菰野町議会 2017-12-13
平成29年第4回定例会（第4日目12月13日）
平成29年第4回定例会（第4日目12月13日） 平成２９年菰野町議会第４回定例会（第４号）
平成２９年１２月１３日（水） 午前１０時００分開議
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第１ 一般質問
２.会議に付した事件
日程第１
３.出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４.欠席議員（０名）
５.説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 小 林 義 久 君 企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 藤 川 史 典 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君 会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君 環境課長 伊 藤 悟 君
水道課長 加 藤 正 治 君 下水道課長 大 橋 克 哉 君
教育課長 諸 岡 克 博 君 社会教育室長 縣 明 隆 君
６.
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 谷 弘 哉 君 書記 阿 部 美千代 君
書記 加 藤 真 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） おはようございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、平成２９年菰野町議会第４回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（矢田富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、一般質問を行います。
１８番議員、
中川哲雄議員、登壇ください。
〔１８番 中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○１８番（中川哲雄君） おはようございます。日本共産党の中川哲雄です。御苦労さんでございます。
質問の前段で少しふれたいと思います。
１２月１０日、
核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮ、
ノーベル平和賞の授賞式が開かれました。心から歓迎し、喜びたいと思います。
授賞式で演説をしたヒバクシャ・サーローさんは、核の傘に頼る国は共犯者だと指摘しました。まさにそのとおりではないでしょうか。一日も早い核廃絶に向けて、私も力を尽くしていきたいと思っています。
通告に従って、質問を行います。
まず、第１、水道料金の改定について、町長の基本的な考え方、政治姿勢についてお伺いをいたします。
初めに、
水道料金改定の経過について、少しふれたいと思います。
御存じのように、平成２７年３月議会に議案提案、発議で水道料金を値下げする条例案が全会一致で可決され、平成２７年９月から
月額基本料金５００円が全世帯一律で値下げされました。町民に大変喜ばれています。
主な値下げの理由は、三重用水に支払う受水費が平成２２年度に年間約３,０００万円値下げされたことです。この値下げに伴い、これまで一般会計から助成されていた繰入金、平成２１年度は３,０００万円、これをなくしてしまいました。にもかかわらず、その後も年間約平均５,０００万円の黒字が続いたことです。
そして、水道会計には、当時２年分の水道料金に相当する現金預金１３億８,０００万円も積み立てられていました。
さらに、三重用水からの受水費が平成２７年度から年間４,０００万円値下げされたのです。これらを町民に少しでも還元するのは当然のことです。
ところが、石原町長はその後、課長名で
産業建設常任委員会の委員長に対し、財政計画及び事業計画の策定を求める依頼書を出す、前代未聞の事態であります。予算の提案権や執行権は町長にしかないんです。
そして、平成２７年６月議会、まだ値下げされていない、この議会に全会一致で可決をした水道料金の値下げ、いわゆる値下げ前に戻す条例案を議会に提案し、議会は当然のことながら、この条例案を否決したところであります。
今回提案されている水道料金の値上げは、基本料金を値下げ前の５００円に１００円を上乗せをして６００円とし、さらに水量料金を町民の生活に必要な１立方メートルから２０立方メートルまでを１立方メートル当たり１０円値上げをしています。
平均１５.７２％の値上げとされていますが、一般的な家庭の１カ月使用水量、日常生活を続けていく上で欠かすことができない２０立方メートルの水道水の値上げ率が何と４３.２４％となり、大幅な値上げになっています。使用水量が多くなるほど値上げ率が低くなり、湯の山を除く大口の上水道利用者は値下げになっているのです。
今回の料金改定に至った基本的な考え方について、町長の答弁を求めます。
第２に、
子ども医療費助成の充実を求めるものです。
第１に、現在、県下で菰野町と尾鷲市だけが実施していない中学生の
通院医療費助成について、菰野町もやっと来年度から実施の予定ですが、その実施内容についてお伺いをいたします。
尾鷲市も早ければ来年４月から、遅くとも９月から実施に向けて準備がされています。
来年度は、県下２９市町のすべてで中学生の通院も含めた医療費の助成がされることになりますが、菰野町のように
児童扶養手当、これはひとり親家庭の所得制限です。この基準に、これを基準にして、助成対象者の７０％も切り捨てる市町はほかにありません。
９月議会の私の質問に、町長は、ぜんそくやアトピーなど、継続的に治療が必要な疾病など、経済的負担が大きい場合には、この所得基準によらず、中学生でも助成対象になるよう平成３０年４月実施に向けて準備していると答えています。
具体的に、どのような基準で助成をしていくのか、答弁を求めます。
２つ目、せめて就学前まで、病院の窓口で無料にすべきです。
平成２９年１２月１日付朝日新聞に、子どもの
医療費自己負担分、窓口無料化続々と、来年度１２市町で開始へ、と大きく報道しています。
その後、同じ郡内の朝日町が実施すると栗田町長が議会で表明をしています。
病院にかかる比率の高い未就学児がお金の心配をすることなく、早期に病院にかかれることは、重症化を防ぐためにも大変重要な施策であります。町長の答弁を求めます。
大きく３番目、
国民健康保険の
都道府県単位化についてです。
来年度から実施される財政運営の県一元化について、来年度予算編成に必要な試算が既に三重県から提示をされ、発表されています。県に納める菰野町の納付金など、財政運営の県一元化に伴う菰野町への影響について、その考えを示してください。
最後に、保育園の待機児童の解消を求めます。
待機児童をなくすための具体的な対策について、お伺いをします。
厚労省は、毎年、４月１日と１０月１日時点での
待機児童調査を行っています。
待機児童とは、入園要件を満たしているが、入園していない子どもとされています。自治体によってばらつきがあるため、厚労省はことし３月に、待機児童についての定義を見直しています。
町長も十分認識していると考えます。待機児童の状況と待機児童をなくすための具体的な対策について、お伺いをいたします。
以上、最初の質問とします。よろしく答弁をお願いします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁ください。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。１８番議員の
中川哲雄議員の御質問に順次お答えいたします。
水道料金の改定についてであります。
今回提案しております
水道料金改正の考え方につきましては、菰野町
水道ビジョンに基づく水道施設の維持管理や更新を含めた事業を実施していくに当たり、
総務省自治財政局の水道料金のあり方を参照し、
財団法人日本水道協会の
水道料金算定要領の資料に基づき、料金算定をいたしました。
水道料金に関する経営の基本原則、独立採算制の原則、経営負担の原則の３項目を原則的事項として念頭に置き、今後の事業費や予測される人口減少、節水機器の普及等の情勢を含めた料金算定により、基本料金と従量料金を設定いたしました。
まず、基本料金と従量料金に係る費用を算出し、従来のバランスを考慮した上で、基本料金と従量料金の割合を設定しております。
また、従量料金につきましては、使用水量により金額がふえる逓増性を採用している自治体は多く、当町も同様でありますが、この考え方を踏襲しつつも、基本料金分を除く供給単価が約１立方メートル当たり９０円であることから、この金額を基本とした上で調整するとともに、湯の山区域の料金体系をその他の区域の料金体系に近づけるよう調整をしたところであります。
なお、他市町と比較しますと、口径２０ミリで２カ月、４０立方メートルを使用した場合、改正案では、県内２９市町のうち、ほぼ中位となります。
さらに、平成２７年９月の料金改定の際に、保有しておりました補てん財源は１０億９,４００万円ほどありましたが、それから２年半後の平成３０年３月末には、約５億５,２００万円となる見込みであります。
補てん財源がこのような額となった主な要因としては、施設の耐震化、老朽管の更新等、水道水を安定して供給するために必要な事業に充当したものであります。
今後も、
施設維持管理及び更新、配水管等の耐震化の事業に積極的に取り組んでいくためには、多額の費用が必要となることから、その財源の一部として、企業債を借り入れております。
企業債は、原則として、料金収入で償還することとなるため、人口減少等により、料金収入が減少した場合は、将来世代の負担が重くなることが懸念されます。
このことにより、企業債残高は一定の水準以下におさえる必要があり、現在の企業債未償還残高を極力ふやさない範囲で、水道事業が実施できるよう、
最大限借り入れを行う計画となっておりますので、御理解賜りますよう、お願いいたします。
続きまして、
子ども医療費助成制度について御質問をいただきました。
これまでも答弁してまいりましたが、菰野町の役割としましては、予防接種や健診事業など、現物給付の行政サービスを基本として、限られた財源の中で、優先度の高い事業から実施し、将来にわたり持続可能な行政運営を行っていくことが重要であると考えています。
したがって、当町といたしましては、優先度の高い予防事業を実施し、
子ども医療費助成制度につきましては、福祉施策として、制度本来の目的を基本とし、保護者の所得が
児童扶養手当受給対象者基準未満である世帯の中学生に対して、通院の医療費助成を実施するように、対象範囲を見直すこととしたところであります。
そのほか、継続的な治療が必要な疾病など、入院と同様に経済的負担が大きい場合にあっては、この所得基準によらずに、引き続き助成対象とするということで、現在、平成３０年４月の実施に向けて、医療機関のヒアリングや実態調査を行うとともに、実務的にどのような制度設計が可能かなど、検討を行い、準備を進めているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
続いて、病院窓口での無料化についてであります。
国において、現在のところは、医療費助成を窓口無料とする場合は、その波及増分の
国民健康保険国庫負担金が減額調整されることとなっておりますが、平成３０年度から、未就学児までの部分は、この減額措置を廃止することになったことから、近隣市町において、窓口無料化が検討されているものであります。
この減額措置の廃止は、医療費への影響がないという想定がなされたものというものではなく、国においては、「見直しにより生じた財源については、各自治体において、更なる助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとする」という通知もなされ、具体的には、妊娠期から子育て期までの切れ目のない
子育て支援体制の拡充や多様な保育の受け皿の整備や人材の確保などの実施が考えられるとして、財源を充当すべき事業内容が例示されており、平成３０年度において、当該財源の活用状況等について、別途報告を求める予定としています。
この窓口無料化への対応について、三重県にあっては、
福祉医療費助成制度の対象者のうち、
児童扶養手当基準の所得制限を設けた未就学児童に対して、窓口無料とする修正案を示したということで、今後その案に係る検討会議が予定されていると聞いています。
当町としては、この案に対して、
福祉医療費助成制度のあり方、県の考え方等、確認しながら、意見を述べてまいりたいと考えております。
また、新聞報道にもありましたが、窓口無料化を行う予定の市にあっては、それに伴う医療費等の費用として、相当額を見込んでいるようであります。
そのような状況の中において、当町としては、償還払いから現物給付にすることが、負担増を上回る事業効果を見込めるかどうか、他事業と比較して優先すべき事業であるかどうか等、慎重に判断、選択を行っていく必要があると考えています。
町財政におきましても、年々、扶助費が増嵩する中において、これらのことは中長期的な町の負担増となり、他事業等への影響、また保険者としては、
国民健康保険会計に影響を及ぼすとも考えられます。
したがって、現在のところ、当町においては、窓口無料化を行っていく方向では考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
次に、
国民健康保険財政運営の県一元化について質問をいただきました。
県からは、平成３０年度の予算編成に向けて、納付金等の金額が示されてきております。県全体として見ると、被保険者数が減少しているものの、医療費は増加するという自然増を考慮した試算となります。
この中で、今回の国保制度の改正、財政一元化による負担増が生じる場合は、その市町に対して、国の財政支援である激変緩和対策として財政補てんを行うこととされており、菰野町は、その補てん対象となっております。
このことは、菰野町が制度改正により算定された納付金を支払うためには、現在の保険料率を用いて算定すると、
激変緩和対象金額分、約１億４,０００万円が不足することを意味しており、６年間の
激変緩和措置の期間が終了すると、大幅な値上げをしなければならないということになります。
しかしながら、県の算定資料を見る限りにおいては、仮配分の部分はあるものの、平成３０年度は
激変緩和措置等により、
法定外繰り入れや基金の取り崩し等を勘案していない保険料としては、県内２９市町すべてが増加しないように調整がなされております。
また、現時点においては、県繰入金の指標が未定であることなど、いまだ納付金等の調整機能に不確定要素が残っている状況にあり、今後の想定が難しい段階にあることから、平成３０年度については、直ちに値上げをするものではないと考えております。
今後、平成３０年度から始動する制度が安定的に運営されるかどうか、また県が示す納付金や
標準保険料率などが実態に合っているかなどについて確認しながら、中長期的な見通しが可能な段階となった時点において、計画的に保険料率の見直しを行っていくものと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
幼稚園、保育園の運営におきまして、就学前児童に質の高い教育と保育を提供できるように努めてまいったところでありますが、待機児童をなくすための具体的な対策について、お答え申し上げます。
平成２１年度の千種地区における
幼保一体化運営を皮切りに、
菰野幼稚園改築に伴う菰野東保育園の併設、竹永幼保園、
鵜川原幼保園と順次整備を進め、平成２９年度からは、朝上地区において、
幼保一体化園の運用を開始しております。
また、０歳から２歳児の子どもを預かる乳幼児保育においては、平成２５年４月から竹永保育園、平成２７年４月から鵜川原保育園でそれぞれ開始し、０歳児から２歳児の定員を合計９０名増加しました。これは入園率を０歳児、約１３％、１歳児、約２９％、２歳児、約４０％を想定して、定員数を算出したものであり、住民要望の高い低年齢児の受け入れ拡大を図ってまいりました。
しかしながら、
子ども子育て支援新制度が始まり、保育所を利用する理由として、求職活動が認められたことや０歳児から２歳児の保育希望がさらにふえたことにより、平成２９年度に初めて待機児童が発生しました。
来年度においても、発生が見込まれることから、この解消に向け、対処しているところであります。
具体的には、既存の施設を生かしてスペースを確保することや町内企業と連携した
地域型保育事業の推進など、多様な保育施設の整備などを検討してまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 御答弁ありがとうございました。
順次、再質問をさせていただきます。
まず、水道料金の改定についてであります。
水道料金を値上げしなければならないほど、菰野町の水道会計は大変厳しい状況にあるということですか。まずお伺いします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員の再質問に答弁願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 御質問の水道事業は厳しいかとのことでございますが、現行の水道料金のまま推移いたしますと、補てん財源の額が当町の必要としている額を大きく下回る見込みでございますので、非常に厳しいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 今の答弁はですね、今後いわゆる水道管の施設など、５年間、事業を行って、予定されているですね、事業を行っていくと、大変厳しくなる。いわゆる補てん財源が少なくなるということですね。現時点で、例えば平成２８年度の決算を見ますと、純利益７,７００万円、補てん財源は１０億円、１年分の水道料金６億６,４００万円を大きく上回っています。極めて健全な財政状況です。
先ほど言いましたように、老朽化した水道施設の更新や耐震化も必要なことです。
