菰野町議会 2018-06-18
平成30年第2回定例会（第4日目 6月18日）
平成30年第2回定例会（第4日目 6月18日） 平成３０年
菰野町議会第２回定例会（第４号）
平成３０年６月１８日（月） 午前１０時００分開議
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第１
一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１９名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 吉 川 澄 君
総務課長 小 林 義 久 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 相 原 賢 治 君
税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
環境課長 伊 藤 悟 君 水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課長 片 岡 県 司 君 教育課長 森 田 久 君
社会教育室長 縣 明 隆 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（
矢田富男君） おはようございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、平成３０年
菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（
矢田富男君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
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◎日程第１
一般質問
○議長（
矢田富男君） 日程第１、
一般質問を行います。
１８番議員、
中川哲雄議員、登壇ください。
〔１８番
中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○１８番（
中川哲雄君） 皆さん、おはようございます。
中川哲雄でございます。いつもお世話になっています。
今朝、７時５８分、大阪北部で震度６弱の地震が発生をいたしました。
菰野町は、震度２だそうでございます。
地震速報が、警戒速報が流れて、数秒でがたがたっと揺れました。震度２でも随分に揺れました。地震の恐ろしさを改めて再認識させられたわけでございます。
今、被害の状況調査がされているようでございます。大変心配をしております。
今、全国各地で原水爆禁止国民平和大行進が行われています。
菰野町では、６月１１日に、初めて平和大行進が行われ、５５人の皆さんが参加をしました。この庁舎から菰野駅まで歩いて核兵器の廃絶を訴えて行進をいたしました。画期的なことであります。
出発式に当たって、諸岡副町長、それから矢田議長、それから
川瀬教育長から激励のあいさつをいただきました。
三重県
原爆被害者の
会四日市支部長の山本登さんは、「
核兵器禁止条約に日本政府が参加するように、私たちの声を届けよう」と訴えました。
大変御苦労さんでございました。議長、副町長、それから教育長、ごあいさつありがとうございました。
それでは、質問に順次、移ります。
第１番目、高過ぎる
国民健康保険税の引き下げを求めます。
国民健康保険の
都道府県化が平成３０年４月からスタートをしました。
これまでは、
国民健康保険は市町村が単独で責任を持って運営をしてきました。
平成３０年度からは、市町村と
都道府県が共同で運営をする制度に変わりました。
都道府県に
国民健康保険の特別会計がつくられ、これまで市町村に交付されてきた国、
県支払い基金からのお金のほとんどすべてが
都道府県の
国保会計に入ります。
すなわち、一番肝心なお金、財布を
都道府県、三重県が管理をすることにより、医療費の適正化という名のもとに、市町村に医療費の削減や国保税の値上げを迫ることなどが可能となっております。
その仕組みとして、第１に、県が納付金の額を決定し、その納付金を市町村が県に全額納める。第２に、その際に県は納付金を集めるために必要な
標準保険料率を市町村に示す。第３に、県は６年を１期とする
国保運営方針を定め、方針に沿って市町村を指導する。第４は、
保険者努力の支援制度が導入されました。
この制度は、言わば国が
都道府県や市町村の国保行政を採点して、予算を重点配分するという制度であります。
しかし、制度が変わっても、これまでどおり国保税の額を算定し、徴収するのは市町村の役割であります。
平成２８年度決算では、１億６,３００万円の黒字となりました。平成２９年度に１億５,０００万円を基金に積み立てています。平成３０年度、今年度の当初予算では、前年度、すなわち平成２９年度
繰り越し分を約７,７００万円見込み、５,０００万円を基金に積み立て、予備費に１,２５０万円を計上しています。基金として、総額２億円が積み立てられることになります。
今議会に報告をされた平成２９年度
国保会計の
例月出納検査の結果報告書、これは平成３０年４月末現在であります。これを見ますと、
国保会計の
収支差し引き残高は、１億９,６００万円です。平成３０年度当初予算の繰越金、計上されております７,７００万円との差額は、およそ１億２,０００万円です。基金に２億円、さらに１億２,０００万円の繰越金、総額３億２,０００万円です。ほかに予備費として、先ほど言いましたように、１,２５０万円を計上しています。
１億円の減税は、１人当たり約１万２,０００円の引き下げとなります。夫婦と子ども２人の４人家族で年間４万８,０００円引き下げることができるのです。高くて支払うことができないほど負担の重い国保税をこの機会にぜひとも見直し、軽減するように求めます。
大きく第２番目に、
学童クラブへの
利用料助成の充実を求めるものです。
昨年度、１００人を超える大規模な
学童クラブ菰野が
学童クラブ菰野施設検討会での協議の上、同敷地内に建築をされました。
学童クラブ菰野第一、赤とんぼと言うそうですけども、と
学童クラブ第二、やまとんぼに分割され、運営をされています。
各地区にある５つの
学童クラブは、それぞれ自主的に、一人親世帯や２人目以上の兄弟の
保育料等への助成を行っています。
一人親世帯への
利用料助成は、県の施策として、
児童扶養手当受給者世帯を対象に、月額３,０００円、県２分の１、市町２分の１が実施されています。
また、多くの市町では、県の施策を上回る独自の施策を行っています。
私は、昨年、予算の聞き取りの中で、担当課長に、菰野町はおくれている、早急にこの制度を実施するように、助成をするように求めてきました。
菰野町の助成の現状及び対策、助成の充実について、お伺いをいたします。
第３番目、県の河川の適切な管理について、お伺いをいたします。
金渓川に堆積する土砂と、そこに繁茂する葦を早急に除去するように求めるものです。
金渓川は、２級河川で、三重県の管轄にあります。菰野町を流れる主な河川は２級河川で、朝明川、田光川、杉谷川、田口川、焼合川、海蔵川、竹谷川、三滝川、そして金渓川の９河川です。
金渓川は、菰野町の一番南を走る川で、台風や
集中豪雨等ではんらんをする可能性が高い河川です。はんらんをした場合は、人口、菰野町の、旧菰野地区の
人口密集地に流れ込み、大きな被害が生じる危険性の高い河川です。この金渓川に土砂が堆積し、そこに葦が、これ草、葦ですね、河床を覆うように生い茂っています。梅雨の季節になり、台風や集中豪雨による災害が大変心配をされています。河床に堆積した土砂、その上に繁茂した雑草、葦が水の流れを防ぎ、このことに起因して災害が起こることがないように、早急に河床の整備を行うよう求めるものであります。
よろしく答弁をお願いをいたします。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） おはようございます。１８番議員の
中川哲雄議員からの御質問に順次お答えいたします。
まずは、
国民健康保険税の質問について、御答弁申し上げます。
まず、当町の
国民健康保険の運営状況としまして、被保険者の近年の動向を見ますと、年々減少してきており、平成２０年度から約１,６００人の減少、現時点で約８,３００人となっております。被保険者の減少の影響を受け、平成３０年度予算においても、前年比で約４,０００万円の税収の減を見込んでおります。
その一方で、１人当たりの
保険給付費は増加傾向にあり、医療費全体としても増加の傾向にあります。
議員御指摘のとおり、平成２９年度におきましては、単年度黒字となる見込みではありますが、これは国の
支援制度等による歳入の増加が影響していると考えており、平成３０年度、約１億４,０００万円を見込んでいる
激変緩和措置が終了となりますと、当町の
国民健康保険はたちまち厳しい運営になることが想定されます。
これらの支援措置は、
県財政一元化という制度改正による要因で、負担増となる部分を緩和するために設けられた６年間の期限つきの制度であり、菰野町は
激変緩和対象金額分の歳入が不足することを意味しており、
激変緩和措置期間が終了すると、大幅な値上げをしなければならないということになります。
また、今年度から
国民健康保険財政運営の県一元化が始まったところであり、中長期的な予測が困難な段階にあることなどから、現時点においては、すぐさま保険税の引き下げという方向には考えておりません。
今後、今年度から始まった制度の安定的な運営、また県に支出する納付金や
標準保険料率などが実態に合っているかなどについて確認しながら、中長期的な見通しが可能となる段階において、計画的に
保険料率の見直しを行っていくものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、
学童クラブの件でありますが、町内の
学童クラブでは、入会金や毎月の利用料である保育料、おやつ代等のいわゆる会費につきまして、各
学童クラブが保護者会で協議し、
学童クラブの状況に応じて会費規程を定めております。
また、
学童クラブの
保育料減額につきましても、各
学童クラブの判断により、減額規定を設けている状況であります。
保険料を減額する事由につきましては、学童保育を兄弟で利用し、２人目以降の利用がある場合や療育手帳がある場合、一人親家庭である場合など、各
学童クラブにより異なっております。減額する割合につきましても、一人親家庭による減額割合は、２割から５割まで幅があるなど、各
学童クラブによって異なっております。
当町では、
学童クラブにおける保育料の減額につきまして、平成３０年度から県補助金を活用し、
児童扶養手当を受給する一人親家庭に係る保育料を減額する場合に限り、
当該保育料減額分につき、１人、月額３,０００円を上限に助成するべく、所要額を当初予算に計上しております。
今後におきましても、
学童クラブの運営補助の手続や内容等につきましては、十分な説明を行うとともに、情報提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
３番目の県河川の管理でございます。
町内の三重
県管理河川の適切な管理についての御質問でありますが、現状においても、町内各河川内での土砂堆積や雑草、雑木の繁茂による通水能力の低下が懸念されているところであります。
これまでにおいても、関係各区から堆積土砂の撤去や護岸補修など、
河川整備に関する要望を受けており、その都度、管理者である三重県に対して、整備要望を行っております。
要望内容については、県が
要望河川ごとに状況の確認を行っておりますが、県全体での計画に基づいて整備を進めていることもあり、これまで当町においても、限定的な実施となっております。
御指摘のあった金渓川の
河川整備につきましては、ここ数年において、護岸補修が実施されている状況であります。
いずれにいたしましても、町内の
県管理河川の堆積土砂や雑草等の除去、河床整備につきましては、引き続き
河川管理者である県に対して、早期実施を強く要望してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） 御答弁ありがとうございました。
まず、高過ぎる国保税の引き下げを求める問題であります。
前段で先ほど説明したように、基金に２億円、さらに１億２,０００万円の繰越金の見込み、総額３億２,０００万円です。１億円引き下げても、２億円以上の余裕があるわけです。
先ほど答弁にありました
激変緩和措置、これは平成３０年度から平成３６年度までの６年間の経過措置とされています。その先行きは不透明です。
６年間の
激変緩和措置をどうとらえるか。そのとらえ方の問題です。
国や三重県は、６年間は
激変緩和措置を行うことを約束しているわけです。
そして、菰野町には１億円、国保税を引き下げても、２億円以上の余裕があるわけです。
この２億円は、国がかつて示していた基金の
積み立て目標である
療養給付費の５％相当額、これで計算してみますと、１億４,０００万円、これを上回っています。
町がこれまで示してきた１カ月分の
一般療養給付費に相当する大幅な金額になっています。
国保の
都道府県化により、菰野町は県が定めた納付金を県に全額支払う。このようになりますが、菰野町が医療機関に支払う
療養給付費や
高額療養費など、
保険給付の支払いはどのようになりますか。
住民課長、お尋ねいたします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○
住民課長（片岡芳輝君） 菰野町は、三重県に納付金を支払いまして、そして
療養給付費や
高額療養費等に必要な額を県から
保険給付費等交付金という形で受けまして、
医療機関等へ支払いを行います。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） 先ほど御答弁のとおりであります。
医療費の支払いに必要な
療養給付費の全額を県が支出をすることになります。
これまで予期できない医療費の上昇に対応するためとして、基金の積み立てをしてきているわけでございますけども、その基金の積み立ては必要がなくなったということになります。
菰野町の
保険料率による国保税の見込みと三重県が今回、菰野町に示した
標準保険料率による国保税の見込みは、それぞれどのくらい見込むことができますか。
税務課長、お尋ねいたします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
税務課長、谷 弘哉君。
○
税務課長（谷 弘哉君） 当町におけます現行の税率による保険税と三重県が示しております
標準保険料率による保険税に関しまして、あくまでも試算でありますけども、御答弁申し上げます。
まず、当町の現行の税率による保険税につきましては、平成２９年度の被保険者の加入状況、所得状況をもとに、平成３０年度からの
課税限度額、軽減判定により試算したものとなりますが、現行税率による見込み額につきましては、総額約８億６,５００万円となります。
また、同じ条件で、三重県から示されております平成３０年度の
標準保険料率により試算いたしました総額は、約８億４,６００万円となります。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ありがとうございます。
今の御報告のように、菰野町の現行の税率のほうが県の示す
標準保険料率よりも、税額で約１,９００万円ほど高いということがわかりました。
ちょっと資料を出してもらえますか。資料１、国保事業の実態というところです。左側の黄色のところをちょっと拡大していただけますか。
これは、三重県の
国保連合会の資料に基づいて、平成２６年度から平成２８年度の１人当たりの国保税を比較をしております。
平成２６年度では、菰野町は１０万４,８９２円、これ１人当たりの国保税です。
平均、県下の平均が９万２,９２５円、国保税は５番目に高い。その差額は１万１,９６７円、約１万２,０００円高い。今、私が示した１億円減税すれば、大体このぐらいの金額になるという数字です。
それから、平成２７年度は１万９４５円。平成２８年は７,３０７円。県下の平均よりも、菰野町は高いんです。
しかも、右側に示した１人当たりの費用額は赤く示してありますけども、平成２７年度では１人当たり１万４,０００円ほど低い。平成２８年度は何と２万２,０００円も低いわけであります。こういう現状であります。
１人当たり１万円引き下げても、他
市町村並みの国保税であるということです。
そこで、４０代の夫婦と子ども２人の場合、所得２００万円、これは収入で３１１、２万円になります。月収２０万円の収入に相当します。
固定資産税５万円の
モデル世帯で、菰野町の国保税と
協会けんぽの保険料は、それぞれ幾らになりますか。
税務課長、答弁してください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
税務課長、谷 弘哉君。
○
税務課長（谷 弘哉君） 御答弁申し上げます。
まず、議員から標準世帯としてお示しをいただきました世帯、４０歳代夫婦と未成年の子どもが２人いる４人世帯、
世帯所得が２００万円。これは給与収入にいたしますと、年収で３１２万円と。そして
固定資産税が年額５万円という世帯におきましてでありますけども、試算いたしますと、この
世帯所得の場合、
軽減対象世帯に入りまして、応益割分について、２割の軽減がなされますので、世帯の年税額としましては、３２万８,０００円となります。
また、この世帯についての
協会けんぽの金額をということでございますが、社会保険は
報酬月額を算定し、その
報酬月額に対して保険料が幾らとするものでございます。
よって、給与の支給形態によって
報酬月額が変わり、保険料が前後します。
このことから、あくまでも試算ということになりますが、賞与なしで、世帯の年収を単純に１２分の１としたものを
報酬月額とした場合の想定でございますけども、
全国健康保険協会三重県支部の保険料の算定額の表によれば、全額で年間３６万９８４円となります。労使折半ということから、世帯の負担分につきましては、年額１８万４９２円となります。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ありがとうございました。
月収２６万円で、菰野町の国保税は応能割合が２割軽減をされているということでございます。
こういう軽減をされていても、
協会けんぽの１.８倍です。何と年額３２万８,０００円です。
この金額は、先ほどの収入の３１２万円の年収の１割に相当する国保税になるわけです。大変、国保税の負担が大きいと感じませんか。
町長にこれは答弁願います。
○議長（
矢田富男君） 答弁願います。
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君） 一定の制度上の運用となっておりますので、この金額だけをとらまえればですね、それは高い、低いということはあるんでしょうけども、それはもともとの制度がそうなっているということでございますので、それに対して、負担が、
