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平成29年第4回定例会(第3日目12月12日)

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    平成29年第4回定例会(第3日目12月12日)


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    平成29年第4回定例会(第3日目12月12日)          平成29年菰野町議会第4回定例会(第3号)                平成29年12月12日(火) 午前10時00分開議             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(18名)   1番  稲 垣 啓 二 君        2番  廣 田 直 己 君   3番  伊 藤 雅 慶 君        4番  諸 岡 雅 樹 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  益 田 和 代 君   7番  柴 田 孝 之 君        8番  久留美 正 次 君   9番  矢 田 富 男 君        10番  中 山 文 夫 君   11番  伊 藤   敦 君        12番  内 田 親 根 君   13番  出 口 利 子 君        14番  千 賀 優 子 君   15番  加 藤 大 輝 君        16番  増 田 秀 樹 君   17番  加 藤 昌 行 君        18番  中 川 哲 雄 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(20名)   町長      石 原 正 敬 君   副町長       諸 岡 高 幸 君   教育長     川 瀬   敏 君   消防長       白 木 康 裕 君   総務課長    小 林 義 久 君   安全安心対策室長  片 岡 県 司 君   企画情報課長  河 内 伸 博 君   財務課長      相 原 賢 治 君   税務課長    藤 川 史 典 君   住民課長      片 岡 芳 輝 君   会計管理者   水 谷   浩 君   子ども家庭課長   大 橋 裕 之 君   健康福祉課長  堀 山 英 治 君   都市整備課長    斉 藤   司 君   観光産業課長  加 藤 信 也 君   観光商工推進室長  内 田   徹 君   環境課長    伊 藤   悟 君   水道課長      加 藤 正 治 君   下水道課長   大 橋 克 哉 君   教育課長      諸 岡 克 博 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長  谷   弘 哉 君   書記        阿 部 美千代 君   書記      加 藤   真 君   書記        田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は18名で定足数に達しております、17名、ごめんなさい、中川哲雄議員がちょっとおくれております。  よって、平成29年菰野町議会第4回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。よろしくお願いします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、一般質問を行います。  2番議員、廣田直己議員、登壇ください。            〔2番 廣田直己君 登壇〕(拍手) ○2番(廣田直己君) 議員番号2番、廣田直己です。通告書に従い、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回、私が一般質問をさせていただく内容は、「これからの子育て支援・孫育て支援について」と題し、進めさせていただきます。  と言いますのも、昨今の子育て環境の変化は大変目まぐるしく、十年一昔と言われておりますが、実際は二、三年一昔ぐらいの変化ではないでしょうか。  それらの変化の中で、少子高齢化、少人数世帯共働き世帯の増加、支援が必要な子どもの増加について焦点を当て、菰野町の現状と、その対応についてお伺いしたいと思います。  まず、1つ目の質問は、孫育て支援についてです。  内閣府の高齢社会白書によると、2017年10月1日現在、我が国の人口は1億2,693万人と言われております。65歳以上の高齢者人口は3,459万人、約27%です。  しかし、近年、人口も減少局面を迎えており、日本の将来推移人口は、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢者の割合は38%の水準になると推計されています。  平均寿命も延び続けており、平均寿命は2015年現在で、男性80.75歳、女性86.99歳、2065年には、男性84.95歳、女性91.35歳になる時代が到来します。  また、近年では世帯の形も非常に多様化しており、単独世帯や2人世帯、3人世帯がふえておる一方で、3世代世帯のような多世代同居は減少しています。  内閣府の調査によると、女性の就業者は2012年から2016年まで、4年間で約152万人ふえており、継続して国による女性の社会進出と活躍の促進するさまざまな施策が行われております。  それらに伴い、増加したのが共働き世帯です。共働き世帯は年々増加しており、昭和55年には600万世帯でしたが、平成26年には1,100万世帯にふえるまでになりました。  このような状況の中で、菰野町の場合は都心部と異なりまして、親と子どもだけの少人数世帯が親の家の近くで子育てをするという近居と呼ばれる世帯がたくさんいらっしゃいます。共働きで親が家にいられないとき、一時的に近居の祖父母に子どもを預ける機会がふえてきています。  私自身も、両親が共働きだったため、日中は同居の祖父母に遊んでもらったりですとか、食事の世話をしてもらったという記憶があります。  元気な高齢者がふえていくこの社会の中で、祖父母による孫育ては親の負担軽減になるだけでなく、祖父母にとっても生きがいとなり、孫の社会性をはぐくむなどの多くのメリットがあると言われております。  ですが、育児知識の変化や立場の違い、子育てに対する世代間の考え方が違うために、両親や祖父母、そして子どもにとってもストレスに感じてしまうことがあると言われております。  このため、親世代と祖父母世代の橋渡しをする孫育て支援を行う自治体がふえてきています。  そこで、1つ目の質問は、菰野町の孫育て支援についてです。  現在、何か施策は行っていますか。今後の方針もお伺いできればと思います。  2つ目の質問です。子育て支援のIT化についてです。  ことし10月には、菰野町北部子ども子育て支援拠点施設もオープンし、菰野町は子育て支援において、さまざまな施策を行っております。非常に助かっているという意見もいただいております。  しかし、子育て支援のIT化については取り残されてしまっているのではないかと感じております。  特に、近年で一番の変化がスマートフォンの普及です。20代のスマートフォン普及率は、2013年7月の66.2%から現在は91%へとなっております。子育て世帯の多くもスマートフォンを利用しており、その傾向はこれからも増すものと思われます。  現在、菰野町では、町のホームページの下に子育て支援のリンクがいろいろありますが、多くのスマートフォン利用者は、よく利用するホームページブックマーク等に登録して利用することから、余り使い勝手がいいものではないと感じております。  例えば、さまざまな自治体が導入している「ママフレ」サイトや子育て支援アプリ電子子育て手帳などを検討してみてはいかがでしょうか。現在のお考えをお聞かせください。  3つ目の質問は、中学校の特別支援教育支援員の配置についてです。  現在、菰野町では、若干の困り感がある、発達障がいで言えばグレーゾーンに含まれる可能性がある通常学級の子どもの授業を補助するために、小学校で12名、平成29年度から中学校でも2名の特別支援教育支援員を配置していただいています。中学校にも今年度から配置していただいたということで、教育の現場からよかった点、問題がある点や要望など、聞いていると思います。それらの内容と今後の方針について教えてください。  4つ目の質問です、と言うか、これは要望でもあるのですが、それは自主保育に対する支援についてです。  近年、生活スタイルや価値観の多様性によって、保育のニーズも延長保育、一時保育、病児保育、休日・夜間保育、自然保育等、多岐にわたっています。  そんな中、新たな流れとして生まれてきたのが自主保育です。新たなと言いましたが、その実態は、自分たち子どもたち自分たちで育てるという原点回帰であると感じています。