今回の値上げの根拠は、今後５年間の事業計画、１６億５,０００万円に必要な補てん財源、１カ月分の水道料金、１年分の水道料金、平成３４年見込みで８億円を確保するために、水道料金を５年間で５億３,４００万円値上げをするということです。補てん財源を確保するために、
水道料金値上げ以外の方策として、どのようなことが考えられますか。答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君）
水道料金値上げ以外のことという御質問でございます。
１つは、事業を見直し、事業量を減らす。もう１つは、企業債の借り入れの部分を見直すということでございますが、まず順次、事業からいきますと、事業はどうしても必要な部分をかなり選定いたしまして、この挙げている事業が最低限必要であると考えた上で、事業計画を策定させていただいております。
次、企業債の部分でございますが、先ほどの町長答弁でもございましたとおり、今後の人口減少等により、料金収入が減少した場合に、将来世代の負担が重くなることが懸念されておりますので、その辺を考慮した上で、今回の借入額とさせていただいておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） そうですね、今の御答弁にありますように、水道料金の値上げに求めるか、補てん財源を確保するためにですよ。今回のように、水道料金の値上げに求めるか。それとも起債の発行をふやすか。事業計画を縮小する、見直すか。大きく３点です。
水道管の耐用年数は何年ですか。何年ぐらいで更新をしていますか。その基準はあるのですか、お伺いをします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 耐用年数の件でございますが、水道施設、さまざまな施設がございまして、それごとに設定されておるのが現状でございます。
一般的に水道管と呼ばれております配水管に当たりましては、４０年で耐用年数として考えております。
以上です。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） これは、耐用年数は
地方公営企業法施行規則としてですね、法定耐用年数４０年と定めています。
しかし、土壌の埋設環境によって寿命が相当異なっているようです。
例えば、土壌と水道管を接触させないように、防食ですね、腐らない、そういう対策を施している水道管は６０年から９０年、そういう対策を施していない管路は４０年から６０年で更新というふうにされているように聞いています。
起債の運用による償還は何年ですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 起債の償還につきましては、いろいろな方法がございますが、現在、当課が行っておりますのは、一般的に言われる５年据え置きの３０年償還という方法をとらせていただいております。
これにつきましては、最初の５年間は利息のみを償還し、残りの２５年間で元利均等償還という方法におきまして、元利を償還するものでございます。それの合計３０年間で償還するものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 今、御答弁のようにですね、耐用年数は最低４０年で、起債の元利償還は５年据え置いて、２５年元利償還。いわゆる３０年後に償還をするということでございます。
これから先、町民が４０年間、最低ですこれ、４０年間利用するために、３０年間かけて、今後利用する町民が平等に償還をしていく。これが起債の考え方です。
ちょっと資料を見てもらえますか。
資料ナンバー１、これ大変こう細かい数字です。ちょっとこれを見てください。
これは企業債の明細実績ということで、平成２８年の決算書、３５ページから３６ページの内容でございます。もう少し詳しいのを出してくれということで出していただきました。課長、ありがとうございます。
ここで私が試算をしているのは、起債の発行率です。ここに見てもらいましたらわかりますように、平成５年にですね、５６.２５％を発行して、いわゆる起債の発行率、この未償還残高、２４億２,９００万円、これが最高のときです。それからずっと下へ下がってもらいますと、平成３４年見込み、５億６,６００万円、大体これから５年間の平均起債の発行率は、１４％から１５％。
これはもう６年、この最高のときと比較すると、未償還残高２３.３％、４分の１以下でしょう、４分の１以下なんですよ。
ちょっと次に資料の２、見てもらえますか。
もっと幾つかふれたいですけども、時間がありませんで。ここの財政収支計画、財政収支、改正案というとこ、真ん中ですね、これ私がですね、今後５年間の起債発行率を５０％で試算をしました。差額は下に書いてあります。５億７,７００万円。その上、水道料金の改定に伴う値上げ、今回の根拠になっています、いわゆる給水収益というのは水道料金ですね、５年間の合計、これを現行と比較しますと、５億３,４００万円値上げをすると。これが根拠です。この差額は、これずっと多いわけですよね、５０％の、下に書いてありますように、水道料金の値上げ分、５億３,５００万円を上回っておるわけです。すなわち５０％の起債を発行すれば、全く値上げの必要がないということなんですよ。
その下、水道経営の健全性、効率性、これは平成２８年の決算参考資料の３ページに、大体８項目ぐらい挙がってます。もうほとんどいいですよ、全部。少し悪いなと言うても、大体、全国平均です。一遍ぜひともね、見てください。
その中で、際立っていいのは、企業債の残高の中身であります。いわゆる企業債残高対給水収益の割合というのが書かれています。すなわちこれは何を意味するかと言いますと、ここにも書きましたように、企業債残高の類似団体の平均値、これは給水収益の３.７３倍になっています。
菰野町は、これに、じゃあ平均に試算をしてみますと、菰野町の給水収益は６億１,５００万円、これ平成２８年当時ですよ、３.７３倍っていうことになります。２２億９,５００万円あっても全国平均値。当時の平成２８年の起債残高は７億８,０００万円、何と差額は１５億１,５００万円ですよ。差額１５億円というのは、水道料金の値上げ分、先ほど一番上、５億３,４５９万７,０００円、これの２.８倍。もっと簡単に言いますと、一番最後に書いてありますように、計画している５年分の建設改良費１６億４,８００万円、そのすぐ上見てください。建設改良費、税込みの合計１６億４,８００万円、これの９１％に当たります。すなわち９１％起債を発行しても、これ５年分のですよ、類似団体の平均値ですよ。全くですね、値上げの根拠ありませんよ。極めて少ない。
このような状況について、極めてですね、起債残高が少ない。今後５年分の建設改良費９１％、１００％借りれるんですけども、９１％を一気に借りてもですね、起債残高は全国平均値だ。
町長、この水道会計について、菰野町の。どのように認識されていますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 私、水道経営で類似団体を比べるというのが初めて拝見しまして、水道事業と言いますのは、各市町村それぞれ極めて地形ですとか、あるいは自己水源の比率とか、異なっておりましたので、この類似団体という指標がですね、いかなるものかということをもう少し私なりに研究をしたいなというふうにして思っております。
やはり山間部を有している菰野町がですね、他の市町と比べてどうなのか。そういったことも比較検討する必要があるんではないかなというふうにして私は考えてるところでもございます。
なおですね、先ほど答弁申し上げましたけれども、口径２０ミリで２カ月間、４０立方メートル使用した場合でありましても、今回提案しております改正案で、県内２９市町のうち、ほぼ中位の料金体系となるということでございます。
中長期的に、こういった事業は継続性が大事でございますので、中長期的な視点を持ちながら判断していくと、我々としては、健全財政を保ちながら、皆さん方との水道の独立採算制ということも加味した上で、しっかりとした安定的な水道事業を行っていかなければならないというふうにして考えております。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 町長言われておりますけれども、起債の発行は後世に負担を回すから発行しない。これはね、適正ではありませんよ。間違いです。起債を発行しないで、手持ちの現金預金、いわゆる補てん財源で水道管の更新を行うということは、将来４０年間、これ耐用年数ですね、以上を使う水道管の工事代をこれまで蓄えてきた水道料金を支払ってきた町民にすべて押しつけることに等しいことです。平成２８年度末の起債の利率は、０.６％。１億円借りても利息はわずか６０万円。平成４年当時の利息は６.７％。１０分の１以下でしょう。１０分の１以下です。しっかりと活用することが大事でしょう。以前はね、こんなに高かったから、起債のね、償還をね、早くせえと。だから起債を借りてですね、そして高いね、起債を返せという提案を私したことがあるんですけども、一度に返すなら、それは返してもいいという判断やったんですよ。高い利息、これをね、早く償還をする。今、安い利息を借りてですね、そして高い利息のほうを繰り上げ償還する。これもね、経営努力ですよ。余分なこと、あれですけど。
私はね、菰野町の水道事業会計は余りにも借金、起債が少ない。全国平均の３分の１という健全な財政ゆえにですね、補てん財源が不足をするという事態に陥ってくる。このように考えます。これを補うために、起債をおさえて、補てん財源を確保しようと思えば、水道料金を上げるか、事業を縮小するか。ほかに道ないでしょう。極めて健全で異常な財政収支計画ではありませんか。撤回して、再検討すべきです。今回の料金改定には、合理的な理由がない。このことを指摘しておきます。
次に、余りこのことを長いこと言ってますと、時間がありませんので、子どもの医療費助成の充実について、お伺いをします。
ことしの３月の町長の提案説明で、議会の承認が要らない規則を改定して、所得制限の基準を中学生の通院についてだけを
児童扶養手当にする。これ規則を改正する。最低限のルールでですね、条例を改正するのなら、しかもですよ、規則でそれを定めるというのなら、なおかつですね、セットで、規則とセットで条例改正案を提案する。これが本来なんですよ。
これはもうまさにアンフェアですよ。前も言いましたように。本則は改正して、本来なら本則改正して、規則を改正しなければ、他の子どもたちと同じように、児童手当で医療費が補助されますよ。中学生の通院についてもですよ。それをわざわざ規則で改正をする。本当にですね、これはけしからんことです。規則の改正は、議会の承認が要らないからです。勝手に動かせます。こんなことが今後ね、許されるということになったらね、菰野町議会、何を審議するんですか。極めて問題です。
もう既に、随分ときがたってます。規則できているんですか。提出願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 今現在ですね、前回の委員会の際ですかね、にもですね、内容についてはですね、規則をこのように改正、そういう改正の必要がありますという内容についてはですね、御説明をセットでですね、申し上げてきましたし、当然、規則改正の準備はさせていただいてございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） ことしの３月からですね、提案をして、今に至っても規則ができ上がっていない。こんなこと、今後ね、あってはならない。そのことをまた許している議会もね、問題ですけれども、こんなのね、アンフェアですよ。
持続的に治療が必要な疾病を、これはその限りではないと言うんですけども、どのような基準で判断しますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 済みません、先ほどのちょっと件にも、ちょっとふれますけれども、このですね、この重度な疾病で長期的な治療が必要な場合については、支援をしましょうということで、今、検討しておるわけでございますけれども、こちらにつきましてもですね、規則等とか要綱等のですね、改正も必要となってまいりますので、そういったことがこう完成した時点でですね、お示しをさせていただくという準備を進めております。
そして、今、議員申されましたようにですね、質問につきましてはですね、先ほど町長答弁ございましたようにですね、関係機関にもですね、どのような基準であれば、こう統一した判定が行えるかどうか。
そしてですね、対象範囲とかですね、そういったものについてもですね、どのような基準で助成を行うか等についてですね、内部で検討を進めております。
この制度の趣旨をですね、どのように反映して、実行可能な、実務的ですね、実行可能な制度として設計できるかどうかについて今、内部で協議を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 課長答弁ですね、本当に大変だろうと思いますよ。どこで区切るのかってね、難しいでしょう。何がですね、持続的で重症な疾病なのかって、判断できますか。無理でしょう。
そうしますとね、判断基準というのは、１カ月に要した医療費の自己負担額を超えた場合には無料にするというふうにしか判断しようがないでしょう。
そうなりますとですね、町長がよう言いますように、それこそ過剰受診を、一定のラインですから、過剰受診を促すことになりかねませんよ。
大体ね、こんなん難しいですよ。もうね、既に規則を提出してですね、来年度予算に向けて対応しなきゃいかんでしょう。いまだに規則もできていない。担当課長は悩んでいると思います。
近隣市町並みに、いわゆる児童手当を基準に、助成をするために必要な予算、すなわちカットされた予算は、わずか１,５００万円。町長が提案説明で行った議会に諮る必要のないアンフェアな規則の改定、これは撤回するように求めておきます。
次に、就学前まで病院窓口の無料化を求めます。
来年度は、県下２９市町の１４市町、半分の市町で窓口無料化が実現します。所得制限は児童手当です。他の子どもたちと一緒です。
きのうですね、新聞で報道されましたが、三重県が実施した場合、菰野町は足並みを揃えて実施するのかどうか、再度、町長の答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 県もどんな制度設計をするかどうか、はっきり明確には示していない状況でございまして、今後、事務方レベルでの制度設計についての詳細が明らかになってくると聞いております。
また、そういった状況でございますので、現在のところ、当町においては、窓口無料化を行っていく方向では考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 町長、聞いてないのかどうか、知りませんけども、もうきのうの新聞で出てますよ。１２月１１日の健康福祉病院常任委員会にですね、県が示した内容は、１番目、
児童扶養手当を所得制限の基準にする。２番目、対象年齢は０歳から６歳。いわゆる未就学児。３番目、導入時期は平成３１年度です。
私はね、町長に、もう一遍言うとかなあかんなと思ったんはね、
児童扶養手当、これ最低限、三重県下が足並みを揃えて、全県で一斉に実施できる範囲で、この窓口無料化を考えたいってね、知事答えとるんですよ。菰野町だけですよ、児童福祉手当。いわゆるひとり親家庭の支援に対する所得制限ですよ。菰野町のですね、町長が足を引っ張っている。私はね、そのように感じています。本当にけしからんことです。石原町長のですね、かたくなな考えは改めていただきたい。
三重県がですね、小学校卒業まで医療費の助成を拡大したときに、県が２分の１補助をしたときにですね、県下で菰野町だけが予算化しなかった。そのために、議会は、私たちは議員提案で条例改正を行って、実施されたという経緯があります。再びこのような惨めな対応がですね、なされないように、石原町長みずからですね、対応するように、石原町長の政治姿勢を改めるように求めておきます。
３番目、
国民健康保険の都道府県化です。
中日新聞、１２月７日の報道を見ますと、菰野町も保険料が下がるかのような、ちょっと誤る報道がされておりますけども、決してそうではありません。
資料３ページ、出してもらえますか。
ここに、一元化でですね、菰野町の平成２８年度のですね、県一元化に当たっての試算、２つ目のところを見てください。１１月末の試算、それまでは第３次試算だったんですけども、これは試算なんですよ。
激変緩和措置っていうのは、一番右側にあります。大変な金額ですよ、これ。第３次、これ９月に試算したのは２億１,８００万円、財源不足になるという、菰野町は保険料が１１万２,０００円、１人当たりですよ、なるって言うんですね。平成２８年でこれ試算してるんです。
菰野町のいわゆる平成２９年度のですね、国保連合会の資料を見てみますと、上です。町の調定額１０万３,９９２円、これが現在の、すなわち平成２９年度の１人当たりの、いわゆる
国民健康保険税ですよ。本当にですね、これひどいですけども、１１月末試算で平成２８年度の１人当たりの保険料を試算すると、１０万８,０９７円、これをですね、平成３０年度、すなわち来年度保険料、すなわちこれは納付金の計算なんですけども、それと比較する。すなわち１０万７,９５５円と比較すると０.１％下がるって言うんです。現実的には１０万３,９９２円、今、菰野町が取っているのは一番上の調定額ですよ。それと比較すると、実質４,０００円上がるんですよ、４,０００円。
こんなことふれとっても仕方ありませんので、答弁でですね、来年度は値上げをする必要がないと、当然であります。現在ですね、１億８,０００万円積んでる。ちょっと調定額の下見てください。一番上の。実質黒字でしたよ、平成２８年。１人当たり２万円値下げすることができるんですよ。
いずれにしても、今回の一元化というのは市町にですね、大変な負担を押しつける結果になってくる。６年間の経過措置がなかったらですね、全くですね、これは支払うことできないですよ。各市町の国保財政はパンクしてしまいます。もうこんなん明らかですよ。
国民健康保険制度というのはね、社会保障制度なんですよ。法第１条に明記されています。社会保障なんです。この点をね、しっかりと踏まえることが大事です。町民の命と健康を守る。生活を守るために、こんな一元化けしからん。国がやるべきことをきっちりやりなさい。県がすべきことはきっちり責任を果たしなさい。当然ながら、菰野町の責任もしっかり果たしていく。このことをですね、求めておきたいと思います。