協会けんぽのほうがどうだとかというふうにして、ここで述べることではないというふうにして思っております。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） もともとの制度、国保皆保険が始まったときにはですね、国からの補助金がですね、交付されていまして、低くおさえられていたわけでございます。大体、今のけんぽと同じように、５割ぐらいの補助金が出ていたわけでございます。
ところが、どんどんと改悪されていきまして、
国保加入者の負担割合が高くなってきてですね、今、報告がありましたように、本当にですね、高くて払えないほど、高い保険税になっているわけであります。
町長はですね、感覚的に、多分、確か月収で８９万円でしたか、あるわけですから、余りよくわからない状況にあるんではないかと。本当にね、
年金暮らしで保険税を支払うのに四苦八苦している町民の立場に立ってですね、親切、丁寧な行政が進められるべきだ。このように考えています。
税金の滞納によって、
差し押さえの件数及び、その金額、随分あるように思いますが、過去３年度分の執行状況について、報告をしてください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
税務課長、谷 弘哉君。
○
税務課長（谷 弘哉君） 当町におけます平成２６年度から３年間の
差し押さえ状況につきまして、当町と
三重地方税管理回収機構への移管分を合計した件数及び
差し押さえの換価額につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、平成２６年度につきましては、４２０件で２,９４３万６,５３７円です。
平成２７年度につきましては、２８１件で、４,１５６万１,０４１円。
平成２８年度につきましては、２８５件で、３,７６８万９,４１４円でございます。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ありがとうございます。
他方ですね、菰野町の
国保税減免取り扱い要綱による減免の状況について、お伺いをいたします。
過去３カ年の件数と金額を示していただきたいと思います。
この減免要綱では、死亡や火災などによる住居の全半壊などのいわゆる減免と
生活保護基準より収入が低い場合は、税額の４分の３を減免をする。収入が、１年分の収入が
生活保護基準の１.３倍以下の場合は、税額の２分の１を減額するとされています。どのようになっていますか。答弁願います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
税務課長、谷 弘哉君。
○
税務課長（谷 弘哉君） 当町におきます平成２６年度からの３カ年の減免の状況、いわゆる方法と、また金額的なことの件数、金額的なことに対しましての御答弁とさせてもらいます。
まず、
国民健康保険税につきましては、前年の所得に応じて課税しておりますことから、世帯によっては、今年の世帯の収入が前年より大きく落ち込む、また
生活保護基準に相当する等、生活に困窮しているなど、前年とは異なったことしの生活状況となり、納付が難しい状態となった場合、そういった世帯に申請をいただくことによりまして、保険税を減額または免除しているところでございます。
減免の状況でありますけども、火事などの災害等を含みまして、年度の報告とさせていただきます。
平成２６年度につきましては、１３件、７８万１,８００円。平成２７年度につきましては、１１件で、７６万２,９３０円。平成２８年度におきましては、１２件で、８２万３,３００円の減免をしております。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ありがとうございます。
年間、今の報告では、１２件前後と。極めて少ないことがわかりました。
ちょっと資料２、出してもらえますか。
これは、国保税の滞納世帯数の状況であります。県は毎年６月１日現在で調査をしております。
このちょっと下が、ちょうど菰野町というところを拡大してもらえますか。黄色で線引っ張ってあるとこです。そこの左側、ちょっと拡大してください。なかなか見にくいかもしれません。もっと拡大してください。そうですね、はい。
世帯数、菰野町、その次が世帯数です。５,２８２世帯。滞納世帯数がその次、右側です。６５７世帯が滞納をしている。この割合はちょっと括弧で書きましたけども、１２.４％に当たります。大変、１割を超えるですね、
国保加入者の世帯が滞納をしているという現状であります。
先ほど、
差し押さえは３カ年平均で年間３００件を超えていますが、減免はこのような状況にあるにもかかわらず、１３件程度であります。
私は、減免の対象者は、大変苦しんでいる町民はもっとたくさんいると思うわけであります。申請による、
先ほど答弁にありましたように、減免ということになりますから、減免申請書をですね、町に提出しなければ減免しないと。減免されないというのが現状でございます。もっと親切にですね、１割を超えるような滞納者がいてですね、その滞納者に対してですね、
差し押さえ処分を行う。こんなことが行われているわけですから、もっとですね、親切、丁寧にですね、減免申請を出すようにですね、丁寧な対応が必要ではないかと。いかにしてもこの数字を見ると、少な過ぎる。そのように思いませんか、町長。答弁願います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君） これに関しましては、我々としてもきちっと対応しているところでございまして、それぞれ滞納、
差し押さえというのには状況がございます。それをきっちり把握しながらですね、我々としては、適正に対応しておりますので、この結果としてこういう数字となっておりますけれども、これは適正に制度を運用している結果でございますので、御理解をいただければというふうにして思っております。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） 結果としてこうなった。そのとおりですね。結果にあらわれてるわけです。余りにも少ないでしょう。
減免申請書がどこに置いてあるかもわからない。
町民はですね、申請減免、自分で申請書を提出しなければ減免の対象として扱われないと。ほとんど知らないですよ。
だから私、今、指摘しましたように、そういう対象者、調べなければわかりません。国保税が高くて支払うことができないほど苦しいですね、町民に対して、１割を超えとるわけですから。こういう制度がありますよ、一度、減免申請をしてくださいというですね、適切な指導が行われて当然だと思うんですね。このことを私は指摘をしているわけでございます。ぜひともですね、この辺は親切で丁寧なですね、指導をお願いをするわけです。２点指摘して、改善をされるように求めます。
菰野町の滞納整理事務指針、これがですね、平成２２年６月につくられています。滞納者の財産を
差し押さえる前に、税務調査会で、これ税務調査会というのがね、開かれてですね、滞納者の生活実態を把握をする、及び滞納者と直接接触をする。これは滞納処分、いわゆる
差し押さえするわけですから、きちっとですね、本人と接触をとってですね、そして本人にきちんとですね、説明をしてですね、
差し押さえをしますよというですね、ことを本人と話し合うということでございます。
このことがですね、適切に行われる中でですね、先ほど言いましたように、菰野町にこういう減免の申請があるということをですね、しっかりと丁寧にですね、指導する。このことが大事だと思います。
担当のですね、税務課が対応します。一つですね、しっかりとですね、丁寧に行っていただきますように、
税務課長に求めておきます。
次に、第２番目、県の示す
標準保険料率は３方式ですね。資産割合による課税が県はありません。
また、菰野町は県の示す標準の
保険料率よりも、応益割、すなわち均等割とか平等割ですね、が高く、この均等割や平等割、応益割が高いと、応能割というのは、給料などですね、所得、そして資産割を菰野町は課してるというわけですね。その割合が低いわけです。
そうなりますと、所得の低い世帯にとって、これは収入に関係ありませんから、応益割は。負担が重くなるという形になります。
菰野町は、応益割が高くなっています。子育て支援対策として、例えば子どもの均等割を３割引き下げるとか、あるいは第３子以降の均等割を免除する。こういった施策をとっている自治体があります。この機会に、
保険料率、先ほど言いましたように、資産割はなくして、もうほとんど、もう市段階ではほとんどありません。どんどんとなくなっています。
資産割は、先ほど言いましたように、
固定資産税が課税されていますから、それに輪をかけてですね、保険税にですね、反映をさせるというのはやっぱり問題があります。大変負担の大きい国保税を引き下げる。この機会に
保険料率を見直す。そして子育て世帯などのですね、支援などにもですね、目を配ってですね、助成を行っていく。こういったことが必要ではないか。この機会に、ぜひとも
保険料率を見直していただき、真剣に国保税の、高い国保税をですね、少しでも引き下げる。その努力がされるように求めておきます。
そして、次の質問に移ります。
２番目の
学童クラブへの
利用料助成の充実を求めるものであります。
町内、先ほど５カ所でですね、それぞれ、一人親世帯の保育料が減免、減額されているようでございます。
それぞれ、そこの５つの学童保育ではですね、差があったようでございます。その実施状況について、具体的に御答弁ください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 一人親家庭の減免状況を御答弁申し上げます。
まず、
学童クラブ菰野については２割減免、
学童クラブ鵜川原については５割減免、
学童クラブ竹永につきましては２割減免、朝上も同じく２割減免、それから
学童クラブ千種３割減免というのが現状でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ２割から５割ということで、大分と差があるわけでございます。
隣接する四日市市もいなべ市も、月額５,０００円を助成しています。今、御答弁のように、２割から５割の助成の減免が行われていますので、例えば保育料１万円、月の場合、２割の減免ということになりますと、２,０００円です。ことしから３,０００円の助成金を出すというふうに今、予算化されているということでございますけども、この場合は２,０００円、３,０００円に満たないわけですから、２,０００円しか助成をできないということになるんですか。ちょっと答弁してください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） そのとおりでございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） せっかくですね、３,０００円の助成金を各クラブに行うとしてもですね、その金額に満たないということになるようでございます。
少しふれましたけども、四日市市もいなべ市も月額５,０００円を助成しています。
四日市市ではですね、助成の対象を就学援助を受けている、小学校、中学校ですね、就学援助、菰野町もやっています。
生活保護基準のですね、１.３倍までですね、助成をしているわけでございます。そこまで四日市市は拡大をしています。
また、鵜川原の
学童クラブでは、お聞きしますと、障がい児の保育料を５割減免をしております。
助成の金額をですね、せめて５,０００円に増額をする。そして助成の対象を広げる。さらにはですね、先ほど言いましたように、しっかりとですね、助成金が各
学童クラブにですね、支払われるように、制度上の問題がありますので、その辺の制度をですね、効率的な助成がなされるように見直すって言いますかね、そういうことも必要ではないかと思うんですけども、そういう考えはありませんか。
これちょっと町長にお聞きします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君） 現状は、よく理解しているつもりでございまして、さはさりながらですね、全町的、５つの
学童クラブでそれぞれの運用基準がある中で、今、議員御指摘のように、もう一度それを再度見直した中で、町として、どれが最適な運営状況になるかということなどもですね、各
学童クラブと協議しながら、見直すと言いますか、それぞれのまた基準をですね、どのようにしていくかというような協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ありがとうございます。
各
学童クラブの自主性を尊重をすると。もう当然のことでございます。そういう尊重しながらですね、今、町長御答弁がありましたように、ばらばらですので、効率的な助成がなされるように、実態に即してですね、
学童クラブの助成金の増額、あるいは支給方法などの検討をしていただきたい。
鵜川原は、障がい者の助成もしてますね。鵜川原だけですけども。各地域でですね、そういった助成がされるように、またそれに対して行政がしっかりと助成をしていくということがなければ、なかなか保育料にはね返ってしまいますので、そういったことはなかなか難しいわけです。ぜひともですね、助成の範囲を広げる。就学援助の家庭に対して、あるいは障がい者の家庭に対してもですね、助成がされるように、助成の増額や支給方法などの検討をですね、していただきたいと思います。
ちょっと資料３を出してもらえますか。
これはですね、厚労省が行っている放課後児童クラブの実施状況です。ここ、こういう厚労省が発表をしております。そこのですね、一部を紹介をさせていただきます。
もうちょっと大きくならんかな。
これは、どのぐらいのですね、保育料になっているかと。全国の状況、実態を調査をした内容です。これは平成２９年、昨年の５月１日現在の数字です。
これ見てもらうとわかりますように、全国で２万７３６の児童クラブがあると。そしてですね、保育料金は、一番多いところで４,０００円から、月額ですね、６,０００円未満。これが２８.１％ですね。それずっと見てみますと、大体ですね、６,０００円から８,０００円未満でですね、７２.８％という状況です。
菰野町の
学童クラブの保育料金、それぞれ見てみますと、菰野町はこの全国平均から比較しますと、高い状況にあるというふうに思います。
資料３の２を示してもらえますか。
同じように、厚労省の資料でございます。
これは２番のところでございますけども、設置・運営主体がどうなっているかという状況を調査した内容です。全国的には、２万４,５７３のクラブ数のうち、公立公営が３５.３％なんです。２番目に高い。３５.３％が公立公営。そして公立で民営というのが４５.５％。もうほとんどですね。公立民営、民立、公立民営ですね、これは菰野町が保護者会を中心にやっている。これは１９.３％、２０％以下というのが状況であります。
今年度、一人親世帯への助成のほかにですね、新たに実施する助成事業というのはありますか。
担当課長、答弁願います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） この
学童クラブの補助につきましては、国の補助、県の補助を受けて実施をしております。
近年、新たな助成事業が出てきておりますので、その都度、当町としても検討しております。
先ほど御質問いただきました、今年度新たにというものにつきましては、まず先ほど議員がおっしゃられました、一人親家庭の支援事業、それともう１つ、支援員に対する支援をするということで、キャリアアップ処遇改善事業をことしから対象としてやっております。
この助成事業につきましては、指導員の経験年数とか研修を受けた度合いとか、そういうものによって加算するというものでございます。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ありがとうございます。
国のですね、さまざまな助成措置がですね、行われています。これ平成３０年度予算案の概要。これは厚労省の子育て支援課が発行をしております。
この中で、放課後児童クラブの関係予算が、主なものが示されています。
今回、これ以前からやっていた内容ですけれども、今、答弁がありましたように、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が今年度から行われる。ありがたいことです。ぜひとも行っていただきたい。これは１人、年最高で３７万７,０００円、補助率は国、県、市町村、それぞれ３分の１でございます。
これを見てみますと、もっとですね、たくさんのメニューがありまして、菰野町でも助成ができるんではないかということです。
ちょっと時間的にあれですので、詳しくは紹介できませんが、例えばほかにも放課後児童クラブ送迎支援事業があります。補助率、基準額は４６万６,０００円です。これも対象になります。
それから、放課後児童支援員処遇改善事業、これは１８時半を越えてですね、開設をする児童クラブに補助されます。菰野の学童についてはですね、これを越えていますから、対象になると思います。これは補助金、最大３０１万２,０００円です。補助率はそれぞれ国、県、市町村が３分の１です。ぜひとも導入していただきたいと思います。
四日市市では、例えばＡＥＤの設置補助もしております。幾つかの独自の補助も行っております。近隣の市町の助成事業なども参考にしてですね、
学童クラブへの助成をふやしていただいて、保育料金をですね、下げていただく。負担、大変です。月１万円以上、１万２,０００円、本当に大変です。そのためにですね、当然努力をしていただく必要がある。
菰野町の
学童クラブ事業というのは、先ほども言いましたように、事業主体である保護者会ですね、これが中心ですから、その自主性に任せられて、菰野町の責任があいまいになってきているのではないかというふうに心配しています。子ども・子育て支援法の制定によって、学童保育を市町村が行う。地域子ども・子育て支援事業、すなわち市町村の事業に位置づけられて、菰野町地域子ども・子育て支援事業に計画がされているところです。ぜひとも積極的にですね、菰野町の責任を果たすように求めます。
今つくられている、この計画は平成３１年度までの５年間の計画です。来年、新たにですね、事業計画を策定をするわけでございます。現在の
学童クラブの実態を十分に把握をしてですね、保護者の意向を尊重しながら、より積極的で具体的なですね、事業計画を策定してですね、
学童クラブに対する助成をですね、強めていただいて、保護者に対する保育料金、少しでもですね、値下げができるように、菰野町の責任をしっかりと果たしていただくようにお願いをしておきます。
次に、河川の適切な管理について、お伺いをいたします。
ちょっと写真を出してもらえますか。
ちょうどですね、これは見性寺橋のところから西を見たところです。
次に、次行って、もう時間がありません。
はい、もうこんな状況ですね、はい。はい、はい、オーケー。
次のところ、もうはい、もうそれで結構です。
もうですね、この写真見て、どう思われますか、