保育園・幼稚園に頼らず、自分たちでできることは自分たちで行うということで、知り合いや同じ価値観、ニーズを持った親御さんが集まり、グループを組んで、自分たちの子どもを預け合うというもので、自然派志向グループであったり、一時預かりに特化したグループであったり、さまざまなグループが生まれてきています。この流れは、全国的にも保育士の確保が難しく、自治体間で取り合いになっている現状の中で、待機児童解消の1つの手だてとしても有効なものではないでしょうか。  そこで、菰野町として、自主保育について、どのようにお考えでしょうか。現在のお考えを聞かせてください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。2番議員の廣田直己議員の質問にお答えいたします。  当町だけでなく、全国的な傾向である核家族化、少子高齢化や地域社会の希薄化による子育て環境の変化により、子どもとのふれあいの経験が少ない世代が子育てをする現代は、子育て情報をうまく活用する反面、はんらんする情報に対して、子育て世帯の抱える不安や負担感も増加してきており、きめ細やかな子育て支援が必要と言われております。  子育てに関する情報や環境は、時代により変化することから、祖父母世代子育て世代との世代間ギャップによる戸惑いや家族関係における新たな課題も見られることから、多様な取り組みが必要となっております。  しかしながら、家庭教育第一義的責任は保護者にあり、行政においては、子育ち・親育ちを社会で支え合う環境づくりが重要であると考えております。  当町の取り組みといたしましては、祖父母世代子育て世代が相互に良好な関係が構築できるように、実祖父母だけでなく、地域の高齢者を交え、子どもたちが健やかに育つ地域づくりとして、子育て支援センターを活用し、祖父母世代と親子が交流するイベントを実施しております。  今後も、地域の子育て支援の充実を目指し、関係機関と連携し、地域の実情に応じた各種講座の開催を検討してまいりたいと考えております。  子育て世代のIT活用につきましては、有効な手法であると考えておりますが、数多くの情報があり、はんらんする情報に翻弄されることも考えられるため、身近な場で顔の見える関係を大切にして、具体的な対応方法などの情報提供や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えます。  そして、自主的な子育てグループに対しては、相談の際には、地域の子育て支援拠点施設や子どもにかかわる関係機関と連携を行い、必要な情報提供を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 中学校の特別支援教育支援員の配置について、お答えをいたします。  菰野町におきましても、特別支援学級通級指導教室特別支援学校に在籍する子どもたちが著しく増加しており、普通教室に在籍する子どもたちの中にも特別な支援を必要とする子どもたちの割合がふえてきております。  教育委員会といたしましても、子どもたち一人一人の障害の特性や学校の状況を的確に把握し、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参画に必要な力をはぐくむための取り組みを進めております。  その1つとして、小中学校の特別支援学級に対しては、介助員の配置を進めるとともに、普通学級に在籍する学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症などの傾向を持った児童生徒の学習等の支援を行うために、特別支援教育支援員を配置しております。  そのうち、御質問いただいた特別支援教育支援員は、平成29年度は12名を配置しております。  小学校においては、普通学級に特別な支援が必要な児童が多く在籍するため、配置希望が多いことや中学校においては、取り出し授業を行うためには、教科ごとに免許が必要なことなど、運用面で制限がされることなどから、現在の配置バランスとなっておりますが、今後も各学校の指導体制や普通学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒の状況等を把握するとともに、中学校における特別支援教育支援員による効果的な指導方法や運用についての検討を重ね、適切な配置を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  では、少し具体的な内容のほうに入っていきたいと思っております。  まずですね、孫育て支援について再質問させていただきます。  少しちょっと画像で紹介させていただきたいと思います。  資料1の投影をお願いいたします。  これはですね、先進事例ではありますが、岐阜県で発行されております孫育てガイドブックです。「孫でマゴマゴしたときに読む本」と題されておりまして、50ページ以上の結構なボリュームがあります。大き目の文字で、妊娠期から学童期まで書かれております。  資料2をお願いいたします。  こちらのほうが中身のほうですね。二、三十年前までのですね、子育て常識と現在の子育ての常識の間のギャップをいかに埋めるかという内容が大半を占めています。  例えば、今はですね、皮膚がんのリスクから、日光浴は積極的にさせる必要がないというところでしたり、離乳食で大人がかみ砕いた物を与えると、虫歯菌やピロリ菌をうつす可能性があるので、避けましょうといったことが記載されています。ありがとうございます。  祖父母の世代の方々は、一度、子育てから卒業してしまうと、孫に接するときも自分たちが子育てをしていたときの常識や知識、経験で判断してしまいがちです。よかれと思って行ったことがあだとなってしまうことは十分にあります。これで関係がぎくしゃくしてしまうのも大変残念なことです。  そこで、お伺いさせていただきます。菰野町においても、祖父母向け育児ガイドブックを作成してみてはいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員の再質問に対し、答弁を願います。
     子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 子育て支援におきまして、祖父母の協力を得られるということは、非常に大事なことではないかなというふうに考えております。  当町では、出産から子育てに必要な妊婦健診、それから各種教室、それから1歳半健診、3歳半健診など、子育てに必要な情報を菰野町親子健康カレンダーというものに、1枚にまとめまして、そして該当する世帯に郵送で送っております。確実に情報が提供できるような体制を取っております。  ただ、今、紹介いただきました孫育てガイドブックということは検討しておりませんが、先進事例を参考にして、一度、私たちも勉強してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。ぜひこれからスタートということで、いろいろ検討していただいて、少しでも前進していただければと考えております。  では、孫育て支援について、もう1つ再質問させていただきます。  孫育て講座についてです。  孫育て講座については、三重県内でも多くの自治体が実施しております。名張市、亀山市、川越町、松阪市、伊賀市、玉城町、東員町、熊野市、尾鷲市、津市、伊勢市、四日市市等、もしかしたら取りこぼしがあるかもしれませんが、多くの自治体が実施しています。  例えば、亀山市の孫育て講座では、緊急時の対応や幼児視野体験メガネの講習、誤飲防止のためのチャイルドマウス講習などが行われました。  これら祖父母向けの育児講座の開催も御検討いただければと思います。現在どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 当町では、子育て支援センターを中心に、今、各種事業、イベントを開催しております。  特に、季節に応じた行事、節分であったり夏祭りであったりと、そういうふうな事業の中で、各地域の人の協力も得て実施をしているところでございます。  今月につきましては、北部子育て支援センターリースづくりを行っております。そこには地域の高齢者の方、それから子育てをしてみえる親子の参加をいただいて実施をしております。  菰野町としましては、そういう核となるセンターを中心に、講座ではございませんが、親子世代と、それから多世代の交流できる事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  交流という面では、非常に活発に活動されとると。講座と言うか、イベントを開いていただいとると感じております。  ただ、世代間ギャップを埋めるという観点で、またいろいろなことを考えていただければ、非常にありがたいかなと思っております。  初めにも述べさせていただきましたが、少子高齢化と少人数世帯共働き世帯の増加が進む状況で、孫育てニーズと高齢者の役割は、これからも大きくなっていくと思います。子育て支援施策の中に、孫育てという考え方を加えて、取り組みをしていっていただきたいと考えております。  それでは、続いて子育て支援のIT化について再質問をさせていただきます。  資料3を投影してください。  これは、今、多くの自治体で導入されています「ママフレ」というサイトで、愛知県東海市の内容です。