を図るため、最も安い効率的な導入を実現したいという考えで経済性に重点を置くとともに、また安全性についても詳細な検討を詰めている。」という答弁がありました。 　質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第十号議案平成二年度仙台市ガス事業会計補正予算（第二号）、第十六号議案平成二年度仙台市病院事業会計補正予算（第三号）、第三十三号議案平成三年度仙台市ガス事業会計予算、第三十四号議案平成三年度仙台市病院事業会計予算について異議があり、起立採決の結果、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。 　以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案八件は、お手元に差し上げました寥査衆告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。 　何とぞ本委員会の決定に対し酢して、満場各位の御賛同を賜らんことを切にお願い申し上げまして、委員長報告を終わる次第であります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 13: ◯議長（屋代光一）最後に、教育民生委員長　曳地信子さん。 　　　　〔四十三番　曳地信子登壇〕（拍手） 14: ◯四十三番（曳地信子）ただいま議題となりました議案中、教育民生委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本委員会に付託を受けました議案は、第一号議案中本委員会所管分、第三号議案、第七号議案、第十七号議案中本委員会所管分、第十九号議案、第二十三号議案、第二十六号議案、第二十七号議案、第三十七号議案、第四十七号議案から第五十一号議案まで、第五十六号議案から第六十号議案まで、第六十三号議案、第六十四号議案、以上二十一件でありますが、去る三月五日から委員会を開催し、慎重に審査を行い、三月六日審査を終了いたしたのであります。 　これより質疑の概要を申し上げます。 　まず、第一号議案平成二年度仙台市一般会計補正予算（第五号）、第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第三款民生費、第二条繰越明許費の補正中、第三款民生費、第四条市債の補正中、社会福祉施設建設費に関しまして、「健康福祉事業団の組織機構、事業内容及び市社会福祉協議会との関係」について質疑があり、これに対しまして、「この事業団の組織は、十五名から二十名の理事と二名の監事による役員、事務局として二係の管理課で構成され、職員は、市からの派遣職員六名とプロパー職員とで構成されている。事業内容は、豊齢センター及び健康増進センターの管理運営を行う受託事業と豊齢化社会づくりの調査研究、市民の健康づくり及び福祉意識の醸成、啓発等を行う自主事業から成っている。具体的には、高齢化社会問題の調査研究、高齢者を対象とした自主講座、スポーツ大会等の各種イベントの開催などを考えている。市が行っている事業を事業団に移すことは、今のところ考えていない。社会福祉協議会とのかかわりの中では、それぞれ別の組織として事業展開がなされるが、共催などの形で様々な事業が設定されてしかるべきである。」という答弁がありました。 　また、「健康福祉事業団及び社会福祉協議会と仙台市当局との関係」について質疑があり、これに対しまして、「連絡協議会のような組織をつくり、常に綿密な連絡をとり合いながら、事業を進めてまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「特別養護老人ホーム等について、民間法人が建設し、補助金を出すのでなく、市が建設し、事業団などに一元的に委託するという方策は考えたことがあるか。」という質疑があり、これに対しまして、「事業団がそれなりの機能を発揮するような時期になれば検討してみたいが、今は、その段階には至っていない。」との答弁がありました。 　次に、第十款教育費、第四条市債の補正中、学校建設費、体育施設整備費に関しまして、「本年四月開校予定の学校の建築工事の進捗状況」について質疑があり、これに対しまして、「工事の進捗については憂慮しているところですが、建築業者等を督励しなから新学期に向けて万全を期してまいりたい。しかし、外構工事については、若干おくれが出るのではないかと考えている。」との答弁がありました。 　また、「スポーツ振興事業団について、地域の体育団体等との関係、運営の基本的な考え方及び施設の修繕の際の対応」について質疑があり、これに対しまして、「この事業団の理事十三名の中には、地域や全市的なスポーツ団体の代表も加え、その意見も運営に十分反映させていきたい。また、この事業団は、一億円の出捐金を支出する公共的性格を持った財団であり、行政との密接な連携のもとに、スポーツの振興を図ってまいりたい。 　施設の修繕等については、本市が設置した施設であるから、本市が責任を持って対応することになる。」との答弁がありました。 　また、「スポーツ施設利用の一元化に当たり、利用の際の公平の確保とプール等が除外されている理由」について質疑があり、これに対しまして、「財団に委託することにより、利用者に偏りが出ないよう十分に配慮したい。またプールについては、単独の施設もあれば、市民センターに付属するものもあるなど、さまざまな形態があるので、今後の課題としたい。」という答弁がありました。 　また、「スポーツ指導者の養成・確保策」について質疑があり、これに対しまして、「スポーツの振興、競技力向上の両面において、指導者の養成は非常に大切であり、この事業団の事業内容においても、競技力の向上などを推進するため、国内外の指導者の招聘、すぐれた選手や指導者による定期的、継続的な指導、国内の優秀チームと在仙チームとの交流試合の開催なども行っていきたい。また、指導者の養成については、これまで必ずしも十分ではなかった点も踏まえ、今後とも配慮してまいりたい。」との答弁がありました。 　また、「今後のコミュニティ・スポーツの指導者と地域とのつながり」について質疑があり、これに対しまして、「学区体振、体育指導委員、コミュニティ・スポーツ大学の卒業生などの人材をさらに活用する必要性は、十分認識しており、スポーツ振興事業団においても、平成四年度にはそのような施策を取り込む計画を持っている。」との答弁がありました。 　次に、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳出第三款民生費、第二条債務負担行為中、（仮称）健康福祉プラザ建設事業、老人住宅整備資金利子補給、老人住宅整備資金損失補償、第三条市債中社会福祉施設建設費、老人福祉施設建設費、児童福祉施設建設費に関しまして、「福祉マンパワー育成の考え方」について質疑があり、これに対しまして、「高齢化社会に向けて各種サービスを提供する担い手である福祉人材確保を図らなければならないという大きな課題の中で、各界各層、多方面の方々から参加を願い、意見をもらいながら、方向づけをしていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「マンパワー育成計画の具体化」について質疑があり、これに対しまして、「計画内容が具体的にどのようなものになるかにもよるが、緊急短期的な内容については、それらの計画を踏まえて、積極的に対処していきたい。長期的な視点を要するものは、検討の上で対処していきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「マンパワー育成計画の開始時期」について質疑があり、これに対しまして、「マンパワーの育成については、逼迫しているので、平成三年度中に何らかの形をつくりたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「豊齢化社会整備推進基金における民間活動への助成に対する考え方」について質疑があり、これに対しまして、「基金条例の中では、在宅福祉の普及向上、健康づくり及び生きがいづくり、その他豊齢化社会の整備という三つの事業内容を掲げている。数々の制約のある中で、助成範囲は今後十分検討していきたい。」という答弁がありました。 　また、「重度身体障害者入浴サービス事業の内容と対象者及び利用者の負担」について質疑があり、これに対しまして、「重度身体障害者の健康保持と、その家族の身体的及び精神的負担の軽減も図ることを目的として、看護婦、介護へルパー等がチームを組んで移動入浴車で家庭を訪問し、入浴サービスを実施するもので、申し込み窓口は福祉事務所になる。派遣回数は月二回を予定している。事業は、仙台市社会事業協会に委託を予定している。対象者は、身体障害者手帳の交付を受けている十八歳以上の方で、原則として障害程度が一級及び二級の方を考えている。なお、利用者からの費用徴収は考えていない。」という答弁がありました。 　また、「精神薄弱者通所授産施設建設費補助金の内容」について質疑があり、これに対しまして、「仙台市精神薄弱児者育成会が、若林区の鶴代町に定員三十名で設置する予定の施設に対する補助金である。」という答弁がありました。 　また、「平成三年度に予定しているその他の施設の建設計画」について質疑があり、これに対しまして、「泉区の七北田地区に定員二十名の心身障害者通所援護施設を整備する予定である。」という答弁がありました。 　また、「福祉タクシー等利用料助成の減額理由」について質疑があり、これに対しまして、「昨年ＰＲ不足もあって、利用も少なかったので、それにあわせた形で予算化を行ったが、利用度が高まれば補正その他の形の中で増額したいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「福祉タクシー制度の改善」について質疑があり、これに対しまして、「タクシー協会で、障害者に対して、金額の一割を引く料金体系を申請している。それができた場合でも、福祉タクシーの制度は、従来どおり進めていくが、その辺の推移を見て考えていきたい。」という答弁がありました。 　また、「敬老乗車証交付事業費の中の宮城交通分」について質疑があり、これに対しまして、「宮城交通分は、五千六百五十四万円である。」という答弁がありました。 　また、「宮城交通の敬老乗車証の交付時期と交付対象区域」について質疑があり、これに対し、「四月一日から利用できるように準備を進めていきたいと考えている。交付対象区域は、従来宮城交通の回数券を選択していた区域について、宮城交通か市バスの乗車証の選択制で行う。」という答弁がありました。 　また、「沖野デイ・サービスセンターの送迎エリア」について質疑があり、これに対しまして、「既存の送迎エリア等の調整を図り、若林区全域と宮城野区内の仙台バイパス以東で、国道四十五号線以南、さらに太白区の郡山、中田、袋原、四郎丸地域を対象にしたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「デイサービスの全市域のカバー見通し」について質疑があり、これに対し、「新たな特別養護老人ホームにはデイサービスが附属した形でつくられるので、その中で対応していきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「介護手当に対する考え方しについて質疑があり、これに対し、「今後、この制度のあり方を研究しながら事業を進めてまいりたい。」という答弁がありました。 　また、「介護支援センターでの登録ヘルパーの指導」について質疑があり、これに対しまして、「介護支援センターは、厚生省の一つの方針として行っている。それが、一つの形として仙台市社会事業協会に委託している。介護中心のケースのためのヘルパーで、相当の介護の技術を要し、さらにヘルパー一人では対応困難なケースも十分考えられる。また、相談内容が複雑なものが多いということもあり、介護支援センターのノーハウを活用した支援が必要ということで、介護支援センターに委託するのが適切と考えている。」という答弁がありました。 　また、「ホームヘルパー増員の目安」について質疑があり、これに対しまして、「週三十時間勤務の中で午前一回、午後一回各家庭に行っているが、その中ではあきがないので、緊急の場合に対応できないという話もあるので、ホームヘルパー一人当たりの訪問回数を週八回の形で運営ができるよう増員を行った。」という答弁がありました。 　また、「好日庵廃止に当たっての考え方」について質疑があり、これに対しまして、「好日庵は、老人憩の家、老人福祉センターができる前に発足した。新しい市の施設ができた場合、五百メートル以内の好日庵は廃止するが、その場合には地域住民と十分話をして行っていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「老人憩の家の地域的格差」について質疑があり、これに対し、「次期建設計画の中で考えていきたい。」という答弁がありました。 　また、「特別養護老人ホーム建設費補助金内訳と特別養護老人ホーム建設に対する考え方」について質疑があり、これに対し、「平成三年度建設予定の自生苑に対する助成である。また、特別養護老人ホームについては、県ごとの措置権という中で老人ホームが運営されてきたという長い経過があり、現在は入所施設については、広範囲に及ぶので、県の責務、通所施設については市町村の責務という分け方を行ってきた経過がある。しかし、遠くより近くにあった方がよいわけだが、場所、土地の問題もあり、難しいが、今後の考え方として、民間で特別養護老人ホームをつくりたいと申し出があったときは、県や国と協議を行いながら具体化していく考えである。」という答弁がありました。 　また、「保育所の改築計画に対する基本的な考え方」について質疑があり、これに対しまして、「建設後二十年以上を経過した施設で、老朽化の状況を見て行う。なお、改築か移転新築かは、敷地の状況あるいは現在地の立地条件、定員等を総合的に勘案しながら判断していくものである。」という答弁がありました。 　また、「荒巻保育所新築移転計画の具体的内容」について質疑があり、これに対しまして、「現在地の北北西百五十メートルのところに約千五百六十平米の市有地を確保したので、鉄筋コンクリート二階建てで六百二十平米程度の施設をつくり、ゼロ歳児も含めて、三歳未満児の枠の拡大に重点を置いた九十人定員の保育所を考えている。」という答弁がありました。 　また、「私立追廻保育園の他地域への移転と保護者への対応」について質疑があり、これに対しまして、「公園化が予定される区域も含めて、二年間にわたり場所を探したが、公園の計画地域内は無理なので、そのほかの土地について十分検討したが、適地がなかった。今後、このような場合にどう対応したらよいか考えていきたい。なお、保護者との話し合いは、理解が得られるよう続けていきたい。」という答弁がありました。 　また、「平成三年度の保育料の考え方」について質疑があり、これに対し、「保護者の負担軽減のため、今年度も据え置く方針である。」という答弁がありました。
   　また、「子どもが育つまちづくり仙台フォーラムの意義」について質疑があり、これに対し、「時代を担う子供たちに対する環境の大きな変化が問題になっており、児童の健全育成が大きな課題になっている。二十一世紀を担う児童の健全育成について、子供を持つ保護者、さらに市民にも強い関心と意識を持ってもらう目的で本事業の実施を考えたものである。内容は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを考えるシンポジウム、あるいは児童健全育成の講演会を予定している。対象は、幼児及び小学校低学年の児童を持つ保護者、母親クラブや児童福祉施設で働く職員及び一般市民の方々で約六百名の参加を予定している。なお、十分な成果が上がれば、今後とも啓発事業として継続して進めていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「生活保護費予算の算出方法」について質疑があり、これに対しまして、「被保護世帯の延べ人員は、前年度に比較して七・五％減の八万一千四百七十人で、それに対して平均扶助単価は、前年度比に対して五％増の九万一千五百三十三円で予算を組んでいる。」という答弁がありました。 　また、「夏季、歳末見舞金の改善」について質疑があり、これに対し、「引き上げについては、他都市の状況を見ながら検討したいと考えている。」という答弁がありました。 　次に、第十款教育費、第八項市民センター費を除く部分、第二条債務負担行為中、（仮称）教育センター建設事業、学校建設事業、第三条市債中、学校建設費、教員研修施設建設費に関しまして、「私立学校助成について、平成三年度予算の内容はどのようになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「私立学校の助成に関しては、政令指定都市移行後、高等学校にも対象を広げ、平成三年度予算は三千二百万円と、昨年に比べ約五百万円の増加となっている。」という答弁がありました。 　また、「小中学校の学校配当予算について、予算上どのような配慮がなされ、どの程度のレベルに達したのか。」という質疑があり、これに対し、「今年度から旧泉市分と旧仙台市分との配当額を、中学校について同じ基準とし、平成三年度からは、小学校の配当予算についても同様とするところまでに至った。」という答弁がありました。 　また、「平成四年度開校される新設校の備品費について、平成三年度と比べどうなるのか。」という質疑があり、これに対し、「平成四年四月開校を目指して予算化した金額は、消耗品等も含めて、平成三年四月開校する学校に比べて若干の上乗せをしており、当初の学校運営には支障はないものと考えている。」という答弁がありました。 　また、「教員の旅費は、どのような取り扱いになっているのか。」という質疑があり、これに対し、「県費負担教職員の旅費については、旅費に関する県条例に基づいて県費で支給されている。額については、今後さらに県教委と協議していきたい。」という答弁がありました。 　また、「学校プールに更衣室のない学校の改善については、どのように考えているのか。」という質疑があり、これに対し、「専用更衣室のない学校については、現有施設を活用し、更衣室にかえている状況であるが、既存の施設活用が困難な学校については、順次敷地の確保を図りながら更衣室を建設している。」という答弁がありました。 　また、「長町中学校及び大沢中学校の体育館の改築」について質疑があり、これに対しまして、「大沢中学校については、新年度には耐力度調査を予定しており、条件が整い次第、改築したいと考えている。長町中学校については、都市計画道路とのかかわりもあり、隣接の国有地の確保について数年前から協議を続けているものの、糸口がつかめない状況にある。今後とも積極的に取り組んでいく考えである。」という答弁がありました。 　また、「図書館費について、目から項にするとともに、図書館の整備と内容の充実をより一層進めるべきではないか。」という質疑があり、これに対し、「費目については、仙台市の社会教育施設として、図書館のほかに科学館、博物館などの施設もあり、これらとの均衡も考慮する必要があると思う。また、整備拡充については、図書館の整備基本計画に基づき、中央図書館、地区図書館等の整備を順次図っていくよう努力していきたい。」という答弁がありました。 　また、「市民センターが地域振興公社に委託されることで、何か変化があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「地域振興公社は、地域の方々の日常的な活動を盛んにしながら、地域の振興に資するという趣旨で設立された団体であり、社会教育を中心として活動を行う市民センターに対して大いに寄与するものと考えている。したがって、地域振興公社の職員と市民センターの職員が、所期の目的達成のため協力し努力していくことができると期待している。」という答弁がありました。 　