都市整備課長。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 写真を見せていただきました。現場も確認済みでございます。相当な草が生えているという認識でございます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） もう１つ、お伺いします。
堤防の高さは、どのようにして決められるんですか。
都市整備課長。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 堤防の高さの決定というのは、私はちょっとわからないというところはあります。
ただ、河川の断面につきましては、流域面積あるいは降雨強度等から決定をされるということで、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（
中川哲雄君） ちょっと資料を簡単に、ちょっと出してもらえますか。
時間がありませんので、あれですが、堤防の高さはですね、河川法の規定に基づいて、河川管理施設等構造令というのに示されています。
いわゆる計画高水流量にですね、に基づいて、計画、いわゆる水位の高さが決まります。それに余裕高をですね、足してですね、堤防の高さを決めるということでございます。
それぞれ、県はですね、それぞれの河川の管理者ですから、法律に基づいて、それぞれの県の河川の状況をですね、どのぐらいあるかと。いわゆる堤防の高さを決定をしております。
そして、それぞれの県の河川について、いわゆる河床の整備を行う義務があるわけです。
この金渓川につきましては、ちょっと事前の聞き取りで、２０年に一度のですね、割合で、その災害に耐え得る。２０年に一度ということでございます。すなわち大変ですね、危険な状況でございます。
しかも、菰野町に流れる９河川の中で、整備が計画的に行われていないのが、この金渓川だけであるというふうに私は認識をしております。大変、危ない、危険な状況です。早急にですね、河川を掘削して、人災と言われないように、土砂、葦が取り除かれるように、強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、中川議員の
一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１１時００分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１２分 再開
○議長（
矢田富男君） 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
２番議員、廣田直己議員、登壇ください。
〔２番 廣田直己君 登壇〕（拍手）
○２番（廣田直己君） 議員番号２番、廣田直己です。
通告書に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私は、常々、子育て支援や子どもへの支援、そしてさまざまな福祉の課題を中心に、
一般質問をさせていただいていますが、今回、
一般質問をさせていただく内容が、大きく２つあります。
１つが、学校教育について。もう１つが、命をつなぐ骨髄バンクについてということで、質問を進めさせていただきます。
まず、質問をさせていただきますのが、学校教育についてです。
その中でも、昨今、課題となっています子どもたちの自尊感情・自己肯定感を高める取り組みということで、伺います。
先日、６月１日なんですが、何の日だったか、わかる方はいらっしゃいますでしょうか。日本では余り知られていませんが、１９２５年に、ジュネーブの「子供の福祉世界会議」で、「国際子供の日」という日が制定されました。多くの国がその日を自国の子どもの日として制定しています。
また、似たような名称ですが、「世界こどもの日」というのもあります。これは１１月２０日、１９５４年に国連総会にて、児童の権利に関する宣言と児童の権利に関する条約が採択されたことを記念して制定されました。
言うまでもなく、日本では３月３日は桃の節句、５月５日は端午の節句として、子どもの健やかな成長を祈る日と定めています。形は違えど、多くの国々で子どものことを考え、健やかな成長を祈る日を定めています。
しかし、国や地域によって子どもが置かれている環境、そして状況というのが大きく異なってきます。
特に、自尊感情・自己肯定感に関しては、日本は特筆して低いということが言われております。
資料、１、２をお願いいたします。
内閣府による平成２６年度の子ども・若者白書では、調査結果を分析し、子どもの支援政策に対する示唆ということで考察した結果、自己肯定感については諸外国と比べて、自分を、自己を肯定的にとらえている者の割合が低いという結果が出ています。日本の若者のうち、自分自身に満足をしている者の割合は５割弱、自分には長所があると思っている者の割合は７割弱です。いずれも諸外国と比べて、日本が最も低く、年齢階級別に見ると、特に１０代後半から２０代前半にかけて、諸外国との差が大きいことがわかります。ありがとうございます。
また、優しい、まじめといった点で、自分に誇りを持っている若者の割合は高いものの、それらを含めても、多くの、すべての項目で、諸外国の平均を下回っています。
次に、資料４、５をお願いします。
意欲についてです。諸外国と比べて、うまくいくかわからないことに対し、意欲的に取り組むという意識が低く、つまらない、やる気が出ないと感じる若者が多いという結果が出ています。日本の若者のうち、うまくいくかわからないものに対して、意欲的に取り組む者の割合は５割強、諸外国と比べて低く、また、つまらない、やる気が出ないとした者の割合が８割弱、こちらも諸外国と比べて、非常に高いものになっています。
次に、資料６、７をお願いします。
これは、心の状態についてということです。諸外国と比べて、悲しい、憂うつだと感じている者の割合が高いという結果が出ています。この１週間の心の状態についてということなんですが、悲しいと感じた日本の若者の割合は７割強、憂うつだと感じた日本の若者の割合は８割弱で、いずれもこれも相対的に高い割合となっております。やはり１０代前半が突出して諸外国より高くなっているということも特徴が挙げられます。ありがとうございます。
もちろん、文化的・歴史的背景が影響していることは否めませんが、これらの調査の内容からも、日本の子どもたちが置かれている状況はよい状況とは言いがたいものだと言えます。
これらの結果を受けて、国も自己肯定感を高めることに重点を置き、三重県としても、「みえの子ども白書２０１６」の冒頭で取り上げ、重点項目として推進していくことを打ち出しています。
しかし、実際に１０代の子どもたちが最も多くかかわるのが小学校、中学校であり、菰野町での生活や教育です。実際にかかわっていくのが私たちなのです。
そこで、まずお伺いしたいことが、子どもたちの自尊感情・自己肯定感を高めるための取り組みについて、どのように考えていますか。
次の質問です。行政として、子どもたちの教育に対する役割、責任について、どのように考えていますか。私たち大人が子どもたちにどんな大人に育っていってほしいのか。それを実施できるのは国でも県でもなく、子どもたちの一番近いところにいる私たちだと思います。それは菰野町の未来をつくることと同義ではないでしょうか。行政として、菰野町として、教育でどのようにかかわっていくのか、お伺いします。
質問の大きな２つ目は、骨髄バンクのドナー登録についてです。
公益財団法人日本骨髄バンクの広報によりますと、ことし４月末現在、骨髄バンクのドナー登録者数は４８万４,９１２人。骨髄バンクを介した移植数で、累計が２２万１,８８５例に達しています。毎月、約１００人の方が移植を受けているという現状があります。
しかしながら、移植につながらなかったケースも少なくありません。身近なところでは、２０１６年１１月の中日新聞の記事なんですが、名古屋市の市議会議員さんが白血病のため、骨髄移植提供者を探して、４人の白血球の型の適合の方が見つかりました。ですが、移植にはつながらず、３５歳の若さで亡くなったという事例があります。
また、２０１０年から２０１５年の５年間で、１,６５５名の方が移植を受けられずに、待機中に死亡されたということが骨髄バンクからの公表をされております。
移植まで至らなかった課題の１つは、移植までの日数の短縮です。骨髄移植では健康なドナーから血液、骨髄、血液をつくり出す造血幹細胞を含む骨髄液を採取しますが、検査やドナーの意思確認などに時間がかかり、患者が登録してから移植までにかかる期間は平均で、約５カ月、１５０日かかります。
そして、もう１つの課題として、ドナーの登録者の拡大です。
資料９をお願いします。
これは、少し古い記事ですが、２０１６年１１月１５日の中日新聞の記事です。ドナーの登録者が中部地方で低調だという内容です。新規登録者をふやすことが重要ですが、実際は中部地方では低迷な傾向が続いています。三重県は対象人口１,０００人当たりのドナー登録者数が全国で３５位、５.８７人です。全国平均８.１人から比べると、非常に低いという内容になっています。若者、２０代の登録者の比率も１０.６％と、全国順位３３位、全国平均ですと、１５.３％ですので、骨髄バンクが公表している数としては、非常に低いという結果が出てます。ありがとうございます。
骨髄バンクが公表している２０１８年、最新の状況ですと、４月末現在で、三重県の対象人口１,０００人当たりのドナー登録者数は、５.８３人ですので、２年比べて、２年間たって比べて、ほとんど変わっていないというのが現状です。
そこで、お伺いします。登録者をふやすことについて、どのような対策を行っていますか。
骨髄バンクについて、２つ目の質問です。
骨髄等提供支援助成制度についてです。骨髄移植に関しては、患者だけではなくて、骨髄提供者にも負担がかかります。骨髄採取が行われる前日に入院して、採取の翌々日に退院するというケースが一般的です。３泊４日の入院が一般的ということになります。採取病院の都合であったりですとか、ドナーの健康状態、経過観察といったところで、それが若干長くなることもあると言います。そのような負担がかかることを鑑み、提供ドナーへの助成を行っている自治体も２０１８年５月１５日現在で３６
都道府県、３７０市区町村が存在しています。三重県でも、伊勢市、津市、名張市、松阪市、四日市市の５つの自治体が実施しています。患者にとっても、ドナーにとっても、優しいまちづくりの一環として、骨髄等提供支援助成制度の導入を検討してはいかがでしょうか。
骨髄バンクについて、３つ目の質問です。
骨髄移植によって奇跡的に命をつなぐことができ、新たな希望を抱いている移植を受けた方、今まで小さいときに受けてきた予防接種っていうのが、これに、この移植によって一たんリセットされます。抗体がなくなってしまうということです。これも本人の体力の回復もありますが、体力の回復に合わせてワクチンの再接種というのが必要になっていきます。治療、大変だったねと、移植手術頑張ったねという意味も込めて、ワクチンを再接種できる再接種支援制度、助成制度を確立して、頑張った患者さん、また苦労された親御さん、ドナーの方々に安心していただき、善意の輪というのを菰野町でも押し広げていただければと願っております。
以上、これを第１回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） ２番議員の廣田議員から御質問をいただきました。
私からは、２番目の項目につきましての御答弁を申し上げます。
まず、１点目の骨髄バンクドナー登録を推進する対策についてでありますが、骨髄バンク事業は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく、骨髄、抹消血幹細胞提供あっせん事業者として、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社と
都道府県等の協力により行われている公的事業であり、ドナー登録の受付、検査については、桑名保健所もしくは日本赤十字社にて対応しているところであります。
また、骨髄バンクドナー登録については、平成２９年８月末現在、全国で約４８万人でありますが、年齢超過などの理由で年間約２万人が登録取り消しになっていることから、１人でも多くの患者さんに移植の機会が確保されるよう、骨髄バンクドナー登録を推進する必要があります。
町におきましても、献血会場や庁舎等へのポスター掲示や１０月には骨髄バンク推進月間のポスター掲示など、ドナー登録の広報に努めているところでございます。
次に、２点目の骨髄等の提供に関する支援制度の御提案でございますが、骨髄の提供までには、健康診断、骨髄採取のための入院等、一定程度の時間を要することから、骨髄提供者や勤務している事業者に対する助成についてであります。
これにつきましては、国、
都道府県、市町村、またこれにかかわっております公益財団法人日本骨髄バンク、あるいは日本赤十字社などとの役割の関係を研究しながら、検討をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、ワクチンの再接種費用助成の提案であります。
骨髄移植手術などにより、移植を受けた方は既に接種された定期予防接種の免疫が低下、もしくはなくなることから、予防接種法においては、任意接種の扱いとなる再接種費用の助成を行ってはどうかとの提案でございますが、これにつきましても、先ほどと同様でございますが、国、
都道府県、市町村、あるいは公益財団法人日本骨髄バンク、日本赤十字社などとの役割を研究しながら検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 続きまして、学校教育について、２点質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
平成２９年度の全国学力・学習状況調査によりますと、「自分にはよいところがあると思う」と回答している児童生徒の割合は、小学校で７７.９％、中学校が７０.７％であり、平成２８年度と比べ、大きな変化は見られておりません。
また、平成３０年３月に、中央教育審議会から出されました「第３期教育振興基本計画について（答申）」において、確かな学力に加え、子どもの健やかな成長のためには、豊かな心をはぐくむことが不可欠であり、このため豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感、自己有用感、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、困難を乗り越え物事をなし遂げる力、公共の精神等の育成を図り、教育を推進することが重要であると述べております。
本町といたしましても、この答申内容に基づき、学校で行われている授業に加え、地域の行事も含めたすべての教育活動を通して、子どもたちの自尊感情や自己肯定感が高まるよう、取り組みを進めているところであります。
続きまして、２つ目の質問についてでございます。
菰野町教育大綱にもありますように、本町は、「自然の中に人が集う、笑顔と活力のあるまち菰野」をまちの将来像と掲げ、元気で心豊かな人が育つまちづくりを目指しております。このことは、先ほど述べました答申の豊かな心をはぐくむ取り組みと重なるところと考えます。
今後、地域や家庭、学校と行政が一体となって、だれもが安心して学べる環境をつくり、次世代を担う子どもの自立する力と共生する力を養っていけるような教育を進めて、子どもたちの自己肯定感、自尊感情が高まるよう、取り組んでまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
では、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、学校教育について、子どもたちの自尊感情・自己肯定感についてです。
初めの質問でも提示させていただいたように、国、そして三重県の子どもたちの自尊感情っていうのがどのように今、把握されているのかなということが非常に気になるところです。
やはり、そういった現状を知らなければなかなか対策ができないんではないかということで、国も三重県も対策、まずは調べるというところから行っておるわけですが、私たち菰野町としても、何かしらのアンケートであったりですとか、調査であったりですとか、そういったものを行って、情報をまとめて、共通認識っていうのを行って対策をしているのかどうかというところをお伺いします。子どもたちへのアンケートですとか、意識調査というものはされていますでしょうか。お答えください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 子どもたちの自己肯定感にかかわる実態把握は、全国学力・学習状況調査や菰野町で独自で行っております「楽しい学校生活を送るためのアンケート」、いわゆるＱＵ調査等のアンケート形式で行っております。
全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査を実施しており、その中に自己肯定感に関する内容が含まれております。
また、ＱＵ調査は、「やる気のあるクラスを作るためのアンケート」と「いごこちのよいクラスにするためのアンケート」の２つの心理テストで構成され、児童一人一人についての理解と対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営の方針を把握するために実施し、その中で自己肯定感について把握できる質問項目が含まれております。
各学校で、このような形で実態把握に努めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。自己肯定感っていうのは本当に細かい状況でどんどんどんどん変わっていくものだと思います。子どもたちの心理状況というのを細かく細かくモニターしていっていただいて、教育のほうに反映していただければと考えております。
続きまして、再質問させていただきます。
子どもたちの自己肯定感っていうのは、いじめの問題であったりとか、暴力行為、学力にも相関関係があることはよく知られています。
今般、改訂されました学習指導要領に基づいて、外国語の導入であったりですとか、主体的・対話的な深い学びを行っていくということでも、子どもたちの自己肯定感が低くて、自分たちに自信がないままでは、必要な資質であったり、能力っていうのを十分にはぐくめないということになると思います。
自己肯定感というのは、本当にさまざまなとらえ方があって、その１つとして、勉強やスポーツ等を通じて、他者と競い合うことなどで、みずからの力を向上して、努力することで得られる達成感というものが自己肯定感につながっていくというものでしたり、みずからのアイデンティティに目を向けて、長所と短所、両方とを謙虚に受けとめるというところで、自己肯定感につなげていくという考え方があります。
また、大人が子どもたちに向き合う際ということでも、子どもの個を尊重しつつ、子どもが自己と他者を区別して、自分が社会の一員であることを認識できるようにすること。
また、社会にはさまざまな価値観があることを大人自身がしっかり認識した上で、子どもの発達段階に応じて接すること。
