miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 仙台市議会 1991-03-04
   平成３年第１回定例会（第５日目）　本文 1991-03-04

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　午後一時開議 2: ◯議長（屋代光一）これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第一　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（屋代光一）日程第一会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第百十条の規定により、早坂隆朝さん及び小野寺初正さんを指名いたします。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　諸般の報告 4: ◯議長（屋代光一）この際、御報告申し上げます。 　会議規則第二条の規定により、金野末雄さん、鴇田豊蔵さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。 　報告を終わります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第二　第一号議案から第七十五号議案まで及び第八十一号議 　　　　　案（継続議）、日程第三　一般質問 5: ◯議長（屋代光一）日程第二　第一号議案から第七十五号議案まで及び第八十一号議案、以上七十六件を一括議題とし、これらについての質疑と日程第三　一般質問とをあわせ行います。 　まず、千葉義二さんに発言を許します。 　　　　〔九十六番千葉義二登壇〕（拍手） 6: ◯九十六番（千葉義二）社会党の千葉義二でございます。議長のお許しを得ましたので、社会党市議団を代表し、平成三年度各企業会計予算について御質問いたします。 　第二十九号議案平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算についてお伺いいたします。仙台市自動車運送事業については、長年にわたり経営全般について議論されてきたところであります。私が議員になった昭和五十年には、既に経営悪化により昭和四十八年から十ヵ年間、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく第二次法再建団体として再建計画を策定し、種々の業務改善を行ってきたところであります。この再建期間が終了した後も乗客の減少が続き、昭和五十八年度から自主再建三ヵ年計画を推進し、さらに昭和六十三年度において九八％のワンマン化の推進による人件費の節減を初め、内部合理化を推進してきましたが、経営困難な状況は日を追って厳しく、市長は昭和六十三年二月仙台市交通事業経営問題調査会にバス事業の事業運営のあり方及び経営健全化方策に関し諮問したのであります。調査会は、平成元年四月答申を行ったのであります。
   　この答申について、私どもの早坂光男議員が経営問題調査会の答申を生かす方策について質問いたしました。手戸管理者は、「現在健全化のための中期計画の策定を急いでおりますので、その案が固まり次第、実施に移してまいりたい」と答弁されたのであります。今回の予算案は、その第一弾であろうと思います。私は、公営交通として都市バスの経営を見るとき、政府に対しもっと公営交通維持のための運動が必要ではないかと考えるのであります。例えば貸切バス事業の健全な育成を図るため、正当な認可運賃の収受を指導し、悪質ダンピング行為の防止とか自家用バスの使用について、自治体、ホテル業者等に目的外使用の禁止についての通達を再度徹底するとともに、不正使用者の摘発など、指導を強めるなど、政府に強く働きかける運動が必要ではないかと思うのであります。自動車事業の経営悪化は、きのう、きょうの問題ではなく、二十年という長期にわたる課題であり、石井市長は、政府に対しどのような運動を行ってこられたか、お伺いするものであります。 　運輸省は、一九九〇年代の総合交通政策の策定に当たり、一九八九年七月に運輸審議会に二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題について諮問しております。運政審は、総合、地域交通、物流、国際の四部会において策定を急いでいると聞いているのであります。市長は、運政審に対して、どのような働きかけをしているか、重ねてお伺いいたします。 　バス交通は、過密化やモータリゼーションが走行環境を悪化し、バスの定時性、利便性が低下し、バス離れの減少が一層進み、本市においては地下鉄の開業、ＪＲ各線の都市型ダイヤ設定による鉄道輸送能力の増強等により、乗客数の減少傾向は進み、経営は厳しくなってきたことは明らかなことであります。昨年夏、労使によるバスフェスティバルを催しましたが、バス離れは進んでおります。今回、交通当局は、乗客の利用度を高めるためプリペイドカードの導入に向けての努力を行っているが、バスロケーションシステムの設置とか新都市バスシステム等について、複数企業の共同開発や専用レーン等にタクシーの実車乗り入れを認める等による市民サービスを図ることにより、公共輪送機関の使命を市民に理解させる方向を打ち出すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 　また、交通当局は、市民サービスとして地下鉄沿線の深夜バスを導入しましたが、さきに私鉄において試みられた経過があります。これも採算性を度外視した市民サービスと考えられておりますが、バス利用者の増高を図るための施策を、どのように考えているか、お伺いいたします。 　むしろ私は、バス利用の環境をつくるべきと思います。一つの例として、運転代行車の廃止または運転代行車の流しを禁止する等により、タクシー業者と一体となって運輸省に働きかけるべきだと思います。代行車の利用は、交通災害等を生む危険があります。これらの利用者を深夜バス利用へ向けさせるべきと思うのであります。 　さて、平成三年度予算編成に当たり当局は、本年一月バス時刻の改正を行いました。御案内のとおり市営バスは、仙台市域を含め五市一町にわたり、広範な地域の中で住民の足として畳重な存在になっております。今回の路線再編に当たり交通当局は、大幅な路線の削減を行いましたが、新聞の投書欄でもたびたび掲載されているとおり、需要の多い路線まで削減をしましたが、いかなる理由か、お伺いいたします。 　また、逆に乗客数の減少を理由に再編をしましたが、そのような理由だけで路線の削減を行うならば、いずれバス事業は廃止する方向となるのではないかと危惧いたしますが、御見解をお伺いいたします。 　市長の施政方針の中でも、仙台圏の交通体系全般について調査することを明記しておりますが、県、市、他市町を含めた協議会を設置をし、今後のあるべき姿を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　最後に、現在調査会からの答申に基づく経営の健全化計画を明らかにしていただきたいし、中期計画の見通しをお伺いいたします。 　次に、第三十一号議案平成三年度仙台市水道事業会計予算案について御質問いたします。平成二年三月議会において当局は、宮城県営仙南仙塩広域水道から平成二年度以降受水する必要上、料金改定をせざるを得ないとの説明をされました。受水料金は、当初相当高額なものと見込まれておりましたが、十七受水団体と社会党県議団が本間知事に働きかけ、県は一般会計から広域水道に対し六十億円の繰り入れを行ったのであります。これを受けて石井市長は、同規模の額として四年間に三十六億円を一般会計から繰り出すこととしたと述べておられます。私たち社会党は、前回の改定が昭和五十六年度であり、九年間据え置きになった事情も勘案し、水道料金の値上げを賛成したことは、御案内のとおりであります。当時示された財政計画では、平成五年まで向こう四年間の有収率を見ると、平成元年度は八五％、平成二年度は八四・七％、三年度には八四・八％、四年度には八四・九％、五年には八五％との見通しを立てておられました。しかるに、平成二年度の有収率見込みを八七％とし、平成三年度の予算書において八七％予定しております。この有収率の誤差は大きいと考えられますが、水道管理者として、どのように認識されておられるか、お伺いいたします。 　次に、平成二年度の水道事業収支についてお伺いいたします。平成二年度における水道事業収益は、当初予算において二百十七億余万円を計上しましたが、今回補正により八億三千七百余万円の収入増が見込まれ、さらに水道事業費用においても二億五千七百余万円の支出減が見込まれることから、当初収支見込みより十億円余り財政収支が好転することになりました。私は、水道事業会計を総括してみるとき、この予算と決算見込みの差は余りにも大きく、一億円程度が許容範囲と考えていますが、事業収支予定の立て方、補正予算のあり方について、管理者はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 　次に、釜房ダムの水質改善事業についてお伺いいたします。釜房ダムの水質状況は、富栄養化によるカビの発生については、本議会においてもたびたび改善策について議論されてきたところであります。特に、釜房ダム周辺の畜産農家対策について提言あったと記億しておりますが、現状はどうなっておるのでしょうか。 　また、現在連設省においてダム貯水水質改善のため水質保全パイロット事業が進められておりますが、現況はどうなっておられるか、お伺いいたします。 　次に、水道水源流域における産業廃棄物状況についてお伺いいたします。現在仙台市の水がめである釜房ダム、大倉ダムなどの周辺に産業廃棄物の処分場は何ヵ所あるか、またダムに汚水が流れ込むようなことはないか、お伺いいたします。 　最後に、仙台市が将来受水を予定している県営宮床ダムの建設計画についてどのような規模か、お伺いいたします。 　次に、第三十三号議案平成三年度仙台市ガス事業会計予算についてお伺いいたします。本市ガス事業は、原油価格の安定と国内経済の順調な伸び、政令都市仙台の拡大発展に支えられ、事業経営は好調に推移しております。また、一方では、ここ数年、差益還元を行い、大幅なガス料金の引き下げを実施し、石油系を原料とする全国の都市ガス事業者の中で最も安い料金で安定供給してきたことは、高く評価するところであります。しかるに、昨年八月二日の中東湾岸危機に始まる原油価格の急騰は、これまで経験してきた第一次、第二次石油危機以上の影響が懸念されておりましたところ、一月十七日開戦により長期化が予想されたのでありますが、現実はむしろ原油価格は戦争短期終結の読みが働き、さらにサウジアラビアの増産もあり、一バレル十五ドルを割る実勢となったのであります。このような状況を踏まえ、御質問いたします。