また、「社会教育主事の配置状況等」について質疑があり、これに対し、「現在二十四名の社会教育主事が市民センターに配置されているが、その体制の強化について努力してきている。また、研修により他の職員の能力開発、資質の向上にも取り組んでいるところである。」という答弁がありました。 　また、「市史編さんの予算内容」について質疑があり、これに対しまして、「過去三回にわたって市史編さんが行われているが、今回、市制百周年を記念して新たに編さんしようというものである。平成五年を目途に、第一巻目を刊行するための諸準備あるいは資料収集、分析といった基礎的な仕事を行う経費を計上している。」という答弁がありました。 　また、「泉ヶ岳の文化財保護」について質疑があり、これに対し、「泉区の芳の平地域のミズバショウの群生を保護するための調査であり、史跡その他の調査費用は計上していない。」という答弁がありました。 　また、「高校増設の取り組み」について質疑があり、これに対し、「高等学校の設置については、県が所管しているところであり、仙台北地区に新設が検討されている二校のうち一校を仙台北学区へ誘致するため強く働きかけてまいりたい。また、これまでも市立高校での増級といった対応も行っている。」という答弁がありました。 　また、「小中学校の夏休み中の学校プールの利用方法について、平成三年度にどのような方向で統一する考えか。」という質疑があり、これに対しまして、「父兄負担の軽減を図るとともに、最終的にはＰＴＡによって開放するという形で統一するというのが基本的な考え方であり、プールに必要な監視員の人件費やＰＴＡの経費などを市費で補助していこうというものである。」という答弁がありました。 　また、「南学区の高等学校増設」について質疑があり、これに対しまして、「南学区については、中学卒業生の見込みからも高等学校の定員について大きな心配はないが、社会情勢の変化も考え合わせ、今後の状況を十分見きわめていきたい。」という答弁がありました。 　また、「農薬の空中散布による学校プールの水質汚染」について質疑があり、これに対しまして、「農薬の空中散布は実施主体が農協であり、具体的な影響は把握していないが、学校という施設の特性も踏まえ、悪影響がないよう留意していきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「養護学校の高等部の設置に関する県への働きかけ」について質疑があり、これに対しまして、「市立鶴谷養護学校の高等部が、学年進行により平成三年度より全学年がそろうことになる。また、県に対しては、継続的に要望してきたところであるが、平成三年度には高等部の新設を考えているやに聞いており、今後の推移を見守っていきたい。」という答弁がありました。 　また、「アトピー性皮膚炎を持っている子供に対する取り組みかなされているのか。」という質疑があり、これに対し、「最近、児童生徒等にこういう症状が頻発しているということから、学校給食における栄養指導に配慮し、また個人個人の症状特徴を担任等が把握するとともに、主治医との連携も密にしていきたい。」という答弁がありました。 　次に、第十九号議案平成三年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算に関しまして、「国民健康保険の加入者が減少傾向にある事実をどう見るか。」という質疑があり、これに対し、「国が昭和六十一年から進めている五人未満の法人事業所に対する政府管掌の健康保険の摘用拡大と昨今の好景気によって、他保険への加入者がふえたことによるものと考える。」との答弁がありました。 　また、「保険料の積算根拠」について質疑があり、これに対しまして、厚生省により示される予算編成方針に基づき、過去三年間の医療費の実績から保険料を算出するものであるが、一般会計からの繰り入れなどにより、保険料をできるだけ低く抑えている。」との答弁がありました。 　また、「限度額の引き上げによる影響」について質疑があり、これに対しまして、「本年一月末の計数により推計すると、引き上げとなる世帯数は一万三千四十三世帯であるが、限度額以下の世帯三万七千六百七十一世帯については、むしろ保険料が引き下げになる。」との答弁がありました。 　また、「資産割の廃止と所得割の引き下げに対する考え方」について質疑があり、これに対しまして、「他の階層への影響もあるので、国保世帯の所得構成や財政状況等を踏まえて、資産割の逓減に向けて、さらに検討を進めたい。所得割の引き下げは、医療費が引き続き高い伸びを示しており、難しい状況にあるが、一般会計からの繰り入れにより、医療費に比べ、伸びを二分の一以下にとどめる努力をしているので理解願いたい。」との答弁がありました。 　また、「助産費の引き上げ」について質疑があり、これに対しまして、「助産費は、十三万円を限度として、三分の一の国庫補助という制度により進めているが、今後は、他の被用者保険並びに指定都市の動向を見きわめながら検討してまいりたい。」との答弁がありました。 　また、「国の補助率を従来に戻してもらうことについての要望行動」について質疑があり、これに対しまして、「十二大都市の局長会議、国保連合会等関係機関に働きかけながら、国との折衝をしてまいりたい。」との答弁がありました。 　質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第一号議案平成二年度仙台市一般会計補正予算（第五号）、第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第三款民生費、第十七号議案平成三年度仙台市一般会計予算、第一条歳入歳出予算中、歳出第三款民生費、第十款教育費のうち第八項市民センター費を除く部分、第十九号議案平成三年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算、第五十号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、それぞれ異議があり、起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものであると決定したのであります。 　以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案二十一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものであると決定したのであります。 　何とぞ本委員会の決定に対し、満場各位の御賛同を賜らんことを切にお願い申し上げまして、委員長報告を終わりとさせていただきます。 　長いこと大変御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 15: ◯議長（屋代光一）これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――岩崎武宏さん。 16: ◯三十二番（岩崎武宏）ただいまの建設水道委員長さんの御報告に関連いたしまして、数点お伺いを申し上げます。 　まず第一は、追廻問題について、私も何点か御当局にお伺いをしたわけでありますけれども、その中の、私としては委員長の御報告の中に盛り込まれるものと思っておりました部分が、どういうわけか、ちょっと先ほどの御報告を聞いている限りでは聞こえなかったようですので、その点をお尋ねするわけでございます。 　一つは、補償額の算定のあり方でございますけれども、この点については、私は、現在用いられております用対連の算定基準、これと昭和四十八年以降の判例等を引き合いに出しながら、いわゆる現在の補償額の算定のあり方については、借地権の財産的な価値の側面に比重がありまして、住民が有する生活権、生活機能の維持保障といった、そういう点の評価といいますか、それが欠落しているのではないかというようなことを御当局にお尋ねをしているわけでありまして、そのやりとりの経緯がちょっと伺えなかったわけでございますが、この点は、今後の追廻問題を考えていく場合に、極めて重要な問題の一つになるのではないかと、こういう認識を持っておりますものですから、ぜひ本会議場における御報告の中に触れてほしいと思って、ただいま申し上げているわけでございます。 　それから第二点目は、移転補償費を仙台市が出しまして、更地化いたしました土地について、現在使用権はどちらが持っているのかという、このことをお尋ねをいたしました。ただいまの委員長さんの御報告の中では、公社との関係におきましては、公社から国との約束に基づく無償の使用権を引き取っているのであると、こういう答弁があったという報告はありましたけれども、また一面、御当局の方からは、国との関係におきましては、市は現在財務局との間でそのあたりについて協議中であると、また別の御答弁では、現在利用権は国にあるのだと、協議が整わない以上は国にあるということになろうかと思いますが、このあたりは、私が伺っている限りでは、国に対する関係と公社と市との関係におきまして、どうもそのあたり答弁の矛盾といいますか、私にはちょっと理解できないような点があるわけであります。 　そういうやりとりもあったということを、ひとつなるべく正確にといいますか、御報告をいただければというふうに思いまして、委員長さんに再度お尋ねをしたいと、このように思うわけであります。 17: ◯五十三番（熊谷善夫）ただいま岩崎議員からのお話、質疑の中に確かにございました。委員長報告の中には、すべてを一言一句漏らさず御報告ということも、なかなか困難な面もございまして、あるいは言葉足らずの報告ということになっておったかもしれません。したがいまして、また精査しまして、議長に御相談申し上げたいと思いますが、よろしくお取り計らいを願います。 18: ◯議長（屋代光一）ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19: ◯議長（屋代光一）これより討論に入ります。 　各号議案のうち、第一号議案、第二号議案、第四号議案、第六号議案、第十号議案から第二十号議案まで、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十五号議案、第二十八号議案から第三十六号議案まで、第四十五号議案、第五十号議案について、津田宣勝さんから通告がありますので、発言を許します。 　　　　〔三十五番　津田宣勝登壇〕（拍手） 20: ◯三十五番（津田宣勝）日本共産党市議団の津田宣勝でございます。日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。 　さて、湾岸戦争の開始、終結と波乱の幕あけとなった一九九一年は、二十世紀最後の十年間の出発点として、国際社会においても、またそれに対応する日本の政治のあり方についても、重要な問題が投げかけられた年であります。そうした意味では、本市の都市像の一つに平和都市を掲げ、平和の理念に沿った町づくりの推進で国際社会に貢献すべきという我が党の提案は、全く時宜にかなったものであり、市民の共感を得られるものであるということを、まず最初に申し上げたいと思います。 　こうした中にあって本市は、政令市移行三年目を迎えようとしており、市長は、施政方針の中で、その本格的都市づくりについて、さまざまな角度から述べておられます。その前提として、平成二年度の取り組みを振り返り、東北の中枢都市づくり、国際都市、高度情報の集積都市としての基盤整備の進展が協調され、目に見える形での都市化の進行に大きなウエートが置かれております。しかし一方、市民の側からは、一路大都市化への道を心から喜べない事態が生じ、むしろ不安を抱いていることにも目を向ける必要があると考えるものであります。 　その一つは、地価の異常な高騰による固定資産税や都市計画税の増額、あるいは国民健康保険料へのはね返り、さらには相続税や贈与税への影響であります。昨年十一月一日から市街化区域全体を監視区域に編入したことによって、一時的に地価を抑制することはできましたが、今後の上昇にストップをかけるものではないだけに、規制区域の適用を含め、より根本的な対策が必要になることは必至であります。また、市民に対する増税の圧迫は、苦労して手に入れたマイホームの維持、あるいは農業や商工業など営業の継続を困難にすることさえも予想されるなど、政府によるより効果的な措置や自治体独自の努力でできる対策などか緊急に求められています。また、消費税の導入及び市の公共料金への上乗せによる市民生活への影響もまた大きいものがあります。消費税に賛成する一部の人たらからは、もはや定着したなとの声が聞かれますが、社会生活の仕組み上、我慢させられているのが実態であり、低所得世帯の方々の中には、極力消費税非課税の店を探して買い物をするという状況にあることは、撤回をいかにしてほしいと願っているのかを示すものであります。この二年間に市自身の各種公共料金の大幅な引き上げとも相まって、市民生活は一層厳しくなっていることを認識した市政運営が求められているのであります。 　さて、市長は、「本市のすぐれた自然環境を十分に生かし、各種都市基盤の整備や都市機能の集積、拡充などを進める一方、人生八十年代において、すべての市民が安心して生活できる各種施策の推進に努め、都市と自然が調和・共生する愛と活力に満ちた百万都市づくりに邁進する」と述べておられますが、その力点が、あくまでも都市化の推進や基盤整備に置かれていることは、その後に続く政策課題や主要施策を見れば明らかであります。産業廃棄物処理施設ウインラインからの汚水流出問題、広瀬川の濁流問題などに見られるように、自然を保全する課題は極めて重要かつ緊急なものになっています。もともと緑地の少なかった仙台市が、合併によって市域に編入した泉、宮城、秋保の西部一帯に連なる得がたい自然を、杜の都仙台市の象徴、市民のシンボルとして守り抜くことこそが、本当の意味での都市と自然の調和、共生ではないでしょうか。ところが、これらの地域では、既に明らかになっている、ゴルフ場建設計画に重ねて、大規模なリゾート開発構想やレジャー施設建設構想が進められ、泉ヶ岳山麓から旧大倉牧場一帯にかけて、民間企業による土地買収工作が津波のように押し寄せています。宮城地域の住民は、自然環境を守るために四千二百名の署名を集めて、県知事と石井市長にゴルフ場建設の規制を求める要望書を提出いたしました。こうした声にこたえる市政が必要なのであります。しかし、市政の実際の方向は、これとは逆に、市自身がこれらの地域を開発する計画を持ち、地域全体をつなぐスーパー林道の建設までも行おうというのであります。実質的な開発加速政策になっていると言わざるを得ません。 　話題になっている泉ヶ岳山頂の問題についても、これらの状況を見たとき、民間企業の「開発はしない一という発言をうのみにできるのかどうか、疑問を持つ多くの市民が、市民のシンボルを守るための具体的措置を行政に求めるのは極めて当然のことであります。さらに、都市基盤の整備については、数多くの種類の調査費用が計上されておりますが、それらの調査が、中央大手企業の進出に便宜を図るものにならないよう、今後の推移を見守りたいと思います。 　仙台市政史上初めて一般会計予算が三千億円を突破し、会計総額で六千億円にも達する財政規模と総額九百億円の各種積立金、こうした豊かな財政力が、市民生活の擁護と向上、杜の都の名にふさわしい自然と緑の保全、また学都仙台の名誉ある伝統を引き継ぎ、さらに発展させて、教育文化の一層の向上のための施策の充実、そして健康福祉都市として豊かな医療、福祉施策確立のために活用されるよう、今後の市政運営に期待したいと思います。 　以下、具体的に各議案の内容について反対の理由を申し上げます。 　まず、第一号議案平成二年度一般会計補正予算について申し上げます。第二款総務費中、仙台空港整備事業費負担金は、本来国が行うべき空港整備を地方公共団体に負担させようというもので、行財政区分にも反するものであります。関係する市債補正及び歳入の市債とあわせて反対をいたします。 　また、国際センター建設地については、青葉山公園の自然保護の立場から従来より反対してきたものであり、財源更正及び繰越明許費の補正に反対いたします。 　第三款民生費のうち生活保護費の減額に反対をいたします。生活保護受給世帯は、昨年同時期どの比較で世帯数で三百二世帯、人数で七百九十一人の減少です。二年度は、新たな適用者が三十六世帯で、辞退及び打ち切りは五十三世帯と、一層減少傾向にあります。こうした傾向は、必要以上に生活保護の適用を抑制、制限していることを示すものであり、憲法に保障されている国民の最低生活を守るという立場を、行政みずから放棄しているものであると言わざるを得ません。私どもは、働かないで金をもらっているなどという議論にはくみすることはできません。弱い立場にある人を救済するのが政治の基本であり、こうした立場に反する本予算に、関係する歳入の国庫支出金とあわせて反対をするものであります。 　歳入のうち地方譲与税は、市民生活を圧迫している消費税の実施によるものであり、利子割交付金は、マル優制度の廃止に伴ってのものでありますので、それぞれ反対をいたします。 　次に、第四号議案平成二年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算、第六号議案平成二年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算（第一号）、第十号議案平成二年度仙台市下水道事業会計補正予算（第四号）、第十一号議案平成二年度仙台市自動車運送事業会計補正予算（第三号）、第十二号議案平成二年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第三号）、第十三号議案平成二年度仙台市水道事業会計補正予算（第三号）、第十四号議案平成二年度仙台市工業用水道事業会計補正予算（第二号）、第十五号議案平成二年度仙台市ガス事業会計補正予算、第十六号議案平成二年度仙台市病院事業会計補正予算（第三号）などの各補正予算、及び第二十号議案平成三年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算、第二十二号議案平成三年度仙台市駐車場事業特別会計予算、第二十四号議案平成三年度仙台市簡易水道特別会計予算、第二十五号議案平成三年度仙台市農業集落排水事業特別会計予算、第二十八号議案平成三年度仙台市下水道事業会計予算、第二十九号議案平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算、第三十号議案平成三年度仙台市高速鉄道事業会計予算、第三十一号議案平成三年度仙台市水道事業会計予算、第三十二号議案仙台市工業用水道事業会計予算、第三十三号議案平成三年度仙台市ガス事業会計予算、第三十四号議案平成三年度仙台市病院事業会計予算については、いずれも料金等に消費税を上乗せ転嫁しているものであり、市民生活を守る立場から絶対に容認できるものではありません。 　第十七号議案平成三年度一般会計予算中、賛成しがたい歳出歳入予算について申し上げます。 　最初に、歳出予算についてでありますが、第二款総務費中、都市機能の高度化に関する調査費に含まれる産業支援及び観光リゾート適地開発基本計画調査費は、工業用地造成やリゾート開発によって旧宮城町地域の緑と良好な自然を破壊するおそれのある産業開発につながるものであり、南東北中枢広域都市圏構想推進に要する経費は、広域行政の名のもとに、地方自治の本旨に反する道州制につながりかねない内容を持つ計画づくりを進めるもので、いずれも賛成できません。 　東北インテリジェント・コスモス構想推進費、フォトダイナミクス研究センター整備事業費及び情報通信基盤形成調査等に要する経費中、テレポート実施計画策定費は、いずれも市民あるいは地域への直接の恩典や効果が極めて乏しく、本来企業自身または国の負担で行われてしかるべき事業の費用を、地方自治体のあるべき行政の範囲を超えて多額に支出しようとするものであって、市民の立場から容認できるものではありません。関連する歳入の繰入金とあわせて反対をするものであります。 　