このママフレの特徴は、それぞれの自治体や行政関係のウェブサイトを調べ、その掲載されているコンテンツを整理、統合し、必要な情報に素早くたどり着けるよう、ユニバーサルメニューを利用して、行政サービスをわかりやすく情報整理されています。もちろんスマートフォンにも対応しており、全国では120以上の自治体で導入されています。  三重県では、伊賀市、名張市、松阪市などが導入しており、非常に洗練された内容になっております。  資料4をお願いいたします。  こちらは、三重県多気郡大台町のサイトですが、こちらはですね、自前でサイトをつくっている内容になっております。非常に簡素でわかりやすいサイトかと思います。  このような子育て支援に関する情報の入り口となるホームページ子育て応援サイトママフレの導入について、どのようにお考えでしょうか。再度、御答弁をお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 情報発信ということで、お答えをいたします。  まず、菰野町におきましても、ホームページで情報を提供しております。  まず、出産、それから子育て、保育、幼稚園というところが該当してこようかと思いますが、その中には細かい情報提供をさせていただいております。  現在、アプリの導入は考えておりませんが、今、国が進めておりますマイナポータルというシステムを菰野町も導入しておりまして、今後その中から情報発信、子育てに関する情報が提供できるということになっておりますので、そのような構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  アプリの導入は、今現在考えておられないということなので、もう少しちょっと掘り下げて御紹介のほうをさせていただきたいと思います。  スマートフォン用子育て支援アプリを利用する自治体も非常に多く出てきております。  資料5をお願いいたします。  これはですね、四日市でことしの8月28日から配信されました「よかプリコ」というアプリです。このアプリは大きく5つの機能を持っています。  1つは、自治体から提供される各種制度・サービスの案内。四日市からお知らせ等を受け取ることができるというものです。  2つ目の機能は、記録管理機能。妊娠中の体調や体重の変化、記録、胎児や子どもの成長と体調の記録、予防接種の自動表示や実績管理、受け忘れ防止アラート、健康診断のデータを記録。  3つ目の機能は、情報提供アドバイス機能です。出産と育児に関する基本情報や妊娠周期や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス、病院や保育園、公園などの周辺施設の案内。  4つ目の機能が「育児日記:できたよ記念日」というものです。子どもの成長を写真と一緒に記録したり、記念日には日付と言葉が入った記念日を整理、保存しておくことができます。  そして、5つ目の機能がデータ共有です。子どもの成長の記録や健康データを家族のスマートフォンやパソコンでも閲覧することが可能です。厚生省の母子健康手帳様式例などをもとに作成されております。  四日市で導入されて3カ月少々ですが、子育て世代から大変喜ばれていると伺っております。  四日市のこれを導入した関係者に聞いたところ、ランニングコストですが、こちらは月額5万円、年間60万円の費用がかかっていると伺っております。非常に費用に関しても現実的ですし、菰野の子育て世代の方々にとっても大きな利点があると思います。  これは例ですが、このような子育て支援アプリについて、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。御答弁をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、現在、菰野町では、顔の見える関係、また先ほど申しましたカレンダー、これを全戸ではないんですが、対象となる子育て世帯に郵送で情報提供をさせていただいております。  特に、教室と、それから健診の日程を既にあらかじめ示しておりますので、この日に受けていただければという、こちらの送り手の思いをここには載せてあります。それを確実に情報をキャッチしていただくということが、やはり健診なんかでは大事なんではないかなというふうに私は考えております。  ですので、新たな展開ということでございますが、私どもとしては、必ず受け取ってほしい情報を確実に送るということを主眼に置いております。  特に、小児の季節性インフルエンザワクチンの予防接種の助成事業につきましても、対象となる世帯に確実に届くように配慮しておるというところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  なかなかこういったIT化というのは、使う人、使わない人って、確かにいらっしゃるとは思います。  ただ、いろんな選択肢があっていいのではないかと私も考えておりますので、どうか今後ですね、1つの選択肢として、常に検討材料に入るような形になっていっていただければなと考えております。  それでは、次の再質問に移らせていただきます。  中学校の特別支援教育支援員配置についてですが、教育の現場から増員の要望等、強いと伺っております。なかなかそういったところが増員できない要因、先ほど少しお話しいただきましたが、再度教えていただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 中学校の特別支援教育支援員のことについて御質問をいただきました。  教育長の答弁にもありましたように、小学校は6学年ありまして、中学校は3学年ということで、それぞれの子どもの全体数が小学校のほうが多いので、その分、小学校のほうに配置が多くなっているというふうな点がございます。  あと、中学校の段階になりますと、小学校の6年間の指導や支援を通じて、特別な支援が必要な子ども自身や、または周りの子どもたちが成長をいたしますので、学級集団として落ちつきが見られるようになり、結果として、個別的な支援が小学校よりも中学校のほうが少なくなるというふうな状況が見られておるところでございます。  また、別の点としまして、実は支援員の登録者が全体として少ないっていうことが挙げられます。教員免許が必要なことや給与面等の条件などから、人材が集まりにくい面もございまして、主に教員を目指す準備中の先生方とか、または定年や早期退職された教職経験のある方などに声をかけさせていただいて、任用しているというふうな現状でございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  発達障害とまではいかないものの、やはり若干の困り感があり、通常教室で授業を受けつつ、補助が必要な、いわゆるグレーゾーン子どもたちの数は、正確にはわかっていませんが、しかし1つの傾向を示す指標として見ていただきたいのは、この図です。  次の資料をお願いします。  これはですね、さまざまな障害により、通級による指導を受けている児童総数の推移ですが、このことで2つのことがわかります。  1つは、平成5年から平成28年に至る23年間で、総数が約8倍になっているということです。もちろん適切にフォローできるようになったりですとか、ちゃんと数を、総数を数えられるようになった、精度が上がってきているということもあると思います。  ですが、ふえていることには違いありません。  もう1つわかることが、年齢を重ねるごとに落ちついてきたり、改善してくる子が多いということです。中学校はその成長過程の大事なポイントであり、そこで手をかけることで、スムーズな成長を促すことができるのではないでしょうか。  先ほど、課長がおっしゃったように、クリアしていかないといけない課題や検討が必要な部分は多々ありますが、それらをクリアして増員することは、非常に意義のあることではないでしょうか。前向きに検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  先日、いなべ市にある「さともり自主保育」という自主保育グループにお伺いしてきました。写真等を紹介していただく許可をいただきましたので、少し御紹介させていただきたいと思います。投影ありがとうございます。  左上のほうからスケジュールが書いてありますので、ちょっと映していただいてよろしいでしょうか、拡大していただいて。  これは、ことしの4月に立ち上がったばかりの自主保育グループでして、野外保育を活動の主体としているところです。菰野にあります「森の風ようちえん」をかなり小規模にした感じだとイメージしていただければわかりやすいかなと思います。園舎も空き家を利用しておりまして、親御さんが面倒を見ると言うより、見守っているというふうな状態です。どこで何をするかも子どもたちが決めており、先日は尾高高原や菰野富士に1歳児も一緒に登ったというふうに伺っております。  右上の図と言うか、写真のほうが菰野富士のほうですね。  あとは、下のほうでは、自分たちの園舎をぞうきんがけしていると。子どもたちがぞうきんがけしているというふうな図です。ありがとうございます。  