ガス事業は、長期にわたり健全経営を維持していたにもかかわらず、平成二年度、三年度予算の急激なる収支の悪化は、このような湾岸戦争による原油価格の急騰によるものと理解いたしますが、湾岸戦争も開戦から四十三日目で戦争停止宣言が出され、近く停戦協定が結ばれようとする今日、原油情勢も安定化に向かうものと考えられます。この点に関して、今後の原油価格の動向と都市ガスの原料であるブタンの確保が、安定供給の立場から重要な課題となると思いますが、原料確保の上でどのような見通しを持っておられるか、お伺いいたします。 　平成二年度補正予算、平成三年度予算を見ますと、厳しいものとなっております。これは、湾岸戦争による原料高、さらには暖冬を初めとする気象条件の変化によるガス販売量の減少などに起因するものでありますが、一方では、平成七年度を目途とするＬＮＧ導入のため巨額の設備投資を余儀なくされる状況となってまいるわけであります。ガス事業の資本的支出、すなわち建設改良費、企業債償還金は、平成二年度で約八十七億、平成三年度においては実に百二億円と過去最高のものとなっております。これらについて当局の説明は、港工場の製造プラントを初めガスホルダー、導管などが主な内容となっております。これらは将来のＬＮＧ導入による新しい供給、製造体制に移行するまでの対応となるわけですが、極力計画的見通しのもとに設備投資を抑制し、効率化を図ってはどうかと思うのでありますが、ガス事業管理者の御所見をお伺いいたします。 　最後に、昨年の今泉清掃工場、さらには下水道の上谷刈処理場における事故は、ガス爆発の恐ろしさを改めて痛感するものであります。都市ガス事業においては、静岡市の大爆発は記億になお鮮明に残っているところでありますが、危険物を対象として事業を行っているガス局として、その安全対策に万全を期することは、企業の使命であることは言うまでもありません。この意味で、私ども社会党市議団として毎回ガス事業における保安対策についてお尋ねしているところでありますが、新年度においての保安対策、さらには需要家戸当たりどの程度の費用をかけておられるか、お伺いいたします。 　第三十四号議案仙台市病院事業会計予算についてお伺いいたします。平成元年二月仙台市立病院将来構想検討委員会より答申を受けた病院当局は、答申に基づき地方公営企業法の全部の適用を行い、次いで救急センターの本年四月診療開始に向けた努力を私は評価いたします。本年度の予算大要によると、平成三年度にＭＲＩ（磁気共鳴断層診断）装置を導入するのを初め、高度医療機器の充実を図り、より高度な医療水準の確保と患者サービスを図ると述べています。私は、市立病院が仙台市医療圏の中核として、市民サービスに全力を傾けることは当然としても、今日の市立病院の外来診療の実態はどうか、はなはだ寒心にたえないものがあります。事業量において外来患者を三十二万七千七百名見込んでおりますが、職員数六百四十三名で時間内診療は可能でしょうか、お伺いいたします。 　私は、外来患者の診療状況を見ると、現在の病院の機能では不可能に近いと思います。ましてや救急センターの診療開始となると、患者の受診は多くなってくることは必至と思うのであります。ですから、大要の総括の項において「救急センターの運営に当たっては、後送体制等関係各機関の応援を得るとともに」と述べているのであります。病院管理者は、関係する医療機関とどのような折衝を行ってきたか、また他病院の患者受け入れ態勢はどうなっているか、お伺いいたします。 　厚生省の十ヵ年戦略にも見られるように、高齢化が進めば医療の需要は多くなってきます。したがって、私は、現在の市立病院の体制では早晩外来患者の制限をせざるを得ない事態も出てくるのではないかと危惧するものであります。したがいまして、私は、現在の病院を本院とし、各区に分院の配置をする医療圏構想を検討されてはどうか、お伺いいたします。 　最後に、収益的収入及び支出に関連してお伺いいたします。企業債利息等の医療外費用二億七千百余万円となっております。現在の病院収入から見ると、企業債支払いは過大な負担と思うのであります。指定都市協議会は、企業債について許可基準の緩和と起債枠の拡大を図り、実事業費を起債対象事業費とするとともに、貸付利率の引き下げなど、発行条件の改善を平成三年度の政府予算編成に当たり要求しております。本市においても平成三年度政府予算に対し自治体病院への国庫補助制度の拡充について要望されましたが、政府予算においてどのように組まれたものか、お伺いいたします。 　以上をもちまして、企業会計予算についての御質問を終わります。御静聴を感謝いたします。（拍手） 7: ◯市長（石井亨）千葉議員の御質問にお答えをいたします。 　自動車運送事業についての御質問のうち、経営改善のための政府等に対する働きかけについて私からお答えを申し上げます。交通事業を取り巻く環境の改善、公共交通機関への助成措置の拡充を初めといたしまして、御指摘の貸切バス事業の輸送秩序の確保等につきまして、日本バス協会、公営交通事業協会等を通じまして、運輸省、自治省等の関係機関に例年要望、陳情活動を行っております。また、全国の政令指定都市の市長、議長が一緒になりまして、大都市交通対策につきまして、毎年関係機関に要望をいたしておるところでございます。なお、運輸政策審議会に直接の働きかけはいたしておりませんが、審議会の報告につきましては、早ければ新年度早々から順次まとめられるというふうに伺っておりまして、その答申内容を見た上で、必要に応じまして政策を立案する関係行政機関に対する要請活動を行ってまいる所存でございます。 　以下の御質問につきましては、それぞれ公営企業管理者より御答弁を申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。 8: ◯交通事業管理者（手戸喜郎）バス事業に関連をいたしまして、数点のお尋ねがございました。ただいま市長からお答えがございました以外の点につきまして、私からお答えをさせていただきたいと存じます。 　まず、公共輸送機関としてのバス事業を、もっと市民に理解してもらう必要があるのではないかと、こういうような御意見がございました。私も、全く同感でございます。私どもは、新しい試みといたしまして、昨年秋、先生も御指摘のようにバスまつりなども開催をいたしまして、延べで約三万人からの市民の方々においでを賜りまして、バス事業のＰＲなどもさせていただいたところでございますが、私どもは、今後ともハード面あるいはまたソフト面、この両面につきまして、さらに工夫をいたしまして、市民の方々に愛される市営バスを目指して、さらなる努力をしてまいる所存でございます。 　次に、バスの乗客増の施策についてのお尋ねがございましたが、この点につきましては、私ども事業者だけでできるものと、また他の御協力を仰がなければできないものとがございます。私どもで可能なものにつきましては、ただいまも申し上げましたように、車両を初めといたしますもろもろの施設をさらに改善すると同時に、また接遇の向上などにつきまして、さらなる努力をしてまいる所存でございます。おかげさまで、この一年の間に約三％強のお客様、この三％強といいますのは一日当たり約七千人でございますが、お客様方が私どものバスの方にお戻りいただいたと、こういうような状況がございまして、ここ二、三年来なかったことでございますが、今回輸送収益の増の補正をさせていただいておるようなことでございますが、この傾向を大事にいたしまして、今後とも努力をしてまいる所存でございます。 　それから次に、この一月に行いましたダイヤ改正と今後のバス事業の将来につきましてのお尋ねがございました。今回の改正は、乗客の実態調査をもとといたしまして、さらに今まで各方面からお寄せいただきました御意見なども十分参酌しながら、ふくそういたしております系統の整理をいたして、集約輸送を実施をしたわけでございます。また、区役所連絡便の充実、さらには鉄軌道系との結節強化等を中心に行った次第でございます。 　それから、バス事業の今後についてでございますが、バス事業は、御案内のとおり公営、民営を問わず、大変厳しい状況下に現在ございますが、国、県を初めといたしまして、関係機関のさらなる御協力をちょうだいしながら、バス事業の健全化のために精いっぱい努力をしてまいることによりまして、必ずやこの光明が見出せるものと確信をいたしておるわけでございます。 　次に、県、市、他市町を含めた協議会の設置についての御提言がございました。現在、先日市長から安倍議員にお答えを申し上げましたように、このバス事業のあるべき姿につきましては、企画局を中心といたしまして、私どもも含めまして、現在四局でこの検討をいたしておりますが、ただいま御提言のように、もっと広範な組織が必要だということでございますれば、その必要性につきまして、十分研究をしてまいりたいと、かように考えております。 　最後に、仙台市交通事業経営問題調査会からの答申のお話がございました。私どもは、さきの議会でもお答え申し上げましたように、この答申を受けまして以来、その計画の策定を進めてまいったわけでございますが、今回、一つには企業内の経営努力、二つには企業用資産の有効活用、さらには乗客サービスの向上、路線の再編成、これらの四つの点を柱といたしまして、平成三年度を初年度といたしまして、平成七年度までの向こう五ヵ年の計画を策定をいたしたところでございます。この計画どおり実現をしてまいりますと、バス事業は縮小均衡とはなりますものの、平成七年度には健全化が図られるものと、かように考えておるところでございます。 　以上でございます。 9: ◯水道事業管理者（伊藤昂）水道事業についての御質問にお答えいたします。 　まず、有収率についてでございますが、有収率は平成元年度八七％となりましたが、平成二年度もこの水準を維持できるものと考えております。有収率の向上は、長期にわたり計画的に行ってまいりました経年管の布設がえ、漏水防止作業などによるもので、経営的に好ましい傾向と考えておりまして、今後とも有収率の向上に努めてまいる所存でございます。 　次に、水道事業収益についてでございますが、企業会計の予算につきましては、常に公共性と経済性の調和を図るとともに、社会経済の動向を見ながら、精度の高いものに心がけておりまして、年度途中で計画の変更ないしは不用額が生じた場合には、補正等で修正をいたしております。今後とも、精度の高い予算となるよう努めながら、健全財政を維持してまいりたいと考えております。 　次に、釜房ダムの水質改善についてでございますが、釜房ダムは、湖沼法の指定を受け、宮城県の策定した計画によりまして水質保全の諸施策が実施されております。畜産排水対策でございますが、この対策の一環で、家畜のふん尿処理施設の整備について、川崎町が事業主体となって進めておりまして、昭和六十二年度から総事業費七億円で改修をいたしておりまして、平成二年度末で完了の見込みでございます。この事業に係る仙台市の財政援助でございますが、一億七千九百余万円となっておりまして、この事業の完成によりまして、湖水の水質が大幅に改善されるものと考えております。 　