第三款民生費については、生活保護費予算が平成二年度より減額した予算になっており、一層切り捨て政策を進めることを前提にした内容であることが明白です。関連する国庫支出金とあわせて反対するものであります。 　第六款農林費については、相変わらず減反政策を押しつけ、実際に仙台市の農業の発展と農家経営の向上につながらない水田農業確立対策等推進事業費に対し、関連する歳入項目、県支出金、繰入金とあわせて反対をいたします。 　第七款商工費中、企業立地等促進助成費は、昭和六十二年に新たな条例を制定した際、助成対象を中小企業以外にも拡大するとして、中央大手企業の誘致を促進することを主な目的に変質させられたものであります。その後の助成内容を件数、金額の具体的数字で検討すれば、極めて明白であります。 　また、宮城県工業用水道導入に要する経費は、本来県が実施すべき事業に対して仙台市が財政負担をしようというものであり、金額も五億円近い高額になっていることから、見逃すことのできないものであります。第三十二号議案仙台市工業用水道事業会計予算のうち、関連する歳入歳出予算とあわせて反対するものであります。 　ふるさと緑の道整備費については、平成三年度に計上されているのは、県道泉ヶ岳公園線から芳の平を通って定義に結ぶ幅員七メートルの道路建設計画の中の一部の予算化であります。急峻な山岳地帯にこのような道路を建設すること自体が重大な自然破壊につながるものであり、さらに明らかになっている泉ヶ岳山麓一帯から大倉、定義などにおける開発計画を支え、促進するための道路と言わざるを得ません。仙台市としては、県と協力をして、西部山岳丘陵地帯にメジロ押しに計画されているゴルフ場建設計画やリゾート開発計画を抑制するためにこそ努力するべきであることを強調するものであります。 　第八款土木費については、まず道路改良費の中に含まれている錦ヶ丘団地の住宅宅地関連事業予算に反対をいたします。同団地開発に当たっては、既に五十億円の国費、県費が注ぎ込まれているにもかかわらず、法外に高い値段で宅地が売り出されて、大きな批判を受けているものであります。しかも、最近三十六ヘクタールもの林地開発部分を含む約九十ヘクタールの市街化区域編入の申請を行い、緑地環境保全地域の自然と緑の乱暴な破壊を一層推し進めようとしております。こうした錦ヶ丘団地の造成に手をかす予算には、賛成するわけにはいかないのであります。関連する歳入項目の国庫支出金とあわせて反対をいたします。 　次に、都市計画調査費のうち長町周辺地域における幹線道路計画調査費は、長町荒巻青葉山線の富沢以東のルートを変更しようとするものであります。変更の必要性については認めるものでありますが、広岡大野田線への合流と五十メートル道路への拡幅は、地域に与える影響が大きく、別ルートでの調査こそ必要と考えるものであります。 　同様に、長町地区都市拠点総合整備計画推進調査費は、貨物ヤード跡地との関連も含めて、地域住民の意見を聞くこともないまま計画が二転三転しているものであります。大企業本位の開発推進の姿勢をやめ、住民とともに住民が望む方向で計画づくりを推進する立場に立ち返ることを強く求めるものであります。 　第十款教育費については、教員の初任者研修に反対するものであります。初任者研修のあり方については、教育現場からも強い批判が出されているものであり、仙台市が独自の工夫を行っている部分はあるにせよ、本質的に文部省の押しつけを変更するに至っていないものであり、真に学校教育に求められている方向での新任教師教育内容になっていないし、ましてその方法については、抜本的に改善する必要があります。関係する国庫支出金とあわせて反対をするものであります。 　歳入のうち第一款市税中、固定資産税及び都市計画税は、いずれも固定資産評価替え実施の結果に基づく課税標準額が基準となって計上されております。国が定めた一定の負担調整が行われているとはいえ、固定資産税などは、前年度比で一割を超える増額が見込まれています。全国で二番目とも言われる地価上昇が起こっている本市の場合、小規模宅地などについては、評価額の凍結や都市計画税率の引き下げなど、独自の措置が考慮され、市民負担の軽減が図られるべきでありますが、そうした軽減の努力が全く行われていないのは極めて遺憾であります。市民の重税感を緩和するための具体的措置を強く求め、固定資産税及び都市計画税の歳入予算に反対するものであります。 　第二款地方譲与税は、消費税の実施に基づくもの、また第十一款使用料及び手数料のうち衛生手数料中の診療所手数料、精神保健指導施設手数料は、いずれも消費税分を上乗せしているものであり、消費税は撤回すべきという立場に立つ我が党としては、賛成することができないものであります。 　第三款利子割交付金は、マル優制度の廃止に基づく地方自治体への還元金であり、庶民のささやかな少額の貯蓄の利息からまで税金を取り立てるやり方を認めることはできません。 　第十四款財産収入のうち貸地料は、公共施設の建設を望んでいる多くの市民の意に反して民間企業に花京院の市有地を貸し付け、しかもその経過や手法にさまざまな疑惑があるとして、市民から告訴されているものであります。公正な行政の確立を求める立場から、この収入予算に反対するものであります。 　次に、第十九号議案平成三年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算及び第五十号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　条例の一部改正は、保険料の最高限度額を四十一万円から四十二万円に引き上げようというものであります。本予算は、それらを含め一般被保険者で平均三・三六％の引き上げを見込んだ内容になっています。国民健康保険加入者が昭和六十三年をピークに減少し続けていることの要因に、保険料が高過ぎること、助産費や葬祭費などの保険給付が低いことが挙げられます。三年度予算の積算に当たっても、二年度より五千二百人もの減少を見込んでいると説明されております。政府の制度改定に伴って社会保険への移行傾向が強まっているのは、より有利な保険を選択するのは全く当然であります。市当局は、最高限度額を引き上げることによって増収になる一億三千余万円で、それ以下の三万七千六百七十一世帯の保険料軽減に役立てたと言っていますが、今求められていることは、被保険者間の負担調整ではなく、保険料の抜本的引き下げであります。資産割の廃止、所得割の引き下げなど、一人一人の被保険者が具体的に安くなったと実感できる措置が求められているのであります。担当者が抑制のために努力をしているという苦労は理解できますが、保険給付の積極的改善を含めて、市民の望む方向で思い切った措置をとることを求め、国民健康保険事業に関する二つの議案に反対するものであります。 　次に、第三十五号議案仙台市情報公開条例について反対の理由を申し上げます。私どもは、提案されている条例案は、最高裁の判例などによって法体系の中に密着しており、情報公開制度の基本的理念とすべき「知る権利」の擁護が明示されていないこと、この制度について国際的な趨勢としても排除されている請求権者の制限列挙が規定されていること、また住民として最も知りたい政策形成過程における情報の公開が制限されていること、さらに実施機関から議会が除外されていることなど、重大な欠陥を持っております。したがって、本条例案には賛成しかねるのであります。 　次に、第三十六号議案仙台市国際文化交流会館条例について申し上げます。私どもは、この施設の必要性そのものを否定するものではありません。この施設を青葉山公園の現在地に建設することについて、都心部の公園の自然や景観を守る観点から不適当ではないかという指摘を行ってきたのは周知のとおりであります。有識者を含む市民の一定部分からも、こうした批判的意見が出されていました。こうした声に十分耳を傾けることなく建設工事が進められ、その名称や位置、利用方法を定める条例案に賛成することができないのであります。 　次に、第四十五号議案仙台市民会館条例及び仙台市戦災復興記念館条例の一部を改正する条例について申し上げます。そもそも市民利用施設については、市民福祉の向上と住民のコミュニティ促進という立場から、行政の直接の責任で管理運営されることが望ましいことは言うまでもありません。現在、福祉施設、コミュニティ施設の多くがいわゆる第三セクターに委託され、今度はスポーツ施設が委託されることになっております。本条例案は、市民利用施設のセンター的存在である市民会館及び戦災の惨禍とその後の復興の足跡を記念し、平和を願うという特別の性格を有することから、自主事業も含めて仙台市政の重要な一翼を担っている戦災復興記念館を第三センターに委託しようというものであります。仙台市の各施設の中でも特別の位置づけを持つこれらの施設を安易に委託しようとする条例改正には、賛成しかねるのであります。 　最後に、第二号議案平成二年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算及び第十八号議案平成三年度仙台市都市改造事業特別会計予算については、駅東第二土地区画整理事業に関する歳入歳出に反対をいたします。 　以上で反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 21: ◯議長（屋代光一）以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（屋代光一）これにて討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　各号議案のうち、まず、 　第　一　号議案　平成二年度仙台市一般会計補正予算（第五号） 　第　二　号議案　平成二年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　三号） 　第　四　号議案　平成二年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　（第二号） 　第　六　号議案　平成二年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算（第一 　　　　　　　　　号） 　第　十　号議案　平成二年度仙台市下水道事業会計補正予算（第四号） 　第十一　号議案　平成二年度仙台市自動車運送事業会計補正予算（第三 　　　　　　　　　号） 　第十二　号議案　平成二年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第三号） 　第十三　号議案　平成二年度仙台市水道事業会計補正予算（第三号） 　第十四　号議案　平成二年度仙台市工業用水道事業会計補正予算（第二 　　　　　　　　　号） 　第十五　号議案　平成二年度仙台市ガス事業会計補正予算（第二号） 　第十六　号議案　平成二年度仙台市病院事業会計補正予算（第三号）
   　第十七　号議案　平成三年度仙台市一般会計予算 　第十八　号議案　平成三年度仙台市都市改造事業特別会計予算 　第十九　号議案　平成三年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算 　第二十　号議案　平成三年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算 　第二十二号議案　平成三年度仙台市駐車場事業特別会計予算 　第二十四号議案　平成三年度仙台市簡易水道事業特別会計予算 　第二十五号議案　平成三年度仙台市農業集落排水事業特別会計予算 　第二十八号議案　平成三年度仙台市下水道事業会計予算 　第二十九号議案　平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算 　第三十　号議案　平成三年度仙台市高速鉄道事業会計予算 　第三十一号議案　平成三年度仙台市水道事業会計予算 　第三十二号議案　平成三年度仙台市工業用水道事業会計予算 　第三十三号議案　平成三年度仙台市ガス事業会計予算 　第三十四号議案　平成三年度仙台市病院事業会計予算 　第三十五号議案　仙台市情報公開条例 　第三十六号議案　仙台市国際文化交流会館条例 　第四十五号議案　仙台市民会館条例及び仙台市戦災復興記念館条例の一 　　　　　　　　　部を改正する条例 　第五十　号議案　仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例 以上二十九件を一括して採決いたします。 　委員長の報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 23: ◯議長（屋代光一）起立多数であります。よって、各号議案はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、 　第　三　号議案　平成二年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　（第二号） 　第　五　号議案　平成二年度仙台市公共用地先行取得事業会計補正予算 　　　　　　　　　（第二号） 　第　七　号議案　平成二年度仙台市老人保健医療事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　（第一号） 　第　八　号議案　平成二年度仙台市簡易水道事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　三号） 　第　九　号議案　平成二年度仙台市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　（第一号） 　第二十一号議案　平成三年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算 　第二十三号議案　平成三年度仙台市老人保健医療事業特別会計予算 　第二十六号議案　平成三年度仙台市母子福祉資金貸付事業特別会計予算 　第二十七号議案　平成三年度仙台市寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　第三十七号議案　仙台市豊齢化社会整備推進基金条例 　第三十八号議案　仙台市広瀬文化センター条例 　第三十九号議案　仙台市太白山自然観察の森条例 　第四十　号議案　仙台市地方自治法第二百二十四条の規定に基づく公共 　　　　　　　　　下水道事業分担金条例 　第四十一号議案　仙台市高速鉄道事業債償還基金条例 　第四十二号議案　仙台市職員定数条例の一部を改正する条例 　第四十三号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を 　　　　　　　　　改正する条例 　第四十四号議案　仙台市市税条例の一部を改正する条例 　第四十六号議案　仙台市コミュニティ・センター条例の一部を改正する 　　　　　　　　　条例 　第四十七号議案　仙台市老人福祉センター条例の一部を改正する条例 　第四十八号議案　仙台市デイ・サービスセンター条例の一部を改正する 　　　　　　　　　条例 　第四十九号議案　仙台市老人憩の家条例の一部を改正する条例 　第五十一号議案　仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例 　第五十二号議案　仙台市保健所及び保健センター条例の一部を改正する 　　　　　　　　　条例 　第五十三号議案　仙台市地区計画区域内における建築物の制限に関する 　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 　第五十四号議案　仙台市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 　第五十五号議案　仙台市都市公園条例の一部を改正する条例 　第五十六号議案　仙台市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する 　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 　第五十七号議案　仙台市学校条例の一部を改正する条例 　第五十八号議案　仙台市体育施設条例の一部を改正する条例 　第五十九号議案　仙台市図書館条例の一部を改正する条例 　第六十　号議案　仙台市市民センタ忙条例の一部を改正する条例 　第六十一号議案　仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例 　第六十二号議案　仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　る条例 　第六十三号議案　昭和六十一年八月四日及び五日の豪雨による被害者に 　　　　　　　　　対する国民健康保険料の減免に関する条例を廃止する 　　　　　　　　　条例 　第六十四号議案　財産の取得に関する件 　第六十五号議案　損害賠償の額の決定に関する件 　第六十六号議案　町の区域をあらたに画する件 　第六十七号議案　町の区域をあらたに画する件 　第六十八号議案　町の区域をあらたに画する件 　第六十九号議案　町の区域をあらたに画する件 　第七十　号議案　字の区域の変更に関する件 　第七十一号議案　字の区域をあらたに画する件 　第七十二号議案　字の区域をあらたに画する件 　第七十三号議案　全国自治宝くじ事務協議会規約の変更の協議に関する 　　　　　　　　　件 　第七十四号議案　当せん金付証票の発売限度額に関する件 　第七十五号議案　市道路線の認定、廃止及び変更に関する件 　第八十一号議案　財産の取得に関する件 以上四十七件を一括して採決いたします。 　委員長の報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長（屋代光一）御異義なしと認めます。よって各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 　休憩いたします。 　　　　午後四時三十八分休憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　午後四時五十八分開議 25: ◯議長（屋代光一）再開いたします。 　時間を延長いたします。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第三　平成二年第一号請願、平成二年第三号請願、平成二年 　　　　　第九号請願、平成二年第十四号請願及び第一号請願