３つ目が、自己肯定感が人とのかかわりを通じて形成されることを踏まえて、保護者や教師を初めとした子どもにかかわるすべての大人が自身も自己肯定感を持って子どもと接すること。
もう１つは、大人がさまざまな場面で子どものよいところをほめてあげたり、認めてあげること。
よいところは積極的に認め、叱るべきところは叱るという大人の愛情を持って積極的に関与する姿勢というのが重要だと言われています。
それに加えて、就寝時刻、規則正しい生活というのも自己肯定感に一定の相関関係があると言われています。
規則正しい生活習慣を身につけるためには、幼児期における遊びや体験活動が重要な役割を果たしてくると指摘されています。
こうしたことを踏まえ、具体的な取り組みとして、小学校内、中学校内でどのような取り組みがされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 児童生徒の実態や発達段階に合わせ、道徳や人権教育といった特定の教科や領域で自分自身の自尊感情や自己肯定感について、直接的に考えさせる取り組みもございます。
しかしながら、それだけで子どもたちの自尊感情や自己肯定感は高まるものではないというふうにとらえております。
まずは、先ほどの質問でお答えさせていただきましたように、全国学力・学習状況調査やＱＵ調査等によるアンケートによって、児童生徒の実態を把握するということが大切であると考えます。
その上で、すべての教科、教育活動の中で、子どもたちがうまくいったときは褒め、また認め、うまくいかなかったときは励まし、支えるといった、そういった環境が大事であると考えております。
子どもたちがお互いの考えを尊重し合い、だれにとっても居場所のある学校づくりを進めるという中で、自尊感情や自己肯定感を高めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
本当に子どもたちっていうのは、大人の鏡やと思います。大人たちが自尊感情をしっかり持って、子どもたちと愛情を持って接することで、そういった自分自身に誇れるような子どもたちが育っていくと思いますので、どうぞ実務の学校教育の現場でも、よろしくお願いいたします。
次に、御質問、再質問させていただきます。
シビックプライドという言葉を御存じでしょうか。日本語の郷土愛といった言葉と似ていますが、単に地域を愛する、愛着を持ってるという意味だけではなくて、シビック、市民ということなんですが、シビックの権利と義務を持って活動、主体的に活動する市民性という意味を持っています。自分自身がかかわって地域をよくしていこうとする、そういったある種の当事者意識に基づく自負心や自尊心、それがシビックプライドです。自分たちの地域や国に誇りを感じること、それはすなわち、そこに住み、そこで育った自分たちに対する誇りや肯定感の背骨になります。
自分たちの町の歴史を知る授業はこれまでも行ってきたことと思います。私も中学生のころに、地域の歴史や史跡を紹介する教材で勉強したり、社会見学を通じて訪れたりした記憶があります。
しかし、なかなか地元にかかわる経験っていうのを余りしてこなかったのかなというふうに感じます。
シビックプライドをはぐくむために必要なことは、貢献感と自己有用感だと言われています。何かを行ったときに、その場で「貢献できた」という思いや小さくても感じることが非常に大事です。「私にもできることがあるんだ」、「私はこの町に必要なのだ」と思えること。これが重要なのだと感じております。
そこで、教育の現場で、郷土愛をはぐくむ教育活動、どのように展開していますでしょうか。お答えお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 郷土教育の推進については、平成３０年度菰野町学校教育指導方針における「豊かな人間性の育成」の１つの取り組みとして、「地域教材の開発と活用。ものづくり・生活活動の充実。豊かな自然を愛する態度の育成」に基づき、各小中学校の実態に合わせて取り組んでおります。
具体的には、社会科副読本の「私たちのまち菰野町」を活用した学習を通して、菰野の自然、歴史、産業、文化、芸術にふれ、郷土愛をはぐくむ取り組みを進めております。
また、地域の方々からの御協力を得て、総合的な学習やクラブ活動などで米づくりなどの体験的な活動を通して、人との出会いやふれあいの中で、子どもたちが自分の姿を見詰め直したり、自分ができることをふやしたりする取り組みも進めております。
今後も、このような取り組みを通して、子どもたちが郷土を愛し、郷土について自信を持って語れるよう、努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
本当に、いろんな形で私も中学校のころですけど、郷土について勉強した記憶はあるんですけど、やっぱり郷土の中に入っていって、地域の中に入っていって何かをしていくというところ、自分が何かの役割を担うということっていうのは、やはりなかなか中学校のころでは体験しなかったなと思いますので、どうかそういった地域ともっともっとかかわっていく、役割を担っていくという経験をさせてもらえたら非常にありがたいなと思っております。
続きまして、行政としての役割という部分なんですが、先月ですね、教育民生常任委員会で、青森県十和田市へ行政視察に訪れました。その際に、「日本一を目指した特色ある教育活動の推進事業について」ということを学んできました。
その内容というのは、日ごろから教育指導の充実に努めている市内各小中学校に対して、校長先生が目指している特色ある学校づくりというのを教育委員会の立場から支援して、日本一という言葉に象徴されるようなダイナミックな目標を掲げて、児童生徒の活気ある教育活動を展開したいという教育長の熱い思いというのが形になって、市長特別枠予算として、５００万円の予算枠組みを行って実現されたというもので、市内の小学校、中学校、合わせて１３校が各校それぞれの日本一のテーマを決めて、３年計画で取り組んでいくというものでした。
例えば、「奉仕の心日本一を目指して」や「俳句日本一を目指して」、「心に響く美しい声日本一」など、各校が定めたテーマが設けられていました。
ここで言う日本一というのは、具体的な結果を求めるのではなくて、あくまでキーワードとしての目標です。ねらいは子どもたちのやる気を引き出して、学校現場での活動を底上げするということです。決して成果主義や勝利至上主義といった意味合いではありません。
しかし、２０１４年から始まった取り組みの成果としては、各校の特色を育てることだけではなくて、教師の意識の高まりが見られたこと。郷土への愛着や誇りなど、子どもに育てたい資質・能力の育成に効果が得られたこと。地域とのさらなる交流ができ、連携を深めることができたことなどがあげられました。まさに教育長の熱い思いが形になって、次の世代と地域に思いをつないだと言えるのではないでしょうか。
ぜひ、菰野町でも特色をはぐくむ学校づくり、そしてダイナミックな目標を掲げて、児童生徒や教員、そして保護者や地域住民の皆さんがわくわくするような教育活動を展開してはどうでしょうか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 議員が再質問の中で例に挙げられました十和田市の事業のテーマを聞かせていただきました。
各小中学校が独自のテーマを掲げ、日本一を目指して取り組むという事業は、学校の活性化につながるというふうに感じました。
菰野町におきましても、菰野町学校教育指導方針の中で、小中学校指導方針を、「教育課題を的確にとらえ、子どもを主体にした創意ある教育課題の編成に努め、家庭・地域社会との確かな連携のもと魅力ある教育活動の推進を図る」と設定し、各学校における教育を進めているところであります。
学校教育基本方針を指導の重点と定め、自立した個人として、他者とともに次代の社会を担う自覚を備えた子ども、菰野の自然、文化や地域とのつながりを大切にする子どもの育成に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
本当に、菰野で育った子どもたちは、本当に菰野の特色と言うか、特徴のある、そういった子どもたちに育っていくんかな、大人たちに育っていくんかなと思います。
全国一律と言うか、地域一律ではなくて地域、地域でもやっぱり差はありますし、その中で、その地域、学校の思いであったりだとか、校長先生の思いであったりだとか、それぞれあると思います。その中で地域そのもの、保護者であったり、教師もやる気を持ってはぐくんでいっていただけるように、そういったダイナミックでおもしろいテーマっていうのをこれから考えていっていただきたいなと思っております。
続きまして、骨髄バンクについて再質問させていただきます。
菰野町でのドナー登録というのは、把握されていますでしょうか。お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 骨髄バンクドナー登録者数についての御質問でございますが、平成３０年３月３１日現在、菰野町の登録者数は７５人、三重県全体では４,９３５人となっています。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
菰野町の人口が約４万２,０００人ですので、そのうちの７５人がドナー登録をされているということで、やはりなかなか数としては進んでいないのかなというふうに思います。
ぜひ、このドナー登録というのをもっともっと広めていって、皆さんにまず知っていただくということが大事なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
命をつなぐ取り組みについて、これは子どもたちへの教育の題材としても、骨髄移植であったり、骨髄バンクドナー登録というのは非常に有効なものではないのかなと考えます。教育現場でのそういった取り組みについてはどのように行っているのでしょうか。お聞きします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 中学校の３年生で履修をいたします社会科の公民的分野におきまして、「社会の変化と人権保障」の中で、いわゆる新しい人権の１つとして、自己決定権の学習をいたします。
その中で、臓器提供意思表示カードについて扱っておりますが、それと関連づけて、骨髄バンクドナー登録についても含めて学習している場合がありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
ぜひ、またよければですね、実際に提供を受けた方々の話を聞くという場面であったりだとか、その御家族であったり、ドナーの方、どういう思いでドナー登録をしたのかという方々の話を聞くという場面も入れていただけると、非常に実感を持ってとらえることができるのかな、子どもたちも受けとめることができるのかなと思いますので、その辺もまた御検討いただければなと思っております。
現在、ドナー登録の啓蒙のためには、チラシの掲示であったりポスターの掲示というのを行っていると伺いました。
ただ、余り認知度であったり、必要性の認識というのが広がっていないのではないかなというふうに感じます。三重県全体での推移を見てもふえてないことから、それが推測できる状態です。
骨髄バンクのドナーの登録を推進するということは、菰野町で適合をするドナーを待つ患者さんのためだけではなくて、それ以外の方々にとっても、さまざまな病を理解する手助けとなる。そういった相互扶助の精神を啓発する機会にもなると考えております。
これからさらに啓発、啓蒙が必要だと考えますが、今後どのように推進していくことを考えておられますでしょうか。お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 今後の骨髄バンクドナー登録の推進についてでございますが、１人でも多くの患者さんに移植の機会が確保されるよう、国、
都道府県、市町村、公益財団法人日本骨髄バンク、日本赤十字社等と連携をとりながら、広報を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
やっぱり今までの方法ですと、今までの形の推移しか、なかなか発展していかないのかなと思います。これまで掲示したことがないような場所に掲示してみるっていうことであったりだとか、今まで参加したことがないイベントにチラシを持っていくと、配布するということも必要なのかなと思いますので、どうぞこれからも啓蒙をよろしくお願いいたします。
続きまして、先に述べたように、骨髄等提供支援助成制度についてなんですが、導入している自治体は、２０１８年５月１５日現在で、３６都府県、３７０市区町村が存在します。一番身近なところでは、四日市の例を確認したいと思います。
資料１０をお願いします。
これは、四日市が骨髄等を提供した市民、そしてその雇用事業者に対する支援するという内容です。提供者には１０万円、雇用事業者に５万円の奨励金を交付しています。
また、県内他市では、入院日数に応じて、１日当たり２万円、事業所には１日当たり１万円という額を設定している自治体もあると聞いています。
提供者にも入院を伴う移植ですので、善意とは言え、提供者にとっても、雇用事業者にとっても、そのような助成があると大変助かるのではないかと思います。
このような、骨髄等提供支援助成制度について、前向きに検討していただくということはどうでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 骨髄提供者と提供者を雇用している事業者への支援についてでございますが、先ほど町長答弁にもありましたように、国、
都道府県、市町村、公益財団法人日本骨髄バンク、日本赤十字社の役割等も踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
続いて、ワクチン再接種援助制度について、再質問いたします。
定期予防接種として、既に接種されたワクチンを再接種しなければいけないとなった場合、すべての再接種の費用というのが自己負担になってくる状況なんですが、どれくらいの費用がかかることが想定されますでしょうか。担当課長、お願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 再接種にかかる費用につきましては、移植後の主治医である医師の判断にもよりますが、予防接種の種類、接種回数、また医療機関による接種費用が異なることから、正確な金額を提示できませんが、１０万円以上の自己負担になるのではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） お答えありがとうございます。
やはり、再接種の費用が１０万円以上ということで、決して安くない費用が自己負担となる可能性があります。移植手術に成功して、これからの人生に希望を抱いている患者、家族、そしてドナーの方々に、ワクチンの再接種の援助助成制度っていうのを前向きに検討していただきたいと思っております。
今回、学校教育について、そして骨髄バンクについて、質問を進めさせていただきました。教育にしろ、骨髄バンクにしろ、まずは町民さんにどのようになってほしいのかという思いが大事だと考えます。次の世代に何を残したいのか、何を伝えていきたいのか。これらも皆様とともに考え、議論しながら、常に新しい課題、新しい可能性を継続して検討していければと考えております。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
矢田富男君） 以上で、廣田直己議員の
一般質問は終了をいたしました。
昼食のため、暫時休憩をいたします。
なお、食堂が本日も休業です。
開催は、午後１時３０分からといたします。
午後 ０時００分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時３０分 再開
○議長（
矢田富男君） 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
なお、
社会教育室長、縣 明隆君が出席をしております。よろしくお願いします。
５番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、お疲れさまです。いつも大変お世話になっております。こもの未来、５番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
きょうの朝、８時前に、大阪を中心とした震度６弱の地震が発生し、先ほどお昼のニュースで、その地震の影響で震源地を中心に、死傷者が９０人以上出ているそうです。その中には通学途中の小学生児童も含まれるということでした。
いつ起こるかわからない地震について、改めて通学路の安全などに注視していただきたいと思っております。
そして、先週の質問日に報告を受けた菰野町職員による飲酒運転ですが、これだけ世間でも飲酒運転の危険が叫ばれ、ニュースや新聞等で報道がされると、なぜまだなくならないのか、不思議に感じておりましたが、まさか自身の住む町職員から出るとは思ってもみなかったです。大変残念であります。
私は、確か１９９９年に起きた幼い姉妹が亡くなった東名高速の飲酒運転事故のことは今でも忘れません。
飲酒運転がどれだけ危険なことなのか、なぜそのことがわからないのか、理解できません。再発防止についても説明がされましたが、自己管理を徹底させていただきたいと思います。
民間の会社なら、かなり厳しい処分です。議員でも、同様の報道がされると、辞職勧告を受けております。それだけ重い危険行為だと考えております。
今回の質問には、通学路に関する質問もあります。子どもたちが事件、事故に巻き込まれないような安心で安全な社会を築くことが私たちの使命と考えております。
それでは、通告に従い、質問させていただきますので、お願いいたします。
まず、１つ目に、今回の大きな１つ目は、「消防広域化の現状について（Ⅱ）」ということですけども、昨年の９月議会で同様の質問をさせていただきました。今年度末には、新名神高速自動車道路開通を控え、消防の広域化、そして体制強化には安全安心の町菰野町として、大変動向を注視しております。
高速道路上での有事の際、そちらに救急や消防が出てしまい、町内での有事に対応できないということは、あってはならないため、体制強化は必要だと考えていますが、前回の質問、答弁では、提案として、広域化のメリット・デメリットを鑑みた財政シミュレーション、そして大規模災害が発生した場合のシミュレーションを行い、比較検討をした上で、説明をしていただきたいということですが、このシミュレーション、消防長の答弁では、研究を進めていくとのことでした。
また、ほかに答弁で、広域化に向けた四日市市さんとの勉強会というのを行っているとのことですが、今までに何回行い、どこまで進んでいるのか。前回の質問から１０カ月ほどがたちました。現状を教えてください。
町長に答弁を求めます。
次に、大きな２つ目の質問、「環境問題について菰野町独自の考えは」。環境意識の向上についてということですが、先日も同じ会派の出口議員からの質問もありましたが、最近よくニュースで目にする廃棄プラスチック問題です。