また、建設省のパイロット実験ですが、これは釜房ダムの管理事務所が行っておりまして、間欠式空気揚水筒によりまして、湖水の曝気循環を行っておるものでございまして、現在六基設置されております。このほか、川崎町における公共下水道の整備などもありまして、昭和六十年度以降、カビ臭は全く発生しておりません。安定した状態を維持しております。 　次に、水道水源における産業廃棄物の関係でございますが、現在釜房ダム、大倉ダムの上流域には、産業廃棄物処理場は設置されておりませんので、これによる汚水流入の心配はない状況になっております。 　最後に、県営宮床ダムの建設計画についての御質問ですが、宮床ダムは、古田川総合開発事業の一環として、宮城県が宮床川に建設を進めておる多目的ダムでございます。このダムは、重力式コンクリートダムとして集水面積十・八平方キロメートル、湛水面積〇・四三平方キロメートル、ダムの高さ四十八メートル、総貯水量五百四十万立方メートル、有効貯水量五百万立方メートルでございまして、洪水調整、流水の維持ないしは水道用水の供給を目的といたしております。このダムの総事業費は、当初計画では百四十億円を予定いたしておりまして、平成元年度本体着工、平成七年度完成を目指しておりまして、水道事業といたしましては、一日最大一万立方メートルを取水する予定で、十八億五千万円を負担をいたす予定でございます。なお、平成九年度より給水開始の予定でございます。 10: ◯ガス事業管理者（星野貞）私の方からは、ガス事業に関連をいたします御質問にお答えを申し上げます。 　まず、今後の原油価格の動向、さらにはその確保の見通しについてのお尋ねでございますが、確かに今回の湾岸戦争に伴います原油価格の動向につきましては、御案内のとおりかと存ずる次第でございますが、特に私どものガスの原料といたしておりますブタン価格の場合は、原油と事情を異にいたしておりまして、緊急時の対応のための備蓄につきましては、原油の場合の百四十二日分に対し五十日分と、制度上約三分の一強にととまっておる程度でございます。また、開戦時におきましては、最も依存度の高いサウジアラビアに日本籍タンカーが入ることかできなかったという理由等々がございまして、原油の値下がりとは逆に、ブタンそのものの品薄感のため、価格の高騰を来たしたところでございます。幸い湾岸戦争も終結し、ブタンの確保についても不安はないものと判断をいたしておりますが、価格の面ではなお不透明の部分もあり、今後とも細心の注意を払い、適切な対応を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。 　次に、設備投資の取り組みについてでございますが、今回予算計上いたしてお願いを申し上げております資本的支出の予算額は、かつてない大幅なものになっておるものでございます。これは、御指摘にもございましたとおり、平成七年度ＬＮＧ導入を目途といたしました最終的な投資計画でございまして、この時点にあわせ、慎重な見通しと、この間におきます設備投資の圧縮も配慮を加えたものでございますので、御理解を賜りたいと考えておるところでございます。 　なお、今後の取り組みに当たりましては、御趣旨を念頭に置きまして、一層の抑制と効率化に努力を払ってまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、保安対策についてでございますが、御指摘のとおり、ガス事業にとりましては、保安の確保は企業の重要な使命であり、最優先課題と理解をいたしておるところでございます。このような観点から、新年度におきましても、マイコンメーター、ガス漏れ警報器の取りつけの推進、断ち切れ防止付などの安全器具の普及促進を初めといたしまして、一層の需要家先の安全確保を図りますことはもちろん、特に大型ビル、マンションなど、大規模建築物の高層化、地下化あるいは気密化に対応し、そのガス事故防止に対する協力と理解を得るため、その所有者、管理責任者によります連絡担当者会議を開催するなど、事故の未然防止に努めてまいる計画でございます。また、従来から行ってまいっておりますガス導管の管理につきましても、経年管の入れかえ、マクロセル対策の計画的な実施、さらにはマッピングシステム、導管の更生修理方法などに新技術を取り入れ、ガス供給の各般にわたりまして万全を期してまいりたいと、かように考えておるところでございます。 　なお、お尋ねの保安対策費でありますが、需要家一戸当たり約七千二百円と、他事業者と比較して公営の立場から相当の負担を行っておるところでございます。 　以上でございます。 11: ◯病院事業管理者（山本敏行）病院事業につきまして、幾つかのお尋ねがございました。 　まず、外来診療についてでございますが、平成三年度における一日平均外来患者数は千百人を見込んでおります。これは、ほぼ現在の外来患者数と同じでございます。時間帯によりまして、また診療料によってはかなり混雑し、患者さんに御迷惑をおかけしていることもあるかと思いますが、全職員力を尽くして円滑な診療に努力しているところでございます。先生御指摘のように、四月には救急センターが業務を開始する予定でありますが、このことに伴い、本院の救急室が不要になりますので、外来診療部門の再配置を検討しているところでございます。具体的には、外来患者が多いために混雑することの多い内科のうち、消化器科及び循環器料に独立した外来窓口と診療スペースを設けることを検討しているところでございます。そのほかにも、可能な工夫を凝らし、診療がより円滑に行えるように努力をしてまいる考えでございます。 　救急センターの運営については、センターは別棟でもありますし、また必要な職員も増員いたしましたので、救急センターの開業によって本院の外来の混雑が増すようなことはないものと考えております。 　次に、救急センターの運営についてでありますが、救急センターの円滑な運営のためには、センターに収容した患者を適宜、いわゆる後方ベッドに移送することが極めて重要であります。さもなければ、救急病床が満床となりまして、救急患者を収容することができなくなるからでございます。 　そこで、昨年市内の全病院長にお集まりいただきまして、市長から直接救急医療への御協力をお願いしたところでございます。また、仙台市地域医療対策協議会の中に救急部会がありまして、その専門部会として、関係医療機関等で構成している救急医療協力体制整備専門委員会が設けられております。この委員会において、現在救急医療の協力体制について、具体的に検討していただいて、いるところでございます。 　また次に、仙台医療圏構想について御質問がございました。病院においても、社会情勢の変化に応じた対応をしなければならないと考えております。市立病院といたしましては、現在のところ、病院の能力を最犬限に生かし、他方面にわたる市民の医療ニーズにこたえることが使命であると考えております。しかしながら、先生御指滴のように、医療需要は年々増大の傾向にあり、いずれは病院の発展構想を検討すべき時期が来るものと考えております。 　最後に、公営企業に関しての平成三年度政府予算要望についてお尋ねがございました。御案内のとおり、本市といたしましても、救急医療も含め、地域医療の担い手として、不採算部門を抱えた自治体病院への国庫補助制度の充実、拡充を要望しております。年々改善されてはおりますが、補助基準額が対象となる実経費を下回っているのが現状でございます。これらについては、今後とも引き続き要望してまいる所存でございますので、御指導のほどをお願い申し上げます。自治体病院関連の三年度予算の政府原案におきましては、二年度を上回る関係各省の概算要求に対し、ほぼ要求どおりの予算が計上されておりますので、三年度の補助枠内での本市分につきましては、ほぼ確保されたものと考えております。 　以上でございます。 12: ◯議長（屋代光一）次に、秋山幸男さんに発言を許します。 　　　〔七十九番　秋山幸男登壇〕（拍手） 13: ◯七十九番（秋山幸男）お許しをいただきましたので、私は、施政方針並びに平成三年度一般会計予算及び条例案件及び平成三年度ガス事業会計に関連して、以下順次お伺いいたします。多少の重複があるかと思いますが、観点が違いますので、よろしくお願いいたします。 　市長は、施政方針の中で「平成三年度は、本市が国際社会に大きく飛躍する基礎固めのための極めて重要な年である」と言われ、二七一世紀まで残すとここ十年と迫った本年は「二十一世紀社会において、豊かな市民生活が築かれ、かつ期待される役割を十分果たし得る大都市の形成に向け、計画的、総合的な市政の運営に努めてまいる」とその決意を述べておられます。また、「各区におきましては、各区それぞれの特性を十分に生かした各種施策の展開に努め、各区の均衡ある発展を目指してまいる一とも言われております。現実に、既に各区に区役所が建設され、区ごとにつくると言われていた区民文化センターが、本年度若林区につくることが予定されておりますし、確かに市長が言われるように、二十一世紀まであと十年、ここに目標を定めて計画的、総合的に町づくりを進めていることが、十二分に伺われるわけであります。しかしながら、政令指定都市移行後三年目に入った今日、各区の均衡ある発展というよりも、区ごとの格差かかなり目立ってきているのではないかと思われてならないのであります。 　そこでお伺いしたい第一点は、区ごとの格差対策についてであります。地下鉄、都市計画道路、そして中枢的な文化施設がバランスよく整備されている区もあれば、地下鉄はもちろん、中枢的な施設もなく、むしろ交通渋滞と、下水道もまだ利用できない地域を抱えている区もあるのであります。つまり、仙台市の施設が整備されればされるほど、区ごとの格差が増大してくるのではないかという一面も、市民の目にはっきりと映るわけであります。もちろん、仙台市では財政的裏づけをもった中期計画として、三年目ごとの実施計画を策定し、均衡ある発展を目指しているわけでありますが、目に映る現実は、どうしようもないのであります。この際、二十一世紀までの十ヵ年計画を区ごとに策定し、市長の言われる各区の均衡ある発展を具体的に明示すべきと思うが、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に第二点は、区内格差の是正対策についてであります。仙台市総合計画二〇〇〇によりますと、区施設整備の基本想定は、一、区役所、二、保健所、三、消防署、四、文化施設、文化センター、情報センター、図書館等々と七項目にわたっております。現状では、四項目目の施設整備、すなわち文化センターの建設に取りかかろうとしているわけであります。例えば、区民文化センターをつくろうとすれば、区内各所からの交通の便が第一条件となり、おのずと区役所周辺ということになるわけであります。一方、道路を含めた交通の便が至って悪い地域からすれば、どれほど区内中心地域に政令指定都市にふさわしい施設ができようとも、行くことすら不便ということになる、つまり中央部に施設をつくるというよりも、中央部に行けるような道路整備が第一義ということになるわけであります。また、水害常襲地域では、排水対策をまず第一義とすべしということになるのであります。