   26: ◯議長（屋代光一）日程第三平成二年第一号請願、平成二年第三号請願、平成二年第九号請願、平成二年第十四号請願及び第一号請願、以上五件を一括議題といたします。 　まず、平成二年第三号請願及び第一号請願の審査について、総務財政委員長の報告を求めます。岡征男さん。 27: ◯二十七番（岡征男）本委員会に付託を受けました請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に配付いたしました報告書のとおり決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　　　　　　　　─────────────────── 28: ◯議長（屋代光一）次に、平成二年第九号請願及び平成二年第十四号請願の審査について、建設水道委員長の報告を求めます。熊谷善夫さん。 29: ◯五十三番（熊谷善夫）本委員会に付託を受けました請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に配付いたしました報告書のとおり決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　　　　　　　　─────────────────── 30: ◯議長（屋代光一）次に、平成二年第一号請願の審査について、教育民生委員長の報告を求めます。曳地信子さん。 31: ◯四十三番（曳地信子）本委員会に付託を受けました請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に配付いたしました報告書のとおり決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　　　　　　　　　───────────────── 32: ◯議長（屋代光一）これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。──山脇さん。 33: ◯九十四番（山脇武治）平成二年第九号請願についての建設水道委員長の報告に対して質問したいと思います。 　本請願は、本市議会七会派中、全会派所属の議員が紹介議員に名を連ねて提出されていたものであります。会派制をとっている本議会において、全会派に所属する議員が紹介議員に名を連ねていながら、これが否決されるということになると、大変なことだと私は思います。もし提出時と事情が変わって請願の趣旨が実情に合わなくなったと、こういうことであれば、請願人と協議の上、取り下げるというやり方や、紹介議員を辞退するという方法も考えられるわけであります。今回の請願について考えてみますと、さきの本会議で私の質問に答えて市長は、五月策定を目指してマンション建設にかかわる指導要綱の作成作業に取り組んでいると、こういうことを明らかにされたわけで、本請願が不採択とされなければならない事情が新たに生じたとは到底考えられません。 　そこで、委員長にお伺いするわけなんですが、この請願提出時点と今日とで本請願の趣旨に対して態度を変更することが必要だと、不採択とすると、こういう理由について、委員会においてどのような意見の開陳なり討論があったのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 34: ◯議長（屋代光一）建設水道委員長　熊谷善夫さん。 35: ◯五十三番（熊谷善夫）ただいま質問をいただきました件につきましてでありますが、この件に関しましては、極めて長期間にわたりまして、当委員会におきまして審査をいたしました。その間にありましては、紹介議員からの説明もあり、またそれに対して質疑もあり、また当局に対しての質疑もあり、答弁をいただいたりして、各委員、存分に審査を尽くしたつもりでございます。その中にありまして、当初の状況とまるっきり変わってきたということではないにしても、現在仙台市が進めております指導要綱の策定等、いろいろ状況を各委員が勘案いたしました結果でありますし、この採決に当たりましては、極めて適正な手続を踏んで決定いたしましたので、御報告を申し上げます。（拍手） 36: ◯議長（屋代光一）ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長（屋代光一）質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　平成二年第三号請願及び第一号請願について山脇武治さんから、また平成二年第九号請願及び平成二年第十四号請願について横田有史さんから、それぞれ討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、山脇武治さんに発言を許可いたします。 　　　　〔九十四番　山脇武治登壇〕（拍手） 38: ◯九十四番（山脇武治）平成二年第三号請願水爆搭載機水没事故の真相究明等を求める意見書の提出に関する件について、委員長報告は不採択とのことであります。私は、この委員長報告には同意できませんので、反対の討論を行うものであります。 　本請願が真相の究明を求めている事件の概要は、およそ次のようなものでありました。アメリカ海軍第七艦隊所属の攻撃型空母タイコンデロガが、当時激化の一途をたどっていたベトナム戦争での作戦を終えて、横須賀港に向けて航行中の一九六五年十二月五日十四時五十分、北緯二十七度三十五分、東経百三十一度十九分の地点で、艦載の攻撃機Ａ４Ｅが操縦者Ｄ・Ｍ・ウエブスター中尉もろとも滑り落ら、水深約五千メートルの海中に水没した。捜索は、十七時四十分に打ち切られ、タイコンデロガは僚艦四隻とともに水没事故現場から航行し、同十二月七日横須賀に入港、八時三十分十二番埠頭に停泊したというものであります。当時の乗組員へのインタビュー記事によると、水没したＡ４Ｅ機は水爆一発を積んだまま水没したこと、タイコンデロガの艦載機中水爆搭載機が三十ないし四十機あったことなどが語られております。こうした事故が一昨年五月になって発覚したことによって、日本への核兵器持ち込みの事実が明白となり、装備の変更についての事前協議の申し入れがない以上、米軍は日本に核兵器を持ち込むことはないとしてきた政府の説明の虚構が見事に崩れたものでありました。したがって、真相の究明を求め、この事故をひた隠しにしてきた日米両国政府への批判の声が高まり、決議、意見書などを採択する議会が横浜、横須賀、名古屋、大阪、京都、那覇などの各市を初め、全国に広がったのは当然のことであります。しかしながら、本市議会総務財政委員会では、採択に賛成したのが我が日本共産党議員団所属の議員のみで、不採択とされたのは極めて遺憾であり、非核三原則が踏みにじられていることへの不安と怒り、そして真相究明を求める市民の声に背を向ける態度と言わなければなりません。私は、本日出席をされている議員の皆様が良識を発揮されて、請願不採択とする委員長報告を否決し、請願を採択とされるよう訴えるものであります。 　次に、平成三年第一号請願固定資産の評価額凍結と都市計画税の軽減をもとめる件についてであります。本請願は、仙台民主商工会会長豊嶋清也氏ほか労働組合、婦人・青年団体、医療関係等々、市内の各種団体、階層を広く代表する九名の方々の連署で提出されたものであり、今日の仙台の地価の高騰が圧倒的多数の市民生活を著しく脅かすものになっていることの端的なあらわれでもあります。仙台の土地高騰を「暴騰」と報じ、「高まる住民の重税感」「商売難しくなる、頭を抱える商店主たち」そして「対症療法もう限界」「鎮静化への総合対策が必要」と報じた新聞もありました。これは、市民の実感でもあると思います。本請願は、市に対し総合的な土地政策と、それに役立つ土地税制の確立の必要性を強調しております。 　しかし、今すぐそれを実行せよと求めているのではありません。また、固定資産の評価替え作業の中止を求めているものでもありません。請願の趣旨は、このような土地高騰の中にあって、市に対して、せめて市民の住宅や生業用地について固定資産の評価替えの結果が引き上げにならないようにすること、また都市計画税についても同様に市民負担増とならないようにするよう求めているものであります。これは、市民のぎりぎりでささやかな要求ではないでしょうか。異常な土地高騰の責任は、大手資本を中心とする企業と、適切な地価抑制を怠ってきた政府にありとする請願者の指摘は、まことに適切であります。重い税金のため、住みなれた土地を追い出されることにもなりかねない市民は、一方的な被害者であります。こうしたときに市民が市に対し、異常な地価の高騰による被害が及ばないよう求めるのは当然であります。本請願を不採択にすることは、このような市民の切実な願いを踏みにじるものと言わなければなりません。以上の立場から私は、第一号請願について不採択とする委員長報告に反対するものであります。（拍手） 39: ◯議長（屋代光一）次に、横田有史さんに発言を許可いたします。 　　　　〔四十七番　横田有史登壇〕（拍手） 40: ◯四十七番（横田有史）今市民の中でも大きな注目をされておりまず第十四号請願、第九号請願に対する委員長報告に反対して討論いたします。 　第十四号請願「中高層共同住宅」建築に関する件は、八木山南三丁目八番十二号、十三号の約二百二十坪足らずの地に、鉄筋コンクリート四階の高級マンション、仮称ブライトン南八木山を建設しようとする計画に対し、八木山南在住の住民一千百十一名が仙台市の強力な指導を求めて請願したものであります。具体的には、第一に北側隣接住宅に対する日照権の侵害が極めて重大であり、基本的人権である健康的な生存権の破壊につながるものであること、第二に北側擁壁に面する住民にとって擁壁のせり出しや亀裂を抱えたままの重量建築の認可は極めて大きい危険を内包しており、快適で安全な生活権の侵害に対する住民の不安が募る一方であること、第三にこの建築が認められると、今後の歯どめはきかなくなり、今まで保持されてきた団地全体の明るく住みよい居住権が破壊されるという重大な禍根を残すことになることの三点を指摘し、少なくとも二階建てにしてほしいという近隣住民の要望を中心に、市当局による建築主への指導を切望しているものであります。寝耳に水のマンション建設計画という事態に直面した八木山南団地の住民の方々は、まさに暗中模索の中、必死の思いで運動に立ち上がり、初めての署名運動あるいは請願運動に取り組んできたのであります。そして、各会派、各議員の皆さんに何日もかけて訴え歩き、最終的に社会党、公明党、共産党議員の紹介を得て、昨年十二月議会に提出された請願であります。ところが、こうした切実な思いで提出された請願に対して、たった一度の委員会審議において、しかも請願になぜ反対するのかという意見もないままに、さらには紹介議員の出ている会派をも含む反対多数で不採択としたことは、傍聴していた請願人の代表ならずとも、憤激するのは至極当然のことと言わざるを得ません。そして、これが市民の負託にこたえるべき議会のあるべき姿かとの批判の声が出されているのも否めない事実であります。請願が委員会で不採択とされたにもかかわらず、その後建築主は建築計画を変更し、現況のまま一億二千万円と七千万円で売却する広告を出し、そしてつい二、三日前、八木山南の住民代表に対して正式に建築確認申請を取り下げる旨通告してきたそうであります。 　こうした経過は、住民の方々の思いがいかに切実かつ正当性を持ったものであるかを雄弁に物語っているのであります。そして、自分たち市民の代表であり、市民の声の代弁者であるはずの議会に背を向けられながらも、ついにその切実な願いをかなえることのできた八木山南の方々の喜びは、はかり知れないものがあると思量するものであります。それだけに議会常任委員会の対応は、市民の目から見て、まさに理解に苦しむとのそしりを免れ得ないものであります。したがって、これらの経過を改めて精査し、正すべきは正す勇気が求められていると思わざるを得ないのであります。 　本会議の良識ある判断を求めつつ、十四号請願についての委員長報告に明確に反対するものであります。 　次に、第九号請願緑ヶ丘二丁目十二番街区内におけるワンルームマンション建設に対する仙台市の指導の強化を求める件は、第一種住居専用地域の閑静な住宅街に、鉄筋三階建て五十四戸を有するワンルームマンションを建設するという計画に対して、住環境を守るために市当局の強い行政指導を求める請願であります。具体的には、地盤が沢地を埋め立てた軟弱かつ地滑り地帯であること、無許可で始まった宅造行為でつくられた擁壁の安全性が全く確認されていないこと、さらには六者にもわたって所有権が移転されており、まさに地域環境破壊を省みない投機目的であること、そして急傾斜かつ狭隘な道路であるために緊急時の交通問題、集中雨による災害などが容易に予想され、現に発生していることなどの理由により、第一種住専地域の本来の目的、趣旨を堅持した強力な行政指導を求めたものであります。昨年九月に関連三町内会の六百八十名が緑ヶ丘連絡協議会会長を筆頭請願人として本請願を提出して以来、地域の住環境をみんなの力で守っていこうという機運は大きく高まり、東北地方では初めてと言われる住民憲章「畑塒憲章」が町内会構成員の総意で決定されたことは、御承知のとおりであります。そして、この間、既に十六回に及ぶ業者との話し合いが行われ、今仙台市が提起している共同住宅指導要綱の線に沿った歩み寄りも見られつつあるようであります。まさに今日仙台市の指導の一層の強化こそ大切になっているのであります。ところが、現地調査を含む六ヵ月に及ぶ継続審議の末、昨日の建設水道常任委員会は賛成少数で本請願を不採択としたのであります。しかも、この請願についても何ゆえ採択できないのか、一言の意見も出されていないのであります。傍聴していた請願人代表の方々が唖然としたのも、まさに当然のことと言わざるを得ないのであります。しかも、重大なことは、本請願が市議会与党会派第一党の議員を筆頭に、すべての会派の代表を含む紹介議員による請願であるという点であります。全会派の議員が紹介議員となっている請願が不採択となるという事態は、仙台市議会史上はもとより全国的にも類例のない事態であります。繰り返すまでもなく、マンション問題が議会で取り上げられた当初は、市当局も建築基準法をクリアしていればやむを得ない、後は民・民の問題という態度をとり、また議員各位の中にも、自分の土地に何を建てようと構わないのではないかなどという俗論を展開する向きもありました。しかし、その後の論議の中で、地域の住環境を守ることの重要性の認識の一致に基づき、今建築基準法を乗り越える指導要綱の制定の方向に大きく歩を踏み出しているのであります。まさに市内各地域の方々の主張と願いが今本流となってきているのであります。したがって、市当局がこうした方向での指導を一層強化することこそ重要なのであり、これらの請願は、その意味でも採択されるのが筋であります。不採択などという態度は断じて容認できないものであります。もしこのまま委員長報告が本会議で承認されるとするならば、歴史の流れにも大きく逆行する姿勢をとることになるのであります。議員各位の英断を求めつつ委員長報告に反対するものであります。 　なお、本日の本会議は、特段のことがない限り、私どもの任期最後の本会議であります。四月に新しい選良によって構成される新生市議会が、こうした轍を二度と踏まないように、そしてより一歩でも二歩でも見識ある議会へと接近できることとなることを期待し、私の反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 41: ◯議長（屋代光一）通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯議長（屋代光一）討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　まず、 　平成二年第三号請願　水爆搭載機水没事故の真相究明等を求める意見書 　　　　　　　　　　　の提出に関する件 を採決いたします。 　委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに替成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 43: ◯議長（屋代光一）起立多数であります。よって、本請願は不採択と決しました。 　次に、 　平成二年第九号請願　緑ヶ丘二丁目十二番街区内における「ワンルーム 　　　　　　　　　　　マンション」建設に対する仙台市の指導の強化を 　　　　　　　　　　　求める件 を採決いたします。 　委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに替成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 44: ◯議長（屋代光一）起立多数であります。よって、本請願は不採択と決定しました。 　次に、 　平成二年第十四号請願　「中高層共同住宅」建築に関する件 を採決いたします。 　委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 45: ◯議長（屋代光一）起立多数であります。よって、本請願は不採択と決しました。 　次に、 　第一号請願　固定資産の評価額凍結と都市計画税の軽減をもとめる件 を採決いたします。 　委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 46: ◯議長（屋代光一）起立多数であります。よって、本請願は不採択と決しました。 　次に、 　平成二年第一号請願　小中学校第五次・高校第四次の教職員足数改善計 　　　　　　　　　　　画の完結を求める件 を採決いたします。 　委員長の報告は、採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯議長（屋代光一）御異議なしと認めます。よって、本請願は採択と決しました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第四　閉会中継続審査の件 48: ◯議長（屋代光一）日程第四　閉会中継続審査の件であります。 　教育民生委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、お手元に配付いたしました申出書のとおり、会議規則第六十四条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。 　　　　　　　　─────────────────── 49: ◯議長（屋代光一）お諮りいたします。教育民生委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長（屋代光一）御異議なしと認めます。よって、教育民生委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第五　意見書案第一号 51: ◯議長（屋代光一）日程第五　意見書案第一号　小中学校第五次・高校第四次の教職員定数改善計画の平成三年度完結を求める件を議題といたします。 52: ◯議長（屋代光一）提出者から説明を求めます。曳地信子さん。 53: ◯四十三番（曳地信子）ただいま議題となりました意見書案第一号小中学校第五次・高校第四次の教職員定数改善計画の平成三年度完結を求める件につきましては、お手元にお配りしましたプリントに記載のとおりであります。 　何とぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 　なお、議決後の取り扱いについては、議長に御一任申し上げますので、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。 54: ◯議長（屋代光一）これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55: ◯議長（屋代光一）なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第一号については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56: ◯議長（屋代光一）御異議なしと認めます。よって、意見書案第一号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯議長（屋代光一）討論なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　意見書案第一号　小中学校第五次・高校第四次の教職員定数改善計画の