このような既存の幼稚園や保育園、保育所に頼らず、自分たちの子どもを自分たちで育てようというグループが各地で起こってきています。  私は、この流れは歓迎すべきものですし、行政側としても、自主保育グループというのがあると認識した上で、相談があった場合、相談に乗っていただきたいと考えております。  例えば、園舎になるような空き家などを紹介してほしいという話であったり、利用できる補助金の紹介、中古の本やおもちゃの融通といったものが想定されます。中にはややこしい相談もあるとは思いますが、そのような相談があった場合でも御対応いただければと思いますが、担当課長、いかがでしょうか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 菰野町では、そういう育てができないという場合に、保育園での一時預かり保育、それからファミリーサポートセンターを紹介させていただいております。  また、そういう自主グループからの相談があれば、真摯に対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  今回は、子どもの子育て環境に影響する社会の急激な変化にどう対応していくかという考えで質問を進めさせていただきました。  きのうまで常識だったことが、きょうには非常識になるような、本当に変化の早い状況ですし、それはこれからも続いていくと考えております。  その中で、常に新しい課題、新しい可能性を継続して皆さんと議論、検討をしていければと思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、廣田直己議員一般質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前10時37分 休憩
                ~~~~~~~~~~~~~~~               午前10時55分 再開 ○副議長(増田秀樹君) 再開をいたします。  一般質問を続けます。  なお、安全安心対策室長、片岡県司君が出席をいたしております。よろしくお願いいたします。  それでは、12番議員、内田親根議員、登壇願います。            〔12番 内田親根君 登壇〕(拍手) ○12番(内田親根君) 12番議員の内田親根でございます。許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  町長は、菰野町は次年度を転換期、または節目の年と表現されておられますけれども、まさに次年度は新名神高速のインターチェンジ、また湯の山と鈴鹿スカイラインを結ぶ橋の名称が「湯の山かもしか大橋」に決定されたと聞いておりますけれども、これら町内の道路環境が整備をされ、非常に大きな変化を伴う年であります。  これらを考慮し、予算の編成を作業していると推察しておりますけれども、一方、町外のほうに目を向けてみると、にわかに海外からの脅威であります。この国難を国はどのように克服していくのか、大変気になるところでございます。  また、時代の移り変わりを意識させられるのは、2019年4月30日に天皇陛下が御退位され、皇太子様が5月1日に即位され、元号が平成から新たな元号に変わるということが決まりました。  今後は、人口オーナス時が進行していく中で、どんな元号になるか、わかりませんけれども、昭和生まれとして、やはり寂しさを感じます。  また、新たな元号で生まれる人が推移して、成長し、昭和生まれの私どもを見て、どんだけ年寄りなんやと、疎まれることのないように、心がけていきたいと思っております。  また、自治体の準備として、元号の変更に伴い、各種書類やパソコン等の設定等、変更の事務処理も新たに発生します。  また、新元号については、周知期間を設けるために、18年にも公表されるようでございます。先のことではありますけれども、不備や混乱のないように、御準備をお願いをいたします。  町長にとっては、予算編成は長期の将来にわたってのまちづくりや現状変化に対応した施策、また財政を健全に保つための方法として、重要なお仕事を進められているところであると認識をしておりますが、また町長としての独自性を発揮できるところでもございます。  そこで、お尋ねいたしますが、まず菰野町が毎年行っている予算編成の一連のプロセスについて、お聞かせをください。  いつごろから編成作業に入り、どのような手続を経て予算案が決定されていくのか、一般的な手続の流れをお示しください。  また、他市町とは違った菰野町独自の手法、例えばインセンティブな取り方などがあれば、お聞かせをください。  また、次に予算編成の方針についてお尋ねをいたします。  町長から各所属長に発せられる次年度の予算編成方針の時期を見れば、決算審査においての議員の意見は、方針には反映しづらいと考えますが、平成28年度決算審査を踏まえて、来年度予算編成にどのように反映されていくのか、お聞かせをください。  町長の御尽力で、現在、菰野町は健全な財政運営を続けておりますが、今後の財政運営の課題についてもお聞かせをいただきたいと思います。民生費や人件費をどのように扱っていくのか、経常収支比率が示す財政構造の弾力性をどのように維持をしていくのか、現状認識を含む平成30年度予算編成方針をお聞かせをください。  また、来年度予算の骨格を占める重要施策の動向等は、大変気になるところではございますけれども、可能な範囲で御説明をいただければと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(増田秀樹君) 内田親根議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 12番議員の内田親根議員の御質問にお答えいたします。  まず、予算編成の手続の流れでありますが、当初予算の編成につきましては、毎年10月ごろ、本年度で申し上げますと、10月13日に各所属長に対し、当初予算編成方針を示し、これに従って予算要求を行うよう、指示しております。  各所属においては、所管事項につき、所属内での議論を十分に行うとともに、所管における課題について、分野横断的な連携により解決することができないか、所属間での議論も行った上で予算要求を行うこととしております。  各所属からの要求内容については、11月末ごろまでに固められ、12月から翌年2月ごろまで、その間の状況変化などに応じて、内容を修正しつつ、内部協議を重ね、予算案を調製するものであります。  予算編成方針による指示から予算案の調整までの一連の流れは以上のようになっておりますけれども、予算編成については、この一連の特定時期においてのみ検討するだけではなく、事業実施過程での課題の把握や効果の検証、監査や議会での決算審査等を踏まえ、総合的な判断のもと予算案を調製するものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、来年度予算編成方針についてでありますが、平成30年度の予算編成方針による各所属長に対する指示内容について、3点申し上げます。  1点目は、本町のまちづくりにおいて、町民の安全安心の確保がすべての基盤にあることから、引き続き、安全安心なまちづくりのための事業に最優先で取り組むものであるということであります。  2点目は、平成30年度の町内における新名神高速道路の町内インターチェンジの設置や湯の山かもしか大橋の架橋、周辺における東海環状自動車道西回りの整備等に合わせて、ハード、ソフト、両面の取り組みを実施し、ストック効果の最大化を図る必要があるということであります。  また、平成30年度は湯の山温泉開湯1300年、沼波弄山生誕300年、鈴鹿国定公園指定50周年といった地域活性化にとっての節目の年でありますので、全庁的な連携のもと、時宜を得た取り組みを展開する必要があるということであります。  最後に、3点目であります。人口オーナス期の社会においては、生産年齢人口の減少による税収減や老年人口の増加による社会保障関係費の増嵩等により、国、地方を通じ、財政構造の弾力性がますます失われていくものと見込まれます。  このような状況にあっても、将来に向けた持続可能な財政運営を行っていく必要があることから、これまでと同様、限られた財源の中で優先順位をつけながら事業を構築する必要があるということであります。  以上のような方針のもとに、基礎自治体として果たすべき役割を十分に見きわめながら、平成30年度の予算編成を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(増田秀樹君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 御答弁ありがとうございました。  理解をさせていただきましたが、今の段階では、なかなか具体的な施策を聞かせてもらうことは困難なようでございますけれども、議員も有権者や町民の声を聞きながら、さまざまな提言をしてきておりますし、しかし議員というのは、予算編成というものには、やっぱり直接かかわることができません。  