区役所の機能を発揮させて、文化的な香り豊かな区をつくるためには、区内の下水、道路、排水等、生活環境整備を進め、その進行を見ながらバランスのとれた施設整備をしていくことが、最も大事なことであると思うのでありますが、まず区内の地域ごと整備計画を策定し、それを土台に区ごとの施設配置計画を提示すべきと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、高齢化社会対策について、お伺いいたします。施政方針の中で、市長は「豊齢化社会づくりに向けましては、従来からの拠点的施設の整備に加え、長期的視点に立った福祉マンパワーの育成方策の検討を初め、ホームヘルパーや各種相談機能の拡充、さらに在宅保健サービスの充実など、いわゆるソフト面の強化に力を注ぐ」と、ハード面からソフト面への本格的な体制づくりに入ったことを示されております。 　そこでお伺いしたい第一点は、ソフト面における十ヵ年の策定についてであります。仙台市では、拠点的施設として、本年度完成予定の仙台市豊齢センター、平成四年度完成予定の仙台市健康増進センター、さらには十ヵ年の長期計画のもと整備を進めている茂庭サン・シルバータウン、さらに本年度着工予定の仙台市健康福祉プラザと、着々と施設整備を進めております。さらに、サン・シルバープランにおいて示された事業推進のため、昨年仙台ふるさと別健康長寿のまちづくりを策定し、二十一世紀に向けた今後十年間の施設整備の充実強化と、豊齢福祉施策の推進を図ろうとしております。ソフト面での施策に踏み切った今日、サン・シルバープランに盛られた各種サービス等も含めたソフト面における十ヵ年計画を作成すべき時期に来ていると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に第二点は、仙台市の高齢化社会対策の基本的な考え方についてであります。仙台市では、財団法人仙台市健康福祉事業団を本年四月一日付をもって発足させようとしております。また、本議会には、仙台市豊齢化社会整備推進基金条例を提案し、同じく四月一日施行の予定で、一般会計に五億円を計上しております。内容的には、今年度完成予定の仙台市豊齢センターや仙台市健康増進センターの管理運営をさせ、そのための資金の提供をしようとするもののようであります。すなわち、仙台市は、高齢化社会に向けて、昨年仙台市ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画を策定し、拠点的施設の完成に伴い、その運営管理、資金さらに民間活力への助成、こうした流れの体制づくりをされているようでありますが、最も基本となる六十三年四月策定のサン・シルバープランとの関係はどうなっていくのか、高齢化社会対策への基本的戦略が明確でないように思われるのでありますが、仙台市の基本的な取り組みの考え方をお伺いいたします。 　次に第三点は、行政対応についてであります。昨年当初議会で「サン・シルバープランの中でも指摘されているように、仮称豊齢化社会対策室とも言うべき強力な組織を編成し、諸施設の計画と関係部周間の事業の調整を行うべき時期に来ている」と市長にお伺いしたのでありますが、市長は「今後ますます重要性を増してくる高齢化対策を推進する組織体制につきましては、引き続き検討をいたしてまいりたい」と言われたのであります。今後、民間活力を活用し、豊齢化社会実現に取り組もうとしている今日、ますます対策室の必要性は緊急的課題であると思うのでありますが、その後の検討の経過も含め、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に第四点は、住宅対策についてであります。高齢者の住宅対策として、本市では単身老人福祉住宅、老人住宅整備資金貸付あっせん制度、市営住宅入居制度とその対策を講じております。市営住宅は、男性六十歳以上、女性五十歳以上であれば単身で入居できるわけでありますが、低家賃ということもあり、袋原、東袋原、四郎丸方面の市営住宅に集中して入居されているようでありますが、中には痴呆性も加わり、夜中電気をつけっ放しにしたり、ガスコンロをつけっ放しに外出したり、いつ災害が突発しても不思議ではないと言えるような実態で、近隣の居住者は、大変迷惑を受けているとのことであります。高齢者が増加し、その生活能力からいって、低家賃の市営住宅に集中していくことを考えるならば、ひとり暮らしの老人世帯の一定率以上の市営住宅には、管理人を常駐させるとか、あるいは緊急時に備え、緊急通報用のペンダントを常時携帯させるとか、きめ細かな対応を講ずべきと思うが、御所見をお伺いいたします。 　次に、教育問題についてお伺いいたします。今日、小中学校の問題行動は、統計的には減少傾向にあると言われておりますが、全体的には、低学年の問題行動は増加傾向にあると言われております。しかしながら、統計にあらわれない、また顕在化しない部分での問題行動は、かなり憂慮される状況にあるのではないかと言わざるを得ないのであります。一つには二十四時間営業の店がふえていること、二つにはそうした」場所がたまり場になってきていること、三つには暴走族、四つには高校中退者の増加、五つには社会的風潮、いろんな要素が絡み合って、問題行動の起こりやすい状況になってきているのでありますが、人目のつかない公園とか河原とかで、中学生の暴力行為にあったとか、中学生の非行の実態を憂える声が頻繁に聞こえてくる状況となってきております。 　そこでお伺いしたい第一点は、小中学生の問題行動は、今どういう状況にあるのか、現状の分析と対策はどうしているのかということであります。 　次に第二点は、健全育成対策についてであります。子供の教育は、学校教育と家庭内におけるしつけ等の家庭教育と、地域社会での教育の三本立てになると思われます。問題行動は、地域社会との接点の中で多発しているのであり、したがって地域社会の中でどう問題行動に対応していくか、その方法を実りあるものにすることが、最も大事なポイントであると思うのであります。こうした地域社会での対策は、現在仙台市では、仙台市児童生徒の生活指導協議会による家庭向けパンフレット等の作成配布及び各中学校に設置してある仙台市地域ぐるみ生徒指導連絡協議会、生徒指導研修会、あるいは校外指導連盟とか関係諸機関との連係等で対応しているようであります。中でも、学校、父兄、地域社会と、三者が接触できるのは各中学校区における地域ぐるみ生徒指導連絡協議会であります。非行対策で大事なことは、実態の認識であります。正確な事実認識の上に立って、学佼、父兄、地域社会の三者が対策を話し合い、行動に移していくことが、最も大事であると思うのであります。しかしながら、実態は、生徒を預かる学校側はあらを見せたくない、また父兄、地域社会では、問題が出れば学校を青めるという悪循環をもたらすことが多く、この学校、父兄、地域社会の三者が共同して対応することのできる地域ぐるみ生徒指導連絡協議会の内容を充実させることが、子供たちの健全育成上、最も大事なことであると判断するのでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 　最後に、平成三年度ガス事業会計に関連して二点お伺いいたします。 　まず第一点は、ＬＮＧ導入に関連してであります。従来ＬＮＧ導入に関しましては、平成七年導入をめどに導入方式の決定及び時期について、本会議でも委員会でも種々論議の交わされてきたところであります。さきの本会議で市長は、ＬＮＧ導入方式については、でき得れば年度内、遅くとも新年度早々結論を出すと明らかにされたのでありますが、当初予算にはＬＮＧ関連予算として熱量変更基本調査費として一億二千万の予算のみ計上されておりますが、ＬＮＧ導入の基地建設費の予算措置も講ずべきではなかったかと思うのでありますが、そうしなかった理由及び今後の取り組みを含めお伺いいたします。 　また、導入実施体制の強化ということで、本年度二十九名の増員を計画しておりますが、湾岸戦争の影響で、ガス事業そのものが極めて厳しい情勢に置かれている今日、今後の増員計画とあわせ、企業内努力で極力増員を抑える必要もあるのではないかと思うのでありますが、増員に関する今後の取り組みについてもあわせお伺いいたします。 　次に、第一点は、湾岸戦争の影響に関連してであります。去る二月二十八日、長期化が予想されていた湾岸戦争も、多国籍軍の圧倒的勝利のうちに終結したのでありますが、石油を中東地域に七割も依存する我が国にも大変な影響があったわけであります。本市ガス事業も、現実的に昨年来の原料価恪の値上げにより平成二年度補正、さらに新年度予算と厳しい見通しになっておるのであります。さきの新聞、テレビ等マスコミの報道によりますと、昨年来の原料価格の高騰の影響により、一部中小都市ガス事業者が一〇％程度の料金引き上げを通産局に申請し、これを認める方向にあるということでありますが、本市ガス事業におきましては現行料金体系を堅持していくのか、今後どう取り組もうとされるのか、お伺いいたします。 　以上で、私の第一回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 14: ◯市長（石井亨）秋山議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、各区ごとの施設整備計画についてでございますが、御承知のように現在基本計画の中で、今後十年間の各区の発展ビジョンを明らかにいたし、これに基づく具体的な各事業の年次計画といたしまして三年ローリングの実施計画を策定をし、その着実な推進によりまして、各区の均衡のある発展を図っておるところでございます。この基本計画における各区の発展ビジョンをもう少し具体的に示す必要があるのかなどいう気はいたしますが、各区あるいは各事業ごとの具体的な年次計画のスパンにつきましては、現在のように社会情勢、大変変化が著しい状況におきましては、計画の着実な実現ということも考え合わせますと、現行の三年程度が妥当ではないかと、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。 　次に、区内の各地域の整備計画についてでございますが、各区ごとの均衡ある発展を図ります上で、道路、下水などの基盤施設の整備が前提であるということは御指摘のとおりでございまして、私といたしましても市政の最重点施策といたしまして、多くの市費を投入し、その整備に努めておるところでございまして、これとあわせまして文化、スポーツなど、地域住民の切なるニーズに対応した各種施設の整備を並行的に進めてまいりたいと、このように考えておるのでございます。これらについての区内の各地域の整備計画の策定につきましては、地域の設定とか規模の問題など、なかなか難しい問題も含んでおりまして、よく研究をさせていただきたいと、このように存じます。 　