   　　　　　　　　　　平成三年度完結を求める件 は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58: ◯議長（屋代光一）御異議なしと認めます。よって、本意見書案は、原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第六　高速交通調査特別委員会委員長報告の件 59: ◯議長（屋代光一）日程第六　高速交通調査特別委員会委員長報告の件であります。 　高速交通調査特別委員会委員長から報告についての申し出がありますので、発言を許します。菅原敏秋さん。 　　　　〔六十五番　菅原敏秋登壇〕（拍手） 60: ◯六十五番（菅原敏秋）お許しをいただきましたので、高速交通調査特別委員会の現在までにおける調査の概要について、御報告をいたします。 　本委員会は、昭和六十二年六月二十二日の本会議におきまして、本市の高速交通機関の整備を図ることを目的として設置され、地下鉄南北線の延伸及び東西線の建設並びに新交通システムの導入等に関する諸問題の調査について、付託を受けたのであります。 　昨年六月十一日の委員改選に伴い、新たに三十一名の委員が選任され、正副委員長互選の結果、不肖私が委員長に、斎藤亨君、金野末雄君が副委員長に選任されたのであります。 　以来、今日まで四回にわたり委員会を開催したほか、先進都市の視察を行うなど、その調査に取り組んでまいりました。 　これまでの経過概要は、お手元に差し上げております報告書のとおりであります。何とぞ御高覧賜りますようお願い申し上げまして、御報告にかえる次第であります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　高速交通調査特別委員会報告書 　高速交通調査特別委員会の現在までにおける調査の概要について御報告申し上げます。 　初めに、昨年八月九日開会の委員会においては、藤堂助役から、「昭和六十二年七月に開業した地下鉄南北線の乗車人員は年七・八％という順調な伸びを示しており、また、かねてから懸案となっていた（仮称）泉中央駅までの延伸工事についても昭和六十三年三月に事業免許を申請し、平成元年十一月には起工式を行い、平成四年度内の完成に向けて順調に進捗している状況である。一方、現在の市政の懸案でもある東西軸整備に関連する仙石線地下化工事については早い時期の完成を目指して鋭意努力しており、また、これに関連する南西部、北西部についても昭和六十年から四年にわたり建設省の補助を受けてモノレール等新交通システム導入のための調査を実施してきたところである。さらに、地下鉄南北線の延伸と同様に長年の懸案となっていた仙石線の地下化工事完成にあわせた西公園までの新線、いわゆる東西線の建設については、一・二キロメートルという短い路線になることからＪＲ仙石線との関連で整備を行っていく必要があるので、現在事務当局において関係機関との協議に入ったところでもある。この東西線については、より良い東西軸はどうあるべきか、ひいては仙台市の交通体系を、今後どのようにしていくのかというたいへん重要な選択の時期を迎えているので、まず当初の考え方についてＪＲ当局と協議を行い、同時に広い視点、観点から検討し、また、議員各位とよく相談しながら決めていきたいと考えている。」との報告があり、引き続き当局から東西線、新交通システム、仙石線連続立体交差事業の進捗状況、高速鉄道南北線の延伸、高速鉄道南北線延伸工事の概要について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「仙石線仙台駅や東西線の在り方については、いろいろな問題点を指摘しながら抜本的な見直しを提案してきたところであるが、その後どのような検討を行ってきたのか。」という質疑があり、これに対して、「現在のところ全体的な見直しということではない。東西線建設を基本方針とおり進めるにあたってはＪＲとの協議事項があるので、この協議を進めているという段階である。また、当初の基本である仙石線連続立体交差化と東西線及び南西線との一体的な整備という流れのなかで、従来からＪＲとの協議を行ってきたものであり、現在その詰めを急いでいるという現状である。」との答弁がありました。また、「相互直通については、既に決定づけられたものなのか。」という質疑があり、これに対して、「検討中であるので決定ということではない。相互直通を前提として検討すべきとされているので、その可能性あるいは可能であるとすれば、どのような問題をクリアしなければならないのかという検討を行っているのである。」との答弁がありました。また、「ＪＲに対して、どのような検討をお願いしているのか。」という質疑があり、これに対して、「相互乗り入れする区間や車両基地の問題あるいは券売機や要員、費用負担の問題など具体的なものである。」との答弁がありました。また、「仙石線連続立体交差事業について、来年度はどのような工事を行う予定になっているのか。また、仙台駅の工事は東口駅部分で一応止めておく必要があると考えるがどうか。」という質疑があり、これに対して、「用地買収がある一定程度済んだ宮城球場付近に対する工事、車両基地部分の残工事、車両基地撤去後の仮線敷設工事などを予定しており、駅東部分はおおむねでき上がっているので現時点においては、従来の方針に沿って西側に向かって事業を進めたいと考えている。なお、早期完成に向けて現在事業を進めているが、いよいよ東口から西口にかかる部分について準備工工事に取り掛からなければならない時期に差し掛かっている。」との答弁がありました。また、「東部の業務地域と西部の丘陵地帯等を仙台駅の直下駅一つによって結ぶことができるのではないか、また、東西線はそのうちの一・二キロメートルに位置づけるべきではないかという意見もあるが、この考え方に対する検討状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「市長は三月、六月の本会議においても現在の基本計画どおり進めさせていただくと答弁している。現在進めている事業には相互乗り入れという一つの目的があり、このためには、まずＪＲと協議することが必要であるという運輸省の指導を受け協議を行っている段階である。このなかで、どのような問題が出てくるかについては一、二ヵ月程度様子を見なければならないので、今後そのうえで判断しなければならないのではないかと考えている。」との答弁がありました。また、「東西線一・二キロメートルを決めた時の状況と現在の社会状況は全く違うので、総合的に検討してあるべき東西軸というものを打ち出すべきではないか。」という質疑があり、これに対して、「たしかにリニアモーターカーもあるしモノレールもある。これらに対するある程度の資料はあるが、まだ説明できるようなものではないので、その中での長所、欠点について今後検討していかなければならない状況にある。より良い方策というものを探しながら結論づけていきたいと考えている。」との答弁がありました。また、「本会議で市長は、仙石線の立交事業と東西線と南西線とを一体として平成七年までに整備するには相当厳しい状況であると答弁しているが、平成七年という目標は変えていない。今後どのような手順でこれらの事業を進めていくのか。」という質疑があり、これに対して、「立交事業の平成七年完成は非常に厳しい状況にある。しかし、昨年県から移譲されて以来、財政当局の理解を得ながら補助事業の枠の拡大を図ると同時に単独費もかなり投入しており、風評にあったような時期ではない程度には事業の進捗が図れるのではないかと考えている。東西線については、ＪＲとの協議等を早急に詰めたいと思うが他にも難しい問題を抱えている。南西線については、線形や勾配の問題など基本的なことがまだ固まっていないので難しい状況下にあることは事実である。」との答弁がありました。また、「東西線の位置づけはあくまでも東西軸であり、また仙石線も東西軸の一環であると明確に言い切れるのかどうか。」という質疑があり、これに対して、「東西線の在り方というものを決定づけるには、もう少し時間がかかるような気がする。相互乗り入れについては絶対このようなものが良いという結論、そして将来に向けてはどうなのかというところから第一歩が踏み出されると考えている。現在進めているＪＲ、運輸省との協議の中から新しい東西軸というものが生み出されるのではないかと判断している。」との答弁がありました。また、「東西線についての最終方針を決定するうえで、ネックになっている問題は何なのか。また、南西線について計画決定していくうえで、何がネックになっているのか。」という質疑があり、これに対して、「収支、財政的な問題が東西線には根本的にある。また、経営主体の検討やケヤキの問題もある。このようなものがまず考えられるが、他にも数多くあると判断している。南西線については需要予測及び収支、ルートの選定、都市計画道路の問題などである。」との答弁がありました。また、「東西線建設における問題点が解決できなければ、別の考え方をすることになるのか。」という質疑があり、これに対して、「経営主体や補助の方式などについての話し合いもまだ詰められていない。これらは、今後協議を進めていくうえで、初めて明確になってくると判断している。したがって、基本方針どおり進めるために現在いろいろな条件精査を行っているという状況であり、だめになったらということまでには考えが及んでいない。」との答弁がありました。また、「仙石線仙台駅を一駅にした場合と二駅にした場合において、それぞれどのような問題があるのか。」という質疑があり、これに対して、「仙石線で来た乗客が南北線に乗り継ぐことができないのではないかということから、西口駅が出てきた経緯がある。したがって、一駅にした場合には南北線との結節が問題となる。また、現在二駅にするということで事業を進めており、既に南北線との結節予測地点に穴を開けている現状がある。さらに、新幹線駅舎直下を補強している部分があり、二駅にした場合、東西を縦断する箇所がなくなるのではないかということもある。」との答弁がありました。また、「東西線における整備手法の違いにより、収支はどのように変わるのか。」という質疑があり、これに対して、「昭和六十一年十二月に鉄道事業法が制定されたことにより鉄道事業が第一種、第二種、第三種に分類され、線路の敷設や運行主体の違いによって、補助や資金調達方法が変わってくる。例えば、仙石線は当然ＪＲであるから、西公園までを仙台市が運行することになると初乗運賃をいただくことになるので、収入面での違いが出てくるし、また運賃制度のいかんによって、乗客数の増減が起こってくるという微妙な関係があり、ケースによっていろいろな長所、短所がある。このようなことから、これが最適であるというものがなかなか決められないという状況である。」との答弁がありました。また、「整備手法についての過去の検討経過」について質疑があり、これに対して、「大まかにまとめると四つのケースが考えられる。まず、仙台市が敷設、運行するが独立運行するケースである。これについては、現在の南北線と相互に、わたり線等を設けながら乗り入れブランチ線として運行するケースも考えているが、黒字転換の時期が見込めないということから採算性の面で難しいものがある。二つ目は、仙台市が敷設、運行するが相互直通運行するケースである。しかし、交通事業というものは独立採算制になっているので、その交通事業者に七、八〇％の無償資金をつぎ込まなければならないことから、このケースもかなり難しいだろうと考えられる。三つ目は、仙台市が敷設して、これをＪＲに貸して運行させるケースであるが、敷設の際には、交通事業者に七、八〇％の無償資金をつぎ込まなければ認可になるための収支計画が作れないという状況にある。四つ目は、第三セクターが敷設して仙台市が運行するケースである。これは、仙台市が敷設してＪＲに乗り入れさせるケースと経営収支的には近いものがあるが、第三セクターに六〇％程度の無償資金をつぎ込まなければならない。いずれにしても採算性という大きな問題があり、累積営業収支が開業後三十年以内程度で黒字転換することが営業免許をもらうための一つの目安になっている。したがって、建設費の低減化や民間活力導入などの検討もあわせて行い、事業免許がおりるようなケースを倹討しているわけである。そのなかでも、ＪＲとどのような関係を持つかということが一番大きなポイントとなるので、現在協議を重ねているという状況である。」との答弁がありました。また、「東西線については西公園を絶対起点にするというのか、それとも再考の余地があるということなのか。」という質疑があり、これに対して、「昭和五十八年に行われた運輸省、建設省、宮城県、仙台市との協議により、このようなものが良いのではないかとされたことについて現在事業を進めているわけである。絶対西公園まで行くべきだという意見もあることも事実であり、また仙台市も大きくなったので東京並に乗り換えをしても良いのではないかという意見があることも事実である。このような状況にあっても、過去における総合交通体系についての検討の経緯は生きているわけであるので、さらに議員方の意見を聞くなどいろいろな意見も参考にしながらより良い交通体系というものを生み出していきたいと考えている。」との答弁がありました。また、「新交通システムとして、モノレールを導入することになれば当然に都市計画道路の整備が必要となるが、このことを踏まえたうえで、平成十二年には六五％の整備率という目標を掲げているのか。」という質疑があり、これに対して、「経済変動などの要因もあるが、積算時点では単に街路事業だけではなく、区画整理事業や道路公社あるいは道路公団等による事業も含めて十分やれそうだということで六五％を目標にした。当然のことながら、川内旗立線も事業計画に入っている。」との答弁がありました。 　昨年十一月九日開会の委員会においては、藤堂助役から、「本市の新しい町づくりを進めるにあたり、たいへん重要な課題となっている総合交通体系の確立については、積極的に取り組み、その整備促進にはなお一層努力していく所存である。かねてから懸案となっていた地下鉄南北線の泉中央駅までの延伸については、平成元年十一月起工以来、平成四年度内の完成に向けて工事も順調に進捗している。もう一方の現在の市政の懸案でもある東西軸の整備であるが、仙石線地下化事業については、現在国の厳しい予算の中ではあるが、何とか早い時期の完成目指して鋭意努力しているところである。また、仙石線地下化事業に合わせた西公園までの新線、いわゆる東西線の整備についても、仙石線の仙台西口駅から西公園までの一・二キロメートルという短い路線の整備になることから、ＪＲ仙石線との関連において整備を進めていく必要があるので、現在事務当局において関係機関との話し合いを進めているところである。」との報告があり、引き続き当局から東西交通軸の整備方策の検討経過、高速鉄道南北線延伸工事の進捗状況について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「東西交通軸の整備というものは、もっと東から中心部へ、そして西へということが基本でなければならないと思うが、東西線については西公園でストップさせることを前提としての検討なのか。」という質疑があり、これに対して、「東西軸については、仙石線連続立体交差化事業と東西線、南西線は三位一体という考え方で進めており、西公園で止めることは考えていない。また、西公園からさらにどちらの方に進めるかということも検討している。北西方向に進める場合は、仙山線と結節させることが一番望ましいわけであるが、高低差があるのでループでもしなければならないケースとなっている。西方向に進める場合は、需要予測の面から宮城地区に何十万という人口の張り付けがなければ及びもしないのではないかと考えている。したがって、従来の考え方のとおり南西方向に進めることが妥当と思うが、現在はこれらすべてについて検討しているところである。」との答弁がありました。また、「事業化のためには無償資金が必要とされているが、何がこれに充てられるのか。また、八〇％の無償資金を確保することは可能なのかどうか。」という質疑があり、これに対して、「返済義務がない資金ということで補助金あるいは出資金、場合によっては寄附金などが無償資金の概念である。これを確保することは事業手法等の関連、また地下鉄補助が見込めるかどうか等も影響してくるので一概に可能、不可能とは断定できないが、かなり工夫しなければならない数字ではないかと認識している。今後、一般会計からの補てん、受益者負担という考え方等についても具体的に検討、計算しながら総合的に可能性を探っていきたい。」との答弁がありました。また、「建設費は約二百七十六億円と試算されているが、これに車両費及び建設利息を含めるとどの程度の費用になるのか。」という質疑があり、これに対して、「車両費は昭和六十一年度の見積価格で約十二億円、建設利息等は約三十二億円であるので、これらを含めると約三百二十億円になると試算している。」との答弁がありました。また、「採算性というものを度外視するわけにはいかないと思うが、どのような点を重点にして検討を行っているのか。」という質疑があり、これに対して、「鉄道事業であるので事業免許をいただかなければならない。そのためには、累積赤字の解消が約三十年以内という国の基準があるので、そのような事業計画を立てなければならないわけである。したがって、駅の構造や運賃体系など、利用者が一番利用しやすいものを目指すことが大切であると思っているので、これらの点も加味しながら検討している状況である。」との答弁がありました。また、「東西線については、あるべき東西軸というものをしっかりとらえ、都市内交通をどのように整備するかという構想を立てたうえで、事業としての詰めの段階に入る時期ではないか。また、一・二キロメートルの事業に着手する場合は、当然西公園から北西あるいは南西方向へという構想の一体化があってこそ着手すべきと考えるがどうか。」という質疑があり、これに対して、「東西線については、仙台市の全体的な総合交通体系網の一つととらえており、その中でまず一・二キロメートルを検討しているわけである。北西線や南西線については、具体的に構想化されていないことは事実である。例えば、北西線においては大量輸送機関を導入することは難しいという問題があるし、また南西線においては、六％の急勾配に対しどのような機種を導入するかということも固まっていない状況であるので、これらを一つ一つ詰めていかなければならないわけである。総合交通体系確立のための事業決定までには、まだ時間がかかるという状況である。」との答弁がありました。また、「メリットをどれだけ受けられるかということだけを、事業における基本的な見方に据えるのかどうか。採算が合わなければ止めることもあるのか。」という質疑があり、これに対して、「この事業については、できるだけ採算がとれるものにするという一つの目標をもって進めていかなければならないと判断している。」との答弁がありました。 　本年一月二十八日開会の委員会においては、藤堂助役から、「本市の二十一世紀を目指した町づくりを推進するうえにおいて、総合交通体系の確立はたいへん重要な施策であるので、鉄軌道系による骨格交通体系の整備促進についても積極的に取り組んでいるところである。とりわけ、南北線の泉中央駅までの延伸については、工事も順調に進んでいる。一方、東西軸の整備であるが、仙石線地下化事業については、現在厳しい財政状況下ではあるが、本市の重点事業として早期完成を目指して努力しているところである。また、仙石線地下化事業の完成に合わせた西公園までの新線、いわゆる東西線の整備については、仙石線仙台西口駅から西公園までの一・二キロメートルという短い路線の整備になることから、仙石線との関連で整備を進めていく必要があるので、事務当局とＪＲ東日本東北地域本社との話し合いを進めてきたが、仙石線地下化の完成に合わせて相互直通運転を行うための課題等について、おおむね明らかになってきた。現在は、これらを踏まえて関係省庁との調整を鋭意行っているところであるが、そろそろ本市としても、東西軸がどうあるべきかについて判断すべき時期に来ている。」との報告があり、引き続き当局から東西交通軸の整備方策の検討経過、高速鉄道南北線延伸工事の進捗状況について説明がありました。 　その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「相互直通運転に伴う設備増加費用は、どの程度になるのか。」という質疑があり、これに対して、「仙台市側の試算では、設備増強のために約五十数億円程度の増加と考えている。人件費については、それぞれの駅での対応の仕方により要員数が異なってくるので現在のところ試算値はない。」との答弁がありました。また、「地下鉄東西線の建設の可能性はなくなったと理解して良いか」という質疑があり、これに対して、「非常に難しい問題があると考えてはいる。しかし、従来の流れというものもあるし、自治省、運輸省、建設省などの上級官庁との詰めがまだできていないので、このことについては判断しかねている時期である。」との答弁がありました。また、「南北線建設の際、東西線も既に計画に盛り込まれていたわけであり、当初から問題が出てくることはわかっていたはずだと思う。