待機児童について、お伺いをいたします。
一番ちょっと資料を見てもらいますと、待機児童の推移は、ことしからだって言いましたけど、違いますよ。平成２７年１０月１日に４人出ている。これはね、ホームページ、県のホームページに出てるんですよ。なかなか資料を出さない。こんな姿勢改めてもらいたい。こんな数字はすっと出てるんですよ。
平成２９年のところの４月１日は２４人。現在１５人いる。具体的にですね、この待機児童を解消するためには、保育士を増員をする。まだね、スペースをあいとるところにですね、入れようと思ったら、どこまでスペースがあいてるかどうかもわかりませんけれども、いろいろ検討はされているかもしれませんけど、職員室をね、ちょっと区切ってですね、０歳児の保育室を確保したらどうかとかですね、いろいろ試案はされているようですけれども、職員を増員する。正職員を増員する。保育スペースをふやす。これ以外ないでしょう。
来年度、０歳児、１歳児、２歳児の入園申し込み、どうなっていますか。お聞きします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 町長御答弁申し上げましたように、平成３０年度の入園申し込みについても、０歳から２歳児については、昨年と、本年度と同規模の申し込みがあるというふうに考えております。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） ちょっとね、これもなかなか資料いただけなくて、やっともらったんですけども、９月の申し込みの、これ末で大体予定を組んでですね、次年度に向けて保育士の確保をする等々の対応をされるわけですね。
１０月の、平成２９年１０月１日では１５人というふうに報告しております。これが現在の待機児童。
しかし、来年度の申し込み状況は、現在と比較して、５８人ふえています。これは３５０人、今、預かっていますから、０歳児、１歳、２歳児。４２名、私、聖マリアも含めて、計算をしていきますと、５８名ふえる。大変なことです。
今の保育園の０歳児、１歳児、預かっている人数に対して、相当な規模で入園申し込みがふえてくる。
それも当然なんですよ。１歳、２歳児の保育所の利用率、これもですね、県のホームページに出てますけれども、平成２８年１０月１日現在で、菰野町は４１.３％。これわかりますね、１歳、２歳児、菰野町何人おるか。それに対して、保育園でどんだけ預かっているかという平成２８年１０月１日現在の実数で、これが４１.３％。
四日市は、３５.３、いなべは３７.８、鈴鹿はね、４９.４％。鈴鹿のほうが多いですけども、菰野町、私もびっくりしたんですけども、以前はね、ほとんどなかった。菰野町は大変のんびりしていてですね、おじいちゃんやおばあちゃんがですね、小さい子どもをね、保育園に預けるなということでね、家で面倒を見ていた。ほとんどそのことで、私もですね、ずっと経験しておりますけど、よほどの事情がない限り、０歳、１、２歳児というのは保育園に預けなかったんですね。今は違いますよ、もう全然。こういう予測をして、そして計画的に保育所を建築する。
ところが、この利用率が見誤っていると言いますから、甘いんですね。もうたちまち、まだほんこないだまでやっとですね、朝上保育園終わった。
ところが、たちまち待機児童。これ具体的にどうされるんですか。答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） まず、それぞれ各園には定員というのが設けられております。
町長御答弁申し上げましたように、０歳から２歳についても、それぞれ各園で増設をして、受け入れを図り、定員を９０名増員してまいりました。
しかし、それ以上に入園申し込みが多いというよりも、待機児童が生じている理由につきましては、ほぼ９割の方は、これから求職をするという理由で、それが見直しによって待機児童に含めよという国の指示がありましたので、それに基づいて試算をしているものであります。
平成２９年度４月１日現在で、２４名の待機児童が発生しておりました。
先ほど、中川議員もおっしゃられましたように、１０月１日時点で県に報告した数字が１５名となっております。この１５名すべてが求職中ということであります。
平成３０年度においても、同じ傾向が見られるわけですけども、私どもは、定員を定めておりますが、入る、面積的に入るだけ、とりあえず入園希望を受けようと。
そして、待機児童をできるだけ少なくしようということで、今、調整している段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 答弁もうさっき聞いたでしょう。今現在のですね、申し込み、来年度の申し込み人数は、０歳児で１６人増、今現在と比較してですよ。
○議長（矢田富男君） 中川議員、時間になりますんで。
○１８番（中川哲雄君） はい、もう終わりや、もう終わりますよ。
さっきみたいに答弁するからですよ。
１、２歳児で４２名もふえる。５８人もふえるというですね、見込みですよ。休職、いわゆる育児休業でね、だから育児休業だからね、すべて対応できるなんてね、そんな甘く考えたらだめですよ。
もう最後にします。「保育園落ちた。菰野町死ね。」ってね、言われやんように、町長、しっかりとした対応を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、
中川哲雄議員の一般質問は、終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１１時０３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしております。
１番議員、稲垣啓二議員、登壇ください。
〔１番 稲垣啓二君 登壇〕（拍手）
○１番（稲垣啓二君） １番議員の稲垣啓二でございます。
日ごろは、職員の皆様に大変お世話になり、ありがとうございます。
昨年の１２月議会で初質問をさせていただいてから、ちょうど１年が経過をいたしました。初心を忘れることなく、引き続き町民の方々の意見、要望にしっかりと耳を傾け、精進を重ねていきたいというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。
早速ですが、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
菰野町のさらなる活性化には、「観光」というキーワードが必要不可欠であると思います。
現状でも、いろいろな行事、活動に携わっていただき、繁忙状態であることは認識しておりますが、現状に満足することなく、新しい視点で観光をどのように進めていくのがよいのか、順次お伺いしていきたいと思います。
過去の質問でも提案されている内容ではありますが、来年、平成３０年度からは、道路ネットワークが構築されることもあり、さまざまな視点で観光施策を見きわめていかなければならないと思います。
現在でも、菰野町観光振興プランに掲げた目標実現のために、各種観光施策を展開していただいておりますが、多様化する旅行者の観光ニーズに対応するため、外部視点からの意見、要望を積極的に活用し、新たな事業展開、情報発信力の強化、また地域内連携の強化を図っていかなくてはならないと考えます。
そこで、１点目、観光施策の関連で、菰野町観光協会と町行政とのかかわりについてお伺いします。
現在、観光協会は観光協会会長、役員を初め、２２団体の会員で構成されており、石原町長も名誉会長という位置づけであると存じます。
菰野町観光振興プランにも、取組内容に観光協会の機能強化として、平成３２年まで、５年間、４,５００万円の運営補助金として、概算事業費が計上されており、また観光協会等が実施する観光振興事業への支援、ソフト事業としても、５年間で５００万円計上されております。
菰野町の観光施策は、菰野町観光協会の存在は大変大きなウエートを占めるのではないかと考えています。
各市町の観光協会は、近年では法人格を持った団体もふえつつ、法人化に向けて取り組んでいくような動きも見えてきております。
菰野町も、そのような方向で検討しているとの情報もお聞きしますが、法人化という観点から、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
２点目でございますが、北伊勢広域観光推進協議会、いわゆる５市５町の活動について、お伺いいたします。
先般、６月議会の際、一般質問の際、インバウンド観光の推進の中で、広域行政との連携について質問をさせていただきましたが、その際、答弁で、協議会、５市５町との連携を有効に活用していくとの答弁がございました。
この協議会の現在の活動内容を拝見しますと、広域観光展として、各市町で年に数回実施されております。
それと、「花と食の回廊スタンプラリー」として、３月から６月ごろの一定期間を設けて実施されておりますが、この５市５町の各自治体の観光をキーワードに考えた場合、連携していくのに温度差があるのではないかというふうに考えます。
四日市市は、産業都市のイメージ、桑名市はナガシマスパーランド周辺、鈴鹿市は鈴鹿サーキットと、メインスポットがありますが、他の市町はメインスポットがないと思われます。
そこで、菰野町単独で観光の町として前向きにＰＲしていくためには、三重県と直接コンタクトをとって、他県を含め、視野を広げた広域行政との連携が必要不可欠であると考えます。
以上、２点の内容について御答弁いただき、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １番議員の稲垣啓二議員から質問をいただきましたので、お答えいたします。
菰野町観光協会は、観光地の保護改善、地域文化の向上、産業の発展に寄与することを目的とした町内における観光事業関連団体の連絡指導機関であります。
事業の内容は、町補助金と会員の出資金を主な財源として、観光情報の収集発信、広報宣伝活動、観光振興に関する調査研究、行政からのＰＲイベント等の受託、文化物産センターの管理運営等の事業を実施しております。
これら、いずれの事業展開においても、観光協会の目的に沿って、一定の割合を果たせているものと評価しているところであります。
さて、御質問の観光協会の法人化でありますが、観光庁はこれまでの観光地域づくりのさまざまな課題を洗い出し、それらを解決するために、地域の多様な関係者と連携関係を構築し、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを進めていくためのかじ取り役を担う法人、いわゆる日本版ＤＭＯを各地域で形成、確立するよう進めています。
現在、菰野町観光協会では、本年１月に、日本版ＤＭＯ候補法人に登録し、来年、平成３０年４月からの一般社団法人設立に向けて協議を進めているところであります。
今後、法人化されますと、組織としての管理体制と責任の所在が明確になることにより、自主事業や収益事業等を積極的に展開することが可能となると期待しているところであります。
一方、当町の観光行政といたしましては、観光協会との役割分担を明確にした上で、連携体制を今まで以上に強化し、効率的かつ効果的に観光振興を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、北伊勢広域観光推進協議会の活動についての御質問をいただきました。
この協議会は、菰野町を含む北勢５市５町で構成された組織となっており、当町が事務局となり、各種の取り組みを協議し、実施しております。
事業といたしましては、北勢地域への誘客を目的として実施しております花と食の回廊スタンプラリーと北勢地域内で開催されるイベントに各市町が協力して観光振興キャンペーンを行うという取り組みが主なものでございます。
また、現在、三重県と協力して検討を進めております「教育旅行」、いわゆる修学旅行のようなものでございますけれども、教育旅行につきましては、宿泊、レジャー、企業体験などをセットで広域連携の上でメニュー化して受け入れるというものでありますので、観光資源が少ない市町でも取り組むことが可能となります。
例えて言いますと、近隣の市町にたくさん工場がございますが、そういったところに県外からの工業を学ぶ、あるいは商業を学ぶ学生を修学旅行というような形の教育旅行というようなもので誘致し、３泊４日なり、１週間なりというようなインターンシップをやりながら、この地で時間を過ごしてもらうというような取り組みを進めていこうということでございます。
議員御指摘のとおり、北勢５市５町の中には、観光資源が少ない市町もありますので、観光振興のみに対する意識には当然差がございますが、先ほど申し上げたような他の分野の連携をしながら、５市５町が観光振興をしていくということにつきましては、それぞれの魅力が発揮できると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
なお、三重県との関係でございますが、先ほどの教育旅行なども含めまして、来年１月２日には、四日市港に大型クルーズ船が入港するということであります。来年は年６回寄港するということを伺っておりますが、その中におきましても、県としては、北勢のこの５市５町の枠組みの中に、そういった取り組みができないかということを直接持ち込んで協議をしていくということも考えられますので、そのあたりは我々としてもしっかりとですね、連携を図ってまいりたいと考えております。
さらに、現在、中部運輸局などは、中部北陸９県の産官が広域的に連携して、訪日外国人旅行者の増加を図るという昇龍道プロジェクトの取り組みを進めております。
当町でも、そのプロジェクトの展開を意識して、先般、菰野町観光協会と富山県の一般社団法人氷見市観光協会との友好提携を結んでおり、両市町のお互いの観光交流やインバウンドの新しい展開に期待を込めているところであります。
現在、インバウンド関係のデータで申し上げますと、御案内のとおり、平成２８年は、昨年は年間２,４０４万人という訪日外国人客でありました。この２,４０４万人、本年、平成２９年には１１月４日に２,４０４万人を超えまして、現在、増加の一途をたどっているところでございます。
国といたしましては、２０２０年、４,０００万人を目指すというような訪日外国人客数の目標を設定しているところでございますが、その中で大きな課題となっておりますのは、いわゆる東京、大阪、名古屋といった三大都市圏に集中しているということを今後どうしていくかということでございます。
数字的に言いますと、三大都市圏のホテル、旅館の客室稼働数は、ほぼ９０％前後となっているところでありますが、三重県を見ますと、昨年、伊勢志摩サミットでわいた昨年でありましても、５０％超というところでございます。
こういった部分のあき客数をどのようにして埋めていくかということは、引き続き我々の課題として残っているところでございますが、今後、我々の期待するところは、４,０００万人を達成した場合に、現在の都市部だけの客室ではおのずと限界がございますので、その部分で、各地方都市にどのような形で外国人客を誘客してくるかということに対して、アプローチする必要があるということが１点目でございます。
さらに、昨年の訪日外国人客数で言いますと、約７割がアジアからのお客様でございます。これにつきまして、分析をさらに深めて、我々といたしましては、台湾、タイといった部分の親日国を視野に入れて、これから取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 町長、御答弁ありがとうございました。
じゃあ、１つずつ再質問に入らせていただきます。
まず、１点目、菰野町観光協会と菰野町のかかわりについてお伺いします。
現状の観光協会へのかかわりについて、運営補助金並びに観光振興事業補助金の内訳、また菰野町が観光協会に委託している事業はどのようなものがあるのか、概算事業費も含めてお答えいただきたいと思います。
次に、観光協会の法人化についてでございますが、先ほど答弁のあったように、来年、平成３０年４月から、一般社団法人設立に向け、協議を進められているとのことですが、今後どのように詳細検討され、どのような手続を経て決定されるのか。
また、観光協会を法人化する必要性は何かということについて、改めてお伺いしたいと思います。
観光商工推進室長、御答弁よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 観光協会への補助事業、委託事業についての御質問でございます。
先ほど稲垣議員が申されました観光振興プランの４,５００万円の運営補助金につきましては、４人分の５カ年分の人件費ということでございまして、また５００万円の事業補助金につきましては、僧兵まつりとか千種街道のハイキングなど、各協会が実施する独自事業に対する５カ年分の補助金となっております。
本年度の委託事業の内容につきましては、７月に東京の三重テラスにおきまして、地域発信型映画「サトウくん」の上映会に、菰野の食材を使った食の観光をプラスした３日間の事業、それから９月には、名古屋テレビ塔におきまして、中京圏からの誘客を図る「菰野まこもナイトｉｎ名古屋テレビ塔２０１７」の事業、１０月から１２月２７日まで、まだ現在ですけれども、３カ月間は東京の「旅する新虎マーケット」において、食の提供、地場産品の販売、足湯体験とか観光ＰＲなどの首都圏からの誘客及びメディアへの情報発信事業、１月には大学の留学生に菰野町のふだんの観光をモニターとして体験してもらって各国の外国人視点から見た新たな魅力の発掘や受け入れ体制の改善を行うというインバウンド対策事業、以上の４事業の委託をいたしております。
事業費につきましては、概算ですけども、３８７万円でございます。
次に、法人化についてでございますが、観光協会では、本年度当初から正副会長３名と事務長、観光産業課の職員で、毎月１回の会議を開催し、今後の運営体制について協議を重ねてきています。
法人化に向けた運営体制の検討内容につきましては、観光協会の理事会の審議がまだなされておりませんので、私から申し上げられませんので、御了承ください。
手続につきましては、任意団体から法人に移行するものでありますので、定款と理事名簿の素案作成、理事会で承認後、非営利型の法人の税務署事前協議、それから解散の総会、法人登記、設立総会、そういうふうな運びで進めていかれるものと思います。