次に、高齢化対策についてでございますが、まずソフト面における十ヵ年計画をつくったらどうかと、こういうお話でありますが、高齢化が進む中でどのような町づくりを進めるかは、市政の最も大きな課題でございますので、これまで高齢化社会に向けたより的確な施策の展開を図りますために、サン・シルバープラン、その具体化の計画として豊齢化社会整備計画及びふるさと21健康長寿のまちづくり等の計画を策定をいたしまして、その推進に努めてまいったところでございます。ソフト面での施策につきまして十ヵ年計画というようなものが必要かどうか、検討する必要があるのではないかというふうに存じますが、今後も福祉マンパワーの育成計画の策定を初めといたしまして、各種施策の計画化に向けて努力をしてまいる所存でございます。 　次に、高齢化対策の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、まず本市における高齢化社会における目指すべき社会像を豊齢化社会というイメージにいたしまして、その実現を図ることを大きな目標といたしておりまして、そのような社会像を実現するために豊齢化社会福祉計画、いわゆるサン・シルバープランを策定したのでございますので、本市の高齢化社会対策は、このサン・シルバープランを基本にしてやっていくと、こういうことでございます。ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画は、このサン・シルバープランに基づきまして民間活力導入を助長するために策定したものでございまして、サン・シルバープランのもとでのそういう分野の計画と、そういう位置づけになるものとお考えをいただきたいと存じます。 　次に、高齢化社会に向けての組織体制についてでございますが、先日も申し上げましたとおり、これからの行政、特に今後ますます複雑多様化する高齢化社会の行政ニーズを総合的に把握をし、対応してまいりますためには、従来の縦割的な組織だけでは対応が不十分と考えまして、組織機構の見直し検討を行うことにいたしておりまして、御提案の点もその中でいろいろと検討をいたしてまいりたいと存じます。 　次に、ひとり暮らし老人の住宅対策でございますが、御指摘のとおり高齢化の進展に伴いまして、市営住宅への高齢者の入居率が高まることによる種々の問題点が発生をいたしております。これまでも関係部局間で協議の上、対応してまいったところでございますが、今後とも他都市の状況等も調査の上で、市営住宅のひとり暮らし老人対策について検討してまいりたいと考えております。 　なお、教育問題につきましては教育長から、ガス事業につきましてはガス事業管理者から御答弁を申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。 15: ◯教育長（東海林恒英）私から、教育関係の御質問にお答えをいたします。 　まず、小中学生の問題行動についての御質問でございますが、お説のとおり全般的に見て減少の傾向にはあるものの、非行の内容から低年齢化あるいはまた女子の非行といったものの増加が見られる傾向がありまして、本用におきましてもこれにつきましては大変憂慮をしているとこでございます。また、その要因といたしましては、いろいろと考えられるところではございますけれども、御質問にありましたように、端的に言って、やはり現今の社会風潮を反映していると言ってよいのではなかろうかというふうに考えております。したかいまして、これらの状況のもとで青少年健全育成を図るためには、御指摘のとおり学校ばかりではなく家庭あるいは地域社会が一体となって、非行防止や環境の浄化にこれまで以上に力を合わせて取り組む必要があろうかというふうに考えております。教育委員会といたしましては、既に生徒指導プロジェクトチームをつくりまして、学校訪問を行うとか、あるいはまた校外指導連盟の活動を通じて、その対策を講じてきているところでございますが、さらに学校、家庭、地域、三者連携を深めるとともに、各中学校区ごとに設置しております地域ぐるみ青少年健全育成団体をさらに充実強化させ、さらに活動の活発化を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、あわせて青少年指導センターや児童相談所など、青少年行政を担当しております関係部局との連絡協調を図りまして、生徒指導の万全を期してまいりたいというふうに考えております。 16: ◯ガス事業管理者（星野貞）私の方からは、ガス事業に関連します御質問にお答えを申し上げます。 　まず、ＬＮＧ導入に伴います予算措置についてでございますが、今回当初にお願いを申し上げておりますのは、御指摘にもありました熱量変更基本調査費など、導入方法のいかんに関係なく早期に取り組まなければならない部分について計上いたしたものでございます。お話にありました受入基地建設費につきましては、さきの市長の御答弁にもありましたように、導入方式の決定に基。つきまして直ちにその具体的実施計画を立てまして、これに伴います所要経費を計上してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　次は、定数条例の一部改正をお願いをいたしておりますガス事業の増員についてのお尋ねでございます。これは、新年度に計画をいたしておりますＬＮＧ導入の実施に伴います当面の新規業務に対応して、新たに必要となる所要人員に限ったものでございます。これとは別に、冬季におきましては新たにＯＧＡＳ三号機の大型製造プラントが完成する予定でございまして、その稼働のための要員の増員、あるいは毎年一万戸強の需要家が増加しておりますので、これに伴います営業、保安、供給各部門などにおきます既存業務の増員の要素が強いわけでございますが、これらにつきましては、御指摘のような厳しいガス事業が置かれた状況を踏まえまして、企業内でも最大の省力化を図り、その抑制を図ったところでございます。今後におきましても、ＬＮＧ導入に伴いまして熱量変更作業要員に三百名近くの要員の確保の問題もございますが、これら定数増に対しましては、御趣旨を十分踏まえまして、その取り組みについては一層の効率化に努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、今後のガス料金の取り組みについてのお尋ねでございます。ただいま千葉議員にもお答え申し上げましたような湾岸戦争に伴います原料価格の動向がございまして、ガス料金の総括原価を押し上げる要因が大変強いものがあるというふうに判断をいたしておるものでございますが、私どもといたしましては、引き続き企業努力によりコストの圧縮に努め、可能な限り現行料金の維持に努めてまいりたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 17: ◯七十九番（秋山幸男）いろいろ御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。 　市長が、特に区内格差の問題ということで私、十ヵ年計画というふうに申し上げたわけでございますけれども、従来どおり三年ごとの実施計画で対応して、いくと、こういうお話でございますが、これは別の議員の方も本会議で質問しているように、非常に格差が目立ってきているという感じが大変してならないわけでございまして、市民は大変不満を持っているのではないか、こういう感じでございますので、私は、もちろん総合計画に区ごとの発展ビジョンは載っておりますけれども、やっぱり年度別にある程度指名することも大変大事じゃないかと。いろいろ整備されている区では、これはもう非常に政令市の発展とともに我が区は発展していると、こういう感じを持つわけでございますけれども、やはりそういう施設がいずれはできるにしても、ないところはどうしても置いてけぼりを食うのではないかと、こういう心配もあるような声も聞いておりますので、市長の言われるようにそういう実施計画、従来どおりの対応で心配ないのかなと、こういう感じがいたしますので、大変恐れ入りますが、この点についてのお考えをもう少しお聞かせをいただきたいと、こう思います。 　それから、サン・シルバープランにつきまして、これが基本であると、こういうお話でございますが、サン・シルバープランが出た後に自治省のリーディング・プロジェエクト、あるいはまたふるさと21健康長寿のまちづくりと、こういうことでどうもサン・シルバープランが基本だというふうにおっしゃいますが、どうも別の方にさらに発展していっているのかなと、こういう感じが大変するわけでございます。どうも突発的だなと、こういう感じがいたしましたので、どうなっているのかと、基本的な考え方は仙台市はどういうふうに思っているのかと、こういう御質問申し上げているわけでございまずので、あくまでもこれはサン・シルバープランが基本だと、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうか。 　その点二点、市長に再度お答えをお願いしたいと思います。 18: ◯市長（石井亨）秋山議員の再質問にお答えを申しヒげます。 　まず、各区の発展ビジョンは、既にお示しをしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように向こう十年間のビジョン、それもかなり抽象的な表現でございますので、これをもう少し具体的に示す必要があるのではないだろうかなと、そのように私も考えておるわけでございます。ただ、具体の年次計画ということになれば、これは先ほども申し上げましたように、現行の三年ローリングシステムでやっていくべきである。この十ヵ年の年次計画というお話でございますけれども、例えば前期、中期、後期ぐらいに分けて、大体地域の住民の方々がある程度の目安をつけられるというふうにする必要はあるのかなと、このように考えておりますので、少し研究をしてみたいと存じます。 　それからもう一つ、豊齢化社会対策につきましては、先ほども申し上げましたように、まず本市の豊齢化社会対応の基本計画は、豊齢化社会福祉計画これをサン・シルバープランと言っておるわけでございます、自治省のリーディング・プロシェクト事業も、このサン・シルバープランの中の施設的なものを抜き出して豊齢化社会整備計画という形でつくったものでございますし、それからまた先ほど議論になりましたふるさと21健康長寿のまちづくりは、これは厚生省の力の指導に基づきまして厚生省の定める基準に従い、いわゆる民活をどのように引き出していくかと、そういう部分の計画としてまとめたものでございまして、これらいずれもサン・シルバープランに基づいて、それを基本にしてつくっておるものでございますので、サン・シルバープランというのが基本計画といいますか、上位計画であり、整備計画それから健康長寿のまちづくり等の計画は、それぞれの施策実現のために策定をした下部の計画であると、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。 19: ◯議長（屋代光一）休憩いたします。 　　　　午後二時十七分休憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━