この期に及んで、変更せざるを得ないような内容の発言が出てくるということになると、仙台市の基本的な考え方について大きな疑問をもたざるを得ないがどうか。」という質疑があり、これに対して、「昭和四十年代あたりから、いろいろな委員会において総合的に検討してきたわけである。この当初計画に相互直通など、いろいろな検討をＪＲと加えた結果を報告したわけであり、今後もまだまだ本省等の指導を得たいと考えている。」との答弁がありました。また、「交通網の整備については、採算もさることながら公共性、利便性というものにウエイトを置かなければならないのではないか。」という質疑があり、これに対して、「今計画している側の立場から考えた場合には、採算性がないものでは建設省、自治省、運輸省などから認可が出ないという問題がある。したがって、採算性というものに対してできるだけ慎重にならざるを得ないわけである。」との答弁がありました。また、「モノレールなども検討の素材として、当初から出すべきだったのではないか。」という質疑があり、これに対して、「昭和四十年代当時、最も望ましいとされた基本計画というものがある。その後、陸上交通審議会等から東西方向への高速交通体系を検討すべきという答申も出されており、これにしたがい基本計画を踏まえ望ましい姿を検討し続けてきたわけであるが、その途中で鉄道事業法の制定もあったのでさらに検討を加えた結果であるので了解いただきたい。」との答弁がありました。また、「地下鉄やモノレールを建設する際、ケヤキの伐採本数はどの程度になるのか。」という質疑があり、これに対して、「現在の仙石線と同じ車両を使用し南北線と同じ工法で地下鉄東西線を建設する場合、六十本から七十五本程度の移設が必要であると調査されている。その後、移設等の技術的検討も行っており、本数ができるだけ少なくなるよう検討している。また、モノレールについては、青葉通りの上を高架式により建設するケースは検討していない。地下に入れる場合でも懸垂式、袴座式のいずれにしても現在の仙石線の地下断面よりも広くなると思われるので、地下鉄にした場合とほぼ変わらない影響が出るのではないかと判断している。」との答弁がありました。また、「青葉通りのケヤキは、現在どのような状況なのか。」という質疑があり、これに対して、「青葉通りや定禅寺通りも含め、現在植栽されているケヤキについては、五年に一回東北大学の先生方が追跡調査を行っており、現在の状況のままでできるだけ長持ちさせるためには、もう少し剪定や一定の間引きなどを行いながら保存に十分留意してほしいという話が出されている。また、都市化の進展に伴い、街路樹の近くで掘削等を行う場合には、いろいろな影響が出てくるので、できるだけ長期的展望に立った対策を講じるように指導を受けている。」との答弁がありました。また、「先ほどの助役のあいさつの中で、東西軸がどうあるべきかについて判断すべき時期に来ているとの発言があった。これは、新たなる時代に対応するための検討を展開するとともに、当初の計画を修正するという意味なのか。」という質疑があり、これに対して、「八〇％の無償資金があればできるという可能性もあるわけであり、今後も上級官庁との接触を保ちながら指導を仰ぎ、その中で結論づけられるかどうかを検討したいということである。との答弁がありました。また、「若林区での市政懇談会において、仙台空港までの交通体系を考えたいという発言があったと報道されているが、このことは東西線を含め、いわゆる東西軸における検討が大きく見直されることと理解して良いか。」という質疑があり、これに対して、「総合計画二〇〇〇では、指摘の路線も明示されているので、何らそごを来していないと判断している。」との答弁がありました。また、「ＪＲとの協議は全体的に難しい状況にあるようであるが、これは既に終わったと確認すべきなのか。」という質疑があり、これに対して、「ＪＲは協力的にいろいろと前向きな案を出しており、今後とも継続していきたいと考えている。」との答弁がありました。また、「最近、従来の計画を見直すような発言が続いているが、その発表にあたってはしかるべき手続きが必要と考えるがどうか。」という質疑があり、これに対して、「現時点では、いろいろな問題あるいはそれについての案もあるので今後十分検討していきたいと考えている。」との答弁がありました。 　以上のとおり、本委員会の概要について御報告いたします。 　　　平成三年三月八日 　　　　　　　　　　高速交通調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　菅　原　敏　秋 　　仙台市議会 　　　　　　議　長　屋　代　光　一　殿 　　　　　　　　─────────────────── 61: ◯議長（屋代光一）ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯議長（屋代光一）質疑なしと認めます。 　以上で、高速交通調査特別委員会委員長報告の件を終わります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第七　都市環塊整備調査特別委員会委員長報告の件 63: ◯議長（屋代光一）日程第七　都市環境整備調査特別委員会委員長報告の件であります。 　都市環境整備調査特別委員会委員長から報告についての申し出があります。発言を許します。菅野昭二さん。 　　　　〔百二番　菅野昭二登壇〕（拍手） 64: ◯百二番（菅野昭二）お許しをいただきましたので、都市環境整備調査特別委員会の現在までにおける調査の概要について、御報告いたします。 　本委員会は、昭和六十二年六月二十二日の本会議におきまして、本市の時代に対応した都市環境の整備を図ることを目的として設置され、都市施設及び環境の整備、国際化・情報化への対応施策の調査について、付託を受けたのであります。 　昨年六月十一日の委員改選に伴い、新たに三十一名の委員が選任され、正副委員長互選の結果、不肖私が委員長に、村田豊君、堀勝君が副委員長に選任されたのであります。 　以来、今日まで四回にわたり委員会を開催したほか、先進都市の視察を行うなど、その調査に取り組んでまいりました。 　これまでの経過概要は、お手元に差し上げております報告書のとおりであります。何とぞ御高覧賜りますようお願い申し上げまして、報告にかえる次第であります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　都市環境整備調査特別委員会報告書 　都市環境整備調査特別委員会の現在までにおける調査の概要について御報告申し上げます。 　初めに、昨年七月十三日開会の委員会においては、佐々木助役から、「スパイクタイヤ対策については、去る六月二十七日に「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が施行され、これまで全市を挙げて脱スパイク運動を進めてきた本市としては、今回の法制化の実現により、スパイクタイヤ全廃に向けた運動が一歩前進したものと受け止めているところである。 　しかし、今後の法律の運用に当たっては、広域的な地域指定が行われ、また厳密な使用規制が行われることによって、法律の実効性が確保されるよう各方面に働きかけると同時に、ノースパイク社会の早期実現に向けて、さらに強力に運動を展開していく所存である。」との報告があり、引き続き当局から仙台市における高度情報化について、スパイクタイヤ対策について、（財）仙台コンベンションビューローについて、仙台市の道路と緑の現況について、仙台市公共下水道整備十ヶ年計画について、それぞれ説明がありました。 　その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「市域内でも冬期間凍結状態の続く地域とそうでない地域とがあるが、地域指定がなされた場合、市としてどのような対応をしていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「積雪、凍結の状態にない道路においてはスパイクタイヤの使用が禁止されるので、現実的な対応としては、相当雪深い道路を走る場合以外の、積雪、凍結路面とそうでない路面の混在する道路等においてはスパイクタイヤは履けないというのが、環境庁の通達で示された内容である。」という答弁がありました。 　また、「四輪駆動車でも走行困難な山間の道路については、多少デコボコをつけたような舗装道路を考えるなどの措置は検討できないか。」という質疑があり、これに対しまして、「道路条件の問題については、従来からもそのような考え方で行ってきているが、今回の法律の施行にあわせて、さらに創意工夫を凝らして行っていかなければならないと考えている。」という答弁がありました。 　また、「現在、東京方面からゴミ投棄のため来ているトラックなどは、スパイクタイヤを装着していることが多いが、この点についてどのように考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「大型車両については、この法律案の中の規定にもあるように、代替タイヤがまだ開発されていないということから、附則の中で「公布の日から三年を超えない範囲内で政令で定める日までの間は適用しない」となっている。従って大型車両は罰則の適用から除外されるかたちになるが、しかし、あくまでも国民の責務という考え方からして、基本的には通達で示されているように、大型車両については自粛願うということであり、そのような運動は今後とも積極的に行っていきたい。」という答弁がありました。 　また、「道路の先進地であるヨーロッパ等の対策はどうなっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「ヨーロッパにおいては、全面的に禁止している所もあるし、あるいは一部禁止さらには完全に放置している所もあるという状況だが、相当以前から禁止をしている所がかなり見受けられる。そういう点からすると、日本においてもそういったヨーロッパの先進地に見習うべきではないかという考え方で運動を進めてきている。」という答弁がありました。 　また、「全国に先駆けて脱スパイクに取り組んできた本市としては、この法制化をどのように受け止め、どう具体的な施策を行っていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市がこの問題に取り組み始めた当時は、一特定地域の問題として国の問題ではないという取り扱いをされた時期があった。それが法律で規制をするというところまで来たということは、大変な進歩だと思う。我々が目指しているところは、ある段階を踏んでも最終的にはスパイクタイヤの全廃である。環境庁の方針も最終的には全廃ということであり、今回の法律が実施されて、ある程度の時間が経過すると、もうスパイクタイヤはなくてもいいというような空気が必ず出てくるものと思う。そのときには思い切って全廃の法律が出るのではないかと期待しているし、そこに向けてなお引き続いての運動を進めていきたいと考えている。 　なお、今後の具体的な対応としては、例えば自動車の改良の普及促進、冬道の安全運転講習、二次的被害の少ない凍結防止剤開発の研究・調査、不凍道路の研究さらには国に対する財政措置の働きかけ等々、このような点に力点を置きながら進めていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「スパイクタイヤの製造・販売禁止に向けての取り組みについてまだ不十分だと思うが、国はどう考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の通達の中でも、製造業者あるいは輪入業者に対する行政指導について触れられているが、環境庁としても関係省庁との連携を取りながら十分指導を強めていきたいということなので、仙台市としても運動の中に織り込んで進めたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「国に対して、スタッドレスタイヤの有効性のＰＲあるいはスパイクタイヤ関係の資料の提供等も含めて、積極的な働きかけをしていくべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「国に対する運動の手法についてだが、各自治体間でも相当意識の相違があるので、その辺を先進地である仙台市が情報を発信しながら埋め尽くしていくというかたちで対応し、ノースパイク都市づくり推進協議会の中でも一定の役割を果たしていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「脱スパイクに向けての道路の整備」について質疑があり、これに対しまして、「従来から万全を期すべく除融雪体制、重機の購入等も含めて強化を図っているところだが、なお一層努力をしていきたい。」という答弁がありました。 　次に、仙台市の道路と緑の現況に関しまして、「国道二八六号の茂庭人来田間のバイパス工事の進捗状況」について質疑があり、これに対しまして、「平成七年前には供用開始を行いたい。」という答弁がありました。 　また、ワンルームマンション等の問題に関しまして、「ワンルームマンションの規制措置については、現在どのような検討がなされているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「要綱の制定については、出来るだけ早期に行うべく現在調査を進めているところであり、間もなく制定に至るものと考えている。」という答弁がありました。 　さらに、「アパート、マンション等のゴミ処理の問題であるが、一定以上の戸数のアパート、マンション等については独自のゴミ集積所を設けさせる必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後建設される建物については、ボックス式のゴミ収集の方策を指導しているので、カラスに荒らされるなどの被害はなくなると思うが、従来からのものについては場所の問題などいろいろあり、正直なところ苦慮しているというのが現状である。」という答弁がありました。 　また、「特にワンルームマンションについては、町内会費等の徴収もままならず、市の広報物も配付できない状態もあるが、建て主あるいは管理する不動産屋などに一括して徴収してもらうなどの方法はとれないか。」という質疑があり、これに対しまして「市としても、連合町内会の代表の方々との意見交換を行っており、一つの大きな課題として研究しているところである。」という答弁がありました。 　昨年十一月二十七日開会の委員会においては、佐々木助役から、「本年六月にはスパイクタイヤ粉じん発生防止法が公布、施行され、いよいよ来年四月からは法律によってスパイクタイヤの使用の禁止がされようとしている。一方、平成二年度限りでスパイクタイヤの製造、販売中止も実施され、いよいよ本格的なノースパイク時代が到来しようとしている。 　現在、環境庁においては法律に基づく地域指定についての調整作業を進めているところだが、去る十月三十日宮城県が、県内の全市町村を指定地域とするよう環境庁長官に申し出を行ったところである。 　仙台市としては、当面この地域指定の動向を注意深く見守りながら、さらにノースパイク都市づくりに向けた運動を展開していく所存である。」との報告があり、引き続き当局から、スパイクタイヤ対策事業計画等について説明がありました。 　その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「仙台市と歩調を合わせて積極的に脱スパイクに取り組んできた松本市、長野市を含む長野県において、わずか三七・二％の市町村からしか地域指定の申請がなされていないのは、何か理由があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「詳細についてはデータを把握していないところもあるが、長野県は環境庁の指定要件に五十八市町村が該当している。今回申し出があったのは四十五市町村ということなので十三市町村ほど足並みがまだそろっていないという状況である。長野県では、気象条件その他自然環境が際立って公害問題の発生している松本市や長野市と、他の隣接市町村との間に、いささか違いがあり過ぎるというような話を聞いているので、大変難しいところにあるのかと受け止めている。 　北海道の事例を見ると、指定要件の該当は百二十市町村だが、現時点では七市町村の申し出であり、百十三市町村ほどが出遅れているというような状況である。 　見込みとしては、年内に一次指定があり、それに追っ付けて二次指定が行われるということなので、長野県についても二次指定の中でどのように変わってくるのか見守っていきたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「指定除外の市町村がかなり出てくることになると、多数の車両が他の自治体に粉じんをまき散らすことにもなりかねないので、指定地域の拡大に努力する必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「地域指定については、環境庁としては各自治体からの申し出を受けて実施するという方法を取りたいとのことである。そのようなことでは指摘の点は肝要なので、仙台市としてもノースパイク都市づくり推進協議会の中でも十分意思の疎通を図りながら運動を進めていきたい。」という答弁がありました。 　また、「スパイクタイヤ・ゼロ強調月間については十二月と三月となっているが、極寒期の一月と二月に行わないのはなぜか。」という質疑があり、これに対しまして、「十二月は、これから冬に向かってスパイクタイヤを履こうとしている方々に対して、履かないでほしいとの呼びかけを行う意味で、また三月には早く脱いでほしいということで、それぞれ一月と三月を強調月間としている。強調月間ということなので、十二月から三月までの全期間というわけにはいかず、やはりスタート時点と一日も早く脱スパイクを図る三月ということで一定の効果を上げてきたので、そのような趣旨で理解願いたい。」という答弁がありました。 　また、「今回のスパイクタイヤ対策事業計画における雨水桝の清掃については、泉区はゼロとなっているが、これまでどのように行ってきたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「旧泉市の時代から下水の清掃事業の中で雨水桝の清掃を行ってきているので、建設局の所管のスパイクタイヤ対策関係の事業には入れていない。」という答弁がありました。 　本年二月一日開会の委員会においては、佐々木助役から、「昨年六月にスパイクタイヤ粉じん発生防止法が制定され、十二月には同法に基づく施行令の公布がなされ、さらに本年一月には同政令に基づく第一次地域指定が行われたところである。地域指定については、宮城県が県内全域の指定を申し出ていたが、誠に残念なことに、県内のごく一部の地域であるが指定から除外された。我々としては、今後も引き続きスパイクタイヤ全面禁止に向けて運動を進めていく所存である。」との報告があり、引き続き当局から、スパイクタイヤ問題の経過概要、地域指定の状況、スパイクタイヤ装着率の推移、ピン抜きセンター利用状況の推移、主要地点における降下ばいじん量の推移、除融雪作業状況等について説明がありました。 　以上のとおり、本委員会の経過の概要を報告いたします。 　　　平成三年三月八日 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　菅　野　昭　二 　　仙台市議会 　　　　　議　長　屋　代　光　一殿 　　　　　　　　─────────────────── 65: ◯議長（屋代光一）ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長（屋代光一）質疑なしと認めます。 　以上で、都市環境整備調査特別委員会委員長報告の件を終わります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第八　高齢化社会調査特別委員会委員長報告の件 67: ◯議長（屋代光一）日程第八　高齢化社会調査特別委員会委員長報告の件であります。 　