来年の予算が決まるまで、私どもはその骨格すら、なかなか聞けないということでございますが、予算が確定されるまでに、重要施策については、よりコンクリートな計画を、できれば12月議会、委員会の中でも聞かせてもらえればありがたいと言うか、来年の予算審議も非常にスムーズになるし、理解も深まると思いますが、今後の予算編成の手順、やり方、作業、編成作業のスタートを早めるとか、さまざま御検討をいただきたいと思います。  続いて、ちょっと質問を続けさせていただきます。  本年度予算、また予算編成方針においても、人口オーナス期の社会環境を大変意識をされておられます。  それの、自治体の財政運営に及ぼす影響を懸念するとすれば、おのずと緊縮財政や値上げということに結びつきやすく、弱者とか声の弱い人に厳しい時代になるのが一般的であると思っております。  町長の手腕に御期待をいたしたいところでございます。  また、財政の縮小が、やっぱりインフラの整備、老朽化対策のおくれなど、ほか自治体のほうでも課題が顕著になってきております。お心がけをいただきたいと思います。  また、声の弱いというのは、政治参画できない子どもを含む次世代の育成に関する予算などは、今後も充実をさせていただきたいと願っております。  将来に対する先行投資と位置づけてもよいと思います。  そこで、お伺いをいたしますが、図書館の生涯学習室の利用者が多く、臨時の学習室を開設することで対応していると聞いておりますが、学生の皆さんが受験を控え、真剣に勉強している姿は、見てて本当にうれしい光景であります。将来に向けて、学習室の拡張も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。  学習室の利用状況、また利用者があふれるときの対応、今後どのようにしていくのか、お聞きをいたします。御答弁をお願いいたします。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 菰野町の図書館の状況について、お答えいたします。  菰野町図書館は、公立図書館の機能と生涯学習関連機能をあわせ持った複合施設として、平成20年4月に開館しております。  御指摘の学習室は、基本設計の段階から、生涯学習の一環として、自主学習者の使用のほか、生徒や学生の利用を見込んで配置をしております。  生徒等の利用状況を見ますと、夏休みなどの長期休暇やテスト期間中には学習室の需要が伸びるため、学習室が満席になることもございますが、平日については、座席に余裕があるといった状況でございます。  御指摘の学習室が満席になった場合の対応につきましては、催事室を臨時の学習室として開放する手だてが当初から考慮されており、これにより学習室の拡張と同様の効果を得られているものと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  なお、現在、増設については、臨時の催事室については40席を拡張するというふうな形を取っております。  以上です。 ○副議長(増田秀樹君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 御答弁、理解させていただきました。  私も、時々やっぱり図書館を覗きますけれども、非常に窓口は親切でありますし、落ちついた、とてもよい雰囲気であります。図書館機能をこれからもですね、進化させるというふうなことを考えていっていただきたいと思います。  次に、学びのサポート学力向上事業の今後について、お聞きをいたします。  確か、平成23年ごろから始められたと思っておりますけれども、これの予算規模は余り大きなものでなかったと思いますが、当時は目玉の施策として、高校生、大学生を含む地域の人材を活用して、夏休み等の長期の休業中に中学生の学力向上を図る、この事業。その事業の目的や目標を考えれば、民間ではなかなか取り組みにくい、菰野町の主体的な取り組みとして、とても意義のあるものと感じておりました。今日までの事業を振り返って、その成果と効果をどのように判断をされているのか、お聞きしたいと思います。  また、今日までの参加状況、今後はこの事業をどのように発展をさせていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 学びのサポート学力向上事業について御質問をいただきましたので、答弁いたします。  子どもたちの日常の学習態度や生活態度は、自分の進路や将来設計に関心・意欲を持つことによって、大きな影響を受けます。なぜ学ぶのか、学んだことが自分の将来にどのようにつながるのかということなどについての発見や自覚が日ごろの学習に対する姿勢の改善につながり、さらには学習意欲の向上につながると考えております。  この事業はですね、町内在住の中学生に年齢の近い町内出身の高校生や大学生が学力向上応援団となりまして、学習を支援することにより、中学生の学びに向かう姿勢ややる気を応援するものとなっております。  また、地域の学芸員や病院の医師、退職教員の方々による特別講座等も設け、中学生がより一層、自分の将来像を描き、展望が持てるように取り組んでまいっているところでございます。  子どもたちは、学習を進めながら、応援団である先輩方の姿に近い自分の将来の姿を重ねまして、夢を膨らませ、さらには学習意欲を高め、熱心に学習に取り組んできておるところでございます。  事業後の中学生のアンケートには、学習に対する理解度や学習意欲が高まったことなど、多く記載されております。  また、学力向上応援団である高校生や大学生にとっても、学習活動にかかわり、支援していく中で、町内の後輩を教えることのきずなだけではなく、広く地域とかかわりやきずなを大事にしていこうという気持ちも育ってきております。  これらの成果等を考慮しながら、今後の子どもたちへの学習支援のあり方については、よりよい方向を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○副議長(増田秀樹君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) このような事業は、ぜひとも今後継続、拡充を図っていただきたいと思いますけれども、勉学だけやなくて、向上心のある学生を支援していく姿勢を今後も継続して示していくことで、石原町長はとてもよくしてくれたと、将来は菰野町に恩返しをしたいと感じてもらえるような支援やサポートのあり方をお心がけをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、菰野町が従来から優先的に取り組んでおられる安心安全について、お聞きをいたします。  先ほど、脅威について申し上げましたが、民間防衛のあり方にかかわる避難訓練を今後考える時期に来ているように感じますが、例えば施策が取捨選択されていく中で、新たに意識をしていただきたいものとして、やっぱり外国からの脅威に関するものでございます。  日本の国土は、周りを海に囲まれておりますので、海岸線が非常に長く、船で来られれば、どこからでも不法に入国ができてしまう、非常に無防備な現状があります。  北朝鮮の工作員が何の罪もない若い男女や住民を無理やり袋に詰め込み、工作船に押し込めて、北朝鮮に連れ去った。いわゆる拉致の実行は、日本海側だけでなく、太平洋側でも起きていたと聞けば、非常に恐ろしいと思うだけではなく、実際、海岸や浜辺、また海上も非常な危険地帯になってしまったと思っております。こんなことでは安心して釣りもできないんじゃないかと。サーフィンも難しいじゃないかと。いろいろ。そんな状況になってくるんだと、自分は予想をしております。  昨今の報道によれば、漁業にも被害が1,000万円も出とる。無人の小屋に何日も滞在をし、ありとあらゆる物を盗み、荒らしていく。家電も盗んでいく。金具も盗んでいく。そういうことが報じておられました。  警察に捕まらずに、ひそかに日本に上陸をして、人気のないところにある空き家に潜入する可能性も起こり得ると、私は今後あり得ると見ております。  国内の空き家はふえてきている状況であります。空き家管理、またはそれの対策は、これらの可能性も考えていく必要が出てくるのではないか。私は思っておりますし、テロの拠点にも利用されるんじゃないか。心配をいたしております。  それと、また昔は防空ごうとか言われておりましたが、今はシェルターの需要がふえてきていると報じられておりました。  核シェルターなんて、ちょっと大げさなような気がしておりましたけれども、世界の核シェルターの普及率は、スイスが100%、イスラエルも100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリスが67%、シンガポールが54%、日本はやっぱりほとんどないと、0.02%ということで、日本は設置されていないという現状であります。  スイスで新築や改築の際には、もうシェルターの設置が法的義務とされているために、普及率が100%となっているようでございます。  ガラパゴス化をしているのは、携帯電話だけではなくて、やっぱり国防の意識もガラパゴス化してしまったのかと思うところであります。  シェルターの設備が整っている国から見れば、我々日本人は、やはり「火宅の人」であるのではないかと考えたりもいたします。  町内に弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の情報伝達手段について、またさまざまな広報のされようもあるかと思いますが、今後、新たにミサイルが飛来をするということを想定した住民避難訓練を実施される自治体もあるように聞いておりますが、本町はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) ミサイルに備えた対応について、お答えいたします。  まず、ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合や着弾のおそれがある場合などには、Jアラートを使用して防災ラジオや行政情報メールにより、住民への情報伝達を行います。  こちらにつきましては、ホームページで広報を行っており、実際にミサイルが落下した際に、住民がとるべき行動やスマートフォンアプリなどによる国民保護情報の配信サービスの活用方法もあわせて掲載しております。  ミサイルを含めた国民保護情報につきましては、先ほど述べたとおり、Jアラートを使用して情報伝達が行われることから、これを万全なものとするため、本年11月に、Jアラート機器本体を最新の物に更新しております。