   　　　　午後一一時四十二分開議 20: ◯議長（屋代光一）再開いたします。 　山脇武治さんに発言を許可いたします。 　　　　〔九十四番　山脇武治登壇〕（拍手） 21: ◯九十四番（山脇武治）私は、日本共産党市会議員団の山脇武治でございます。今年期最後の定例会の、しかも最後の質疑質問に登壇することになりましたが、市民生活と市政にかかわる重要問題のうちの幾つかについて、以下質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、老人福祉施策についてお伺いいたします。昨年十一月仙台市ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画が発表されました。その詳細な批判的検討は別の機会に譲るとして、幾つか気になる点についてのみお聞きしたいと思います。 　その第一点、「高齢社会に向けてのまちづくりの目標と方向」の中で、「まちづくりを推進するにあたっての基本的視点」として、自立自助、公私協働、費用負担均衡などか提起され、さらに「従来のような福祉サービスは無料ないし低額としなければならないという考えにとらわれることなく、適正な費用負担を求め、かつその費用の均衡を考慮するという視点か必要」と述べられております。これは、一定の費用負担をしてもよいから、食事や介護などのサーヒスを受けられるような施設ないしは施策か欲しいという人々の要望にこたえようとするものであれば、それはそれとして必要になってきていると思いますが、この文章の中でも指摘されているように、だれもが必要に応じて利用できるようにするためには、低所得者層に対しても必要なサービスをきちっと保障していく上での行政の責任ということが、基本的視点として大事であることは前提となっているものと思うわけでありますが、この点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　二点、多様化、高度化した福祉ニーズに対しては、「多様性のない公的サービスではきめ細かい対応が困難である」とする経済企画庁の文章の引用もなされておりますが、住民の多様なニーズに積極的にこたえていけるような施策の展開こそ今後真剣に努力すべきことであって、公的責任放棄の理由づけにしてはならないものと思いますが、いかがでしょうか。 　三番目、「民間活力の活用」の最後の部分で、民間サービスの欠点として、質が必ずしも保障されないこと、低所得者は民間サービスを購入できないこと、不採算部門や地方圏では必ずしも安定的で組織的な供給がなされないこと、企業が倒産した場合利用者が損害をこうむることがあること、ニーズを有する人に必ずしも公平に提供されないこと、この五点を指摘しております。市長は、民間の福祉産業の役割に期待する際、こうした欠点の克服については具体的にどのような対応をされようとしているのか、お示しいただきたいと思います。 　四番それぞれ、第二章一節に、「主要な公的施策の展開方針」が述べられております。しかし、その内容は、全体計画、年次計画、財政計画等のない全く一般的なものとなっております。この中には私どもとして批判を持つ部分もありますが、市として責任を持って取り組むべき施策については具体的な実施計画をこそ策定すべきと思うのですか、いかがでしょうか。 　老人幅祉施策についての二点目として、特別養護老人ホームの整備についてお伺いいたします。まず、特別養護老人ホームへの入所を申し込んであり、待機中の方の人数について、平成二年四月一日現在で二百四名だったのが、今年一月末現在では二百五十五名に増加していると伺っておりますが、そうだといたしますと、平均的施設五ヵ所分に当たる方が待機中ということになります。特別養護老人ホームで空きを待っているということは、寝たきりあるいはそれに近いお年寄りの方とその家族が、入所している方の中でどなたかが病院に入院するか、多くの場合、亡くなるのを待っていることを意味するわけであり、それが施設五ヵ所分にも上っていると聞いて、耐えられない思いに駆られるのは私だけではないと思います。また、仙台市の措置ないしは措置委託の人数のうら、仙台市内の施設が五百六十三名、山元、亘理等も含む市外の施設が三百十六名となっており、市外の措置委託数の多さに驚かされます。こうした現状を踏まえて、公益法人が特養ホームを建設するのに対して補助をするというだけではなくて、市として当面三ヵ所程度の特養ホーム建設に取り組むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。土地代を除く建設費用は、最近の建設の事例を見ますと一ヵ所およそ四億三千万円程度であり、三ヵ所つくっても十三億円程度と思われます。この程度の財政支出が、この仙台市でできないのでしょうか。石井市長の決断を期待しつつ、御所見を伺うものであります。 　老人福祉施策の三点目として、ホームヘルパーさんの問題についてお伺いいたします。 　その第一点として、平成二年度は百名の募集をしたが、応募者十名、結果的に採用者が七名とお聞きするわけですが、この結果についてどのように総括をされているのでしょうか。募集の広報の仕方が弱かったのではないかという問題とともに、いわば有償ボランティア的な登録制そのものに問題があるのではないかとの危惧の念を持たざるを得ません。他都市の例ですが、実際に相手方の家に行くと、経済的な問題から健康のこと、精神的な悩みまであらゆる話を持ち込まれる、私たちは、自分の家からケース先に直行するので、相談相手もなく、一人ですべて抱え込むことになる、責任を持って対応し切れない、仕事が安定せず、経験の蓄積もしにくい等々、さまざまの問題が指摘されております。堺市では、登録制ホームヘルパーを恒常的に週三日福祉事務所に勤務する形にし、待遇も一定の改善がなされることになったと聞いております。特養ホームに委託する登録制という今のやり力について、早急に見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　ホームヘルパーさんの派遣希望についての調査結果の数字をお聞きしますと、ひとり暮らし老人四千八百三十二人中、派遣済みを除いて百二十三人、寝たきり老人千十八人中、同じく五十三人、在宅老夫婦八百八十四世帯中、同じく三十八世帯とのことであります。これだけの人数の方々が、ホームヘルパーさんの派遣を希望しておられるのだとすれば、何としてもこれにこたえるための緊急の対策を講ずべきだと思います。しかも、この数字は、本当に正しく住民の意向を反映しているのでしょうか。身内でもない他人に、家の中のあれこれをお願いすることに対するためらいや、現在のヘルパー体制が十分にニーズにこたえられる体制になっていないことなどの埋由から、本当は派遣を希望していなからちゅうちょしている潜在的需要は、この数倍はあるという見方もできるのではないでしょうか。寝たきり老人をつくらない積極的な施策を講ずる立場に立って、ホームヘルパーさんの大幅な増員と、そのためにも給与の引き上げ、退職手当制度の確立などを含む待遇の改善について、ぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。 　次に、最近大きな問題として注目されてきましたアトピー性皮膚炎の問題について、お伺いいたします。乳幼児が顔や手足を初め体じゅうに湿疹が広がり、ひどい子どもでは、かゆみのため体じゅうをかきむしって熟睡できないとか、就学児童で授業に集中できないなどの事例が聞かれます。しかも、私たちの周りの家庭の子供たちの中で急速に増加しているように感じられます。少し古い資料ですが、国立小児病院アレルギー科が一九八五年から八六年にかけての一年半の間、新患として受け付けたゼロ歳から十六歳までの患者千二百八人のうち四三・三％に上る五百二十三人がアトピー性皮膚炎とされ、十年前の一〇％台だったのと比べて大きく増加していると伝えられております。また、大阪府環境保健部が平成元年七月に実施した、全国初めてと言われるアトピー性皮膚炎に関する実態調査報告書によりますと、アトピー性皮膚炎を含む湿疹の有病率は、ゼロ歳児三五・三％、一歳六ヵ月児二二・三％、三歳児で二〇・三％とされております。問題は、アトピー性皮膚炎の原因の究明と治療方法が確立されておらず、医師によっても全く異なる指導が行われているケースもあり、親たちの間に不安と動揺が広がっていることであります。早急に原因の究明と治療方法の確立が期待されるわけでありますが、問題の広範さ、また深刻さを考えたときに、行政としても急ぎ対応が求められると思います。その一つは、何よりもまず実態についてできるだけ正確に把握することであります。そして、問題の広がり、深刻さを踏まえて、国の研究機関等が原因の究明と治療方法の確立に向けた取り組みを急ぐよう働きかけを強めることが必要であります。あわせて医師の指示、監督のもとに行われる食物制限の有効性が確認できるとすれば、正しい除去食の徹底について保育所などで実施する場合に、これを支える援助措置について検討すること、乳児健診の際にアレルギーについての血液検査の実施について検討することなどが当面の措置として考えられます。大阪府が実施したアトピー性皮膚炎の実態調査に要した経費は百六十万円程度だったということでありますから、こうした実態調査は、やる気になれば仙台市でも直ちにやれるはずであります。これらの点について仙台市として、どう対応されようとしておられるか、お尋ねいたします。 　次に、仙台市内の貴重な自然と緑、水を守る問題、特に西部丘陵地帯、山岳地帯の自然を開発の波から守るのか、逆に観光リゾートなどの美名のもとに開発を促進し、自然の破壊を許すのか、この問題についてお伺いいたします。本議会でもたびたび取り上げられてまいりましたが、船形連峰のブナ原生林の伐採が進み、既に一万ヘクタールに及ふブナ林が消滅したと言われ、ブナ伐採のための林道が網の目のようにつくられ、これらが豪雨の際、広瀬川の濁りが長期間にわたって続く原因と考えられることから、ブナ原生林を守れという声が大きく高まったものでありました。市長もまた、大倉ダムの水源涵養という立場から、仙台市民のための水がめを守る上からも将来ともぜひ守っていかなければならない、林道建設についても慎重に考えていただくよう申し入れをしたい、こう本会議で表明されてもいます。ところが、こうしたブナ原生体を守れ、自然や水を守れという声か高まっている一万では、泉ヶ岳のふもとから坪沼に至るまでの山岳・丘陵地帯では、今日各種開発計画、構想が次々と浮かび上がってきております。ゴルフ場の連設計画も十二ないしは十七ヵ所の開発が予想されております。その中には、坪沼地区でのゴルフ場を中心とするリゾート開発計画、奥武士地区での三十六ホールのゴルフ場を中心としたリゾート開発構想、大倉ダムのすぐ近く、旧大倉牧場跡地を使っての大規模レジャー施設開発の構想、それに泉ヶ岳ふもとの開発計画などがあります。石井市長は、自然や緑、水を守るという立場から、このような開発計画、構想ラッシュとも言うべき状況について、どのような感想をお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。 　