廃プラスチックは、家庭から出る廃プラスチックは大きく分けると、資源、容器包装とか可燃ごみ、不燃ごみのいずれかとして処理されております。
菰野町でも、廃プラスチックは分別処理されていますが、プラスチックの処理方法にはマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル等の処理方法があります。
そこで、お聞きします。菰野町は現在、ごみの収集、分別、特に廃プラスチックの取り扱いについて、現状を教えてください。
これも、町長に答弁を求めます。
大きな３つ目の質問として、「子どもたちの見守りについて」ということで、最近、子どもが大変重大な事件に巻き込まれる事案が多く起こっております。
直近ですと、皆さん御存じの新潟市で起きた小学生女児が下校途中に連れ去られ、殺害された事件、また千葉県松戸市で小学生女児が登校中に行方不明になり殺害された事件や、ほかにも集団登校中の小学生の列に車が突っ込む事故など、こういった昨今の事件あるいは事故を踏まえ、子どもたちの通学路の安全対策は現在どのようになっているのか。
各地域の見守り体制や学校から児童生徒に対して、どのような指導をしているのか、現状を教えてください。
これは、教育長に答弁を求めます。
次に、「文化財保護の取り組みの今後について」ということで、先日の千賀議員の質問でも、同様の質問がありました。
今年度予算で調査費などが計上され、郷土資料館や再建予定の角櫓について、計画が現在進行中であると思いますが、現在どこまで進んでいるのか。再度、計画の概要や規模など、教えてください。
これも、教育長に答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） ５番議員の藤田議員の御質問に順次お答えいたします。
消防広域化の現状について、御質問をいただきました。
消防広域化については、人口減少社会の到来、高齢化の進展などを踏まえ、消防力の維持、強化に広域化が有効であるとされ、平成１８年に国の基本指針が示されて以降、平成２５年、平成３０年４月にそれぞれ基本指針が改正されております。
三重県では、国の基本指針に基づき、平成２０年に、三重県消防広域化推進計画が策定され、平成２６年に一部改正、平成３０年４月の基本指針の改正を受け、推進計画の見直しが予定されております。
このような現状の中、消防本部におきましては、四日市、菰野ブロックにおける消防広域化研究会を平成２１年から１１回開催し、平成２９年度には、１１月に現状分析と効果、諸課題について研究を行っており、あわせて広域化した場合の出動シミュレーションなどを行っているところであり、継続して調査、研究をしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
２点目の環境問題についての御質問であります。
菰野町では、廃棄物収集、資源物回収を町民の皆さんに御協力いただき、事業展開しております。
廃棄物収集におきましては、可燃物と廃棄プラスチックの混合収集、金物、小型電化製品、ガラス、陶磁器くずの不燃物収集を行っております。
資源物回収においては、平成９年４月から資源物回収第１弾として、無色、茶色、その他の色の３色の空き瓶、そしてアルミ、スチールの２種類の空き缶の計５品目を対象に、本格的にスタートいたしました。
その後、平成１０年６月に、第２弾として、ペットボトル、乾電池、蛍光管の３品目を新たに対象とし、平成１３年４月に、容器包装リサイクル法の施行により、紙製容器包装品、プラスチック製容器包装品、スプレー缶、新聞、雑誌、段ボール、衣類の７品目を新たに対象とし、第３弾を開始しました。
そして、平成２９年度から製品プラスチックと剪定木、草の２品目を加えまして、１７品目の分別回収を行っています。
昨年度のプラスチックの回収実績につきましては、ペットボトルが約５３トン、プラスチック製容器包装品が約１４７トン、製品プラスチックが約７トンとなっております。その他のいわゆる廃棄プラスチックは可燃物として混合で焼却処理しております。
平成２９年度と平成２８年度のペットボトル及びプラスチック製容器包装品の回収実績を比較してみますと、ペットボトルが約３トン、プラスチック製容器包装品が約３０トン、資源として増加しております。
町内の地区の皆さんに御協力いただき、資源物回収事業がスタートしてから２１年が過ぎましたが、「菰野町廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境保全に関する条例」にもうたわれております再利用及び再生利用を促進しながら、廃棄物の減量化を図り、資源循環型社会の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 続いて、答弁願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） ３番目の子どもたちの見守りについて、お答えをいたします。
５月７日に、新潟市において、下校中の小学生が行方不明になり、殺害されるという痛ましい事件が起こりました。
小中学校に通うお子様を持つ保護者の皆様や地域の皆様の御心配がいかに大きいものかは容易に想像がつくところでございます。
菰野町におきましても、この事件を受け、教育委員会より各学校へ「登下校時等の児童生徒の安全確保（不審者対策）」について指示をしたところでございます。
特に、下校時の対応については、次の２点を指示をいたしております。
１つ目は、下校時刻を厳守し、万が一、変更がある場合は保護者に事前に周知を図ること。２つ目は、小中学校とも、複数で下校するよう、最大限の配慮をし、特に民家等が少ない箇所を通学路とする児童生徒には、状況に応じたきめ細かな指導を行うことであります。
また、緊急時の対応として、危険を察知したときは、近くの大人に助けを求め、「こどもをまもるいえ」の活用を図るように指導することや不審な事案を目撃した場合も同様に対応するように指導することを指示をいたしました。
今後、教育委員会におきましても、これまでどおり、早期に情報発信を行うとともに、文部科学省や三重県教育委員会から指示があれば、あわせて職員に確実に周知するよう努めます。
各学校においては、今回のように指示があったときだけではなく、地区児童会や学校の学活の時間の中で、継続的な注意喚起や指導を心がけていくよう再確認をしていきますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、４番目の文化財の保護の取り組みについてでございます。
郷土資料館整備事業計画の概要について、お答えをいたします。
菰野町の文化財や郷土資料は、さまざまな時代背景の中で、地域住民の生活や風土とのかかわりにおいて生み出され、現在まで守り伝えられてきた貴重な財産であります。この文化財や郷土資料にふれることができるのは、先人の不断の努力による恩恵であり、文化財や郷土資料を次世代に継承していくことは、菰野町民共通の責務であると考えます。
近年、菰野町では、文化財所有者、保存団体、地域住民等の尽力によって、郷土の歴史を次世代へ継承する取り組みが行われており、地域コミュニティの活性化と町全体の郷土学習の推進力になっております。
今後は、文化財や郷土資料の保存と活用の循環をつくり上げていく必要性があり、新たな文化創生へと還元するという視点からも、郷土資料館の整備は必要となり、郷土資料とそれをはぐくんだ地域の持続的な維持発展のため、整備事業の拡充を図ってまいりたいと考えます。
新郷土資料館の基本方針は、「すべての人たちが生涯を通して学び、文化に触れることができる郷土学習と文化創造の拠点」であります。そして郷土の歴史を学び、次世代へ継承していくことがこれからの目標であり、課題でもあると思われます。
この方針のもと、郷土資料館の施設としての役割が次の４項目となります。
第１には、収集保存。第２に、調査研究。第３に、公開展示。第４に、教育普及であります。これらの役割を果たす機能を想定して、収蔵庫、展示室、資料室、学習室、受付等事務室の諸室が必要とされます。
次に、施設の規模設定に向けた考察でありますが、近隣県の類似する施設の調査を行い、保存機能、展示機能を比較し、検討してまいりました。菰野町が保存する資料の多くが民具でありますことから、収蔵庫は広めの面積が望ましいと考えております。
以上により、菰野町の既存施設の面積などから、資料館の想定する施設規模は、展示室、収蔵庫、調査研究室、学習室、事務室等で、合計約１,０００平米を必要面積といたしました。
また、角櫓の再建につきましては、部材が保存されておりますので、活用し、再建していきたいと考えます。
なお、再建に当たっては、菰野町の歴史を伝えるものでありますので、資料館とあわせて菰野町の歴史を学習し、後世に引き継いでいく拠点施設としていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 御答弁ありがとうございました。
まず、１つ目の再質問ですけども、推進計画の見直しとシミュレーションも行っているということで、あらゆる想定をしていただいて、私たちにも説明をしていただきたいなと思っております。
３月、来年の３月ですね、高速道路開通に今から広域化の手続となると、どう考えても間に合わないと考えますけども、支弁金ですね、これ以前、増田議員が質問されたことがあるんですけども、そういった支弁金というのが支払われると思います。
このそもそも支弁金というのは、このインターチェンジを持つ自治体は、その範囲において、有事の際に、その自治体の消防救急が出動するために支払われるもので、そのための体制強化をしなければなりません。
事務局、地図をお願いいたします。
これは、新名神高速道路の地図なんですけども、ちょっと真ん中が（仮称）菰野インターになるんです。そこから下りですね、左方向が下り、鈴鹿パーキングエリア、ここも仮称なんかな、ちょっとわからないんですけども、そこまでと、ピンク色に塗った部分なんですけども、それと四日市新ジャンクションですね、そこまで行く上りとあるんです。
私がちょっとはかったところによると、延長にして、およそこの地図を見て右側ですね、上りが約９キロ、左側の下り方向が約７キロありました。
この距離をもとに、支弁金というのは算出されて支払われるんですけども、この支弁金で菰野町のこの消防というのは、どこまで体制強化を考えているのですか。具体的な数値計画や目標があればおっしゃってください。
消防長に答弁を求めます。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁を願います。
消防長、吉川 澄君。
○消防長（吉川 澄君） 高速道路開通に向けましたところの体制強化につきまして、御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
平成３０年度末の新名神高速道路開通に伴い、菰野町内にインターチェンジが設置されますことから、インターチェンジを管轄に有する消防本部が高速道路におけますところの火災、救急、救助に出動する予定でありまして、具体的な管轄区域につきましては、現在、関係消防本部で協議中でございます。
消防体制の強化につきましては、高速道路の開通に備え、新たな消防需要の発生に対応すべく、平成２９年度に救急車の更新を行いまして、また消防職員の増員につきましては、これまで計画的に行っており、高速道路開通時には、職員５２名体制、現在の救急隊２隊運用体制から３隊運用体制へ増強をする予定でおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 吉川君、もう少しゆっくり答弁してください。読むのは結構ですんで。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
体制強化については、考えていただいているようなんですけども、私はどのくらいですね、人員もあと何名は必要だということを考えているとか、救急車もまだもう１台欲しいのか。また建屋にしても、どういうふうに強化していくのかって、そういう考えがあればなというのでお聞きしたつもりなんですけども、体制強化については考えているということなので、今後、常任委員会ありますので、その中で説明していただいてですね、納得いただけるようなふうになっていけばなというふうに思っております。
単に、こう高速道路に向けた考えだけではなくですね、この将来の広域化に向けた考え方が必要と思いますけども、四日市市ではですね、施策として、市町の市の範囲において、５分救急、８分消防の実現に向けて、新しく消防分署が各所に新設されております。単独消防を持つ菰野町は、現状で約７分で救急と聞いておりますけども、町民の身体や財産の保護、安全安心の町、菰野町になるために、こういった施策を考えることはできませんか。
これも消防長に答弁を求めます。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、吉川 澄君。
○消防長（吉川 澄君） 菰野町消防本部の施策についての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
隣接の四日市市消防本部では、施策の１つとして、現場到着時間を、８分消防、５分救急が目標と伺っております。
菰野消防本部では、具体的な目標を設定した施策は定めておりませんが、第５次総合計画におきまして、消防、救急体制の強化を施策といたしまして、現場到着時間の短縮も含めまして、それぞれの活動、訓練の中で、現状を検証し、消防業務に取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。
勉強とか訓練とかでですね、そんなにそれが今７分っていうのが例えば５分になったり４分になったりすることってなかなかできないと思うんです。やっぱり根本的な装備とか人間とか、そういうので充実して、例えば複数あったら、両方とも対応ができるとか、そういうことが私は求められているのではないかなというふうに考えております。
こういったこの消防とか救急体制の強化には、やっぱり財政面というのがかかわってくるんですけども、この安全安心のためには、必要と言うことも大切だと考えておりますので、消防長には、体制強化と、それに伴い、町民への周知と理解を求める必要があると思いますので、議会や町民への早めの計画説明、周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
次に、２つ目の再質問ですけども、最近のニュースで社会問題として取り上げられるのは、分別をしない、またはごみを捨ててしまう行為によって起こるマイクロプラスチックによる環境への影響、魚や鳥、動物への影響、そして人体への影響が大変問題となっております。
私も、以前、四日市の砂浜でごみ拾いのボランティアスタッフをしていたときは、ペットボトルやプラスチック容器、袋など、手で拾えるものは回収できますが、マイクロプラスチックは１ミリ以下の小ささです。拾って集めることはできないのですが、こういったマイクロプラスチックのごみ密度が日本近海では大変高くなっているということでした。マイクロプラスチックの中には人体に有害な物質があるということで、大変心配しているわけです。
特に、ペットボトルの廃棄物はふえる一方で、こういったペットボトルリサイクルについても考えていかなければならないと思います。
私も、ニュース等を見るまでは、国内ですべて循環しているものと勘違いしておりましたが、海外の国が買いつけ、それが置きっ放しになっている現状を見て驚愕しました。
プラスチックごみは分別さえちゃんとしていればそれでいいのだということではないと思います。
私は、プラスチックごみを全体に少しでも少なくする取り組みを自治体が率先して始めていくべきではないかと考えますが、他自治体の事例として、プラスチック製容器包装を排出する際に要求する汚れの基準を厳格にしたり、広報誌を配布、またはポスター掲示など、いろんな取り組みがされておりますが、私はリサイクルばかりを進めても排出量が減ることにはならないと思っております。あくまでも排出抑制を問題としなければならないと考えます。
家庭なら、使い捨てカップやペットボトルの使用を減らしたり、レジ袋の使用も控える等、基本的にふだんよく使うプラスチック容器などに入っているものは、使い捨てではないものにし、必要以上に物を買い過ぎないようにするだけで、大幅なごみ減につながると思いますが、まずは家庭でできることを行政側から発信していくことが大切です。
こういったプラスチック製品ごみを減らしていく意識向上のために、菰野町として、今後どのように考えていくのですか。
環境課長に答弁を求めます。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 御答弁のほうを申し上げます。
ただいま議員からプラスチック製製品のごみを減らしていく意識向上のために、家庭でできることの御提案をいただきました。
当町におきましては、各地区の皆様にですね、家庭から出る廃棄物、資源物の分け方、出し方をお示しした廃棄物分別便利帳や各地区の廃棄物、資源物の回収予定表の配布、防災ラジオでの放送、地区回覧での周知などを通じて、廃棄物の減量や資源物回収への御協力をいただいているところでございます。
また、毎年５月と１０月に、町内の小学生を対象とする清掃センターの社会見学のときに、資源物回収への関心を持っていただく説明などを行っており、資源物回収事業を展開しております。
ここで、１例ではございますが、一般家庭から出るごみを減らすために、関東圏におきまして、東京都を含む１都３県５市がプラスチック製容器包装品、紙製容器包装品、ペットボトルなどの容器包装ダイエット宣言という取り組みを行っております。
藤田議員が御提案いただいたプラスチック製品ごみだけではございませんが、この宣言では、容器包装のごみを減らすために、企業は商品化、流通、販売など、すべての段階で容器包装を減量化し、ごみを減らす努力をしていくというものでございます。
また、消費者におきましては、ごみになる容器包装の少ない商品を選ぶ目を持つという姿勢を求めております。
１つの自治体だけでは取り組めるものではなく、また自治体だけではなく、容器包装を利用して製造販売する企業もダイエット宣言、企業として行動を起こしている取り組みでございます。
また、日本では、まだ食べられるのに捨てられている食べ物である食品ロスが年間６００万トン以上発生し、その約半分は一般家庭から発生していると言われています。
１都３県５市では、「食べきり料理にチャレンジ」や外食時の食べ残しを防ぐ行動、買い物時に家庭の在庫をチェックするなどの提案も行っております。
議員御提案及びこのような事例を参考として、プラスチックの資源物、そして廃棄物及び可燃廃棄物の減量に努める取り組みの情報収集をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございました。
先日の益田議員の質問で、ごみ出しの分別方法などのアプリを紹介されてましたけども、意識づけにはとてもよい提案だなというふうに思いました。