     また、ミサイルを含めた国民保護情報に関連した情報伝達訓練につきましては、本年10月から毎月1回、国民保護情報伝達訓練を行って、行政情報メールの発信試験を行っているほか、11月には、Jアラート全国一斉情報伝達訓練に参加し、防災ラジオを初めとした各種情報伝達機器の作動状況の確認とあわせて住民への情報伝達体制の強化に努めているところでございます。  そのような中で、議員御提案のミサイルに備えた避難訓練につきましては、住民がみずからの身を守るためにどのような行動をとるべきかを理解するために有効な手段の1つであると考えます。  しかし、その一方で、ミサイルの落下地点も搭載される弾道の種類も事前にはわからないという非常に不確定要素が多い中で、果たしてどのような被害想定が適切か、避難先をどのように選定するかなどの課題も多く、予算化が必要かどうかも含めて、他の自治体の事例を参考に、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 御答弁ありがとうございます。  現実のミサイルの脅威にさらされている以上、国防という観点からも、転換期であると考えます。  同時に、地方においても、地域防衛という意識も必要なものになってくるという意味においても、転換期と考えております。  中には、町民の中には不安に感じておられる方もおみえです。  地下街のない本町には、都市部のような避難行動はとれないと思いますけれども、核の脅威に対する意識や感じ方もさまざまでございます。水爆の実験を受け、大変、私も脅威に感じております。広島、長崎の何十倍、何百倍と言われておるものが搭載されれば、想像もできないことが起こります。  今後、来年、情勢の緊迫がどのようになっていくのか、予想もつきませんけれども、これからも自治体でできること、考えていただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(増田秀樹君) 以上で、内田親根議員の一般質問は終了しました。  ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。  午後1時から再開をいたします。               午前11時22分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしております。よろしくお願い申し上げます。  失礼しました。観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。  17番議員、加藤昌行議員、登壇ください。            〔17番 加藤昌行君 登壇〕(拍手) ○17番(加藤昌行君) 17番議員、日本共産党の加藤昌行です。  質問の第1は、湯の山温泉開湯1300年を迎え、鈴鹿山ろくのラドンなど、地域資源を活用した「温泉健康保養地」の構想を立てて、湯の山地域全体の魅力付加を求め、提案をするものであります。  平成30年度は、新名神高速道路の供用が始まり、(仮称)菰野インターチェンジが役場前に開通をし、加えて、湯の山温泉に「湯の山かもしか大橋」が平成30年に完成予定です。  また、愛知県豊橋市から三重県四日市市に至る総延長160キロメートルの高規格幹線道路、東海環状自動車道が供用を開始する予定です。  菰野町の周辺環境が大きく変わり、人と物の流れも大きく変わります。  こうした中で、開湯1300年を迎える湯の山地域の魅力は、1つ、御在所岳など、鈴鹿山ろくの豊かな自然、景観であり、2つ、温泉を中心とした健康、いやしであり、3つ、マコモ、関取米、ゴボウ、かやく飯などの地元産の食材などであります。  湯の山温泉の宿泊客は、平成23年度までは年平均約18万人前後で推移をいたしておりました。平成25年度には19万3,000人と増加をしています。その後、宿泊客は減り、平成28年度には18万1,000人と、もとに戻っています。平成25年度の増加は、伊勢神宮の遷宮などの影響が反映をしていたものと思われます。  宿泊客を増加させる湯の山温泉地域の課題は、いかに湯の山地域へ来ていただき、観光客の滞在時間を長く過ごしていただくのかにあるのではないかと思っています。女将の会や地元関係者の熱心な取り組みにかかわらず、残念ながら、湯の山温泉地域では、1泊2日を過ごす魅力的な施設や、あるいはものがないのです。  そのために、1つ、御在所ロープウエイの魅力の増加を図ること。2つ、御在所ロープウエイの山頂での滞在時間を長くしていただくための施設やレストラン、あるいは喫茶店などの整備を行うこと。3つ、湯の山温泉地域全体で時間を過ごせる施設や観光イベントなどとともに、湯の山温泉地域の新たな付加価値を加えることが必要ではないでしょうか。  菰野町は、平成21年度作成の菰野町観光振興プラン、その6で、「地域資源の活用による魅力の創造・発信を観光振興の取り組み」を方策としています。  ラドン活用については、菰野町観光振興プラン検討委員会で健康福祉課が平成26年7月に、菰野町全域空気中ラドン存在実態調査を100カ所で行い、同年11月に再調査を行っています。  さらに、平成27年11月に、「菰野町内ウォーキングに伴う健康感向上検証調査」を実施をしています。  この調査は、「豊かな自然環境や温泉地を地域資源とした住民の健康づくり、観光、地域活性化に有効活用するため」に行っています。  こうした調査を生かし、新たな魅力付加価値の1つに、健康、自然、食をテーマに、ラドンの活用を求めるものであります。  そこで、お尋ねをいたします。  1つ、これらを具体化する菰野町観光振興プラン検討委員会の開催状況はどのようになっているのか。  2つ、三重県保健環境研究所、神戸薬科大学などと共同研究をした空気中ラドンの調査結果はどのようになっているのか。人体に与える健康効果の値はどのような値が出ているのでしょうか。  3つ、調査研究結果を住民の健康づくり、観光、地域活性化に有効利用をする具体策はあるのでしょうか。  石原町長と健康福祉課長、観光振興室長の答弁を求めます。  質問の第2は、母子保健・子育て支援事業のさらなる充実を図り、児童虐待防止、未来を担う子どもが生き生きと育つ地域づくりを求めて質問をいたします。  「保育園落ちた。日本死ね。」のツイッターが世間で反響、共感を呼び、注目をされました。  自民党政治のもとで子育て環境のおくれている日本では、少子高齢化が急速に進んでいます。  菰野町でも、子ども医療費無料化を中学校卒業まで実施をしていない、窓口無料化もしていない、さらに中学校給食を実現をしていないなど、三重県下でも最もおくれた施策がたくさんあり、母子保健・子育て支援事業の充実の観点からも、こうした石原町長の政治姿勢を厳しく批判をしておきます。  菰野町の平成27年10月現在、15歳未満の年少人口割合は、14.5%で、県下で第4位、15歳から64歳の生産年齢人口は60.1%で県下で第7位、65歳以上の老年人口割合は25.4%で県下で第23位となっています。  これらを見ると、菰野町は若くて働き盛りの人の多い町と言えます。  それだけに、母子保健・子育て支援の充実は、菰野町の年齢構成からも強く求められているのではないでしょうか。  そこで、お尋ねをいたします。  1つ、母子保健・子育て支援事業の意義と役割はどこにあるのか。  2つ、母子保健手帳の果たす役割は、どのようなものなのでしょうか。  3つ、母子保健事業の現状は、どのようになっているのでしょうか。  4つ、子ども家庭課子育て支援係長で保健師の城田圭子さんが公益財団法人母子衛生研究会主催の第39回母子保健功労顕彰会で、母子保健奨励賞とNHK賞を受賞をされました。受賞を心からお祝いを申し上げます。このようにすぐれた職員がいることは、役場にとっても、また町民にとっても誇りであります。  