法人化の必要性につきましては、日本版ＤＭＯの登録条件であるということと、何よりも社会的認知度が得られるとともに、組織力の強化や自主性を持った事業展開が可能となるというところであります。
したがいまして、設立までのこの間に、組織や財政基盤、事業拡大に向けた推進体制等の整備を我々とともにしっかりと検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどの観光協会への事業費のかかわりですけども、運営補助金が年間でいくと９００万円、それから事業補助金が年間１００万円、委託事業費が年間で３８７万円というふうに答弁ございまして、年間で合計しますと、約１,４００万円のですね、事業費が観光協会へ計上されとるということでございます。
全国では、行政から補助金としてですね、いわゆる外郭団体として運営している観光協会たくさんあります。
また、観光協会方式というのには課題がいろいろあると思われますが、観光協会は行政が対応できない分野の情報発信、また機動性を生かした対応等を担いながら、町行政と観光協会の役割を明確にしつつ、観光協会の自主的な運営ができる体制づくりが必要ではないかというふうに考えます。
そのためには、今回の法人化を機に、観光協会の業務内容、それから内部諸規則、役員、事務局体制等についての見直し、検討を行い、組織強化を図ることにより、独立性を高める、強める方向で改革なさることが望ましいというふうに考えます。
今後、ぜひ早期法人設立に向けて、御検討をお祈りいたします。
次に、２点目でございますが、北伊勢広域観光推進協議会の活動でございます。
過去から申し上げている広域行政の連携という意味では、先ほどの石原町長からの御答弁がありました先般の富山県氷見市との友好提携には、評価するところでございます。
事務局、新聞。
先般、１０月、中日新聞に友好提携ということで、町長の、ちょっと大きく。
石原町長がそこで「氷見市と菰野町はマコモタケやスポーツ、観光などに共通点がある」というふうに述べられております。ありがとうございます。
確かに、富山県全体は観光施策、特にインバウンド観光には積極的に取り組んでいるように聞いておりますので、新しい展開を期待するところではございますが、他の市町でも、前向きに観光施策に取り組んでいる自治体はたくさんある中で、氷見市をターゲットに絞ったのはどういう観点からか、また今後、広域連携をどのように展開していくのか、考え方をお伺いいたします。
観光商工室長、御答弁をお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 富山県の一般社団法人氷見市観光協会との観光友好提携についての関連でございますが、氷見市との連携を選択した理由はということでございますが、氷見市は、先ほど議員からもおっしゃられましたように、マコモダケを栽培し、収穫体験などを行っている農業つながり、それから中学校ハンドボールの全国大会の開催会場であって、菰野中学校は何度も出向いているというスポーツつながり、また今後の東海環状自動車道西回りが整備されますと、日本海側からのアクセスが向上することから、日本海側との交流は重要であるということ、さらには、氷見市はインターンシップの受け入れを目的として、台湾の大学との友好締結を結んでおり、インバウンド対策に積極的でありますことから、先ほど町長が申しました昇龍道プロジェクトを意識した交流ということなどが主な理由でございます。
また、今後の広域連携の見通しということでございますが、観光協会としましては、一般社団法人として、旅行業を登録して、事業展開をしている一般社団法人氷見市観光協会の指導を受けながら、まず組織の整備による基盤固めをしっかりと行って、町内での連携体制を構築していくということが重要であると思いますので、広域連携につきましては、その後の新しい事業展開の中で、次の連携体制を探っていくものであろうと思います。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどから、行政の広域連携ということでは、菰野町も来年、平成３０年度以降、道路ネットワークが構築されて、交通アクセス等がよくなることもあって、他県とも広域連携しやすい条件が整備されます。その関係で、今後も他県へのターゲットの視野を広めていただき、観光振興に対する新しい展開に期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、稲垣啓二議員の一般質問は、終了をいたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時からといたします。
なお、
観光商工推進室長、内田 徹君は、退席をしていただいて結構です。
午前１１時４３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ０時５８分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
社会教育室長、縣 明隆君が出席をしております。
３番議員、伊藤雅慶議員、登壇ください。
〔３番 伊藤雅慶君 登壇〕（拍手）
○３番（伊藤雅慶君） 皆さん、こんにちは。３番議員の伊藤雅慶でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいまから始めさせていただきますが、前段に積雪の対応についてですね、１点だけ、ふれさせていただきます。
本年１月に、菰野町も大寒波を経験し、いろいろと課題が浮き彫りになりました。
私からは、雪害を地域防災計画へ編入いただくこと、そして具体例を挙げながら、雪害対応マニュアルを策定いただくよう申し上げ、前向きな御答弁もいただいております。できるだけ早く形をつくっていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
また、その中で１つの取り組みとして、菰野町行政情報メールの活用を提案いたします。メール機能、ポップアップ機能で、できるだけ多くの住民皆さんに積雪対策として、例えば車の冬タイヤ交換や冬用長靴、除雪用ショベルの備え、飲料水や食糧、灯油等の備蓄など、自助で対応できる事がらを発信していただきたいと思います。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
大きな１番であります。飼い主不明の動物死体の対応について。
平成２６年第３回定例会において、愛玩動物、いわゆるペットの適正管理と、あと飼い主のモラルアップ、マナーアップについて要望をさせていただきました。
その中で、種々の御提案をさせていただいておりますが、今回の質問との関連から、改めて愛玩動物のうち、絶対数が多いと思われる飼い犬、飼い猫の適正管理についての現状と課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
また、本題でもあり、危惧するのが自宅敷地内等で飼い主不明の動物死体を発見した場合の対応であります。地権者や管理者自身が飼っているペットではなく、他のだれかが飼っていたペットがたまたま自宅の庭で死んでいた場合、地権者や管理者がその動物死体を自力で斎場に運び入れることが現在の菰野町のルールであります。
私としては、まず現時点においても、このような菰野町の方針や愛玩動物の適正管理も含めてですね、しっかりとホームページや広報等で住民に周知すべきと考えますので、こちらは御対応をお願いしたいと思います。
また、動物死体の取り扱いについては、死亡している愛玩動物が適正に管理をされていたのか、伝染病に罹患していたり、ダニやノミなどが寄生していないのか、動物アレルギーの住民は対応をどうすればいいのか、一度も動物を飼ったことのない人が対応ができるのか、そもそも無関係の住民に任せるべきなのか、一度考えていただきたいと思います。
どうしても自身で対応できないときに、民間事業者に高額な手数料を支払って処理をしてもらっているというお話も聞きましたし、あと死体が、動物死体が道路付近にあったことから、自身ではどうしても処理ができずに、残念ながらやむを得ず道路に動物死体を押し出したというケースもうわさに聞いております。
独居老人世帯の方や自動車免許返納後、マイカーのない方、動物アレルギーの方、死体の処分に著しくストレスを感じる方、不明瞭な管理状態などを考慮して、福祉的措置、住民サービスなどの観点から、原則として御自身に処分をお願いしながらも、どうしても御本人が処分できない場合は、行政の職員さんが、申しわけないですが、御対応をいただく。あるいは新たな手法として、業者等に引き取り処分を委託するなど、住民の心身に新たな負担をかけない体制をとっていただくように御提案を申し上げます。
先日、地域の高齢女性から御相談を受けた内容でありますので、その点もおくみ取りをいただいて、前向きに御検討賜りますよう、お願いいたします。
前段申し上げた適正管理の現状と課題も含めまして、石原町長に御答弁を求めます。
続いて、大きな２番、筋力トレーニングの推進についてであります。
先日、住民の方から電子メールで、東北大学の加齢医学研究所の取り組みを御紹介いただき、スマート・エイジングという考え方の中で、脳を鍛える脳トレ、皆さん御存じかと思うんですが、こういったゲームもありましたけども、脳トレと同じくですね、筋肉を鍛えるトレーニング、いわゆる筋トレが加齢に伴う身体の不調を緩和させ、いわゆる老化防止につながり、ひいては健康寿命の延伸に大きく寄与することをお伝えいただきました。
私も調べましたところ、筋力トレーニングによる成長ホルモンの分泌促進効果は高く、御高齢者においては、免疫力を上げる効果や新陳代謝を促す効果、そのほか骨粗しょう症や肌の再生などにも効果があるようであります。
また、どの世代においても筋力トレーニングを継続して行うことで、高齢者に見られるような効果を初め、強い筋力増強効果や強い骨格の形成、生活習慣病予防や深い睡眠を得る効果など、運動機能の向上、健康維持増進や生活の質の向上、社会保障費の抑制など、多岐にわたる好効果が期待できます。
御相談者からの情報もあり、近隣市町のトレーニング施設、３カ所にお邪魔しました。御高齢者に足腰を鍛えていただくためのエアロバイクを多く設置してある施設もありましたし、いろいろな種類のトレーニングマシンを設置して、全身をバランスよく鍛えてもらえるよう考えられている施設もありました。施設ごとにコンセプトがあるのだなということがわかりました。
利用料金も、住民の健康づくり、体力づくり支援として開設されているため、多くは町民や市民が１時間１００円程度の安価におさえられていました。体験した施設は、私が町外ということで、２００円の利用料金でありましたが、それでも非常にありがたいなというふうな感じを受けました。
御相談をお寄せいただいた方からは、菰野町の高齢者施策の１つとして、筋力アップによる免疫力向上など、健康寿命の延伸を実践するとともに、全町民にとって、すばらしい野球場、サッカー場がある菰野町のスポーツ環境に加えて、トレーニングルームの開設は、スポーツ選手の育成にも寄与し、体力づくりや健康づくり、生活習慣病予防などに活用できるなど、多くのメリットが考えられるので、ぜひ開設してほしいと御意見をいただいているところであります。
体力づくりや健康機能向上等、スポーツ分野の支援のみならず、健康維持増進や社会保障費抑制などにもつながる筋力トレーニングを推進するべく、環境整備として、公共施設内に町民が安価で利用できる町営のトレーニングルームを開設いただきますよう、御提案いたします。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
続いて、大きな３番、子育て・子育ち環境の向上を目指してであります。
これまで、幾度となく議会の場で子育て、あるいは子ども自身がしっかりと成長していくための子育ち環境づくりについて質問させていただいていますが、今回も気になる点について、順次お伺いしてまいります。
最初の１回目の質問は、通学路の安全対策についてであります。
これまでも、危険箇所を具体的にお示しをしながら、通学路の安全対策、改善要望を訴えてまいりました。町行政皆さんの絶えまぬ努力に加え、関係者の地道な活動や町民皆さんの見守り、子どもたち自身や保護者、ＰＴＡ組織などの危険箇所確認や安全対策、学校の交通安全指導、地域住民・地域社会の御理解、御協力などにより、一歩ずつではありますが、交通安全環境が向上、改善されてきたようにも感じております。
しかし、やはりなかなか改善されない場所や区間があることから、町行政にはより一層の御努力をいただきたいと思っております。
このような思いから、まず菰野町通学路安全プログラムについて、お伺いをいたします。
私としては、本プログラムが確立すれば、通学中のけがや交通事故の予防も含めて、より安全な環境が確保できるものと考えておりますので、効果的な運用を求めます。
この通学路安全プログラムでありますが、発端は平成２４年に全国で複数発生した登下校中の児童生徒が死傷する事故であります。
その後、同年８月に関係機関が通学路の緊急合同点検を行い、一定の対策が講じられました。菰野町においても同様であったと思います。
そして、このような取り組みの必要性、重要性から、文部科学省、国土交通省、警察庁は、平成２５年１２月６日付で、地方自治体に対し、今後も各地区で定期的に合同点検が実施できる仕組みを構築するよう通知を出したのが通学路安全プログラムであります。
通知の中身を見ると、細かく指示がしてあります。言いかえれば、目的の趣旨に合致し、的確に体制を構築すること。そしてできるだけ早く本プログラムを構築させるねらいがあるものと推察できます。
私としても、３点ほど重要なポイントを挙げたいと思います。
私もかかわらせていただきましたが、これまでの菰野町の通学路安全対策で言えば、各学校やＰＴＡ組織、自治会等から行政が要望を受け、内部で協議し、協議結果を要望者側に伝えるとともに、対策を講じるもの、あるいはすぐに講じることができないものに分けるような対応が通常の流れであろうと思います。
場合によっては、県行政や警察機関、公安委員会等など、関係機関に要望を出したり、協議の場を持っていただいてると思いますが、通知に、このプログラムの通知によれば、平成２４年８月に実施した緊急合同点検で組織した体制を基本とした各関係組織、関係者が一堂に会する協議会を設置するよう求めています。
私も、情報の行き違い防止や改善を望む通学路の危険度、緊急性、思いがダイレクトに伝わるなど、確実な対策を講じる上で重要な観点と考えます。
次に、重要なポイントがＰＤＣＡサイクルの確立であります。合同点検の実施、対策の検討と実施、対策効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善と充実。これを英語で、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎの頭文字を取って、ＰＤＣＡサイクルと呼び、本プログラムの肝となっております。
これまでの通学路安全対策において実施されず、また余り求められなかった対策効果の検証や把握、そしてさらなる改善が今後の長期的な効果を見据えた的確な対応につながると期待できます。
そして、私としては、この通学路安全プログラムの内容だけでなく、行政が主催する他の協議会等においても、このＰＤＣＡサイクルを構築し、活用すれば、事業や施策のさらなる醸成につながると考えますので、こちらは町行政全般で本サイクルの導入はしていただきたいというふうに思っております。
そして、３つ目が対策箇所図、対策一覧表の公表であります。これまでも通学路要望に対しては、行政として、内部協議の結果を各学校に回答書として通知をいただいておると思いますが、本プログラムでは、市町村のホームページなどで公表することが求められています。これが確立すれば、通学路の危険箇所がホームページでだれでも確認でき、印刷ができます。事故の予防もできるようになります。
私が先般、議会で申し上げた地理情報システムを構築いただければ、そしてまたオープンデータ化が進めば、より一層、町民皆さんにわかりやすい地理情報が提供できるものと考えますので、そちらの取り組みもお願いしたいと思います。
当町においても、まだまだ危険な通学路、通学区間が存在しています。関係機関の方々が一堂に会する機会を設け、御協議いただき、ＰＤＣＡサイクルに合わせた取り組み、そして重要な情報を町民皆さんにわかりやすい形で公表するよう求めます。御答弁をお願いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ３番議員の伊藤雅慶議員から３つ御質問をいただきました。
私からは、１点目の愛玩動物の適正管理の指導と現状について御答弁申し上げます。
当町では、ホームページや防災ラジオにより、狂犬病予防法の規定による登録、狂犬病予防接種の実施などの必要性や飼養する際のマナーとして、ふんの始末や放し飼いの注意喚起、ペットである犬、猫の避妊去勢手術の補助制度の案内を周知しています。
また、町民の方からペット等の飼養に関する相談や苦情があった場合、三重県桑名保健所と連携し、動物愛護団体の協力をいただき、住環境の保全や動物愛護の観点から、飼い主等に指導を行うなどの対応をしています。
ペットの飼養につきましては、飼い主が常に近隣への配慮を忘れずに、関連する法律やルールを正しく守り、責任を持って行っていただく必要があることでありますが、引き続きホームページや防災ラジオ等により啓発を行っていきたいと考えております。
次に、飼い主不明の動物死体への対応についてでありますが、畜産業や実験動物生産業などの事業活動以外で発生した動物死体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、一般廃棄物となることから、当町では原則として、飼い主不明のペット死体が発見された場所の占有者に処置をしていただく必要があると考えております。
例えば、道路等の公共施設で発見された場合、県道であれば三重県の道路管理担当部局、町道であれば町の道路管理部局が対応を行っております。