こうした民間の開発計画がメジロ押しになっているのに加え、芳の平総合整備事業や二口地区でのビジターセンター等リゾート拠点整備、そして芋沢の広瀬川左岸の丘陵地帯には、企業誘致のための開発など、仙台市による開発も次々と計画されております。特に重大な問題を含んでいると思われるのが、杜の都ユートリア・プランのプロジェクトの一つとされる親と子のふれあい回廊整備事業であります。当局が作成しております杜の都ユートリア・プランの概要という資料によりますと、仙台市西部に点在する景勝地や温泉を結び、自然景観を楽しむ観光ルートとなる車道や散策路を整備し、またアクセスルート強化のための橋梁を整備して、観光・市民リゾートゾーンの形成を目指すものとされ、豊かな自然に恵まれた二口地区には、ビジターセンター等の市民サービス施設を建設して、リゾート拠点の整備を進め、また泉ヶ岳山麓は、総合的なレクリエーション拠点を整備する条件に恵まれており、市民が自然と触れ合い、体験できる環境の総合的な整備を関連事業で計画するとされております。さきに述べましたような民間企業による大規模なレジャー施設の開発計画が、次々と浮上していることと重ね合わせてみますと、この回廊整備事業が、石井市長が咋年九月議会で答弁されているような本市西部の雄大な自然環境を生かし、自然に親しみながら市民がともに触れ合える環境を整備しようとするものなどとは決して言えない、先ほど述べました各開発計画を促進させるための基盤となる道路の建設事業にすぎないものと言わざるを得ません。実態は桑沼から作並までを結ぶ観光道路、言いかえれば悪名高いスーパー林道とも言うべき事業を国の補助獲得のために、芳の平の中はふるさと緑の道整備費として観光費に計上、また大倉から作並に至る間の路線の調査費を紅葉道路整備調査費として、これまた観光費に計上、全体を自治省の補助事業とするために、ユートリア・プランの三つの地域プロジェクトの一つとして親と子のふれあい回廊整備事業と名づけたものであります。杜の都ユートリア・プラン懇談会の中でも、ミズバショウの自生地に道路を入れて水源を切ったらミズバショウはだめになる、保全に必要な範囲を調査して道路計画をつくらなければ自然というのは破壊されてしまうという趣旨の意見が出されたとのことでありますが、こうした道路の建設自体がこの地域の貴重な自然を大きく破壊するものと言わざるを得ず、大倉ダムの水源を守れ、水がめを守れ、林道建設は慎重にと言ってきた市長御自身のこれまでの発言とも相反するものと考えざるを得ないのでありますが、市長は、そうはお考えになりませんか。 　また、この道路が泉ヶ岳山麓一帯、大倉・定義一帯などの一層の開発を加速することになることは容易に想像できます。こうして見たときに、先日報道されました」泉ヶ岳の山頂一帯までもが民間の開発業者によって買い占められていたという事実は、極めて重大な意味を持ってまいります。この報道に対して、仙台市の自然を象徴するシンボルとも言うべき泉ヶ岳の山順までもが開発業者の利潤追求のえじきとされるのかと、多くの市民は愕然としたわけであります。マスコミの取材に対して当の業者は、開発する計画は全くない、仙台市か買い取るというならすぐにも売ると三曰ったと報道され、また本市議会での先日の同僚議員の質問に対して石井市長は、二重に網かかかっており、開発される心配はなく、市として買い取るつもりはない旨答弁されました。しかし、県立公園の中にスキー場が建設されるのを、すぐ隣に見て心を痛めている人々から言わせますと、周辺の道路整備が進むであろう五年、十年先を考えれば、網がかぶっているからなどと安心しているわけに絶対にいきません。市として泉ヶ岳の緑を守るための具体的な措置の検討に直ちに入るべきと思いますが、市長はどのような手段、方法でこの緑を守ろうとされるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 　あわせて親と子のふれあい回廊整備事業、名前は大変結構な印象を持つわけですが、実態は開発促進のためのスーパー林道まがいのこの事業の抜本的見直しを強く求めたいと思いますが、再検討なさる御意思はありませんか。 　さらに、ゴルフ場やリゾート開発、そして市自身による開発もまた見直して厳しく抑制してしかるべきと思うわけでありますが、市長の御所見を伺うものであります。 　次に、私は、今地元商業者の中で大問題となっております大型店の進出問題について数点お伺いいたします。既に御存じのとおり仙台圏に世界最大のおもちゃ販売会社でありますトイザラスが二つの店舗を出店させるとのことが報道されております。トイザラスは、一般におもちゃ販売店と言われておりますが、日本トイザらス自身が子供向け総合スーパーと理解してほしいと語ったと言われることや、郊外型の百貨店みたいなものという声があるように、実際には、これが開業することになりますと、おもちゃ屋さんだけではなく、衣料品店などまでもが大打撃を受けるのではとの深刻な心配が広がっております。名取市への出店は、中田・長町などの商店を中心に広く影響が出ることが予想されますし、泉への出店も広い範囲の既存小売業者に深刻な打撃を与えることは間違いありません。加えて太白区におきましては、長町駅前再開発ビルにはメンテナントとして、どこの大手スーパーが来るんだという心配の声や、東北特殊鋼が移転し、その跡は大手デパートを中心とした再開発ビルが連つそうだなどのうわさがあります。また、仙台駅前地区では、アムス西武に加えて西武デパートの進出と、エンドーチェーンが西武資本と提携するという形で、仙台駅前地区が西武グループに完全に押さえられてしまう状況がつくり出される危険が指摘されております。こうした事態は、市長が言われますような進出企業と地元企業のつり合いのとれた町づくりにも反するものになるのではないでしょうか。 　さて、こうした大型店進出の背景には、大店法の規制緩和の第一弾として昨年五月末に実施された大店法運用適正化措置があります。加えて政府は、去る十八日大規模小売店舗法の改悪案、輸入品売り場を大店法の規制から除外する特例措置法案など、大店法関連五法案を国会に提出しました。これは、大店法の出店調整期間を現行一年半から一年に短縮した上に、いわゆる出店抑制地域制度まで廃止し、大型店の出店を野放しにし、自由化するものであります。また、大店法規制対象面積の基準を二倍に緩和すること、大店法特例法案で輸入品売り場千平方メートルまでの新増設を自由化することなど、内外の大手流通資本への優遇策を拡大させております。この十年間に中小零細小売店は、全国で十六万店も減ったと言われます。その上、通産省の九〇年代流通ビジョンによりますと、三十五万人以上の中小零細商店が廃業に追い込まれることになる見通しであり、大店法はその犠牲を中小小売店に押しつけるだけでなく、買い物の不便さ、物価高、さらに住環境の┃壊など、町づくりの上からも消費者、国民の利益につながらないことが┃っきりしております。市長は、この際自民党政府による中小業者切り捨ての大店法関連五法案に対して反対の意思表示を行う考えはありませんか。また、こういう時期であるだけに、むしろ仙台市としては、地元中小業者を守るための独自の規制措置の強化を検討すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、マンション建設に対する指導要綱についてお伺いいたします。最近市内各地域でワンルームマンションや高層マンションの建設をめぐる建て主、施工業者と周辺住民のトラブルが発生しており、その中の一部地域住民の方々からは、地域の生活環境を守る立場から、市として業者に対して厳しい指導を求める請願も出されたところであります。市の指導も受けて住民との話し合いを行っている業者もある反面、依然として多くの業者は、いわばあいさつ回りをした程度で説明は終わったとしたり、ごく簡単な説明チラシを周辺家庭に配布したのみで説明を終わったとしている例も聞いております。こういう乱暴なやり方がいまだまかり通っており、その意味でも指導要綱の制定が一日も早く行われることを期待する声か強いわけであります。要綱制定に向けた今後の取り組みと制定時期の見通しについて具体的にお示しいただきたいと思います。 　最後に、消費税についてであります。この税制が実施されて二年が経過したわけでありますが、国会審議を初め国民的な論議の中で明らかにされた、極めて逆進性の高い不公平な税の仕組みであることを初めとする多くの問題点は、何ら解消されることなく、依然として国民の多くが消費税の廃止を強く求めていることは明らかであります。加えて今回の湾岸戦争を通じてこの消費税が、私ども日本共産党が当初から厳しく指摘してまいりましたように、戦費調達税であることが劇的に浮き彫りになりました。四十億ドルの支援に加えて九十億ドルの文字どおりの戦費への財政支出を求められた日本政府は、石油税や法人税の増税で対応しつつ、短期の赤字国債の発行で乗り切ろうとしております。そして、さらに追加の財政支出が求められたときには、たばこの増税などに加えて消費税の税率引き上げによるべきという論議さえ一部に言われました。消費税への反発が依然として余りにも強いために、今回は直接消費税の増税で対応すべきという論議は、公然とはなされませんでしたが、財界などの中からそうした声が出たことは、この税制の基本的な性格を改めて明らかにいたしました。すなわち消費税は、軍備の拡大や戦争を財政面から支え、保証する税制であるということであります。その意味からも、この消費税は廃止させなければならないということを改めて強く感じるわけであります。これまで各議会ごとに指摘した問題点の指摘は繰り返しません。市長は、各企業会計に転嫁されている消費税について、これをやめるとともに、消費税廃止を求める世論に合流されること強くを求めたいと思いますが、市長の御所見を伺って質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 22: ◯市長（石井亨）山脇議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、老人福祉施策についてでございますが、仙台市ふるさと21健康長寿のまちつぐり基本計画は、さきに策定をいたしましたサン・シルバープランをもとにいたしまして、民間活力を助長ずるために策定した計画でございまして、これによりがたい、例えば低所得者に対する必要なサービス等につきましては、行政として責任を持って対処していかなければならないものと考えておるところでございます。 　また、公的責任のあり方についてということでございますが、今日の増大いたしております住民の多様な福祉ニーズに対しましては、すべて行政だげて対応するということは困難てありますが、だからと言って何もかも民活だと、そういうことを言っているわけではございませんで、行政と民間が両輪となってきめ細かな施策を推進していくべきであると、こういうことを申し上げているわけでございます。 　