5番、同時に受賞は、児童虐待への対応などに力を尽くす母子保健・子育て支援事業の担当チームへの全体への受賞でもあるかと思います。  今回の城田圭子さんへの受賞について、町長と子ども家庭課長の意見、感想をお聞かせいただきたいと思います。  6つ、母子保健・子育て支援事業の現在の課題、主な今後の課題は一体何でしょうか。  以上、町長及び子ども家庭課長の答弁を求めます。  以上、答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 17番議員の加藤昌行議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  大きな1つ目の質問でございますが、大枠を私からお答えしまして、細かな点については健康福祉課長並びに観光商工推進室長から答弁を申し上げます。  菰野町観光振興プラン検討委員会ですが、これは当町の持つ豊かな観光資源の調査研究を行い、菰野町の観光を創造し、平成30年度の(仮称)菰野インターチェンジの供用や湯の山かもしか大橋の架橋に合わせて、その課題解決に向けた調査や町の活性化につながる施策の検討に取り組むというもので、関係各課の職員で構成しています。  菰野町観光振興プラン検討委員会の開催状況ですが、平成30年度を間近に控えていることから、本年度に入ってからは、検討委員会ではなく、効率よくそれぞれの課題に対応できるよう、関係する部署だけで緊密な連携を図りながら対応することとしております。  以下、空気中ラドン存在実態調査結果等々につきましては、健康福祉課長から、そして観光に生かす具体策につきましては、観光商工推進室長から答弁申し上げます。  大きな2番目でございます。母子保健は、次世代を担う子どもが健やかに育つことを目的に、思春期から妊娠、出産、育児期における一連の保健支援であります。  当町におきましても、母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付から始まり、各種相談や健診、教室、家庭訪問などを実施しています。  母子健康手帳につきましては、妊娠中の経過や出産時の状況、乳幼児の発育状況や予防接種の記録のほか、子どもの成長に応じた育児情報も掲載されており、妊娠、出産、育児を通じて、母子の一貫した健康管理の基礎となるものであり、母子のみならず、家族のきずなづくりにつながるものでもあります。  当町では、妊娠期から切れ目のない支援につながるよう、母子健康手帳の交付を出会いのきっかけとして、妊婦の不安や困り感をアンケートや保健師の面談により聞き取りしています。その後、必要な情報提供や保健指導、関係機関と連携した継続支援を行い、妊娠期からの孤立防止と最大の育児困難さのあらわれである児童虐待に至らぬように予防にも努めております。  次に、職員の受賞でありますが、これまでにも健康づくり部門では、平成23年度に特定保健指導の取り組みに対して、財団法人千代田健康開発事業団より、第15回チヨダ地域保健推進賞、三重県公衆衛生協会からは奨励賞を受賞しています。  また、日本広報協会の全国広報コンクールでの入選、消防関係では、消防庁長官表彰を受賞しています。  いずれも、職員の取り組みが高く評価されたものであり、今後も母子保健・子育て支援のみならず、行政運営の向上を図るため、職員の資質向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、加藤議員御指摘のとおり、こういった賞といいますのは、組織全体として受賞したものであるという意味もございますし、その時々の政策決定を果たした町の役割というのも非常に大きなものであります。  さらに、申し上げますと、それを支援していただいている町民各位の皆様方の御理解のたまものと考えておりますので、そのあたりも御賢察賜れば幸甚に存じます。  当町の課題につきましては、子どもの健やかな成長に向けた予防施策を推進することであり、今年度につきましては、季節性インフルエンザワクチン接種費用助成対象者を1歳以上から高校3年生相当まで、助成回数を1歳以上から小学6年生につきましては、2回に拡大しており、予防施策の充実に努めているところであります。  また、幼児期から児童期の虫歯有病者率が三重県平均に比べ高い状況にあることから、虫歯予防の取り組みが重要であり、平成29年度より、町内の全幼稚園、保育園における虫歯予防対策を実施しています。  子どもとのふれあいの機会が少ない世代が子育て中に抱える育児不安等への支援、妊産婦の心身の健康支援も重要であり、この支援が児童虐待未然防止につながると考えていることから、今後もすべての子どもや家族が安心して子育てできるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  なお、受賞関連につきましての感想につきましては、担当課長から補足答弁をいたさせます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) ラドンの存在実態調査でございますが、平成26年7月に、三重県保健環境研究所の協力を得て、湯の山温泉を初めとする温泉地域一帯の町内キャンプ場など、約100カ所において調査をいたしました。  湯の山温泉街から菰野町西部の山間部にかけては、鈴鹿花崗岩が広く分布することから、地域一帯の空気中ラドン濃度は高い数字が得られております。  さらに、精確性を求めるために、神戸薬科大学による再調査を実施して、測定結果はほぼ適正であるということが確認をされております。  数値につきましては、国の平均値が6.1ベクレル、三重県の平均値が6.2ベクレルに比べまして、湯の山地域の中之島公園の岩陰では55ベクレル、鳥居道山キャンプ場バンガロー床下では39ベクレル、菰野富士入り口付近の石垣では38ベクレルでございました。  なお、町北部の八風キャンプ場内バンガロー付近では65ベクレルという数値が検出されております。  そして、またその後、実施をいたしました健康感調査の実施でございますが、町民の方に御協力をいただき、調査しました結果、ウォーキング前後の唾液中コルチゾール濃度、単位はマイクログラムパーデシリットルということでございますが、菰野富士コース、鵜川原コース、約7キロをウォーキングしていただき、その後の結果につきまして、リラックス感等の数値についても優位に改善なされましたし、またネガティブな不安感等の数値も優位に改善をされております。  こうしたことから、有用なものだということでございまして、今後の健康づくり施策に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 最後に、ラドンを観光に生かす具体策についてでございます。  湯の山温泉の恵まれた自然から生まれた地域資源であるラドンを有効に活用した温泉浴と温泉地周辺ウォーキングなど、観光と健康と結びつけての新たな観光地づくりが地域活性化施策と結びつけられるよう考えております。ヘルスツーリズムという形で、1つの新しい観光コンテンツとして、有効活用できたらなと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 職員の受賞につきましては、町長も御答弁申し上げましたとおり、当町の母子保健活動を高く評価いただいたものというふうに考えております。このことは、町の行政運営の向上につながるものであり、この受賞を励みに、より一層の職員の資質向上に向けた研修等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) まず、湯の山地域の観光振興、魅力の付加についてです。  このですね、全体のプランを立てるためのですね、菰野町観光振興プラン検討委員会、前回はいつ行いましたか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。