このことから、私有地で飼い主不明のペット死体が発見された場合は、その私有地の占有者に処置をお願いするわけでありますが、斎場に持ち込んでいただく場合は無料で受け入れを行っておりますので、処置の方法なども含めて、ホームページに掲載を行い、周知を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、占有者の方が高齢者世帯などで、どうしても対応ができない場合につきましては、他の自治体の取り組みを参考に、検討を重ねてまいりたいと考えております。
さらに、この愛玩動物につきましては、この処理、あるいはその他放置された動物の管理につきましても、やはり財源の問題が大きな課題となっております。
これまで日本の愛玩動物にかかわる諸問題と言いますのは、基本的には飼い主の方が処理をする、管理をするということになっておりますけれども、昨今のこういった状況を鑑みますと、さらにですね、管理される方の責任、そういうことを明確にしながら、別途ですね、例えばペット税を導入するとか、そういったことで財源を確保しながら、国全体の問題として、こういうことに取り組んでいかなければならない。そういう時期に入ってきたのではないかということも考えておるところでございます。
例えば、諸外国を見ますと、一定所得以上の方でなければ愛玩動物を所有できないでありますとか、あるいはペットショップに行って、自分の好きなペットを買えるのではなくて、例えば愛玩動物に障がいがあったとしても、順番待ちをしている中において、その動物を飼わなければならないといった法律を定めている国、州もあるわけでございまして、そういったことを鑑みますと、一概にこの愛玩動物であるからと言ってですね、この処置をどうしていくかということの問題をこのまま放置しておくのは、今後の日本のですね、状況からしても、大きな課題であるというふうにして私は考えておりますので、根本的な議論を進めながら、現在の中で、でき得る限りのことを考えてまいりたいという意味の答弁でございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、川瀬 敏君、登壇の上、答弁願います。
〔教育長 川瀬 敏君 登壇〕
○教育長（川瀬 敏君） ２番目の筋力トレーニングの推進についてということで御質問をいただきました。
筋力トレーニングの推進についてということで、主に高齢者の健康づくり、基礎体力づくりといった観点から、子どもから高齢者までが安価に利用できるトレーニング室の整備について御提案と解釈をいたしております。
まず、本町の屋内体育施設について申し上げますと、体育センター及びＢ＆Ｇ海洋センター体育館の２施設を所有し、管理運営を行っております。
両施設におけるアリーナ等の既存の運動諸室につきましては、バレーボールやバスケットボール、卓球などの競技スポーツ、ヨガを初めとする運動教室等で年間を通してフルに利用されておる状態でございます。
こういった状況から、議員御提案の健康づくり、体力づくりを図る手段として、器具等を整備したトレーニング室を既存の屋内体育施設内に開設することは難しいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の子育て・子育ち環境の向上についてっていうことで、通学路の安全対策についてお答えします。
通学路の安全対策につきましては、現在、各小中学校ＰＴＡから通学路の改善要望を毎年、教育委員会事務局へ提出いただき、関係各課と協議を行い、必要な部分については、四日市西警察署や四日市建設事務所へ要望をしております。この後、対策可能なものにつきましては、対応をし、翌年度に他の要望事項とともに、菰野町ＰＴＡ連絡協議会の場において報告をいたしております。
御質問にございました通学路安全プログラムの運用につきましては、今後、取りまとめました対策一覧表及び対策箇所図を菰野町のホームページに掲載し、いつでも閲覧できるように努めてまいりますことから、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、大きな１番から再質問をさせていただきます。
先ほど、石原町長御答弁の中では、大きな問題意識、あるいは課題の意識ということを持ちながら、現状できる対応も含めてやっていくというような、私としては前向きであり、また興味深い御答弁をいただいたなというふうに思いますので、今後ともそういった動向を見せていただきたいというふうに思います。
そして、またインターネット等を利用して、住民周知については、動物、飼い主不明の動物死体についても対応いただけるという、これはしていただくという御答弁をいただきましたので、まず１つ、よかったなというふうに思います。
以前から申し上げています適正管理と今回御提案をさせていただいた飼い主不明の動物死体がほかの人の敷地内等で発見されることは当然つながってまいりますので、問題、課題については、鋭意解消に向け、お取り組みをいただきながら、動物の生態系維持、保全や住環境の向上に努めていただきたいと思います。
インターネットで確認できる他市町の状況でありますが、例えば青森県弘前市では、路上放置された犬、猫等、動物死体の回収というタイトルで連絡先等をアップしている中に、私有地内などで動物死体が発見された場合、原則は所有者、管理者に処理をお願いするものの、困難な場合は市の担当課が回収できる場合もあるとのただし書きをつけております。
東京都荒川区でも同様に、原則として、所有者、管理者に処理を促すものの、困難な場合は無料で収集するとのことが書いてあります。
東京の杉並区では、犬、猫などの死体処理について、私有地に動物死体がある場合は、原則が云々とも何も書かずに、連絡をもらえれば、無料で回収するというふうに書かれております。
私としても、御自身による動物死体の処理が可能な方であれば、お願いしてもよいのかなというふうには思うんですが、やはり先にお話をさせていただいた状況が今現在起きていること、そして今後も同様の懸念が払しょくすることはないと考えますので、動物死体の対応については御答弁、先ほどいただいたようにですね、他市町の福祉的措置を参考に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
それほど多くの件数にはならないのかなというふうなことも思いますので、住民さんから御相談があった場合は、極力柔軟で丁寧な対応をいただきたいと思いますが、環境課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 他の自治体での対応について御紹介をいただきました。
飼い主不明のペットの死体が発見された場合の対応につきましては、基本的には、私有地におきましては占有者に処置をお願いしたいと考えておりますが、御連絡いただいた際のですね、御家庭の状況等をお伺いさせていただき、高齢者世帯で搬送手段がないなど、占有者による対応が不可能な状況であると判断される場合、ただいま議員より御紹介いただいた事例も参考にさせていただき、また町長、先ほど答弁をさせていただいた課題も含め、今後検討をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
提案と言うか、住民の思いは真っすぐ受け取っていただいたと思いますので、ぜひ柔軟な御対応、よろしくお願いいたします。
大切な家族のような存在でもあるペットが飼い主さんが把握できない場所で亡くなる。そんなことがないように、飼い主の皆さんには引き続きペットの適正管理に努めていただきますようお願いを申し上げ、また町行政におかれましても、引き続き御指導、そういった飼い主さんのことも含めて御指導いただくとともに、先ほど言わさせていただきました周知徹底を図ってもらうようにお願いをし、２番目の質問に移りたいと思います。
２番目の質問についての御答弁、先ほど教育長ありがとうございました。
今のところ、既存の施設では難しいなというふうな御認識であったと思います。
モニター１番、お願いします。
少しここで近隣のトレーニングルームを紹介をさせていただきます。
１１月２６日、土曜日にお邪魔したのが東員町総合体育館、員弁運動公園体育館、そして阿下喜温泉あじさいの里の３カ所であります。
まず、今、画面に映っておるのが東員町のトレーニング施設でありますが、写真のほう動かしていってください、ゆっくりと。
約１８種類、２５器のトレーニング器具が設置されておりました。ほとんどが初心者や高齢者でも補助者なしでトレーニングでき、事故やけがのリスクがほとんどないマシンタイプのトレーニング器具であります。
重りの動かし方をちょっと見せてください、写真で。数字の載った。
こういうバーを差し込むことで重さが変わるということで、直接重りをいろうことはないので、大変安全と言われております。
開放的な窓も印象で、この日も私が体験した１時間の間に、５人から１０人程度の人が入れかわり、汗を流されておりました。
利用者の５０歳代ぐらいの男性の方にお話をお伺いしましたが、若干手狭だけども、安価な料金で一通りの運動ができて、ありがたい施設だということで答えてくれました。
２０代ぐらいの女性の方もお一人で来られて、汗を流されておりましたし、７０代ぐらいの方も自分で決めたメニューをこなされておりました。モニターありがとうございます。
続いて、２番を映してください。
あと２カ所のうちの、まずこれは員弁運動公園体育館のサーキットトレーニング室というところでありますけども、中を見せてもらうと、さらに手狭な感じはありました。
ただ、中央に複数人が一度に利用できる大型のトレーニングマシンを中心に、ランニングマシンが数台あるのと、壁に複数、何か取っ手のような物、今も見えとるんですけども、ついている。ああいった健康器具、運動器具もありました。
あと、ここには映ってないんですけども、フリーウエート、自分で重りを変えられるバーベルもここは整備をされておりました。
モニターの３番お願いします。
これは、最後にお邪魔したのが健康増進施設、阿下喜温泉あじさいの里。行かれた方もお見えになるかもわかりませんけども、この館内にも実はトレーニングルームがありまして、受付の方ともお話をさせていただきましたが、高齢者向けに足腰の筋力を鍛えてほしいという思いで、エアロバイクはたくさん設置しましたという話のとおり、中に入ると、エアロバイクがいっぱい並んであったという状況です。女性の方されておりましたので、ちょっとモデルになっていただきました。
その周りにも、トレーニングマシン数台が設置してあったのが印象的でした。
また、血圧計や体脂肪計なども設置をされており、体調管理に対する気遣いも感じました。
料金設定については、トレーニングルームと書いてあるドアの写真、ちょっと大きくしてもうて、見えるかどうかわかりませんが。
市民も、市民以外の方もここは１回２時間で２００円ですよというふうに書いてあります。
また、いなべ市の地域総合型スポーツクラブ、ここは元気クラブと言うんですけども、会員さんは１００円で利用できるということで聞いております。
この施設に限っては、もう御承知と思うんですけど、温泉があり、地元食材の料理をいただけるレストランもあり、直売所も併設しているということで、たくさんの住民の方がお見えになりました。地域住民にとっては非常にありがたい施設であろうなというふうな感じを受けました。ありがとうございます。
それで、後日改めて、最初に映していただいた東員町の担当課長にお話をお伺いしてきましたが、いろいろと勉強にもなりましたし、驚かされました。
まず、利用者数ですが、平成２６年から平成２８年の３カ年で、月平均にすると、約２,１００人が利用されております。
そして、今年度は４月から１０月の７カ月間で１万７,０９７人、月平均に直すと、２,４００人が利用され、年々これは増加の傾向にあるということでありました。
利用者割合は、おおむね町内者が６５％、町外者が３５％で、利用料収入が平成２６年度から平成２８年度までの３カ年を平均すると、年間約４３５万円になるそうです。
ちなみに、今年度は１０月末時点の７カ月間で既に３００万円を超えたというふうに聞いております。
イニシャルコストとランニングコストもお伺いしました。初期費用が７３１万２,２００円。うち３分の１は電源立地地域対策交付金で賄っていることから、実質は４９０万円程度ということであります。維持管理費については、平成２６年度から平成２８年度の３カ年を平均すると、年間約１４６万円ということでありました。
担当係長さんに事業全般をお伺いしたところ、トレーニングマシン中心で整備していることもあり、安全性は高い。そして補助者もつけずにできると。事故も、その方４年目の担当になるそうなんですが、一度も確認していないということで、さらに１時間１００円ということで、低料金で提供している事業ながら、住民の健康維持、増進も図れ、かつ費用対効果も非常に高いことから、今では重要な事業の１つになっているというふうなお話をいただきました。
今後も、利用者ニーズに応えるべく、いろいろとニーズがあるそうで、さらに増築や器具の充実を図りたいと、意気込んでみえました。
東員町のように、菰野町も公共施設の一角で事業展開ができないか、再度、担当室長にお伺いをいたします。社会教育室長、お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○社会教育室長（縣 明隆君） いなべ市、東員町のトレーニングルームの利用状況について御紹介いただき、費用対効果、住民満足度といった観点からも、トレーニング室を開設してはとの提案ですが、現状、Ｂ＆Ｇ海洋センターのミーティングルーム内に、元気アップこものスポーツクラブの会員を対象とした簡易な健康づくりジムが設けられており、高齢者や障がいのある方などが利用されています。
このように、一定の需要はあることは把握しておりますが、先ほども教育長が答弁申し上げましたとおり、所管する屋内体育施設において、新たに開設する場所がない状況でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございます。
需要については、重要性というふうな感覚で、私は受けとめるんですけども、御理解をいただいておる状況であるけども、なかなか場所がな、というふうな御答弁でありました。
私の見解を少し申し上げれば、この筋力トレーニングのお話をさせていただくときに、やっぱり頭に浮かぶのは、会員制のスポーツクラブであるとか、元気アップであります。
民間の会員制スポーツクラブや地域総合型スポーツクラブ、元気アップもありますが、例えば民間の会員制スポーツクラブであれば、内容も先ほど御紹介した施設では及ばないくらい。１つ話聞きますと、菰野のスポーツクラブもですね、かなり充実をしておるということで、私もそれは充実しておるだろなというふうな思いもあるんですけども、一方では、やはり所得の問題とか時間的な都合から、なかなか通えないという方も実際お話を私は聞いております。複数人聞いております。
また、元気アップについては、先ほど会員の筋力トレーニングとして、Ｂ＆Ｇ施設の１階のミーティングルームを利用して、エアロバイクなど、マシンを複数台利用しているということで、私も見せていただきましたし、承知しておりますが、本当にそれを利用したいという思いで会員になられる、３,２４０円でしたかね、会員になっていただいたらいつでも利用できるよということで、それを求めて行くという方も、私にとっては多いというふうに聞いております。
しかし、残念ながら経費等の問題で、維持管理ができていない。現在も故障した器具の修理や交換、買いかえには至っておらず、今後も使い切りで、維持していくことはできないというふうなことを関係者の方からお伺いをしました。
私としては、御高齢者の健康維持増進という観点だけでなくて、広く筋力トレーニング、マシントレーニングを望まれる方や地域総合型スポーツクラブの皆さんも含めて、そして家庭の所得状況にかかわらず、将来プロのスポーツ選手を目指す方など、町民皆さんを応援したい、そういった思いで今回トレーニングルームの開設を懇願しております。
私の知る範囲では、かなりニーズはあります。費用対効果は非常に高い。もう２年でペイをするというふうなぐらいまで東員町の方から伺いました。
今回は、社会教育室に議会質問のお答えを今していただいておりますけども、これは同様に健康福祉分野の関係も持っております。
そういった中で、町行政全般としてですね、御協議を賜りたいということを改めてここで申し上げるとともに、副町長にも御答弁をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
副町長、諸岡高幸君。
○副町長（諸岡高幸君） 筋肉トレーニングの推進につきましての御質問をいただきました。
筋肉トレーニングの目的につきましては、先ほど議員もおっしゃりましたように、筋肉をつけて体力を向上させること、また生活習慣病の予防、また転倒予防による介護予防対策など、いろんな目的がありまして、それぞれに意義あるものと理解をいたしております。
先ほど、当町の施設の状況につきまして、利用状況等から、開設は難しいという答弁を教育長のほうから申し上げました。
私のほうからはですね、地方自治体によるトレーニング場の開設という考え方につきましては、施設の規模や利用方法によって、その必要が異なるんではなかろうかなというふうに思いますので、即座にですね、この場で私が判断して答弁をさせていただくというふうなことにつきましては、控えさせていただきたいと思います。
なお、東員町の施設につきましては、先ほどいろんな経費の関係をおっしゃられましたけども、当初からスポーツジムをですね、行うための施設として開設されておりますので、当町におきましては、そのような関係での施設はございません。
ただ、健康づくりの事業といたしましては、ただいま町がですね、特定非営利活動法人の元気アップこものスポーツクラブに委託をいたしまして、健康づくり運動事業や介護予防運動事業の中で、筋力アップの運動等を行っていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
元気アップこもの、ここも、この組織も私は応援をしたいと思っております。
そういう関係から、元気アップに加入される理由の１つとして、大きな１つとして、そういったマシントレーニングができるという実際の声があります。それが今現状では、なかなか経費の問題から、更新できないという状況もありますので、そういったところもフォローをする。あるいは町が開設することによって、一部割引をつくったり、一部、時間延長をつくったり、特典も含めながら、そういった組織を応援していただきたい。そのように思います。