また、分別方法にしてもですね、ローカルデポジットという方法もありますけども、まずは自身の意識を変えていく必要があると思っています。
もちろん私は毎日水筒を持ってますし、買い物時はかばんにマイバックが入っており、毎回使用しています。
今後も、町民皆さんの協力が必要不可欠ですので、
先ほど答弁にも、ほかの事例を言っていただきましたけども、環境課長には、町として環境対策に取り組む姿勢を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次の質問の再質問をさせていただきます。
先日、諸岡議員が通学路関連の質問をされておりました。教育長の答弁でも、不審者対策を指示しているということですけども、諸岡議員にはいつもボランティアとして、地域の子どもたちを見守ってくださることに感謝しております。
私も、小さな子どもを持つ親の１人です。毎日無事に家に帰ってくることが当たり前の社会でないことが異常と考えております。登校時には、集団登校でたくさんの通学ボランティアさんに見守られながら学校へ行きますが、特に心配なのは下校時です。
事務局、写真をお願いいたします。
この場所は、鵜川原小学校から西へ向かった通称ミルクロードの交差点なんですけども、そこの場所を小学生が下校時に渡るところです。ちょっと見えにくいですけども、信号機の柱の左側かな、列の一番前には通学ボランティアさんが見守ってくれております。
この日、撮影した日は１年生から３年生が一緒に帰ってましたが、心配しているのは、小学１、２年生だけ、または小学１年生だけで帰るときがあります。
通学ボランティアさんには、各学年の下校時間が知らされておりますが、下校時間がばらばらで、通学ボランティアさんも対応に苦慮しております。
また、菰野町は不審者情報として、メールでの情報を流しておりますが、核家族化や夫婦共働き世帯がふえる中で、この情報がすぐに児童生徒に伝わるとは思えません。
三重県警の不審者情報ホームページを見てますと、連日のように不審者が至るところに出ていることが載っております。一度、皆さんにも見ていただきたいです。
このように、相次ぐ不審者情報を見ていますと、本当に心配になります。
先日、四日市西署の方の話で、こういった犯罪者の行動には必ず前ぶれがあるとのことでした。不審者はまさにそれで、しかもその不審者はその場所に出たからといって、私たちと同じ地域の方とは限らないのです。
不審者の心配だけではなく、今後の心配として、通学ボランティアの高齢化、そしてボランティアさんの確保など、今後どのように子どもたちの安全を確保していくのか。
大変心配でありますので、学校教育課長、今後どのように進めていくか、答弁をお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 子どもたちの安全確保には、地域や関係機関との連携が不可欠であります。登下校時に児童生徒を極力１人にしないという観点から、改めて保護者や地域で見守りをしていただいているボランティア等に対し、丁寧な見守りを依頼するなど、児童生徒の登下校を地域全体で見守る姿勢を継続していく考えであります。
また、日ごろより、不審者情報の的確な把握に努め、警察とも連携をとりながら、「きづなネット」を活用して情報発信するなど、速やかな対応により、未然防止を心がけてまいります。
さらに、児童生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、危険予測、危険回避能力を身につけさせることが必要であることから、児童生徒が主体となった安全マップの作成、防犯教室の実施等の取り組みを通じ、万一の事態が起こった場合の対処法を含め、実践的な防犯教育を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 御答弁ありがとうございます。
地域のボランティアさんと連携している。確かに連携はされているんですけども、対応に苦慮しているというのが現状っていうのもわかっていただきたいと思います。
子どもたちによる安全マップをつくっている。これは大いに活用していただきたいし、子どもたちが自身で知るということはいいことですので、また今後も引き続き、続けていっていただきたいなと思っております。
こういった不審者情報の共有っていうのも大切なことなんですけども、まだほかにもこう対応に限界があるのは、先ほどの写真のようにですね、大きな通り沿いとかですね、見通しのよい交差点や農道とか、そういうところを通るときでない、いわゆる集落に入ってからですね、入ってからの路地裏を一人きりで歩くときというのは、大変危険なことだと思っております。
通学ボランティアさんは、全員がですね、子どもたち全員を自宅まで見届けるのは不可能です。
私は以前、ちょうど５年前の議会質問で、防犯カメラの補助制度を提案しましたが、こういった集落内での防犯カメラは非常に有効だと考えます。
以前の町長答弁では、「犯罪の抑止効果、犯罪捜査における有効性を詳細に調査した後、仮に有効であれば、それらのデータをもとに広く啓発してまいりたい」とのことでしたが、どうでしょうか。現在起こっている事件、事故についても、防犯カメラは大変有効だと考えますが、子どもたちの見守りが限界を迎える前に、いま一度、通学路や集落内での防犯カメラ補助の必要性について、御検討いただけませんか。
これは、町長に答弁を求めます。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君） ちょっと今、現時点で防犯カメラについて通告がなかったようでありますので、お答えしにくいところもあるんですが、これまで御答弁申し上げているとおりでありまして、個人情報の保護を含めた中で、検討を加えるというところにおいて議論をしているところでございます。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
実はですね、私も家に防犯カメラを半年ぐらい前に設置させていただいたんですけども、実はこれ子どもたちのことでは、ちょっと違うんですけど、実は私の自宅にですね、ごみの集積所がありまして、そこに不法に投棄される方が大変多くてですね、ちょっと困ってまして、そこで、もうこれはもう実費で出すしかないなと思って、そういう防犯カメラを設置したところですね、途端になくなるんですね。本当にこう、いわゆる犯罪の抑止効果っていうのは、防犯カメラによってものすごくおさえられるんだなと思うと、こういった補助があると、皆さんも本当に安心できるのではないかなというふうに思っております。
また、ほかにですね、先日、諸岡議員の質問中にお話いただいた、朝上地区集落内でのひき逃げ事故も未解決のままです。
犯罪の防止や抑制に、こういった見えにくいところにこそ、防犯カメラが必要だと考えておりますので、町長、総務課には御検討いただけるようにお願いいたします。ありがとうございました。
続いて、郷土資料館関連ですけども、先ほどの答弁では、広めの１,０００平米ぐらいをとりたいという話でした。
先ほどの千賀議員の質問の答弁の中にもありました。答弁にはなかったな。文化財調査委員会というのも研究が進められているっていうふうに聞いておりますので、私も角櫓ですね、特に池底の納屋にしまってあったという御縁もあってですね、再建には大変期待しているところであります。
この郷土資料館とかですね、角櫓とか、そういったものの文化財の建設については、これからの設計となるようですけども、かなり大きな予算規模となることが予想されます。できる限り対象補助を見つけ、活用していただきたいと思っております。
さらに、新築で建てるのとは違い、古い部材を使うということもあって、建設時やその後の維持管理費もかなりの経費が必要になってくると思われます。
こういった計画を進めるに当たり、同時に町民への歴史、文化財を残すことへの必要性を理解してもらうことが大切であると私は考えます。
町として、文化財保護の重要性を理解してもらうために、どのように発信していくのか。
社会教育室長、答弁を願います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○
社会教育室長（縣 明隆君） 文化財や郷土資料の保護の重要性と町民理解について、お答えいたします。
先人から受け継いだ豊かな歴史や文化、郷土資料は、菰野町の誇りであり、町民の宝であります。
地域の宝とも言える文化財を未来に向けて保存、継承していくためには、子どもたちを初めとする多くの町民が文化財や郷土資料について学習し、親しみ、その価値について理解を深めることが求められています。
今後の取り組みとして、地域の文化財や郷土資料の保護に努めるとともに、文化の価値を生かし、地域や周辺環境も含め、総合的に保存活用し、文化財や郷土資料の価値を町民に広く周知し、理解を求め、文化財や郷土資料の保護意識の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
私ですね、まず郷土愛っていうのは、育てるのはやっぱり子どもたちからと考えております。
先ほどの廣田議員からの質問にもありましたけども、こういったこう小学生とか小さい子からですね、郷土を学ぶ機会っていうのをふやして、地域の方々とふれあいながら学校と連携した取り組みはできませんか。
社会教育室長、答弁を願います。
○議長（
矢田富男君） 答弁願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○
社会教育室長（縣 明隆君） 菰野町では、地域住民が主体となり、郷土の歴史をまとめた資料の展示や冊子の編さんといった活動が行われ、各地域の祭りなどでも発表されております。
また、公民館の小学生講座や放課後子ども教室で地域を散策し、地域の大人から話を聞かせてもらうなど、郷土の歴史を学ぶ環境が少しずつ整ってきております。
こういった地域のなり立ちや郷土にふれる学習の機会を通して、子どもたちが新しい発見や気づきをし、郷土の魅力に出会うことで、郷土を誇りに思うことができるようなきっかけづくりを実践していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
私たちの地域でも、祭りでですね、郷土を学ぶ機会をつくっていただいてですね、やってもらっているということもありますけど、そういった取り組みっていうのは、やっぱり各地域であると思うんです。そのまま地域任せにすることなく、行政からもサポートしていただいてですね、そういったことがどんどんどんどん子どもたちに浸透していくように、御協力のほどよろしくお願いします。
毎年ですね、私も地元の小学生に夏休みになるとですね、自由研究で地域関連の紹介とか昔の資料を見せてですね、話をしたりするんですけども、こういったこの地元の歴史を知ることで郷土愛というのがはぐくまれていくものだと考えております。
ぜひとも、学校課長には積極的にこういった学習を取り入れていただきたいなと思います。
また、今回のこの質問を作成するに当たり、いろいろ調べておりましたら、西日本新聞さんの社説に大変気になる記事がありまして、「文化財の保護、活用は手厚くまもってこそ」のタイトルで、社説の最後には、地域の文化財を未来へ継承することは、地域の責務で、手厚く保護してこその活用であるとのことでした。そのとおりだなと思います。
今後も、
社会教育室長には、幅広い世代の町民が郷土愛を持てるような取り組みをお願いいたします。
それによって、こういった地域財産、文化財が守られていくのだと考えております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、藤田賢吾議員の
一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時１４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時２７分 再開
○議長（
矢田富男君） 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
３番議員、伊藤雅慶議員、登壇ください。
〔３番 伊藤雅慶君 登壇〕（拍手）
○３番（伊藤雅慶君） ありがとうございます。改めまして、こんにちは。
本日、４人目の質問者となります３番議員の伊藤雅慶でございます。
ただいまから、直ちに質問に入りたいという思いなんですが、一言、私からも、今朝、大阪府で発生した地震についてふれたいと思います。
お昼のときに、私も報道のほう見ましたら、今回の地震は大阪府では観測史上最大の震度というふうに報道されておりました。
というのも、阪神淡路大震災では、かなり深いところが震源になっておったものですから、震度については今回のほうが浅く、大きく揺れたというふうな報道がなされておりました。亡くなった方も、その時点では３人おみえになる。
また、けがをされた方も９０人以上ということで、生活にも大きく支障が来しておるようでございますので、改めて亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますし、またけがをされた方、お見舞い申し上げます。
そして、また一日も早い復旧、復興を願います。
それでは、通告に従い、大きな１番、大きな２番、質問をさせていただきます。
まず、大きな１番であります。三重国体関連競技の広報・普及啓発についてであります。
第７６回国民体育大会、第２１回全国障害者スポーツ大会が２０２１年秋に三重県で開催をされます。
元気で若々しくなる大会を目指して、それぞれ「三重とこわか国体」、「三重とこわか大会」という愛称がついております。三重県での国体開催は４６年振りということからも、地元開催は一生のうちに、おおむね１回、２回、経験できるかなというふうな貴重な機会と考えます。
今回、菰野町で開催される競技種目は、三重とこわか国体がリード、ボルダリングというスポーツクライミング競技、１番の写真見せてください。
ここ、ちょっと写真のほう、ぼやけておりますけど、これは秋田県の横手市の横手北小学校体育館に設置されているボルダリングウォールであります。こういう壁にいぼいぼの出っ張りがある、こういったものを登っていくのがクライミングの競技であります。ありがとうございます。
そして、三重とこわか大会、障がい者スポーツのほうなんですが、競技種目の誘致はなかったものの、デモンストレーションスポーツとして、高齢者や障がいのある方も比較的プレーができるフライングディスク、質問２番の資料を映してください。
こちらの２番、大きな円の中に、実はあの奥に私が写っておるんですけども、昨年Ｂ＆Ｇ海洋センターで、菰野町障がい者スポーツフェスティバルというのがあって、そこでああいった丸い円盤状の物、フライングディスクと言うんですけども、昔で言うと、我々はフリスビーって商品名を言っとったと思うんです。ああいったものをこう投げる。これがフライングディスクです。
そして、これを使ったんが、３番の写真を。
この写真も、右側に９番というかごがあるんですが、そこに高齢の方が投げる。これがディスクゴルフであります。ああいった円盤状の物を投げてする競技がディスクゴルフになります。ありがとうございます。
スポーツクライミングについては、菰野町Ｂ＆Ｇ海洋センター、ディスクゴルフについては現在、候補地を選定しているとのことでありました。
私としては、人口壁を登る国体のスポーツクライミング競技も、本年８月３日に開催をされるインターハイの登山競技とともに、鈴鹿山脈のふもとに位置する菰野町の魅力を町外、県外だけでなく、そこに住む我々町民に広く発信して、子どもたちにも地域資源を再確認してもらう絶好の機会というふうに考えております。
また、ディスクゴルフについても、障がい者スポーツを推進する菰野町として広く発信し、普及啓発すべきと考えます。
そこで、今回その一環として、これまでと同様、町内のイベント等でボルダリングウォールを設営し、町民皆さんに体験を通じて競技の広報、普及活動に努めていただくことに加えて、安全を確保した上で、各小中学校や町内体育施設、公共施設等にクライミングウォールを常設、あるいは状況によっては可動式のものを設営いただいて、そしてまたディスクゴルフについても競技器具を整備いただき、どちらも体育の授業や部活動のトレーニングの一環としても、子どもたちに競技の魅力を伝え、また学ぶ機会を創出してほしい、そのように思っております。
本年度の当初予算にも、国体関連事業予算が２７０万円計上されておりました。その活用も含め、御検討いただきたいと思います。こちらのほう御答弁をいただきます。
そして、次に大きな２番、コミュニティセンター施設利用の有料化についてであります。
千種地区コミュニティセンターが間もなく開館の日を迎えようとしています。
１番、映してください。
１週間ほど前、現地で写真を撮らせていただきました。これは西側から東側向いて撮った写真ですが、近づけると、千種地区コミュニティセンターと字が書いてあります。大変立派ですてきな建物でありました。ありがとうございます。
私としては、地域における機能の集積、地域活性化、地域間格差の解消など、いろいろな意味合いにおいて、当該コミュニティセンターの整備事業を待ち望んでおりました。改めて石原町長初め、関係者各位に感謝を申し上げたいと思います。
さて、そのような状況の中で、今回、千種地区コミュニティセンターの開設に伴い、関係議案、第３５号、第３８号、第３９号が上程をされました。当該コミュニティセンターの位置づけのみならず、これまで千種地区を除く４地区のコミュニティセンターが旧来から続いていた支所設置条例にもたれていたことから、今回の条例整備によって、条例上もコミュニティセンターになるということに安堵はしております。
しかし、一方で今回の条例案で不安を感じるのがコミュニティセンターの使用料の徴収、いわゆる有料化であります。これまで公に大きく議論がなされてこなかった中で、有料化が提案されました。条例案には、来年４月１日から徴収すると明記がされております。今回そのような状況から、御質問をさせていただくことにしました。
また、この新たな利用者負担に、各地区関係者の皆さんから不安と不満の声をいただいていることも事実であります。
そこで、まずお伺いしたいのが、今回の有料化の提案に至るまでの議論はどのように行われてきたのかであります。地区関係者の多くが有料化することによって、公民館活動参加者が減少して、ひいてはこれまで関係者皆さんが一生懸命積み上げてきた地域コミュニティの醸成やきずなづくりが後退するではないか。そのような懸念を抱かれております。
以上の点について、御答弁を求めます。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） ３番議員の伊藤議員から御質問をいただきました。
私からは、コミュニティセンターに関する質問についてお答え申し上げます。
先の代表質問で答弁いたしましたように、菰野町コミュニティセンター条例（案）及び町民センター条例（案）において、施設使用料も含めた施設の設置、管理規定条例を提案しております。
施設の使用料につきましては、原価計算に基づいた光熱水費等経費の一部を使用者に負担をしていただくことにより、使用する方と使用しない方、そして体育施設と文化施設を利用する方の負担の公平性を図ることを目的としております。