高齢化社会調査特別委員会委員長から報告についての申し出がありますので、発言を許します。草刈兵一郎さん。 　　　　〔七十四番　草刈兵一郎登壇〕（拍手） 68: ◯七十四番（草刈兵一郎）お許しをいただきましたので、高齢化社会調査特別委員会、現在までにおける調査の概要について、御報告申し上げます。 　本委員会は、昭和六十二年六月二十二日の本会議におきまして、本市における高齢化社会に対応する保健、医療、福祉などの推進を図ることを目的として設置され、高齢者の諸問題の調査について、付託を受けたのであります。 　昨年六月十一日の委員改選に伴い、新たに三十一人の委員が選任され、正副委員長互選の結果、不肖私が委員長に、早坂寛君、登坂君が副委員長にそれぞれ選任されたのであります。 　以来、今日まで五回にわたり委員会を開催したほか、先進都市の視察、さらに痴呆性老人の実態についての視察を行うなど、その調査に取り組んでまいりました。 　これまでの経過概要は、お手元に差し上げました報告書のとおりであります。何とぞ御高覧賜りますようお願い申し上げまして、御報告にかえる次第でございます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　高齢化社会調査特別委員会報告書 　高齢化社会調査特別委員会の現在までにおける調査の概要について御報告申し上げます。 　初めに昨年七月十二日開催の委員会においては、佐々木助役から、「我が国における高齢化は着実に進行しており、まさに人生八十年時代を迎えこれから二十一世紀に向け、個人や家庭を取り巻く社会情勢が大きな転換期にさしかかっている。本市においても、平成二年四月には総人口に占める六十五歳以上の割合が八・八％に達し、前年同期に比較し〇・五ポイントの伸びとなっている。高齢化社会において安心して生きがいをもって暮らせる社会を築いていくための、一層の努力をしていく所存である。」と所信を述べられた。引き続き当局から高齢者福祉施策の概要、老人福祉法等改正法案の概要、ふるさと21健康長寿のまちづくり事業、高齢者保健施策の概要、（仮称）仙台市健康増進センター建設事業概要について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「老人福祉法等改正法の具体化の時期」について質疑があり、これに対しまして、「今後法改正に伴う政令・省令等の改正も行われることと思われるので、それをみながら本市として対応していきたい。」という答弁がありました。 　また、「ふるさと21健康長寿のまちづくりマスタープラン策定委員会での検討の経過等」について質疑があり、これに対しまして、「ふるさと21健康長寿のまちづくりマスタープラン策定委員会は、これまで二回おこなわれているが、都市型の有料老人ホームを含む健康長寿のまちづくりということから、現在建設中の豊齢センターの機能と有機的に連携した施設を建てることなどについて話し合われている。候補地については現在訴訟がおこなわれている花京院も候補地のひとつとして考えた中で、慎重に対応していきたい。なお、マスタープラン策定委員会には資料等を全部提出している訳ではないので、土地利用計画や、その他運営方針については次回のマスタープラン策定委員会に検討をお願いし、そのとき色々話題が提供されるものと思われる。有料老人ホームの設置に関する市民の意向調査についても、そのときに提案をして討議をしていただき、そのうえで判断していきたいと考える。」という答弁がありました。 　八月二十七日開会の委員会においては、佐々木助役から、「我が国の平均寿命は八十年という世界最長寿国になり、三十余年後には、国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会になる。国においては、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略を策定し、市町村における在宅福祉施策、及び福祉施設等の事業について緊急整備を図り、公共福祉サービスの向上を進めている。仙台市においても、高齢化社会において健康で安心して、生きがいをもって暮らせる社会を築くため、なお一層の努力をしていく所存である。」との市の方針を述べられた。引き続き当局から、仙台市の在宅福祉施策、仙台市の在宅痴呆性老人保健対策について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「デイサービス事業で、二億四百余万円の予算を使って成果があったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今の時点においては成果があったというところまでには至っていないが、デイサービス事業が地域に密着した形で行われるよう、計画的にこれから推し進めて行きます。それに併せて、デイサービス事業についてのＰＲも行っていきたいと考えている。」という答弁がありました。
   　また、「家庭奉仕員派遣事業の元年度実績内容」について質疑があり、これに対しまして、「同一世帯に何回か行っているが、概ね週二回派遣している。派遣世帯として、一般世帯で単身老人世帯には四千二百八十回、夫婦世帯には一千百六十六回、その他二千百四十回、生活保護世帯では、単身老人世帯が二千四百十三回、夫婦世帯が百七十三回、その他九十四回である。」という答弁がありました。また、「今後の痴呆性老人の在宅介護の取り組み方」について質疑があり、これに対しまして、「茂庭台の老人保健施設は既に満床なので、各区に一ヵ所を目標に老人保健施設の整備を推進して行きたい。しかし、国の方針は公営で行うよりも、民活が望ましいという指導であり、仙台市も国の施策に対応して民活誘導の施策をすすめて行きたい。推定される九百人近い数は、在宅ケアの需要に直結するかどうか検討する余地があると思っている。その他在宅ケア可能なものは、保健所を中心に対応をすすめているところで、今後も強化を図って行きたい。」という答弁がありました。 　また、「有料老人ホームを花京院跡地につくるということで委員会で検討していると聞くが、その後の経過」について質疑があり、これに対しまして、「ふるさと21健康長寿のまちづくりのマスタープラン策定委員会を七月三十日に開催した。その中で現在花京院の跡地については、提訴中だが候補地の一つとして審議はそのまま続けてほしいとお願いしている。二十一世紀をめざした仙台市のこれからの高齢化社会において、サンシルバー計画を今後具体化するにあたっては民間活力をいかに位置付けるかの議論を進めている。」という答弁がありました。 　また、「在宅ケアについてホームヘルパーや看護婦などの具体的な増員」について質疑があり、これに対しまして、「各保健所でも在宅でのケアを推進している。必要なマンパワーは看護協会のナースバンクを活用し、教育を行い質の向上を図りながら量的な確保を行っている。なお、保健所の職員も十年来、徐々にではあるが増強を行っている。なお、今後必要に応じて職員の配置を考えたいと思っている。」という答弁がありました。 　十月十八日開催の委員会においては、小川収入役から、「痴呆性老人の在宅ケアについては種々の困難な問題をかかえているが、住み慣れた環境で身近かな家族がケアすることは、痴呆性老人の病状や家族の精神面に好影響を与える事が多く、その意味でもデイサービス事業は大きな役割を果たすと考える。仙台市においても、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略を踏まえ、在宅ケア支援サービスの充実を図るためデイサービスセンター等の施設整備やマンパワーの養成等に努めて行く考えである。」との市の方針を述べられた。引き続き当局から仙台市『ふるさと21健康長寿のまちづくり』基本計画中間報告の概要、痴呆性老人の相談事業及び徘徊老人の実態について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「花京院、茂庭台の有料老人ホームの入所時の際の費用について委員会で検討されたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「四回行われた策定委員会の中では、費用については討議はなされていない。」という答弁がありました。また、「茂庭のサンシルバータウンは福祉エリアのひとつのモデル的なものと理解するが、ふるさと21健康長寿のまちづくり、さらに各区での福祉エリアとの整合性に対する考え方」について質疑があり、これに対しまして、「厚生省が示している形の中の一つとして、特定民間施設等の整備も含めた形での全市的な考え方でやっている。各区に福祉エリアというものを作っていく中で、具体的なものがないと策定が難しいので、花京院と茂庭をあてはめて考えた。今後はそれを各区にどのような形のなかでつくる事かできるか考えていく。」という答弁がありました。 　また、「二つのモデルケースは計画期間が、約十年間になっているがモデル計画終了後に各区の福祉エリア整備を行うのか。」という質疑があり、これに対しまして、「特定民間施設の導入なので、今後事業主体の検討、運営体制の検討など課題も数多くあり、それらをクリアしながら十年間の中で詰めて行く形になる。各区の福祉エリアは別途考えていく必要があると思うが、当面この二つの地区について先行していくべきと考えている。」という答弁がありました。 　また、「ふるさと21健康長寿のまちづくりの基本計画の中間報告からは、特定区域に限定して拠点整備をする印象を受けるが、高齢者を考えた町づくりが必要と思うが検討しているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「委員会でも問題が提起され同時に例示した二つだけでなく、全市的な形のなかですすめるべきではないかという意見も出ている。それらの点も参酌しながら考えて行きたい。」という答弁がありました。 　また、「痴呆性老人及び徘徊老人の対策」について質疑があり、これに対しまして、「仙台市精神保健対策協議会において、ぼけ老人対策のあり方の検討を願っており、結論を踏まえて対応を考えたい。現在すすめている対策は茂庭台豊齢ホームに痴呆性ベット二十床を設けているが、すでに満床の状況であり、老人保健施設の増設が必要であると考えている。病的ぼけに対しては、仙台市の地域医療対策協議会で検討していきたいと考えている。」という答弁がありました。また、「痴呆性老人等の問題は家族への指導が大事と思うが、指導、相談についてどのような考え方を持っているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「保健所に専門家、保健婦、精神衛生相談員等を配置して対応をしている。訪問指導や健康教育を行い、さらに家族会の育成も行っているが、さらに力を入れて行きたいと考えている。」という答弁がありました。 　また、「徘徊老人が実際に発生した場合に、すぐに発見する具体的なものを考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「ぼけと思われる老人すべてを登録して把握していれば可能だが、常時監視下におくのは、人権問題も絡み、現状では警察に通報して捜索を願っているが、今後の重要な課題と考えている。」という答弁がありました。また、「整察との連絡体制」について質疑があり、これに対しまして、「警察とは、定期的な連絡会議を持ち、実態の情報交換なり対策のあり方について意見交換をしている。」という答弁がありました。また、「重度の徘徊老人対策としてセンサーの様なものが開発されているか。」という質疑があり、これに対しまして、「茂庭台豊齢ホームでは、ぼけ老人の脱出予防に発信機を装着し、出口にセンサーを付けて常時監視下においている。ぼけ老人に無線機を付けておく方法も考えられるが、今後の検討課題である。」という答弁がありました。また、「福祉公社的なものを考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「具体的な答申はされていない。答申が出された時に関係各局と検討を行いながらすすめて行きたいと考える。」という答弁がありました。 　また、「老人クラブの補助金のあり方」について質疑があり、これに対しまして、「国からの補助に仙台市の分を上乗せして単位老人クラブに出すものと、連合会に出す運営費補助がある。今後どうあるべきか老人クラブ全体の流れの中で単位老人クラブ、連合会を疎外しない形のなかで指導、助言をおこなって行きたいと考える。」という答弁がありました。また、「敬老祝い金の見直し」について質疑があり、これに対しまして、「いろいろな形のなかでどうすれば一元化出来るか、今検討しているが、各区、特に合併した地区との格差が大きいので苦慮している。」という答弁がありました。 　本年一月二十九日開催の委員会においては、佐々木助役から、「我が国の平均寿命は八十年という世界最長寿国になり、三十余年後には、国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会になる。高齢化社会は市政の運営にとっても重要な課題であるので、行政施策を総合的に推進しすべての市民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせる豊齢化社会づくりをすすめて行く考えである。ホームヘルパー派遣事業、デイサービス事業、ショートスティ事業の在宅福祉三本柱を中心とした公共サービスの拡充を図るとともに、『仙台市ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画』に基づき基本構想の具体化に努力していく所存である。」と所信を述べられた。 　引き続き当局からひとりぐらし老人、ねたきり老人、老夫婦等二人世帯実態調査について、仙台市精神保健対策協議会の提言『仙台市における重度痴呆性老人対策について』説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「実態調査項目の見直し」について質疑があり、これに対しまして、「五十七年から行っている調査で、ひとつの傾向を見るという事で項目を決めたままで、今日まで調査をやってきた経過がある。しかし、ひとつの流れもわかってきているので、老人の生活内容にも触れる形での項目策定を行い今後の調査をして行きたいと考える。」という答弁がありました。また、「特別養護老人ホームへの入所希望数」について質疑があり、これに対しまして、「十二月時点での待機者の数は二百四十八名である。」という答弁がありました。また、「現在ホームヘルパーが五十二名いるが、実際に希望者の要求を満たす場合、どの程度まで努力しなければならないか。」という質疑があり、これに対しまして、「実態調査の数字からすると、あと五十名ぐらい必要と考える。ただ特別養護老人ホームの増設なり、介護支援センター建設をすすめて行くと、今後の数字がどうなるか分からないが、要望にこたえるように努力していきたいと考える。」という答弁がありました。また、「ホームヘルパー人員の基準はあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「何名を置かなればならないという基準はないが、ホームヘルパー制度が出来た時点から、ホームヘルパーを必要とする世帯の増加に伴って増員してきた。」という答弁がありました。また、「訪問看護婦は何人いるのか。また、その人員で対応か出来るのか。」という質疑があり、これに対しまして、「区ごとの人員は、青葉区が保健婦二十八名、看護婦六名、宮城野区が保健婦十七名、看護婦五名、若林区が保健婦十五名、看護婦五名、太白区が保健婦二十三名、看護婦四名、泉区が保健婦一五名、看護婦八名で合計で保健婦九十八名、看護婦二十八名である。看護婦については、看護協会ナースバンクから派遣されている。この調査は十月一日の調査で、その後希望者に対してこの人員で対応している。」という答弁がありました。また、「緊急通報システム希望者全員の要望を満たすのにあと何年かかるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「五年程度で対応して行きたい。」という答弁がありました。また、「設置を希望しない人は、このシステムが分かっていて答えたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「私共のＰＲ不足かと思うが、調査員がどれだけ理解したうえで調査したかの確たることが分からないのが、現実である。」という答弁がありました。 　以上のとおり、本委員会の経過の概要について報告いたします。 　　　平成三年三月八日 　　　　　　　　　　高齢化社会調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　草　刈　兵一郎 　　仙台市議会 　　　　　　議　長　屋　代　光　一　殿 　　　　　　　　─────────────────── 69: ◯議長（屋代光一）ただいまの委員長報告に対して質疑はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯議長（屋代光一）質疑なしと認めます。 　以上で、高齢化社会調査特別委員会委員長報告の件を終わります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第九　大都市制度調査特別委員会委員長報告の件 71: ◯議長（屋代光一）日程第九　大都市制度調査特別委員会委員長報告の件であります。 　大都市制度調査特別委員会委員長から報告について申し出がありますので、発言を許します。叶成希さん。 　　　　〔五十番　叶成希登壇〕（拍手） 72: ◯五十番（叶成希）お許しをいただきましたので、大都市制度調査特別委員会の現在までにおける調査の概要について、御報告いたします。 　本委員会は、平成元年六月八日の本会議におきまして、大都市行政の実態に対応する行財政制度の確立を図ることを目的として、三十二名の委員をもって設置され、大都市のおける行財政制度の諸問題の調査について、付託を受けたのでありますが、昨年六月十一日、委員数の変更があり、新たに三十一名の委員が選任され、正副委員長互選の結果、不肖私が委員長に、佐竹章君、加藤榮一君が副委員長に選任されたのであります。 　以来、今日まで五回にわたり委員会を開催したほか、他の政令市の視察を行うなど、調査に取り組んでまいりました。 　これまでの経過概要は、お手元に差し上げております報告書のとおりであります。何とぞ御高覧賜りますようお願いを申し上げまして、報告にかえる次第であります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　大都市制度調査特別委員会報告書 　大都市制度調査特別委員会の現在までにおける調査の概要について、御報告申し上げます。 　初めに、昨年七月二日開会の委員会においては、佐々木助役から、「昨今の地方自治を取り巻く行財政環境は依然として厳しい状況にある。多様化する住民の行政に対するニーズにこたえ、二十一世紀に向けたまちづくりを積極的に推進していかなければならないと考えている。当局としても本格的に大都市問題に取り組んでいるところであるが、大都市行政の実態に対応する行財政制度の確立を図ることを目的としているこの特別委員会で、こうした都市の抱えている諸問題について十分な調査、討議をして貴重な意見をいただければ幸いである。平成三年度国家予算要望は、政令指定都市十一市が抱える共通事項について、毎年夏と冬に市長、議長連名で要望しているもので、今月末から来月初旬にかけて各政令指定都市の助役がそれぞれ省庁ごとに分担して要望活動を行う予定である。また、要望の各項目については、それぞれの要望項目の各事業原局の政令指定都市局長会議、協議会等で十分に協議し、これを指定都市事務局で取りまとめたものである。今後、総務局長、財政局長会議、助役会議等でさらに協議を重ね要望文案を固めていく段取りになっている。また、各政令指定都市の市議会においても特別委員会あるいは常任委員会などで協議願っている。」