先ほど、御答弁の中で、何度もやはり施設の問題が挙がってきました。私も社会教育室の職員の方に同行いただきながら、体育施設見せていただきました。場所の選定でありますが、この質問をするに当たって、いろいろ見せていただきましたけど、なかなか目ぼしい場所がないというようなことも実感として、私もあります。
しかし、逆にもう少し視野を広げると、いいなと思うスペースがあったので、御紹介をします。
４番お願いします。
１カ所目は、保健福祉センターけやきの２階ですね。運動指導室であります。
次の写真お願いします。
広さ、形、設備、すべて良好であります。特に御高齢者であれば、温泉入浴もできるなど、健康増進が図れ、先ほどのあじさいの里と同じような状況ですね。非常に効果的ではないのかなというふうに思いますので、本施設での開設というものも一考いただきたいと思います。
続いて、５番お願いします。
２カ所目は、農業環境改善センター、いわゆる農環センターの２階の研修室であります。これ平面図で、あそこ、ちょっとオレンジで塗ったところ、この場所を指しております。この施設の立地であれば、南北地域の地理的バランスがより図れると思います。
例えば、千種地区コミュニティセンターが整備をされ、公民館機能がそちらに移された後の利活用について、一考をいただきますよう、お願いを申します。
この２カ所については、非常に有効に使えるというふうに思いますので、ぜひ御協議いただきたいと思います。
町民皆さんが末永く元気に健康に暮らせられる地域社会の実現の１つとして、ぜひとも考えていただきますよう、よろしくお願いを申し上げ、３番目の再質問に移ります。
先ほどは、公表等についても努めるということで、この通学路安全プログラムについては御答弁をいただきました。
モニターの６をお願いします。
これ、また東員町のお話ですけども、これは全国いろいろと、もうホームページに上がっているところもたくさんあります。
東員町が平成２６年１２月に作成した通学路交通安全プログラムであります。東員町のホームページから印刷をしました。１枚表紙をめくると、プログラムの目的や推進会議の設置、取り組み方針など、国のひな形に合わせて書かれてありました。
また、町の意向であるというふうに思いますが、相談窓口や具体的な対策効果の把握方法などもここには書かれております。赤でラインを振りました。これはひな形にはありませんので、東員町としては、こういった形をしていくという思いだと思います。
あと、対策効果の把握ですね、これも地域住民へアンケートも実施しますよと、児童生徒への聞き取りもしますよ、いろいろとこういったプログラムの中に書かれておるということは、大変心強いなというふうにも思っております。
次に、対策一覧表については次のページですね、ごめんなさい。
これがそうです。対策一覧表ということ、これもインターネットで取れるようになっています。これも国のモデルと同じくですね、小学校区ごとに、上は、三和小学校って左の一番上に挙がっております。そしてまた下は、これは何とか小学校、この枠ですね、稲部小学校ですか。こういうふうに小学校ごとに分かれておるという状況であります。
そして、この一覧表と同じく、一緒に見させていただくのが、次のページの箇所図です。これ先ほど６番という番号でした。その６番の箇所図を見ると、こういうことになっています。東員町です。イオン東員という大きな規模の施設があるわけなんですが、この施設があることも含めてですね、あそこの交差点が、これは南西ですね、イオン東員の南西の場所にある交差点が危ないよということで、地図に写真をつけてですね、色づけをされております。ありがとうございます。
このように、通学路の危険箇所の把握と安全対策の方針が一目でわかる状況を、私も親の立場でもありますので、一日も早く構築をいただきたいというふうに思いますし、関係者からも、本プログラムの運用が本格的に実施されれば、県行政や警察担当部署がこれまで以上に状況を把握し、対応を講じやすくなるというふうな意見もいただいております。
改めて、担当課長から、この策定、体制の構築についての思いということをお聞かせください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 先ほど、教育長からも答弁させていただきましたように、今、鋭意努力しておるところでございます。
東員町にもありましたように、対策一覧表、対策箇所図については、本年度中に公表をする方向で今、準備を進めておりますし、ほかの部分につきましても、関係課、関係部署と協議もしながら、よりよいあり方について、検討してまいりたいと思いますので、どうか御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 誠意のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。どうぞスピード感を持って、丁寧な中にも、できるだけ急いでいただいて安全な環境をつくっていただくということで、よろしくお願いをいたします。
この子育ての関係で再質問に移るんですが、町内中学校におけるスクールランチサービス、いわゆる弁当販売についてお尋ねをいたします。
平成２３年９月定例会において、私が中学校給食の質問を議会で行った際、当時、今回も中山議員が資料を出されておりました。学校のアンケート調査結果で発覚した朝食を用意されてない生徒１５人の家庭に対して、家庭での食育を徹底的に指導、推進していただくとともに、弁当を持参することができない生徒に対しても、福祉的な観点から、栄養バランスを考えたランチサービス、弁当販売をできるだけ早い段階で実践するよう訴えました。
当時の教育長は、私がアンケートをもとに質問させていただいたことに対して、「ふだん弁当が持参できない中学生への対応として、パンの販売を行っているが、質問の趣旨を踏まえた御飯弁当のようなランチ販売も、ぜひ町内の業者さんに無理言えないかなというふうに思っておる。今後、具体的な交渉を行っていきたい」と御答弁をいただきました。
その後、今に至るまで、定期的には、お話は、担当の方かわられましたけども、教育長もかわられましたし、今に至るまで、定期的にはお話をさせていただいてきたものの、なかなか難しいなというお話を聞かされておりました。
あれから６年がたちました。いよいよ学校給食に対する菰野町の方針が示される状況になってきました。何か時間がとまっていたかのような、そんな感じも受けております。
私としては、もっと早くに福祉的手当てとしてのスクールランチサービスが実施できなかったのかなと。これはもう本当に率直に思っております。
加えて、その当時の状況を思い返せば、家庭における食育の問題、子育ての課題もアンケートで浮き彫りになってきたと思います。現時点で問題、課題が完全に払しょくをしていないのであれば、それらについても後回しにはせずに、学校給食の有無にかかわらず、御対応いただくよう強く求めておきます。
スクールランチサービスですが、菰野中学校で数日間、１週間程度ですね、試行販売されたと、今回も伺いました。
私としては、ようやく始まったなというふうな思い、それとなぜ八風中で同様に試行されなかったのかという疑問を同時に感じました。
御提案から６年という時間にかかった協議の中身、そして八風中では試行されなかった理由、この２点をお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 中学校の弁当販売について、御質問をいただきました。
初日の中山議員の答弁でも言わせていただきましたが、まず菰野中学校におきましては、保護者を対象といたしました弁当試食会を９月１６日に実施いたしまして、生徒を対象とした弁当販売の試行を１１月２７日から１２月１日までの５日間、実施いたしました。本格実施に向けた協議を今、行っているところでございます。
八風中につきましては、現在、弁当販売導入についての協議を同時に並行して進めているところでございます。
この弁当販売は、以前から実施しておりますパン注文販売と同等のことではございますが、子どもたちを守るためのセーフティーネットの観点から、何ができるか、どういった支援ができるかなど、内部で検討も重ねているところでございます。
議員から御指摘のございました中学校での弁当販売を実施、ここまできた経緯でございますが、当初、町内業者を対象に聞き取りをしたというふうに聞いております。
また、選定条件もですね、当日注文が可能であるとか、低価格であるとか、注文数を問わず、配達できるなど、かなり厳しいものもあり、当時は受注いただける業者がいなかったというふうなことでした。
その後、対象を町外まで拡大いたしまして、他市町でデリバリー給食等を受注している信頼度の高い業者を対象に、交渉を続けてまいりまして、そうした中、今年度、条件をやっと満たして、受注を希望する業者が見つかって、対応可能な状況として今に至っているというふうなことです。
以上のような経緯でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。はい、わかりましたと、ストレートに言えればいいんですけども、先ほど課長からるるお話いただきまして、大変な御苦労をされたということは、感謝申し上げるところなんですが、それにしても６年という時間長いです。やはり今後このように行政としても、あるいは議会としても、しっかり求めておると言うのか、それについての思いが一致するような事案についてはですね、スピード感をぜひ持っていただきたい。それを改めて申し上げます。
それと、八風中については協議中ということでありましたけども、先ほども言いましたけども、菰野中と同様の状況になっておる生徒が八風中学校にも、お一人でも見える限りですね、やっぱり同じ環境にしていただきたいというふうに思いますので、これについてはぜひ福祉的な観点も含めてですね、両中学校の均衡を図っていただきたいというふうに思いますので、強く求めておきます。
続いて、北部地域の図書学習環境のさらなる充実について、御提案をいたします。
石原町長の御英断により、北部
子ども子育て支援拠点施設が開設され、２カ月が経過しました。私が見させていただく限り、お母さん方も、子どもさん方も、交流の場として楽しそうに利用をされております。
また、図書機能の１つとして、本の貸し出し、返却もできるようにしていただき、現状のシステムでは若干、受け渡しに日がかかる、時間がかかる、また確認にも時間がかかるということで、タイムラグは少し生じておりますけども、なかったサービスが新たに仕組みをつくっていただいたということで、私としては、現段階においては大変感謝をしております。
そこで、今回は本施設、この支援拠点施設では、就学前の子どもや保護者の方以外の図書学習は、施設内では原則として受け入れられないという状況であることから、それにかわる読書、学習の場として、隣接する朝上コミュニティセンターの１室をそういったとこに利用させていただけないかなという御提案をいたします。
具体的には、公民館活動等で利用される方も、当然、地域の方お見えになりますので、そういった方のスケジュールも十分考慮をしていただいて、年間スケジュールの中で、事前に日にちや曜日を設定していただいたり、協議をいただいて、例えば週に１回であってもですね、そういった日をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。
本を借り、読書や学習ができる環境を集約できれば、地域コミュニティのさらなる醸成や居場所づくり、世代間交流にもつながると私は考えます。支所長や公民館長など、関係者と御協議もいただき、またサークル等の代表者の方も含めてですね、協議をいただいて、図書学習環境の整備をもう一歩、進めていただけないか、お伺いをいたします。
総務課長、お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 具体的に、北部子育て支援拠点施設で借りることができる菰野町図書館の本を隣接する朝上地区コミュニティセンターの施設内で読書ができないかとの要望でございます。
現在、関係各課で調整協議を進めております菰野町コミュニティセンター設置条例の地域コミュニティの機能部分、朝上コミュニティのロビー等も含めてですね、そういった機能部分のあり方とか、そしてまた子ども家庭課の所管であります北部子育て支援拠点施設の、天候にもよりますけども、多世代交流公園の利活用等も含めてですね、検討をしていきたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
どれぐらいの需要があるかということも大事になってこようかと思いますので、試行期間等も含めてですね、またそういった協議の中に入れていっていただいて、ぜひ条例整備とともに検討いただくよう、お願いを申し上げます。
最後に、この北部
子ども子育て支援拠点施設について、１件、要望をいたします。
この支援拠点施設ですが、ペットネーム、いわゆる愛称をつけられないかなということであります。名前が非常に長く、油断すると、我々もなれた中でありますけど、少し単語が抜けそうなときもあります。子どもたち、例えば保健福祉センターであれば、けやきという呼び名、十分になじみが出ると思います。子どもたちからも親しまれるような愛称をつけていただけませんでしょうか。公募をしていただくということであれば、私も必ず応募をしたいと思います。
子ども家庭課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 施設の愛称募集につきましては、地域の方に愛される施設を目指して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 前向きにとらさせていただいてよろしいでしょうか。
子ども家庭課長、もう一度お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 現施設を利用してみえる保護者の方からも要望をいただいておりますので、検討してまいりたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○３番（伊藤雅慶君） 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
また、若干、図書の貸し出しとか返却については、知らない方もお見えになりますので、引き続き広報等で周知をしていただければ、よりありがたいなというふうに思います。
以上、お願いをして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、伊藤雅慶議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
なお、社会教育室長、縣 明隆君は退席をしていただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 １時５６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時１３分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
５番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、お疲れさまです。いつもお世話になっております。こもの未来、５番議員の藤田賢吾です。
質問３日目の最後で、お疲れのところではありますけども、よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、先週、鵜川原小学校で大変すてきな授業がありましたので、少し御紹介させていただきます。
事務局、パンフレットを見せてください。
これはですね、三重県唯一の女子ラグビーチーム、パールズですけども、その選手の方々に来ていただき、小学校５、６年生を対象としたタグ・ラグビーを出前授業で教えていただきました。
その次の写真、授業風景をお願いします。
菰野町内の各小中学校にパールズのポスターが貼ってあると思いますが、そこに載っている本物の選手、そして現役の女子日本代表の選手にもお越しいただき、子どもたちは大変喜んでいました。
２枚目、３枚目、４枚目も見せてあげてください。
今回のこの話なんですけども、もともとは昨年にですね、１人の親御さんから、「菰野町はこれだけスポーツが盛んで、運動の大切さが浸透してきても、スポーツにはもっとたくさんの種類があることを子どもたちにも知ってほしい。何とかできませんか」というお願いを受けまして、ことしに入ってから、小学校、先生と相談しながら、パールズに打診させていただきました。快く引き受けていただいたこと、パールズ関係各位の方々には、本当に感謝をしております。
子どもたちは、いろいろな特徴を持っております。スポーツだけでなく、一生懸命に取り組める何かにふれるチャンスを私たちはつくってあげなければならないと感じております。
また、昨年まで菰野中学校に勤めていた教職員も、今はパールズの一員でして、何か御縁を感じるものがありました。
教育委員会には、どんな種類でもいいので、児童生徒たちに一生懸命に取り組める何かにふれるチャンスを少しでも多くつくってあげたい、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回の１つ目は、保育をよりよい環境にするためにという質問ですが、私自身、子どもが幼稚・保育から小学校、中学校と、幅広い年代にわたって大変お世話になっていることから、質問についても、子育てに関係した質問が多くあります。それだけ間近にふれて思うことがあるからです。
子育ての現場に関係しているからこそ、わかる・感じる・考えさせられることがあるのです。
前々回では、小中学校の教職員にスポットを当てた質問をさせていただきましたが、今回は幼稚・保育の部分で、保育士さんについてであります。
最近のニュースでは、政府から幼児教育や保育の無償化についての話がよく報道されており、その中に、介護や保育の人材確保について、賃上げも実施されるそうですが、待機児童対策には施設だけでなく、実際に見ていただける保育士さんに対する対策が先だと私は考えています。