この使用料の考え方及び基準について、平成３０年第１回定例会の総務財政委員会及び教育民生委員会において説明を行い、４月下旬から５月中旬にかけて、各地区区長会の場において、本条例提案の主旨説明を行っております。
また、各地区公民館長及び社会教育指導員に対しても、同様に説明を行ってきました。
説明の場において、受益者負担の原則に基づき、使用料を設定することに関しては、一定の御理解をいただけたものとは思いますが、使用料を徴収することで、サークル団体の公民館活動への参加数が減少し、生涯学習の気運が後退する危惧があるとの御意見もいただいております。
使用料の設定に関しては、サークル等の公民館活動の縮小を招かないよう配慮し、基準額を設定していることと地域活性化の原動力ともなる公民館活動の公益性を考慮し、一定割合の使用料の減免についても検討しているところであります。
菰野町コミュニティセンター条例（案）及び町民センター条例（案）の制定により、公平性を担保するとともに、これまでと同様に、公民館活動を行っていただき、地域コミュニティの推進に寄与いただけるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 三重国体関連競技の広報・普及啓発等について、お答えをいたします。
三重国体関連競技の広報・普及啓発についてということで、菰野町で開催するスポーツクライミング競技、ディスクゴルフ競技の競技施設や器具などを学校など、公共施設に整備し、小中学校での授業や部活動に取り入れてはとの御意見をいただきました。
当町における現在までの広報や普及啓発の取り組みにつきましては、町広報紙での記事掲載やスポーツクライミング競技を統括する三重県山岳連盟と連携を図り、町内外の各種イベントの開催時に組み立て式のクライミングウォールを設置し、クライミング体験会の実施を通して普及啓発活動に取り組んでおります。
ディスクゴルフ競技につきましては、国民体育大会のデモンストレーションスポーツとして実施いたすものでありますが、このデモンストレーションスポーツの実施に当たっては、県民の国民体育大会への参加機会を設ける、生涯にわたって気軽にスポーツに親しめる環境をつくる、世代間や地域間の交流の輪を広げるという目的にのっとり、競技団体からの働きかけもあり、当町において実施を決定したものであります。
これまでのところ、普及啓発活動は行っておりませんが、障がい者スポーツでありますフライングディスクともつながる競技でありますことから、今後スポーツクライミングとあわせて普及啓発を図ってまいりたいと考えます。
議員から御意見がありました学校などの公共施設へ競技施設や器具を整備することにつきましては、小中学生への競技体験の機会創出や競技理解の促進につながるものと考えますが、学校施設への整備には、設置スペース、指導者の確保、安全対策面など、検討しなければならない課題がたくさんあります。
今年度、体育施設への簡易ボルダリングウォール設置予算を計上しておりますことから、学校施設への設置の可否も含めて、今後検討したいと考えますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、三重国体競技関連の再質問に移らせていただきます。
先ほどは、教育長のほうから、このディスクゴルフについても前向きに広報を努めるということで、御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
そして、またそれ以外のクライミングについても検討いただく。懸念が少しあるということでありましたけども、ちょっとそのあたりも含めてですね、今から少し話をさせていただきます。
まず、モニター１を映してください。
こちらは、ことし４月２２日に開催された「こもガクマルシェ」で、会場に設営されたボルダリングのウォールであります。関係者の皆さんに大変お世話になって、イベント会場でこのような体験を通して、広く住民皆さんに競技を知っていただく機会をつくっていただいております。関係者の皆さんに改めて感謝を申し上げます。
この日も、御家族連れ、あるいは子どもさんたちが大変楽しそうにスポーツにいそしんでおりました。ありがとうございます。
こちらのブースにみえた三重県山岳連盟の方とお話をさせていただきましたが、先ほどのボルダリングウォールでありますけども、建築資材等をうまく活用し、費用を大変安価におさえて、そのかわり強度もしっかりとしており、設営もしやすいということでありました。
また、町内の子どもたちがスポーツクライミング競技にふれる機会をさらにふやすことは、競技を知ることや菰野町の貴重な資源でもある御在所、鈴鹿山脈を知るきっかけになるだけでなく、菰野町から今後活躍する選手が生まれる可能性も考えられるということで、幅広い効果が期待できるんじゃないか、そんなようなことをおっしゃってみえました。
また、国体のスポーツクライミング競技にあわせて、体育館等にクライミングウォールを整備することは決してめずらしいことではありません。
例えば、平成３１年に開催をされる「いきいき茨城ゆめ国体」に合わせ、茨城県鉾田市では総合体育館にクライミングウォールを設置し、市内の小学６年生を対象に、クライミング教室を開催したり、あるいは小学校、中学校、高校生の子どもたちを対象に、クライミング大会を開催しています。
資料２を映してください。
それが、これはインターネットでも見れるんですけども、教育委員会事務局のほうから、第３回ほこまるカップ大会結果とあります。この第３回というのは、２０１７年ですんで、２０１５年からこういったことを始めていただいておるということで、「ほこまる」というのは、この大会のイメージキャラクターです。
そして、小学校、中学校、高校生の子たちがこういった競技に参加をして、皆さん、好成績の方はこのように表彰もされるということでありました。ありがとうございます。
また、福井県池田町でも、ことし開催される「福井しあわせ元気国体」でのクライミング競技開催に合わせて、旧学校体育施設にかなり本格的なクライミングウォールを整備しました。
このほか、皆さん御承知のように、７月１１日には、御在所ロープウエイがリニューアルを迎えますが、今回の整備の中で、窓部分を広くとった新型のゴンドラの導入、あるいは山上の展望デッキ、展望レストランの建設とともに、登山競技や山岳競技の関係者が心待ちにしているのが、日本を代表するアウトドア総合メーカーのモンベルさんがショップを出店するということであります。
資料３映してください。
このモンベル、こういったつづりのものを見られた方も、例えばジャンバーを着られる方もおるかわかりませんけど、このモンベルという企業が出店をするということであります。ありがとうございます。
モンベルの創業者で会長でもある辰野 勇さんは、若かりしころから、御在所岳にある藤内壁に通い、クライミングの腕を磨き、その後の偉業をなし遂げたと言います。
また、当時大きく報道されましたが、平成２０年に菰野町を襲った集中豪雨で大きな被害が出た藤内小屋の復旧にも御尽力されるなど、現在に至るまで、平時、有事問わず、菰野町の山岳環境、登山環境を守っていただいております。
このような活動から、山麓駅舎エリアに出店されるアウトドアショップ、モンベルルーム御在所店をベースに、御在所岳の登山やクライミングを初め、菰野町のアウトドアスポーツがさらに発展するというのが関係者の見通しで、私も個人的に大きな期待を寄せております。
他市町の例も含め、クライミング競技の普及促進として、規模の大小にかかわらず、クライミング競技を小中学校や体育施設等の公共施設敷地内、デッドスペースの活用も含めて、設置いただくよう、改めて求めるとともに、例えばモンベルという会社とのコラボレーションの企画、大会などを考えていただいたり、あるいは町内の企業、店舗で御協力いただける方は御協力もいただくということで、官民全体で、この国体に向けて、そしてこのクライミング競技を活性化させてはどうか、そのように感じております。
また、ディスクゴルフ競技の普及・促進についても、先ほど教育長にもおっしゃっていただきましたけども、障がい者スポーツの振興にとどまらず、福祉や人権意識の向上にもつながると考えておりますので、スポーツクライミング同様、体育の授業等で取り入れたり、既存の公園施設などに常設し、障がいの有無にかかわらず、町民皆さんで気軽に楽しんでいただくなど、競技の場、体験の場をつくっていただきたいと思います。
再度、教育長にお伺いをします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 議員からは、いろいろな提案をしていただきました。
こちらといたしましてもですね、国体に向け、クライミングウォールであるとか、これはもう今年度の予算でも計上もしておるところでありますけども、検討もしていきたいと思いますし、あわせてフライングディスクにつきましてもですね、今後、啓発のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
何度もモンベルの話をしてあれなんですけども、今この会社はアウトドアを基軸とした社会貢献活動、資料４番、お願いします。その上のほう、上部を映してください。大きく、ついてというふうにあります。
多くの自治体や企業などと包括連携協定というのを締結されております。三重県もそこに入っております。
下にちょっと向けていただくと、地方公共団体でいけば、三重県、長野県、鳥取県、熊本県、高知県とありますし、下には、市や町もこの連携をされております。ぜひこういったことも菰野町としても、まだ東海３県では１つもなさそうな状況でありますので、ぜひこのように、先ほども申しましたように、菰野町の山岳について大変熱心に環境整備に努めていただいておりますことからも、こういったところと接触をしていただいて、前向きにこういった協定も結んでいただいたらな、そのように思っております。
そして、話を戻しますけども、例えば安全性がよく、このクライミングウォールは言われるんですけども、例えばボルダリング競技の中で、余り高さを出さずに、横に広げるという手法で、いろいろ、例えば県内であれば、伊勢市のほうにもそういったところがありますし、いろいろ県内を見渡すとあるということも山岳の関係者からお話を受けました。
先ほど一番最初に映した学校施設も、大体、おおむね２メートルあたりということで、大体２メートルぐらいの高さであれば、小学校低学年でも命綱なしで体験するということを聞いておりますので、そういったことは進めていただいて、例えば公園であれば、けやき南側の福祉公園にあってもいいのかな、そんなことも考えます。町内いろいろとスペースはあると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
引き続き、スポーツ振興、また町民皆さんの健康維持増進、そして何より国体の広報並びに地域活性化、選手育成にまで思いをはせながら、その目的を持って整備されるよう、再度申し入れをして、大きな１番の質問は終わりたいと思います。
続いて、大きな２番、コミュニティセンターの施設利用の有料化についてでありますが、先ほど町長の御答弁ありがとうございました。実態も御理解していただいた上で、一定割合の減免もしていきたいという考えを持っとるということも聞かせていただきました。
私、前段ちょっとお伺いしたかったのが、協議、どのような協議というのが、いわゆる３月議会でも、我々、例えば私であれば、総務財政常任委員会のほうでは、質疑なしの前提で政策説明は受けたものの、それが議論のスタートではないのかなというふうにも思っております。それ以前に行政の内部での議論もあったでしょうし、またいろいろな経過を迎えて今日に至っておるというふうな思いがありますので、それはまた後ほど総務課長に再質問をさせていただきます。
それでは、まず今回の提出された菰野町コミュニティセンター条例の中で、第２条の目的について、ふれさせていただきます。
今回、各地区コミュニティセンターは、地域振興や生涯学習の場であるとともに、地域防災、地域福祉の拠点であると明記されました。
私としては、機能的な施設であるうたい文句に、頼もしさを感じる一方で、例えば地域防災の拠点であるにもかかわらず、有事の際の目印になる看板の整備が不十分であったり、非常時にも使用できる公用車の配備が不十分であったり、非常勤も含め、専任の職員配置はありません。
地域住民に対し、防災意識の醸成を図るなど、本施設を拠点に、どのような活動をしていくのか。有事の際のみ機能を発揮する施設を防災拠点と位置づけているのか。そこをお伺いをまずします。
そして、地域福祉についても、拠点としてどのような機能をコミュニティセンターに付与するのか、非常に気になっております。
例えば、今回、小学校区である竹永地区で進めていただいた事業、関係者の御努力で福祉活動計画を立てていただいて、地域主体の福祉活動がスタートしました。このような地域福祉活動とコミュニティセンターという箱をどのように深く絡ませるのか。明確なビジョンがあれば、お示しをください。
私としては、防災、福祉ともに、マンパワーを要する地域活動の実態があるという認識をしておりますことから、さまざまな機能を条例で規定していくだけでなく、明確なビジョンをお示しいただき、地域住民の参画を促すとともに、職員配置や人材確保を進めていただきたいという思いがあります。
それについて、担当課長のお考えをお伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 地域防災及び地域福祉の拠点に関する御質問に答弁いたします。
現在、菰野町地域防災計画におきましては、各地区支所が有事の際には現地連絡所として位置づけております。各区避難所への情報拠点と指示命令の中継、そしてまた取りまとめを行う等、防災上の重要な拠点であると同時に、地区物資供給拠点ともなっております。
また、一部コミュニティセンターにおきましては、各区の避難所としての機能も持ち合わせております。
これ以外にも、今、議員から二、三点の御指摘もいただきました。今後、機能の充実の中で、研究していく部分であろうかと考えております。
次に、地域福祉の拠点につきましては、第３次菰野町地域福祉活動計画で、小学校区を中心とした小さい地域での助け合いシステムの構築を目指しております。各地区コミュニティセンターがこの拠点となり、地域福祉施策を展開するため、関係機関との協議を進めていきたいと考えております。
各地区コミュニティセンターが地域と行政をつなぐ防災及び福祉の活動の拠点となるよう、機能の充実を図っていきたいと考えております。これにつきましては、マンパワーの面についても、当然検討すべき課題と考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御丁寧にありがとうございました。
地域防災のほう、現状やはりお話を伺っておりますと、有事の際の拠点の位置づけが大半と言うか、ほとんどのような感じを受けましたが、例えば平時でも、耐震性貯水槽の水の入れかえも含めた訓練、あるいは防災情報の掲示、防災教室の実施、消防団や自警団など、防災組織の研修なども可能であるというふうに考えますし、例えば先ほど来、マンパワーと言いますけども、定期的に消防職員の方が巡回して、防災に関する窓口を開設するというのも１つであると考えますので、そういった有事、平時も含めた防災拠点にしていただきたい。改めて申し上げます。
そして、また地域福祉については、今お伺いすると、少し大きな思いはわかりましたが、具体的にはなかなかお話もいただいておりません。
私としては、さらに機能の充実を図りたいということであれば、まずは今回の竹永地区のような活動を各地域に広げていただき、あとせっかくコミュニティセンターが地域福祉の拠点という、箱自体が拠点というふうな位置づけであれば、防災でも申し上げるように、常駐は難しくても、巡回型で定期的に医療、介護、福祉などの相談窓口の開設もできると思いますし、有事の際にはコミュニティセンターでどんな福祉的サービスができるのか、こういったところを考えるのも、有事、平時ともの拠点になってくるというふうに私は思いますので、ぜひそれは考えていただきたいというふうに思います。
条例整備が先行しておりますけども、防災、福祉ともに、活動の拠点であるというふうなことを改めて認識をいただいて、具体的な実施計画を立てるとともに、地域住民に情報をしっかりと発信をしていただきたい。それを改めて申し上げておきます。
それでは、続いて今後の整備計画について、お伺いをいたします。
今般、千種地区コミュニティセンターが整備されることで、町内５地区すべてにコミュニティセンターが設置されることになります。
これまでも、議会質問で再三訴えておりますが、築３０年を迎える施設もあります。老朽化が進む中、災害等により、地域住民が二次的被害を受ける事態も想定できます。
また、地区によっては人口増加により、ホール等の活動スペースが手狭となり、公民館活動や教育文化活動等の施設利用に大きく支障を来しております。
これらの理由から、日常的な維持管理や修繕に努め、長寿命化を図りつつも、これらの抜本的な解消に向けた整備計画を策定し、老朽化が進む古い施設から計画的に更新いただくことを改めて申し入れたいと思います。
平成２９年３月にまとめられた菰野町公共施設等総合管理計画には、各地区コミュニティセンターを含む個別施設の管理や計画的な維持、修繕、更新について、施設ごとの老朽化状況等を踏まえた個別施設の長寿命化計画の策定等を今回の管理計画の中で検討するなど、適宜適切に対応するとともに、コミュニティセンターの利用方法の見直しや支所機能のあり方について、検討していくというふうにまとめられておりました。
先ほども再質問で述べたとおり、地域防災、地域福祉など、これまでしっかりと明記のなかった機能についても、今回、条例で新たに機能を充実させました。コミュニティセンターは今回の条例によってさらに機能がふえたということになります。老朽化や地区人口の増加などの実態も鑑みれば、更新計画を一日も早く立てる必要があるというふうに考えます。総合管理計画で示されている個別施設計画の策定を強く求めますが、これについても御答弁を求めます。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 菰野町公共施設等総合管理計画におきましては、本計画をもととして、施設ごとの個別施設計画を作成することを基本としております。
この個別施設計画につきましては、将来の人口動向、社会情勢、地区内の区の数、地区コミュニティセンターの機能及び役割等、地域の実態についても考慮いたしまして、施設整備の必要性を判断しながら、検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
議会初日の町長の御提案の中でも、鵜川原小学校特別教室棟が築３５年経過し、老朽化が進んでいることから、大規模改修をするというようなことがありました。築３０年、竹永地区コミュニティセンター、築３０年であります。竹永地区コミュニティセンターを筆頭に、古い施設から更新いただくように強く求めておきます。
また、現在、当町が示している菰野町公共施設等総合管理計画、ホームページをあけると打ち出すことができるんですが、このような計画があります。