との報告があり、引き続き当局から平成三年度国家予算要望及び平成二年度の事業計画の概要について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「看護婦等の確保対策のため国立の保健婦、看護婦、理学療法士等の養成施設を増設する要望があるが、仙台市の具体的な要望はあるのか。」という質疑があり、これに対して、「この要望は、各市の最大公約数の意見をまとめたもので、仙台市の場合、具体的にあるわけではない。」との答弁がありました。また、「水質研究機関の仙台市独自の対応」について質疑があり、これに対して、「水質研究機関というのは、地方自治体レベルでは人的問題、あるいは財源的に地方財政制度の中に織り込まれていないという問題があり、難しい。また、大学とのネットワークということだが、大学側も制度の中で研究を続けているわけで、余力があるかという点等いろいろあるが趣旨については担当局に伝える。」との答弁がありました。また、「地方交付税に関して、合併特例法による内容基準に沿ったものになっているのか。」という質疑があり、これに対して、「地方交付税の合併特例の計算については、昨年の例で言うと四市町のそれぞれが交付税をもらえると仮定し計算した額は、六十億円台半ばであるが、仙台市一本での計算では百四十億円ということで、合併特例よりも一本算定の方がはるかに有利になっている。」との答弁がありました。また、「職員の定数増に対する考え方」について質疑があり、これに対して、「定数問題については、これからも検討していかなければならないと思うが、政令指定都市の中では議題としてあがっていない。」との答弁がありました。また、「住宅問題に関連して、今後の市営住宅の建設の方針はどのようになっているのか。」という質疑があり、これに対して、「原局のほうから空き屋の率がかなりのレベルであると聞いており、現在のところ新設の必要性は、それほどないと考えている。また、高砂等については建て替えを中心に整備を進めている。」との答弁がありました。また、「日米交渉により、四百三十兆円を十年間公共投資するということを考慮して、補助金、超過負担の問題を最優先させるべきではないか。」という質疑があり、これに対して、「現在でも超過負担、補助金削減によって財政的に苦しい部分もあるわけで、その条件のまま投資が拡大されると、ひずみも拡大されていくということになり、基本的に同感である。政府部内で地方で負担すべき額、国が負担すべき額について議論が進んでいると聞いているので、そういう考え方も議論の中に入れるように努力する。」との答弁がありました。また、「要望項目に市名を表示したらどうか。」という質疑があり、これに対して、「たまたまそういう事業が当該市にあるか無いかの違いはあるが、制度的には政令市十一市に共通し得る要望項目になっていて、違いはあえて表面に出さないやり方でやってきたので、指定都市事務局に聞いてみるが難しいと思う。」との答弁がありました。また、「老人対策について、高齢化社会対策として一本化したらいいのではないか。」という質疑があり、これに対して、「高齢化社会対策という柱を独自に立てるということも、仙台市の行政の歩みからすると当然の意見であるので、財政局長会議で意見を反映させたい。」との答弁がありました。また、「大都市交通対策に関する要望は、財政的に政令市が交通機関に関して負担する部分の要望事項にとどまっているが、現在一番の問題は、交通渋滞等の総合的な交通対策であり、その点国に対して要望すべきではないか。」という質疑があり、これに対して、「大きな問題であるが、この要望は、国で予算措置されて地方に流れて来る予算についての要望と枠はめがあるので、今後検討したい。」との答弁がありました。また、「予算要求にあたって、県と調整しないとうまく進まないのではないか。」という質疑があり、これに対して、「もちろん予算の獲得に関して県と共同歩調をとってるものもあるが、ものによっては利害が必ずしも合わない部分もある。そういうものについては政令市だけの行動も必要である。」との答弁がありました。また、「港湾施設の整備は、他の政令市と違い県の所管になっているが、県と協議する必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対して、「この要望は、大都市としての共通性をもった問題についての要望であり、地域の特性に応じた問題ついては、今後とも県と共同で要望していきたい。」との答弁がありました。 　昨年八月二十日開会の委員会においては、佐々木助役から、「平成三年度年度国家予算に関する要望については、その後各市助役等が分担して関係各省庁に対し要望活動を行った。大都市財政の実態に即応する財源拡充についての要望（案）は、先の国家予算の要望と異なり、年末の政府税制調査会や各党の税制調査会、政策審議会等の活動に合わせ、公害、過密、交通問題、地価高騰等の大都市の実態に即応した財源拡充を図るため、税財政制度の改正を政令指定都市共同で要望するものである。要望案の内容については、税務主管者会議、財政課長会議等において調整のうえ取りまとめたものである。今後財政局長会議を経て、正式決定ののち、各市が分担して自治、大蔵両省及び政府税制調査会委員に対して要望する予定になっている。さらに、各政党に対しても大都市制度を所管する各市委員会の委員長による会議を開催して、要望方法等を協議のうえ、委員の参加をいただいて要望運動を行っていく予定である。」との報告があり、引き続き当局から大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（案）について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「道路目的財源として徴収されている税は、一〇〇％道路整備事業に使うよう要望するべきではないか。」という質疑があり、これに対して、「その問題は、道路目的財源のオーバーフローと言われるものであるが、国の地方に回す部分ではなく、国の財源の使い道の議論であるので地方側として言いにくい部分があるが、次回の指定都市の会議でそういう意見があったことを申し述べたい。」との答弁がありました。また、「要望の実現に対する方策」について質疑があり、これに対して、「歯がゆさは私どもも感じているところである。長い期間繰り返し要望しているが、今まで全く駄目ということではなく、改善の速度が遅いということだと思う。今後もやはり粘り強く運動を進めて行く必要があると思っている。」との答弁がありました。 　昨年十月三十一日開会の委員会においては、佐々木助役から、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望は、当番市の北九州市を中心として自治、大蔵両省及び政府税制調査会等に対して、既に要望活動を行っている。また、去る十月二十三日に政令指定都市十一市の税財政関係特別委員長会議が開催され、今後の議会サイドの財源拡充についての要望運動等について協議したところである。」との報告がありました。引き続き当局から税制改正に関する緊急要望について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「土地にかかる固定資産税、都市計画税の負担調整措置について、国に対して要望するほかに本市独自の措置は取れないのか。」という質疑があり、これに対して、「地方税法の負担調整は、評価基準と併せて自治大臣が定めることになっており、課税権者である市町村長が独自にそれを変更することは出来ない。」との答弁がありました。また、「特別土地保有税の適正化、新土地保有税構想についてどのように考えているのか。」という質疑があり、これに対して、「特別土地保有税の適正化というのは、強化という意味であり、そのセットで新国税を作らなくとも対応出来るというのが地方側の論理である。」との答弁がありました。続いて私から、党派別要望運動は、各政令指定都市の税財政関係特別委員会等の委員が各政党毎に十一市が一緒になり、中央の党本部及び地元選出の各政党の国会議員に要望を行うが、この際には幹事市を定め各市から各党派毎の代表者が参加することになっていること、地元選出国会議員に対する要望は、各市において機会ある毎に継続して要望を行うということで、会議終了後、それぞれ地元選出国会議員に対して要望運動がなされたが、私も県選出国会議員にお願いしてきたことについて報告いたしました。次に、党派別要望運動に本委員会から参加する各会派の代表者については、私と各会派の委員の方々との協議により決めることを確認いたしました。さらに、従来から党派別要望運動の際に各市独自の重点事項についても要望していることにかんがみ、仙台市の重点要望事項として七月の国家予算の概算要求の時期にとりまとめたの中から「仙台空港の国際空港としての拡充整備について」「仙台国際貿易港の整備促進について」「仙石線連続立体交差事業の推進について」の三項目を提出することに決定いたしました。 　本年一月三十日開会の委員会においては、佐々木助役から、「前回協議いただいた大都市財政の実態に即応する財源の拡充に関する要望並びに本市の個別要望事項については、委員長はじめ、本委員会の協力をいただき、十一月六日に自由民主党、公明党及び民社党、十一月八日には日本社会党及び日本共産党に対する要望運動が行われたところである。また、年末の来年度政府予算編成に当たっては、大蔵原案の内示状況を受け、昨年夏の各省庁概算要求に向けて、指定都市として要望していた項目の中から重点要望項目を選定し、各指定都市の市長、議長による要望運動を行ったところであるが、その結果等については、現在当番市において全体の取りまとめを行っているところである。」との報告があり、引き続き当局から平成元年度仙台市普通会計決算概要、国庫補助負担率の暫定引き下げ、平成三年度指定都市の重点要望項目、道路財源問題について説明がありました。その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「自ら港湾整備を行っている指定都市もあるが、仙台市としては、港湾整備、空港整備関係をどのような方向で考えていくのか。」という質疑があり、これに対して、「ご指摘の趣旨を踏まえ、仙台市としての取り組み方を検討していきたい。」との答弁がありました。また、「財政運営上諸経費等を抑制し、投資的経費を出来るだけ生み出そうという方向にあるのではないか。」という質疑があり、これに対して、「財源が余っていて予算編成をするわけではないので、極力効率的にやらなければならないという姿勢で臨んでいるが、復活要求等で各局とも十分調整している。」との答弁がありました。 　以上のとおり、本委員会の経過の概要について御報告いたします。 　　　平成三年三月八日 　　　　　　　　　　大都市制度調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　叶　　　成　希 　　仙台市議会 　　　　　　議　長　屋　代　光　一　殿 　　　　　　　　─────────────────── 73: ◯議長（屋代光一）ただいまの委員長報告に対して質疑はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74: ◯議長（屋代光一）質疑なしと認めます。 　以上で、大都市制度調査特別委員会委員長報告の件を終わります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 75: ◯議長（屋代光一）以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　市長のあいさつ 76: ◯議長（屋代光一）この際、市長からあいさつについて申し出がありますので、発言を許します。市長　石井亨さん。 　　　　〔市長　石井亨登壇〕（拍手） 77: ◯市長（石井亨）本第一回定例市議会も、平成三年度の仙台市政の大綱を定める予算案、条例案等の各案件につきまして、議員各位の連日にわたる御審議の末、御替同を賜り、本日無事閉会の運びとなりました。各位の現任期中における最終の定例会の終わりに当たりまして、これまでの皆様方の市政全般にわたる御尽力、御協賛に対し、一言御礼を申し上げたいと存じます。 　顧みますと、各位の任期中の期間には、国際的にも、国内的にも時代の変動を感じさせるさまざまな出来事がありましたが、本市にとりましても、その歴史の残る大きな転換の時期でございました。何と申しましても、その最大の出来事は、昭和六十二年十一月に宮城町と、昭和六十三年三月に泉市、秋保町との合併が実現し、人口九十万人を擁する新仙台市が誕生したことであり、そして市制施行百周年を迎えた平成元年四月に、念願でありました全国第十一番目の政令指定都市に移行することができたことでありまして、自来本市は、文字どおり東北の中枢都市として躍進を遂げてまいっておりますことは、まことに御同慶にたえないところでございます。こうした合併の実現、政令指定都市への移行など今日の仙台市の発展は、議員各位の御理解と御協力なくしては実現できなかったものでございまして、その御尽力に対し、市長として九十万市民とともに改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。 　さて、今世紀も残すところあと十年となったところでありますが、この時期におきまして、本市が東北の中核都市として、また新しい国土軸の中心都市として、その果たすべき役割が大いに期待されているところであります。本市も今や指定都市として二年を経過しようとしており、二十一世紀に向けた新総合計画に基づく都市と自然が調和・共生する新しい杜の都仙台の町づくりを積極的に進めておるところでございますが、その前途には、国際化、情報化、高齢化への対応など、幾多の課題が山積しており、それらの一つ一つに適切に対処してまいらなければならないものと存じます。このような意味におきましても、来るべき選挙におきましては、各位の御健闘を心からお祈りいたし、再び市民の代表として仙台市発展に御尽力いただくことを御期待申し上げるものでございます。 　また、今期限りで長年にわたる本市議会の議員を御勇退される方々におかれましては、これまでの市政各般にわたる幾多の御功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 　終わりに当たりまして、各位の御健康とますますの御繁栄をお祈り申し上げ、最終の定例会に当たりましてのごあいさつといたします。 　大変ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　議長のあいさつ 78: ◯議長（屋代光一）それでは、議員並びに当局の皆様の御精励によりまして、ここに無事平成三年第一回定例会を閉会することができますことに、まず衷心より感謝を申し上げる次第でございます。 　「光陰矢のごとし」と申しますが、時の流れはまことに早いもので、私どもの議員としての任期もあとわずかを残すだけとなり、皆様と、特別に設置をいたしましたこの本議場においてお会いすることも、任期中最後になるかと思いますので、この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　顧みますと、一昨年、昭和天皇の御崩御により、「昭和」という一時代の終えんを迎え、「平成」という新たな時代が幕あけいたしましたことは、我々個々人、大きな意識の変化をもたらすものであったばかりでなく、社会にとってもまた、新たな時代の胎動を子感させる転換点となった大きな出来事でありました。 　また、この年は、仙台市政におきましても、政令指定都市への移行という画期的な出来事のあった年でもありました。旧泉市、宮城町、秋保町の各議会議員の皆様の御理解と御英断によりまして、昭和六十二年十一月に宮城町と、さらに翌年三月には泉市、秋保町と合併ができましたことは、政令指定都市の実現を大きく前進させるものとなり、そして平成元年四月に政令指定都市への移行が実現したわけでございます。ここに至るまでの石井市長さんを初めとする当局並びに議員の皆様の御熱意と御苦労及び多くの市民の方々の御協力には、本当に並々ならぬものがありました。この場をおかりいたしまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。政令指定都市への移行は、まさに本市の二十一世紀に向けての大きな飛躍の礎となるものであり、高齢化、情報化、国際化、技術革新といった時代の潮流に対応した新たな大都市行政を展開していく上で、必要欠くべからざるものでありました。そういった意味におきましては、多様な市民のニーズにきめ細かに対応しつつ、いかにして大都市行政を展開していくかが重要な課題でありましたが、移行後三年目を迎えようとする現在、石井市政のもと着実に歩みを続けておりますことは、まことに心強い限りでございます。 　政令指定都市の実現とともに、仙台市民が一日千秋の思いで待ち焦がれておりましたものに、昭和六十二年七月の地下鉄開業がございました。政令指定都市にふさわしい大都市型の公共交通機関として、地下鉄が現実のものとして始動しましたことは、市民の方々に大きな期待を持って迎えられたのと同時に、将来の本市の鉄軌道系を中心とする骨格交通体系の整備の方向を決定づける重要な出来事でありました。 　また、外に向けては、昭和六十二年の未来の東北博、平成元年のグリーンフェア、二年のインターハイ、さらに今年予定されております日米市長会議などの大規模な各種イベントの開催あるいは国際姉妹都市等の親善、文化交流の伸長などを通じて本市のイメージアップを図り、まさに市勢の伸展隆々たるものがあります。 　仙台市が一市二町を合併し、それに引き続いての政令指定都市への移行という過程の中で、私どもの議会におきましても、当初の五十六名体制から、全国的に見ましても希有な百二十九名のマンモス議会として偉容を構え、旧仙台市、泉市、宮城町、秋保町の議員の皆様ともども、同じ仙台市議会議員として一致団結して、地域の活性化と発展、また政令指定都市仙台の飛躍のために取り組んでまいりましたことは、議会史上特筆すべき事柄でございます。現在、本市は幾多の課題を抱えながらも、石井市長を中心に愛と活力のある町づくりに向けて邁進しているところでございますが、地方自治体を取り巻く諸情勢にはなお厳しいものがあり、私ども市政の一翼を担う者としての使命と責務は、今後ますます重大さを増すものと思量いたす次第であります。 　私どもの任期もあとわずかとなり、五月には新しい六十四名の議員構成によって、名実ともに政令指定都市仙台の市議会が出発するわけでありますが、引き続き市議会議員選挙に立候補されます皆様には、これまでの貴重な御経験を存分に生かしまして、栄冠を勝ち取られ、皆様そろって再び議場で相まみえることができますことを祈念してやまない次第であります。さらに、今期限りで勇退されます皆様、あるいは県議会に御活躍の場を移されます皆様におかれましては、多年にわたり本市の市勢発展のために御尽力いただきましたその御苦労に対しまして、満腔の謝意を表しますとともに、今後とも市政に対し、御指導、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 　最後になりましたが、不肖私、皆様の御推挙によりまして、百二十七名を有する、ある意味では変則的な仙台市議会の第四十一代議長に就任し、無事その職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様の御厚情、御支援のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。 　本会議を閉会するに当たり、当局並びに議員の皆様のますますの御健勝と御発展を祈念いたしまして、ごあいさつといたします。 　まことにありがとうございます。（拍手） 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 79: ◯議長（屋代光一）以上で、全部終了いたしました。 　　　　午後五時四十七分閉会...