現場を見ていますと、昨今では共働きが当然のようになってきたことで、本当に朝早くから子どもを預ける方がふえています。当然それだけ需要がふえれば、受け入れ体制が必要なため、朝早くから出勤される保育士さんが多くなっています。朝だけではありません。夕方、夜、時間いっぱいまで仕事で預けなければならない家庭も本当に多くなってきました。
保育士さんも、多くの子どもたちを見続けなければなりませんし、早朝から晩まで、ずっと働き詰めにはいかないので、時間外の先生にお願いして何とか対応しています。
どう考えても、保育士さんは激務です。子どもたちを見ているだけではないのです。食べる、眠る、トイレトレーニングなどの基本的な生活習慣を子どもたちに身につけさせながら、遊びの面では、集団活動を通して、社会性を養ったり、保護者への子育て支援、相談も仕事の１つになります。
作成しなければならない書類もたくさんあり、現場を見ている私としては、子どもたちが好きだからというだけでできる仕事ではないと思います。
さらに、全体の問題として、正規保育士職員が少ないことや激務化が問題視されておりますが、そこでお伺いいたします。
菰野町内の保育所について、まず１つ目に、保育士の正規職員・非正規職員の割合はどうなっているのか。現状をお聞かせください。
次に、これも日本全体の問題となっている人手不足・激務化対策については、菰野町として、どのように取り組んでいるのか、教えてください。
３つ目としては、私が見ている、この保育現場の現状について、本当に把握しているのか。現場の声は届いているのか。また答えているのか。返答をしているのかということですけれども、この３つについてお答えください。町長に答弁を求めます。
次に、大きな２つ目であります、「職員の意識改革についてⅣ」、同趣旨の質問として４回目となります。
以前から、職員の残業については大変危惧しているところでありまして、実はほぼほぼ毎日、夜中、国道３０６号線を走っておりますと、結構、夜遅いにもかかわらず、電気がついている毎日です。
前回の質問は、平成２４年の１２月定例会の質問でしたが、あれから５年がたちます。一向に減る気配がなく、またそのときの答弁では、健康管理での面と週休日の振りかえ制度の運用、組織的な取り組みや毎週水曜日をノー残業デーと設定し、心身のリフレッシュ増進や産業医による健康相談の開催をしているということでしたけれども、あれからどうなっておりますか。そのときに話しておりました残業対策はちゃんとできていますか。
平成２８年度決算時の総残業時間の増減や休日取得などもお答えください。
また、体調管理対策についての効果検証はしておりますか。
もう１つ、職場改善についても、５年前の答弁ではお答えになっているので、進んでいるのか。これについても効果検証はできているのか。答弁を求めます。
これで、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ５番議員の藤田賢吾議員の質問にお答えいたします。
最初に、保育環境についてであります。
現在、国において、教育、保育の無償化について検討がなされており、保育環境は大きな変革期になると考えています。
また、社会問題として取り上げられる待機児童問題については、基礎自治体の責任において、解消に取り組まなければなりません。それには保育士の確保は大きな課題であり、これまでも園長、主任、クラス数に基づき、保育士の採用を行い、確保に努めてきたところであります。
当町の保育士の正規職員・非正規職員の割合についてですが、今年度の正規率は４１％であります。これは保育環境を充実したものにするため、障がい児及び発達支援のための加配保育士を適切に配置した結果であります。
なお、近隣の状況では、四日市市が４０.８％、川越町が２４.１％、朝日町が３８.２％となっております。
次に、人手不足・激務化対策についてお答えいたします。
当町では、クラスの人数加配保育士や先ほど申し上げました障がい児及び発達支援のための加配保育士、また早朝や夕方など、長時間勤務対策としての時間外保育士の配置をしており、よりよい保育環境の実現に努めています。
このような中で、近年、保育業務の担い手である保育士の確保が困難になっており、保育士不足が深刻な問題となっておりますが、質の高い保育を提供するためにも、引き続き保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、保育現場の現状についてでありますが、これまで各園からの現状や課題につきましては、園長会など、適時聞き取りを行い、これに基づいて、できる限り対応しているところでございます。
１例を申し上げれば、近年、入園希望が増加し、２００名を超える園がふえ、それに伴い、事務も増加し、主任保育士の負担も多くなっていることから、適材適所の人員配置を不断に検討しているところであります。
今後につきましても、保育士が働きやすい労働環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
職員の意識改革について、御答弁申し上げます。
細かな数字などにつきましては、担当課長より補足答弁させます。
体調管理の面については、議員御指摘の取り組みについては、現在も継続して行っており、これに加え、平成２８年度より、ストレスチェックも実施し、職員の体調管理に努めております。
そして、職場改善につきましては、各課の事務量の増加と業務の複雑化が進む中、各業務の根本的な業務プロセスを変えることにより、業務量を減らす工夫、業務分担の見直し、システム導入により、業務の効率化を図るなど、業務改善を継続して進めております。
また、平成２８年度より導入、実施しております人事評価制度の運用については、人材育成を図ることを主眼とし、期首面談や期末面談時に、職場上司と職員が面談や相談を行い、職員の業務の実態や業務改革の提案、仕事上の悩みや不安等を詳細に聞き取り、適宜指導することにより、職員同士の意思疎通を図り、職員の意識高揚と職場内の活性化を進めています。
今後についても、引き続き業務の効率化を図り、時間外勤務を抑制するとともに、業務量の増減にも考慮し、さまざまな行政課題に対応できるよう、適材適所の人員配置を行ってまいりますので、御理解賜わりますよう、お願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 保育園の現場についてでございますが、先ほども町長御答弁申し上げましたとおり、菰野町では大規模園がございます。そこの中には、幼稚園事務、保育園事務というものがありまして、主任保育士の業務が非常にふえているということは報告を聞いております。
また、園長会を通じて、いろいろな課題を聞いておりまして、それに向けて改善を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 続いて、総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 平成２８年度決算における時間外勤務時間、そしてまた職員の休暇取得状況の状況について、答弁させていただきます。
時間外勤務時間につきましては、平成２８年度実績で、全職員３３８名、４万２,９６４時間の時間外勤務となりました。１人当たり平均、年間１２７.１時間ということになります。
時間外勤務手当ての総額につきましては、年間１億４,９２０万７,０００円、これの総額についての年次推移でございますが、平成２６年度が１億４,４１５万５,０００円、平成２７年度で１億４,３３７万８,０００円と推移しております。
この平成２８年度は増加しております。この増加要因といたしましては、町議会議員選挙及び参議院議員選挙の執行と災害対応従事により、増額となったものと分析させていただいております。
また、平成２８年度の職員の休暇取得状況につきましては、有給休暇の平均取得日数としては、平均１１.４日となっております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございました。
それでは、１つ目の再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、正規・非正規職員の割合が４１％、他市町の例も言っていただいたんですけれども、４１％っていう数字は、私は大変低いと感じております。答弁の中の、この正規職員には、園長先生、そして主任先生も入っているはずです。基本は、園長先生・主任先生は、緊急対応などで先生として入ってもらうこととして、実際には非正規職員によるクラス担任先生がいるのが現状であります。
最初の質問で少しふれました、特に１５時ですね、夕方３時過ぎになりますと、時間外保育先生によって何とかしている状況がどの保育園も見てとれます。
時間外保育で働いていただける方々を見ていますと、高齢の方が本当に多いです。ただでさえ、この時間帯で働いてもらえる方は少なく、こういった方もいずれ体力的に難しくなってくると思われます。こういった時間外先生の高齢化によって、対応可能な方は減少していくのではないかと心配しておりますが、考えや対策はありますか。
子ども家庭課課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 早朝及び夕方の保育士を適正に確保するため、時間外保育士を配置しており、たくさんの方にその業務を担っていただいております。
その中には、高齢の方もお見えになりますが、時間外保育士の役割は、園運営において欠かせないものであることから、広く地域の方に声をかけ、呼びかけ、人材確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 地域の方々にお願いしている。私もそういうふうに聞いておりますので、よくわかりますし、地域の方々が入っていただけるのをよく目にするんですけども、この時間帯に入る、働くっていうのは、大変難しいっていうふうに聞いておりますし、なかなか本当に大変だっていう話も聞いておりますので、どんどんそれに対応できる方は少なくなっていくのではないかなと心配しております。答弁ありがとうございました。
保育士になるにはですね、保育資格、保育士資格ですね、菰野町では幼稚園教諭資格も必要ですけども、日本全体に保育士不足のため、保育士をふやそうと２０１４年に准保育士制度ができました。この准保育士制度は、育児経験者であれば無資格でも保育士として働くことを許される資格制度ですが、菰野町としてはどのように考えていますか。
基本的には、各自治体や民間の資格として認める制度ですが、導入する気はありませんか。
また、問題点についても、一度でも検証したことはありますか。
子ども家庭課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君）
子ども家庭課長、大橋裕之君、答弁願います。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） この准保育士制度は、新たに出てきた制度でございます。保育士不足を解消する方法として提案されたものと聞いておりますが、この准保育士が一般化されることによって、保育の質の低下が懸念されるなど、さまざまな問題が生じるということが指摘をされております。
このようなことから、当町では、この制度導入には慎重に対応すべきというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。私も実はそういうふうに思っております。だれでもできるっていうのは、ちょっと違うのかなというふうには思っておりますので、検証したことがあるということであれば、それで結構だと思っています。答弁ありがとうございます。
次に、男性保育士の現状についてお伺いいたします。
保育所はですね、依然、女性が大半を占め、男性保育士は本当に少ないのが現状ですけども、給与が安いということもあってですね、就職率が大変低いのだと思います。実際には、男性保育士は子どもとのかかわりで体力があってですね、子どもと思いっきり遊べたり、女性とはまた違う目線、観点で子どもとかかわり、多角的な保育ができたりと、子どもたちにとってはよい環境が整うのではないかと考えます。
園の運営面では、男性は力仕事ができ、頼りになり、安全面からも必要で、職場の雰囲気もよくなると思います。
実際に、私の子どもが通う
幼保一体化園では、男性保育士がいることで、大変、雰囲気もいいです。
また、施設の安全管理や防犯対策など、ほかにもたくさん男性保育士ならではの役割もあるかと思いますが、そこでお聞きいたします。
男性保育士は、現時点で菰野町に何人いますか。
また、各園に必ずいますか。
子ども家庭課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 男性保育士は、町内公立保育園で現在７名おります。
しかし、すべての園で配置しているわけではございません。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございました。菰野町で合計７人、公設で菰野町は７園あると思うんですけども、すべてにはいないということですので、いない園、いる園、２人以上いる園があるのかなと思います。
私の聞き取りではですね、２人以上いる園があって、その園を見に行きましたら、そこでは先生方からですね、女性の先生方から、「大変雰囲気がよくなっている」「本当に助かっている」っていう意見を聞かせていただきました。
最初に言ったとおりですね、低賃金で就職率が大変低く、また保護者から見てですね、子どもの着がえとか排せつの面とか、心配な面もあるかと思いますけども、私は各園に複数人の男性保育士が必要と考えておりますので、子ども家庭課には、配置検討を求めておきます。
次に、最初の質問でしました正規・非正規職員の話ですが、その職員間でも不満は少なからずあると考えております。業務に対する責任感、業務振り分けや役割分担、業務量、そして賃金、こういった現場での正規、非正規に分けた現場の聞き取りやアンケートなどは実施していますか。
私が考える正規・非正規の差による不満が多いのは、賃金に対する業務の質、つまり同じ責任とか同じ量だと考えますけども、保育士さんの現場の声から、改善をどのように考えているのか、
子ども家庭課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 正規職員と非正規職員の間の不満ということでございますが、私の耳には、大きな問題は聞こえてきておりません。
しかし、やはり賃金の格差っていうのはございますが、その中においては、やはり役割分担、それから業務に対する責任、これを明確にすることだというふうに考えております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。私は少なからずあると思ってますよ。大変難しい問題ですけども、実際にだれが非正規でだれが正規なのかって、見てわからないですよね。同じ仕事をしているということです。ありがとうございました。
私はですね、正規・非正規保育士の方々に、きちっとしたアンケートを取ってですね、現場で抱える問題や不満など、顕在化することで、少しずつ職場環境を改善することができるんだと思いますので、子ども家庭課には、こういったアンケートの実施も検討をしていただきますよう、求めておきます。
次に、先ほど時間外先生の話をさせていただきましたが、ほかにも実際に保育士の資格を持つ方は、町内外にたくさんいます。いわゆる潜在保育士と呼ばれる方ですが、全国の保育士が約１１０万人で、その半数以上、６０％以上の方々が保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない現状があります。
また、今まで勤めていて、結婚や出産など、一時的に保育の現場を離れた方がもう一度、保育の現場に戻ってくることは大変難しいと聞いております。こういった方々の現在の情報や活用法については、どのように考えておりますか。
子ども家庭課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 潜在保育士の活用についてでございますが、私どもは、まず保育士同士のルートによって紹介をいただいたり、それから一般に私どものほうから公募をして、職員の募集に当たっているところでございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。大変難しいのかなというふうには感じておるんですけども、政府がですね、来年度、２０１９年度から、保育士や幼稚園教諭の処遇改善策を新たに施行することを表明しました。
具体的な数字については示されていないもののですね、保育士の給与を引き上げていくということを明言していますが、菰野町として、独自での考えはないですか。
特に、非正規職員の保育士の給与に関しては、私の調べたところによりますと、近隣市町では、これ時給換算になるんですけども、四日市市さんが１,２００円、いなべ市さんが１,１４０円、菰野町が９９３円と、かなり菰野町は低いほうであると思います。何か改善は考えておりませんか。
これは、総務課長に答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 臨時保育士の賃金の引き上げについて、御質問をいただきました。
賃金の引き上げ等につきましてはですね、保育士だけでなく、私ども事務分野の中の事務補助員、また給食調理員等、多種な業種の臨時職員さんもお見えになります。その全体の中での賃金について検討すべきものと考えておりますし、また地方公務員法の改正に伴い、新制度が導入されることも踏まえて、検討していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。大変難しいことはよくわかるんですけれども、保育士さんの現場を見てですね、正規、非正規の違いに余り差がないっていうのを見てみますとですね、賃金に差があると、やはり不満が出てくるのかなっていうのはわかる気がいたします。
国から、まだちょっとどうなるかはわかりませんけれども、政府の保育士処遇改善策を待つだけでなくね、保育・教育の場に先生同士の格差が出ることを私は望んでおりません。正規、非正規にかかわらず、全体的な処遇改善が一番大きな問題と思いますけども、財政面での大変さを重々承知しながらも、保育・教育にはお金が必要と考えております。