現在、この計画が示されておりますが、明確に示すべき改善の方向性が少しあいまいになっておる。そのような印象を受けました。
この管理計画をもって、個別施設計画の策定をいただくに当たっては、総務省がまた方針も出しておりますので、そういった方針、そして町民の安全・安心、当町の総合計画等を勘案して、時期を逃す、あるいは施設の取りこぼしがないよう、改めてお願いを申し上げておきます。
コミュニティセンターの更新計画を含む個別施設計画の策定の進捗、動向については、今後も議会質問あるいは委員会等でお尋ねをいたしますので、誠意ある御対応をよろしくお願いいたします。
それでは、次の再質問に移らせていただきます。
今回の使用料金の設定であります。
今回提案された中で、特に地区関係者の皆さんが不安あるいは不満を感じられているのが菰野町コミュニティセンター条例（案）で示された使用料金であります。
受益者負担の原則に基づき、利用者から維持管理に要する費用、町行政のおっしゃられる管理原価のうち、半分を徴収するというもので、公民館サークル等の年間の使用回数や各部屋の面積、１日を午前、午後、夜間の３サイクル利用等で、平均的な面積当たりの必要経費を求め、その数値を一定の面積区分に当てはめて、各地区施設、部屋ごとに料金を設定したと理解しております。
今回、関係者の中で、経済的負担を特に感じるのが、参加人数が少ない、言いかえれば、小さいサークルであります。当然のことながら、使用料を人数で割れば、規模の小さいサークルの会員一人一人の徴収額がふえ、負担は大きくなります。このような方たちが経済的負担を理由に参加されなければ、サークルの規定人数を下回るなどの問題が発生し、公民館活動そのものが続けられなくなる。そのような懸念を持たれている関係者の方もみえます。
このほか、地区関係者の皆さんが積極的に高齢者の集まり等で公民館活動を呼びかけるなど、御尽力をいただいて、結果サークル活動が広がりを見せている地域もあります。そのような地区、地域にとっては、サークル会員を思い、使用料の金額の多寡以前に、使用料徴収そのものに懸念も持たれておりました。
高齢者の方々の居場所づくり、できるだけ外出機会をつくる。それが御本人たちの健康維持増進のみならず、菰野町の医療や福祉、介護などの民生費抑制にもつながっているのではないか。このような思いを持たれており、私も一定の理解もするところであります。このような地区、地域の関係者の皆さんとさらに協議の場を持つ必要があると、そのように考えております。
ほかには、サークル会員数、いわゆる規模によって負担に大きな差異が発生しないように、例えば菰野町民であれば、１人１回１００円など、定額で徴収はできないのかという意見もいただきましたし、一定の面積区分による料金設定のため、比較的小さい部屋のほうが割高ではないのか。このような料金設定についての御意見もいただきました。
このような地域の声は、恐らく行政にも届けられておると思うんですが、どう受けとめられたのか、お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○
社会教育室長（縣 明隆君） 施設の有料化について、議案第３５号、菰野町コミュニティセンター条例（案）及び第３９号、菰野町町民センター条例（案）で提案しています条例の中で、規定を設けているものでございます。
施設の使用料の考え方につきましては、受益者負担を原則として、使用される受益者の方に維持管理費の一部を負担いただくというものです。
前回の３月議会の委員会にて御説明を申し上げましたように、使用料の算定につきましては、光熱水費、燃料費、修繕費等の施設の維持管理にかかる総費用を算出し、使用できる会議室の面積割合に応じた管理原価を設定しております。公共施設としての会議室の使用に当たっては、民間施設による代替性が低く、余暇活動を通して、生活に潤いや活力をもたらす利用が多いことから、受益者負担割合として、５０％を設定し、管理原価から減じて、これを通常の使用料金として設定しております。
次に、議員御指摘のサークルでの使用における使用料の負担について、お答えさせていただきます。
公民館サークルにつきましては、年間を通しての継続的な使用が多く、会員の少ないサークルについては、１人当たりの負担が相対的に大きくなりますのは事実でございます。
ただし、議員が地域の方から聞かれましたような、１人ずつ、個人で使用料を設定する考え方につきまして申し上げますと、公民館サークルについては、個人が月謝を支払って習い事を行うという意味合いのものではなく、地域の方が同じ目的で集まって、自主的に運営をしていくことであり、施設の使用料も含めた会費の中から、サークルとしてお支払いをいただくということになります。
しかしながら、日ごろから技術の習得や教養を高めたり、生活を充実させたり、地域をよりよくしたりするために、社会教育活動を行っている公民館サークルにつきましては、施設使用料がサークル活動の妨げにならないように配慮をすることも必要と考えております。
先に申し上げました使用料につきましては、一部減免することを検討をしておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
今、御答弁をいただきながら、十分、私が先ほど質問させていただいた内容は御理解をいただいておるという認識も受けました。一部減免を設けていただくということもありますし、また具体的な規則の資料というのは委員会のほうでありますので、そこでそのような思いをくんでいただいとるかどうかということも含めて、確認をさせていただきます。
それでは、続いて各地区における公民館や集会所など、管理運営と今回の有料化で起きる問題点と言うか、課題についてお伺いをします。
御承知のように、各地区には公会所や集会所など、名称はさまざまですが、区自治会で管理運営する地区内の公共施設があります。
私が住む竹成区にも公会堂があり、利用者、団体や利用する内容によって無料、有料、場合によっては一部減免もあります。
このような地区内の公共施設の利用規定、規約は、各地区で大きく異なることから、今回のコミュニティセンターの有料化が始まることで、例えばこれまで主に地区運営施設を利用していた方々がコミュニティセンターを利用するようになる。あるいは、その反対のことが生じるなど、地域内の混乱が生じる恐れがあるというふうに懸念をされている方もお見えになります。
それと、また今回提案された議案第３８号、菰野町公民館条例の一部を改正する条例、第２条において、自治公民館を地区公民館支館とする条文があります。この条文により、区自治会で設置し、管理運営をしている公会所や集会所などが運用上これまでとどう扱いが変わるのか。あるいは変わらないのか。その点についてもお伺いをします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○
社会教育室長（縣 明隆君） 議案第３８号、菰野町公民館条例の一部を改正する条例（案）の中で、地区公民館支館の考え方につきまして、御質問をいただきました件につき、答弁申し上げます。
まずは、使用料の算定方法についてですが、先ほど質問でもありましたが、コミュニティセンターの使用料の設定につきましては、地区公民館支館の使用料を参考にしたものではなく、施設の管理上、必要となる維持費用等を算出し、公平で適正な負担となるよう、算定をしております。
地区公民館と地区公民館支館との関係につきましては、あくまで同等の位置づけであり、利用者の地域性が異なるものと認識しています。
地区公民館支館につきましては、各区自治会が設置している公会所等を自治公民館として位置づけており、町が設置した社会教育施設である地区公民館とは異なっております。
当条例改正におきまして、既存の公民館条例の中に同様の条文はありましたが、今回の千種地区公民館の設置場所の変更に伴いまして、ほかの条文も精査した中で、地区公民館支館の条文についても明確化したものでございます。
地区公民館支館は、各区が設置し、その管理、運営を自主的に行う施設であります。
しかしながら、地区公民館、地区公民館支館のいずれにおきましても、地区や住民を対象とした事業や活動を行っているものであり、地区コミュニティの形成に重要な施設となっているということは、十分認識をしております。
このようなことから、「社会教育施設整備補助金交付に関する要綱」を制定し、地区公民館支館の整備に要する経費に対し、一部、補助金の交付を行い、財政的な支援を行っているものでございます。
今後も、地区公民館と地区公民館支館が地域の発展のために、お互い協力し、地域づくりやまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
このように、第３８号で明記していただいたというのは、地区にとってマイナスという部分よりは、補助金の対象とする位置づけをうたったということで、それについては安堵しました。ありがとうございます。
そして、また先ほど地域の方からのお話の中でですね、やはり地域が管理運営する公会所等の公共施設の料金設定とか規約の違い、そんなところにも、やはり意識を向けてほしかった。そういったところもあります。まとめられるものではないかもわかりませんけど、そういったところの実態調査というのはされてないような状況でもありますので、ぜひそういったことも今後いろいろと町行政で進めていただく事業の中においても、地域の実態を知っていただくというのが大事な観点であろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後にと言うのか、次に農村環境改善センターの今後の運用について、お伺いをします。
千種地区コミュニティセンターが開設されることにより、公民館も同住所に設置され、千種地区の公民館機能が農村センターから離れます。
担当課からの説明では、今後、農村センターの利用形態については、何らかの事業展開をするような状況、これはまだ明確には確定していないということで、公民館機能が離れた後も、施設を一般に開放し、かつ利用料は徴収しない状況にあるというふうなことをお伺いしております。
このような状況の中、一方で来年４月１日からは有料化する御提案であります。千種地区コミュニティセンターの公民館サークルでの利用について、利用者からは、「お金がかかるのなら、今までのほうがいいのにな」というような声がある。あるいは地区の関係者からは、やはり公民館活動、新たにできる公民館を使ってくださいという大義だけで、公民館サークルの方に移行してもらえるのか。こういった不安の声というのも私は伺いました。
そのような課題についてですね、どのように解決していくおつもりなのか、担当課長にお伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 農環センターの今後の運用について、お尋ねをいただきました。
菰野町農村環境改善センターにつきましては、昭和６３年に地域住民の健康増進と地域連帯感の醸成を図り、農村の健全な発展と農村在住者の福祉の向上を推進するための多目的施設として、国の農村総合整備モデル事業補助を受けて、施設の整備を行った経緯がございます。
千種地区コミュニティセンターの設置後における農村環境改善センターの利用につきましては、町内全域を補完するコミュニティセンター施設の整備が整いましたことから、公民館活動以外の本来の設置目的に合う利用に戻るものと認識をしております。その利用状況等を把握した上で、施設の老朽化の対策や管理体制について、全庁的に検討をしてまいりたいと考えております。
伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
先ほど、課長のほうから、把握した上でということで、状況、やはりそこに一定の時間をかけてということでありますが、その一定の時間自体が地域の方は心配をしておるということも御理解いただきたいと思います。
やはり、私の思いとしては、本来、千種地区コミュニティセンターが開設されるタイミング、あるいは有料化が予定されている平成３１年４月１日から農村センターの新たな施設利用ができるよう、方針を固めていただきたかったな、そのようにも思います。
例えば、設置された当初の目的を継承し、農業関連、あるいは今、菰野町が推進しております農福連携、こういったところに特化した施設にしていただく。あるいは以前も申し上げましたが、菰野町では貴重な体育施設を持っておりますので、そういったところで体育活動の拠点としていただいて、以前にも申し上げました高齢者を中心としたトレーニングの場になったり、あるいは今回質問もさせていただきましたクライミングウォールを設置する。こういったところも考えてほしかったなと思いますし、今もそういったところの、今後ちょっと時間はおくれると、様子を見て、その状況を見てからということになりますが、そういった活用というのは常に考えていただきたい。そのようにも思っております。
できるだけ、農村センターの活用方針を出していただくよう、再度求めておきます。
るる地域関係者の声や私が感じる課題について、質問をさせていただきましたが、有料化については、確かに行政の皆さんから見れば、運動施設も有料化しているのだから、文化施設も当然、有料化すべき。あるいは受益者負担という概念も、私も一定理解をしております。各地区ふれあいまつり等でわかるように、ただですね、ふれあいまつり、皆さんも行っていただいて、地区によっては名前が違うかもわかりませんけど、秋ごろやっていただいとるような祭りですね、そういった地区のお祭りに参加していただくと、公民館活動が地域コミュニティを支える一翼になっている。その状況を見られると思います。
地区コミュニティセンターは、手軽で気軽に足を運んでいただける場であってほしい。サークル活動には、できるだけ経済的負担が生じないよう、私は願っております。
常任委員会審議において、いわゆる使用料の減免、減額免除規定や運用に関する資料等が提出されるようなので、先ほど来、申し上げました地域の実情、実態に寄り添ったものか否か、そういったところを確認をさせていただきながら、慎重に対応していきたいな、そのように思っております。
また、今後のことも含めて、改めて私から申し上げたいのは、こういった条例案を提案する上でのプロセスの重要性、いわゆる手順をどう踏むかということであります。
私としては、まちづくりや地域づくりにとって極めて重要な方向性を示す。今回もそうですけども、有料化あるいは料金値上げなど、町民に対し、さらなる経済的負担を求めるときは、もっと早く関係者の方々に思いを伝え、現場を知る、課題を知るなど、実態把握に努めるとともに、必要に応じて、町民皆さんに御意見も、パブリックコメントやアンケート等で聴取し、それをもとに行政内部で協議し、かつ第三者委員会あるいは検討会、そんなものを設置をしていただいて、議論を積み重ねて、合意形成を図っていただいた後に、我々に提案をいただきたい。それが真摯な対応で、手順だと、常々思っております。
このことについては、今後進めていただくに当たっても、改めて強く要望をしておきたいというふうに思っております。
このような手順について、担当課長、どのように考えておられるのか。
また、先ほど再質問の冒頭、申し上げましたように、これまでの経緯も含めて、改めてお話をいただき、本条例の設置、有料化の必要について、責任のある御答弁をお願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 先ほど、この議論の経緯につきましては、町長も答弁をいたしましたように、第１回定例会以降、地域、地区区長さん、そしてまた地域公民館長さんの意見を聞き、私どもが諸規定、規則にですね、反映できるべく御意見を賜ってきた。
そして、その後、規則の制定に努めてきたところでもございます。
そして、また長いスパンで、もう１つ補足させていただければ、この施設の有料化も含めて、一時期、平成２０年度前後に、行政改革の一端で、こういったコミュニティセンターの課題を検討した経緯がございます。
しかしながら、そのときに至りましては、千種地区がこういう特異的な公民館と支所がわかれておるという経緯も踏まえまして、まずは千種地区にコミュニティセンターができるまで、この課題は据え置こうということで、ある一定、長いスパンの中で検討してきた課題であるということも御理解を賜りたいと思っております。
そして、また町長の答弁でもございましたが、そういった地域公民館活動が地域推進の原動力、また公益性にもつながって、寄与していただいとるという観点からですね、一定割合の減免規定とか、そしてまた使用申請のですね、１年間サイクルの申請も可能にするような有利性と言うか、優遇性も規則の中にうたっていきたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
先ほど、課長言われたようにですね、行政改革という中で、こういった公共施設の有料化等も考えていただいてきた中であります。それは私なりにも理解しておるんですが、それがやはり表面化できてなかった。それが例えば行政内部の中でやってきていただいて、ただ、その時点でパブリックコメント等も取っていただいたとは思っておるんですが、確か。
ただ、それが今回改めて日常的に使用するような施設がぽんと有料化になったというような感をどうしても否めやんもんですから、そういったところはもう少し丁寧に進めていただきたかったなというのを感じております。
ただ、しかしながら現状を把握していただいた中で、十分に配慮もいただけるというようなお話も伺いましたので、そのように臨んでいきたいと思いますし、今回質問をさせていただくに当たって、複数の関係者とお話をさせていただきました。
また、一般の子育て世代、我々と同じような世代の方とも複数お話をさせていただきました。
結果として、私が感じたのは、地域差、地域性が強いっていうふうな感じも受けましたし、あと世代によっても少し感覚が違うということも受けました。
そういうことを受けると、余計にそういった声を我々としてもしっかりと文書にしてと言うのか、声や思いをもう少し明確に見せていただける時間があればな、あったらなというふうにも感じておりますので、先ほどの私の思いにつながるところであります。
有料化の是非について、いろいろ差がありました。非常に難しい判断を我々議員には迫られるんであろうというふうに思います。
そして、また改めて先ほど来、関係者のお声を申しましたけども、これまで地域活動、あるいは地域コミュニティの醸成にですね、御尽力賜りましたサークルの皆様方には、敬意と感謝を申し上げますし、そういった思いをくみ取りながら、規則や減免規定が反映されておる。そのような状況も我々としては判断し、総合的に進めてまいりたいというふうに思います。
１時間、長くなりましたけども、これで
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、伊藤雅慶議員の
一般質問は終了いたしました。
本日予定いたしておりました日程は、すべて終了いたしました。長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。
午後 ３時２５分 散会...