また、民間活力の導入についてでございますが、シルバービジネスに対しましては、国におきまして、シルバーマーク制度を平成元年度から導入をいたし、良質なサービスの提供、普及を図っておるところでございます。本市におきましても、この趣旨に沿って進めてまいりたいと考えております。 　それから、公的施策の実施計画ということでございますが、現に市の基本計画に基づく実施計画がございまして、これによって毎年度施策の推進を図っておるところでございまして、今後ともその方針で推進をしてまいりたいと考えております。 　次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、本市におきましては、民設民営の方針で整備を進めておるところでございますが、民間にまだ多くの計画がございますので、今後とも今までどおりの方針で整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、開発計画についてでございますが、近時本巾内あるいは周辺地域におきまして、御指摘のように開発計画がいろいろとあるようでございます。そのすべてが必要だとは思っておりませんが、これからの町づくりにおきましては、市民の健康に対する関心の高まりなどに対応いたしまして、市民が自然に親しむ場の整備や、自然の中でスポーツ・レクリエーション。市民が自然に親しむ場の整備や、自然の中でスポーツ・レクリエーションを楽しむ施設整備などが必要とされておるのでございます。そのため本市におきましては、緑や水などの貴重な自然の保全を基本に据えながら、こうした市民ニーズにこたえた施設整備を進めまして、都市と自然の調和・共生を図ってまいることといたしておりまして、現在そのベースとなる緑のマスタープランの策定作業を進めておるところでございます。 　親と子のふれあい回廊整備事業につきましては、こうした基本的な考え力をベースとして緑の生態系の保全や、周辺環境への影響などに十分配慮して事業を推進してまいる所存でございまして、御指摘のような懸念はないものと考えておるのでございます。 　また、ゴルフ場やリゾート開発等につきましても、必要な緑や自然の保全を基本といたしまして、慎重に対処してまいる所存でございます。なお、泉ヶ岳の山頂の保全につきましては、先日の佐々木両道議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、現行の法あるいは条例等に基づく規制によって行うべきものと考えております。 　次に、中小企業者を守るための施策について、特に大店法に関連する御質問でございますが、このたびの大店法改正につきましては、国際的な貿易不均衡が大きな要因となっておるものでございまして、時流にかんがみ、ある程度やむを得ないものと受けとめておりますが、市といたしましては、これまでも商工会議所を初め中小企業関連の団体と連絡を取りながら、各種中小企業振興策を積極的に講じてきておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。 　また、市独自の規制措置の強化を検討すべきではないかと、こういう御意見でございますが、今回の法改正には地方自治体の独自規制の適正化と、こういうことも含まれているわけでございますので、法律は当然遵守しなければなりませんが、その中で本市の中小企業の保護育成のためにどういうことができるのか、慎重に検討をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　次に、マンション建設に対する指導要綱についてでございますが、本市におきましては、目下ワンルームマンションを初めとする集合住宅に関する指導要綱の策定作業を進めておりまして、先月市民懇談会を開催をいたしまして御意見をいただいたところでございますが、今後この懇談会で出された各種意見等を参考に、さらに検討を進めまして、五月ごろをめどに要綱の策定作業を進めておるところでございます。 　次に、消費税についてでございますが、消費税につきましては、これまでの議会でもたびたび申し上げたとおりでございまして、これを撤回する等の考えはございません。 　残りの御質問につきましては、民生局長並びに衛生局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 23: ◯民生局長（青木薫）ホームヘルパーについて、お答え申し上げます。 　まず、ホームヘルパーの登録制度の見直しについてでございますが、応募者が少なかったことを踏まえ、業務の内容等につきまして、きめ細かなＰＲを行い、応募者を募り、増員を図ってまいりたいと存じております。 　また、本事業の委託先は、介護のノーハウを持つ特別養護老人ホーム及び在宅介護支援センターを運営しております社会福祉法人でありまして、処浬困難なケースにつきましては、常勤の指導員ヘルパーやソーシャルワーカー、保健婦等が同道訪問を行って対処しており、適切な委託機関と考えておると二ろでございます。 　次に、ホームヘルパーの増員でございますが、平成三年度において増員を予定いたしておるところでございます。 　なお、待遇の改善等につきましては、今後とも引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。 24: ◯衛生局長（加藤邦夫）アトピー性皮膚炎に関する質問にお答え申し上げます。 　第一点は、実態把握についてでございますが、仙台市においては、住居環境との関連の視点から、住居衛生に関するアンケート調査の中で、アトピー性皮膚炎の調査が平成元年度より継続して実施されております。厚生省は、平成三年度の保健福祉動向調査として、日常生活とアレルギー症状を取り上げ、この中でアトピー性皮膚炎の調査を本年六月に全国的に実施することにしており、仙台市も調査実施の通知を本年二月に受け取っているところであります。 　第二点は、原因解明及び治療法の確立についてでありますが、全国衛生部長会を通じて、既にアトピー性皮膚炎を含む小児アレルギー疾患に関する治療研究と健康教育の推進について、国に要望を続けているところであります。国は、昭和六十三年度より小児医療研究委託費により、アトピー性皮膚炎の病態解明、検査法及び治療法の研究を続けており、さらに平成元年度より診断基準等について新たな研究班を設置しているところであります。 　第三点は、除去食に関する保育所等の対応及び乳児健診の血液検査についてでありますが、研究の成果を踏まえなから、今後対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 25: ◯九十四番（山脇武治）何点か再質問させていただきたいと思います。 　一つは、民間の計画にだけ頼るのではなく、市としても独自に特別養護老人ホームの建設に取り組むべきではないかというお話をしたわけなんですが、当面そういう考えはないとのことであります。しかし、考えてみますと、先ほど申し上げましたように、大変な数に上る方が入所を希望し、現に待機をしていると、そのほかにも潜在的な需要は相当なものになるというふうに思われます。これにどのようにして緊急的に対応していくのかということが、行政の責任として今問われているんではないかと思います。仙台市は、大変な財政規模になってまいりまして、今提案されております予算案によりましても、財調の運用収入だけで一年間二十億百万円にもなる、これも含めまして財産運用収入全体では六十九億円にもなる、こういうような財政規模を持つ自治体が、仮に三ヵ所つくったとしても、十三億円程度で、建設費だけであれば済むと、これがなぜできないのか、私は率直にもう一度お答えいただきたいというふうに思います。ぜひとも、市として乗り出すという方向を検討していただきたいというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。 　もう一つは、親と子のふれあい回廊事業にかかる問題です。市長の答弁は、自然を破壊するものではないと、御指摘のような懸念はないというふうにおっしゃられますけれども、例えばあの定義地区から作並の方に抜ける林道、あそこを雪が消えた直後あたりに視察してごらんになっていただきたいと思うんです。あの林道が崩壊して大変な自然破壊が起きていると、あの程度の道路でさえそうだと、これが八メートルぐらいの観光道路がもしあそこに建設されるというようなことになれば、それ自体で重大な自然破壊につながりかねない、そういうような構想に基づいてこの検討がされているんではないかというふうに思うわけなんですが、一言懸念はないというようなことでは済まない問題だと思うのですが、改めてこの点についての御答弁をいただきたいと思います。 26: ◯市長（石井亨）山脇議員の再質問にお答えをいたします。 　第一点の特別養護老人ホームにつきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、いろいろと民間のサイドでの計画がかなりございますので、その早急な具体化にために、国の認可なり、あるいは国庫補助の確保におきまして、今後努力をしてまいりたいと考えております。 　第二点のふれあい回廊整備事業につきましては、まずとりあえず環境アセスメントをすると、そのための調査費を計上しておるのでございますので、御丁承をいただきたいと存じます。 27: ◯議長（屋代光一）通告による質疑・一般質問は終わりました。 　ほかに質疑・一般質問はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長（屋代光一）これにて質疑・一般質問を終わります。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第一号議案外七十五件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯議長（屋代光一）御異議なしと認めます。よって、第一号議案外七十五件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第四　請願書委員会付託に関する件 30: ◯議長（屋代光一）日程第四　請願書委員会付託に関する件であります。 　本日までに受理いたしました請願書は、お手元に配付のとおり第一号請願　固定資産の評価額凍結と都市計画税の軽減をもとめる件外一件であります。 31: ◯議長（屋代光一）お諮りいたします。本請願は二件は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長（屋代光一）御異議なしと認めます。よって、第一号請願外一件については、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━ 33: ◯議長（屋代光一）以上で、本日の日程は、終了いたしました。 　なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　午後三時二十五分散会...