今、働いている保育士さんの大変さを思えば、少しずつでも現場の環境改善を進めなければなりません。
そこで、今回提案したいのが、学年単位、年少・年中・年長、さらに０歳から２歳、各組での主任配置によって、詳細業務の集約化と業務の軽減化、また書類の簡素化ができないかということです。
現在、園長先生が責任者で、その下の現場責任者は主任先生です。菰野町では、全体に幼稚・保育一体化園になったにもかかわらず、主任先生は各園に１人です。小学校や中学校には、校長先生、教頭先生、そして学年主任がいます。
小学校に例えて言うと、教頭先生が０歳から２歳も含めて、すべての児童を見ていることと同じなのです。大変だと思いませんか。
私が現場を見て、本当に大変と思うのが主任先生です。本当に忙しそうです。こういった先生の激務化を少しでも緩和していくことで、中間管理職を望まない、若い保育士さんの離職率をおさえられ、また復職率も上がるのではないかと思いますが、どのように考えておりますか。
現場を見てですね、子ども家庭課課長に答弁を、そして財政的に考えて、総務課長、お二人に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 現在、各園に主任保育士は２名配置をしております。そのうち１名がフリー主任でございます。
大きく、園を運営していくに当たりましては、主任保育士が中心となっております。
今後につきましても、主任保育士を適材適所に配置をし、円滑な園運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 続いて、総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 主任保育士の激務緩和という面からの財政的な面という部分で御質問をいただいたかと存じます。
確かに、保育業務が今、多様な保育を供給するとともに、時間も長くなっておる関係からですね、人件費の増大というのは、財政的には厳しくなってくるという思いはございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
私が聞いてるのはですね、保育士の全体の給与を本当は上げてほしいんですけども、この保育士不足っていう問題をちょっと考えると、やっぱり激務っていうところがまずあるんですよね。そこを改善するためには、主任先生を、先ほど課長答弁で２人っていう話でしたけども、学年に１人ずつ配置をしてですね、それで意見の集約とか、難しい業務は主任先生にしてもらうとか、そういうことで、現場でやっていただく保育士の激務を少しずつ緩和する。そしてその方たちがまた、先ほど言いましたけども、結婚や出産で一度離れてもですね、またそんなに大変じゃないっていうふうに、前ほど大変ではないというふうに思いがあれば、また復職していただけるのではないかなという思いで、先ほどの質問をさせていただきました。
ちょっとよくわからんかったですけども、財政的に私も厳しいというのはわかってますので、給与をすぐに上げろとか、そういう話をしているのではありません。とにかく現場の忙しさっていうのを少しでも緩和してほしいっていう願いから、質問をさせていただいております。
最初の答弁でですね、正規・非正規の職員の割合が４１％っていうことで、低いと考えておるんですけども、もう１つ、提案させていただきたいのが、少しでも正規保育士をふやすためにですね、現場改善計画とか正規職員割合数値目標とかですね、これ明確な計画を作成するべきではないかなというふうに考えています。
それによって、現在働いている保育士先生がですね、将来性を考え、結婚や出産を機に、離職した後でも、復職しやすい環境計画を提示することで、復職しやすく、さらにですね、先ほどの潜在保育士を有効に活用できるのではないかと考えますけども、この目標について、作成はできませんか。
子ども家庭課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） しっかりと答弁ください。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 現在、保育士の採用につきましては、原則、園長、それから主任、それからクラス数に応じた担任数によって採用をしております。
入園希望がふえて、クラスがふえれば、当然、職員を増員をしなければなりませんし、入園状況によって変動するということがございます。
また、離職する職員も中にはおりますので、その都度、計画的に対応するというふうなことが現状として行われております。なかなか計画を立てても、入園状況によって変わるということを御理解いただきまして、私どもとしては、今までどおり、基本に基づいて、保育士の採用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。難しさも大変わかるんですけども、とにかく先生は本当、現場の子どもを見続けねばならないっていう現状がありますので、それとはまた別で、主任先生は１人しかいないっていうことがありますので、それって本当に大変だと思いますので、何とか改善をお願いいたします。
私、先生とよく話しているんですけども、昨年でしたかね、昨年かことしからか、確か事務員の配置をされたっていう話を聞いております。それが本当に町からいいふうにしてもらったって、これはいわゆる電話番と言えばいいんですかね、日中に電話に出ていただける方の事務員を配置していただいた。それだけでも本当に助かっているんだっていう話を聞きましたので、努力はされているって、私は評価したいと思っております。
保育士さんはですね、小さい子どもを多く見ているにもかかわらず、初めに言いました業務以外にも多くの仕事があります。とにかく子どもの命を預かるということで、責任が大変重い職場です。地域や保護者と信頼ができても、異動でまたほかの園で初めから信頼を確立しなければならないですし、保護者との接し方もどんどん難しくなっていることなので、とても厳しい職場環境です。
保育士先生の元気がないと、多感な子どもたちにもよい影響を与えることはできません。子どもたちが楽しく過ごせる場所をつくるのが保育士の役目なら、保育士先生の働きやすい環境をつくる役目が行政なのではないですか。私はそう考えております。
すべては子どもたちのために、ぜひとも今回の提案を前向きに検討していただきますよう、強く要望しておきます。
それでは、次に２つ目の再質問をさせていただきます。
実は、昨晩も役場内で会議があったんですけども、多くの職員が遅くまで残っておりました。
答弁では、平成２８年度で総残業時間が４万３,０００時間近くですね、残業代が災害とか選挙があったとしてもですね、１億４,９２０万円と、かなり多いと感じております。５年前に質問したときよりもさらにふえていると思っております。
残業時間の増加ですとか、休日取得の状況の厳しさについては、どこの自治体でも同様に問題となっており、菰野町も例にもれず、難しい状況となっていると考えます。
皆さんも、「パーキンソンの法則」というのを御存じだと思います。「人の仕事量は完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張し、支出の額は収入の額に達するまで膨張する」というものです。私自身も、正直、思い当たるふしがありますが、残業を減らすには、この法則をいかに意識し、生産性を高めることができるかどうかだと私は考えております。
もう１つ、健康管理の面でお聞きしたいのですが、先ほど答弁の中でも少しふれられましたが、以前、同じ会派の益田議員提案の職員のストレスチェックがあったと思うんですけども、その後の効果と検証、改善はしていますか。
総務課長に答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） ストレスチェックにつきましては、産業医の協力をいただき、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを昨年度より実施しており、今年度につきましても、実施に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。
このストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者から申し出があった場合には、事業者は当該労働者に対して、医師による面接指導を行わなければならないという規定がございます。
昨年度の当町でのストレスチェックの結果、高ストレスと判断された職員で産業医の面談指導を受けるとの申し出はございませんでした。
また、このストレスチェックの結果から、各所属における負荷状況等を分析し、適切な負荷軽減等の措置を講じるよう、所属課等に指示し、対応を願っているところであります。
一方で、ストレスチェックにつきましては、個々のプライバシーの問題も多くありますことから、これらの保護、配慮といった問題についても、慎重に対応していく必要があると考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
昨年度から始めてですね、高ストレス者がなかったということで、それはいいことなのかなっていうふうにはとらえてますけども、ストレスをためないようにするために、こう残業をされてですね、休日をちゃんと取れるようにすることで、リフレッシュすることができて、仕事の効率も上がるんではないかなと私は考えています。
次に、以前に質問、答弁でもありましたけども、職員みずからの創意工夫による実現可能な意見、またはアイデアで、職員による提案施策で進められているものは現在ありますか。
また、その後の検証はしていますか。
これも総務課長に答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 職員による提案施策につきましては、過去に、特に若手の人材育成を含めて、自主研修グループを組織いたしまして、この若手職員による自主研究グループの活動により、今日、バナー広告、コンビニ収納、菰野清水の商品化、マコモ、関取米などの地産地消システムの構築など、地域の活性化にも結びつくとともに、これまでにない事務改善にも結びつけるなど、成果を上げたものと考えております。
今現在は、こういった自主研修グループを組織しての提案施策は行われておりませんが、職員が積極的に各所属において、施策、事務改善等の提案ができる環境にしていきたい。これにつきましては、先ほど町長も答弁いたしました期首面談、期末面談等を通してですね、職員同士の対話の中からも、いろんな提案をいただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
私かなり前に質問したときですね、そのときは確か原田副町長がみえたときだったと思うんですけども、若手の自主研修グループを立ち上げられて、その中でいろんな施策を考えられたっていうふうなことを聞いております。現在はないということで、ちょっと残念だなっていうふうに思いますけども、他市町ですね、の職員による職場改善は大変盛んでして、そこでちょっと今回提案したいのがですね、全国都市改善改革実践事例発表会っていうのがあるんですけども、そこに参加を考えることはできないかということです。
やる気のある市町の改善改革実践事例を参考にすることができます。今回、第１２回になるんですけども、菰野町と災害時相互応援協定を結んでいる新潟県三条市さんも、第１０回に参加されております。
職員にとっても、とってもよい刺激になると思われますが、総務課長、ぜひとも菰野町としての参加はできませんか。答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 今、御提案をいただいたというところでございまして、即答できる段階ではございませんが、こういった全国事例発表会、事例等の研究もさせていただきながら、菰野町として研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ことしのはちょっと参加できるかはもうわかりませんけども、ぜひとも来年度に一度ちょっと勉強しに行っていただきたいなというふうには考えております。ありがとうございました。
やる気のある職員にですね、活動しにくい職場環境をつくってはならず、働きやすい職場環境をつくることは、よいまちづくりを考える上で重要である。トップである町長には、その責務があると考えます。仕事で残業がふえ続けるのは、財政面でも圧迫が懸念されているところですので、確実に進めなければならないと考えます。
また、昨今では、社会から行政に求められる要望が多様化しており、プロフェッショナルな職員を育てるだけでも相当な時間と費用がかかります。
さらに、昨今メディア等によって、社会問題としてよく取り上げられるのが、国会議員や地方議員による要望や打ち合わせ時の職員に対するパワーハラスメントが取り上げられております。こういった事案を見たときにですね、よくテレビ放送では、録音音声が流れます。
菰野町では、この議場内や委員会内での音声は録音しておりますが、それ以外の場所、町民さんや議員との窓口対応や会議室、または現場での打ち合わせ等についての音声録音はしておりますか。
総務課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 現在、窓口等での対応時にボイスレコーダー等による音声録音をしている課もありますが、すべての課で実施しているものではございませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
すべてはしていないということですけども、役場内では監視カメラはありますけども、窓口や会議室での録音について、私は必要ではないのかと考えております。言った、言わないということもなくなりますし、もしものときは証拠物になります。菰野町でもすべての課にできませんか。
総務課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 先ほど答弁いたしました、すべての課では実際、運用はしておらないところでございます。
今現在といたしましては、そういった住民対応によって苦労した部分とかということがございました際にはですね、その記録を関係課で共有し、そしてまた各課、対応すべき課同士、共通認識として、それを持つということで対応しておりますことからですね、今すべての課でのボイスレコーダーという提案をいただきましたが、今現在はそういった対応を考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 課長、ありがとうございます。
これ、今はないということですけど、何かあってからでは遅いですよ。何かある前にこういうことをするっていうのは、私は必要だから提案させてもらってます。
提案としてですね、この音声録音だけではなくですね、職員、守るというのも変ですけども、職員のためにですね、この威圧的な態度、これだれがしてくるかはわかりません。わかりませんけども、今がないからいいと言うんではなくてですね、こういうことがある前にですね、この音声録音だけでなく、パワーハラスメント防止条例の制定というのを提案させていただきます。
実際に制定しているところもありますけども、三重県では指針として、県教委の、これは県職員間ではありますけども、「パワー・ハラスメントの防止に関する指針」を定めているところでして、また各自治体でも職員を守るという意味合いでの条例化が進められております。ぜひとも考えられませんか。
総務課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 今現在は、職員間での情報共有を行っておるという対処をしております。
しかしながら、今後につきまして、ハードクレーム対応等の職員研修も行いながら、職員を保護するための方法について検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 先ほども言いましたけど、何かあってからでは遅いんです。本当に。
ですもんで、ほかの市町では守るという意味で、音声録音やハラスメントの防止条例を定めているのだと思いますので、ぜひとも菰野町も前向きに検討していただきたいっていうふうに思っております。ありがとうございました。
先ほどの保育先生ですね、そして職員が働きやすい現場や職場環境をつくってあげることが子どもたちだけでなく、すべての町民へですね、よりよいサービス、よりよいまちづくりへ、私は必ずつながると考えますが、最後に、行政のトップとして、町長のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） この問題はですね、職員に対する評価と表裏一体のものだと思います。
公務員は、ある一定の権利が保護されておりますので、その中で働いているわけであります。
しかしながら、昨今の社会情勢を鑑みますと、今のままでいいのかというところもございますし、それにはそれぞれの職員が意識を持って取り組んでいることをどう評価して、それが人事、あるいは配置にですね、反映させていくというようなことの取り組みが必要になることと、もう一方で、正規か非正規かという問題もあるんですけれども、そこの間を少しつなぐような職務体制というものがこれから少し研究していくのが、当町だけでなくてですね、地方公務員全体として、これは課題にあると私は考えております。
そういったことを総合的に勘案しながら、我々としては、個人に対する処遇ということもそうですが、組織全体として力が発揮できるように傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 町長、ありがとうございました。
社会全体がですね、行政に対して、向く態度と言いますか、目が本当に厳しくなっておりますので、職員、そして先ほどの保育士の方々も守っていただけるような施策を何か出していただければなと思います。
これで、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。
以上、本日予定いたしておりました日程は、すべて終了いたしました。
本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。
午後 ３時０２分 散会...