    健康福祉課長(堀山英治君) 申しわけございませんが、私のほうで現在把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) それぞれの課がですね、緊密に連絡をとり合いながら、進めていくようにしているんだというような町長の答弁でしたが、それぞれの課は、具体的にどのような緊密さでこの問題を検討していますか。 ○議長(矢田富男君) 観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 緊密さと言いますか、それぞれの課題にぶつかったときにですね、それぞれの課の関係する課が集まって、それについて深く調査なり研究をするという形で集まっているというものでございます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) この検討委員会の責任者はどなたになっていますか。 ○議長(矢田富男君) 副町長、諸岡高幸君。 ○副町長(諸岡高幸君) トップは私でございまして、先ほど質問がございました、最近はっていう1例を申し上げますと、菰野町の玄関口である、この菰野富士の役割っていうふうなものがありまして、鳥居道山周辺をどうするかということで、「森林の風」という団体があるんですけども、そこと具体的にどのような形に森林を整備しながらですね、湯の山地域と鳥居道山地域がですね、お互い相乗効果を上げながら活性化していったらどうかというようなことをですね、この11月10日の日に集まって協議をしてるというふうなことが1例でございます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 私はね、それぞれの課がですね、それぞれの課題を掘り下げて研究し、検討するとともにね、それらを、全体をまとめるというですね、両面が必要だと思うんですよ、両面がね。こういう観点でね、進めていただきたい。  観光商工推進室長の内田室長にお尋ねをいたします。  先ほど申し上げましたように、新たなですね、道路網ができるという中で、たくさん課題があるわけですが、開湯1300年の事業内容については、まだ具体化はこれからだという答弁をきのうなんかもね、聞いております。  私は、1300年も含めてですね、5年、10年、20年先を見通した、やっぱり戦略が必要だというふうに思います。  この間ですね、宿泊客だけを言いますとね、一番大きなのは、やっぱり宿泊していただくこと。これが地元にたくさんお金を落とすわけです。大体18万人ぐらいで推移してきたと、近年ね。遷宮等もありまして、1万人ちょっとふえたと。それが終わったら、また18万人ぐらいに戻ったと。それで現在に至ってると。そのままね、推移して。  これはね、私、湯の山温泉の集客を行うための皆さんのいろんな取り組みがあったからだと、維持しているというふうに思ってるんですね。この間の主な集客のための施策っていうのは、どのようなことが行われましたか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) この間と言いますかですね、集客が平成25年から、その前の平成24年以前の集客に戻ってるよということで、それぞれの取り組みは行ってきております。  具体的なことを言わせていただきますと、今現在、行われている取り組み、さらには今後、集客に向けた取り組み、一緒に言わせてもらってもよろしいでしょうか。  済みません、まず菰野町といたしましては、町の独自の取り組みとしましては、外部視点からの観光振興を図ろうということで、県外の大学生によりまして、フィールドワークを行っていただいて、外部、若者の視点などから、菰野町の強み、弱みの意見交換、それからレポートを提出していただいて、次の参考にしていくと。  さらには、菰野町のファンをふやして、リピーターと、そっから拡散を図ってもらうという取り組みをやってます。  さらには、海外の台湾に出向いてのインバウンド対策として、海外観光産業プロモーション事業を行っています。  あと、首都圏におきましては、三重テラスや旅する新虎マーケットにより、首都圏のPR及びマスコミPRなどを積極的に行っています。  さらには、中京圏からの集客ということで、まこもナイトをテレビ塔のほうで行っていると。  あと、インバウンド対策としましても、また今年度、特に取り組むんですが、日本在住の外国人に対して、モニターとして、菰野町へ来ていただきまして、そっからふだんの観光を体験していただいて、誤解したりしている、もしかするとあるかもわからないので、新たな魅力とか受け入れ体制を改善していくということを取り組んでいきたいというふうに思っております。やりたいと思ってます。ことしは。  あと、ハード面につきましても、菰野富士関係の整備、それから湯の山温泉の英語と日本語で統一された案内看板の設置とか、駐車場の検討、廃屋対応、こういうとこの取り組みを進めてきております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) この間ですね、先ほど答弁いただきましたようなさまざまな取り組みが進められているわけです。  私はね、そういう取り組みは評価するんです。  例えば、バードイン、廃屋にですね、長く手がつけられなかったのを手をつけて、廃屋をですね、取り壊してという事業が進みました。  観光産業課長、加藤観光産業課長や、あるいは内田観光商工推進室長等ね、またその前のね、担当者等も含めましてね、こういう結果になったことは評価をしているわけです。  湯の山温泉の大きな魅力の1つにロープウェイがありますが、御在所ロープウエイの乗降客、推移はどのようになっていますか。わかれば年間で近年の推移をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 菰野町観光協会による調査のデータでございます。  ロープウェイにつきましては、その年の土日、祝日とか、夏休みの天候によって大きく左右されますんですけども、年間55万人前後で推移をしております。  平成26年、平成28年は40万人台と少し落ち込んでいるというふうな現状ですけども、これでよろしいでしょうか。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 湯の山温泉へ来てですね、時間を過ごす場所がないという声がやっぱりたくさんあるわけです。  私ども日本共産党はですね、昨年、町民アンケートを行いました。  この中で、観光の問題も町民の皆さんに問いをしてですね、アンケートをたくさん寄せていただいたわけです。  この中でね、やっぱり1泊2日を過ごす場所がないっていうのが結構あるんですね。  もちろんですね、観光客の中には、この自然を見に来るとかね、あるいは山頂を散策するために来るとかという人もおるんですが、多くの人は、1泊2日を、この湯の山地域で過ごせないという声がたくさんあるんですね。  私はね、さまざまな理由があるかと思うんですが、観光客が、来た人が湯の山温泉に何を求めるのか。  それから、ここで滞在した後ですね、後の時間をどこで過ごしてるのか。  また、それは何を目的でそこへ行くのか等ですね、滞在時間、湯の山地域での滞在時間とそういった調査をね、やってみてはどうかと思うんですが、湯の山温泉地域の観光客の滞在時間を調査したことはありますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 滞在時間の調査でございますが、ちょうど今現在ですね、ソフトバンクの測定器を使用しまして、観光客の動向調査を実施して、どれぐらいおって、どっから来てどこへ行くというふうな調査を町内全体で27カ所の測定器をつけまして、今現在やってます。  あと、実測ではございませんが、コンサルによって、平成26年度の湯の山温泉活性化対策調査によりますと、既存の事例からの滞在時間の割り出しですけども、3時間半という算出がされております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 3時間半の滞在時間をもっと長くしていただくことによって、宿泊していただくことが可能になると思うんですね。  高速道路ができると、もっと競争相手がふえるわけです。1時間、2時間で行ける範囲が広がりますから。  そうするとね、私がかねてから観光の質問でも申し上げてますように、こういった広範囲の競争相手と戦わなきゃいかんのですね。奈良、京都、大阪、伊勢、名古屋あるいは下呂、静岡、富士山。観光客の滞在の時間、それからなぜなのか。過ごせないとこはどこへ行ってるのか。何を求めてるのか。こういう調査をもっと綿密にね、やる必要があるんではないかと思いますが、室長、いかがですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 先ほど言いましたように、動向調査を来年も引き続き、箇所数をふやしながらやっていきたいと思いますし、さらに細かいコンテンツ、観光コンテンツをふやしながら、魅力を向上させていかなければならないなと感じてます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) ぜひね、調査を進めていただきたいというふうに思います。  それでですね、事務局、資料を映していただけますか。資料のね、1を映してください。  これですね、湯の山温泉の宿泊客の数なんですね。30年間で41万人減ってると。20年間で9万人減っているという現状なんですね。下から見ていただくと、下から新しいわけです。平成28年度の宿泊客は18万1,000人。10年さかのぼって、平成20年は19万6,000人。さらに10年さかのぼって、平成元年は59万1,000人だったんですね。ものすごい数が減ってるわけです。  私は、ですから高速道路ができてインターチェンジができるから万々歳ではないと。そのことによって効果がある部分と、一方でリスクがふえる部分があるという、この両方を正しく見る必要があると思うんですね。  こういった現状ですので、歴史のあるね、湯の山温泉を絶やさないためにも、大いにね、頑張っていただきたいというふうに思うんです。  先ほど答弁ありましたようにね、ロープウェイが年間55万人程度乗ってたのが近年は40万人程度になってるということもね、大変深刻な事態だというふうに思うんですね。  私、前回もこの観光の質問したときにふれましたように、ロープウェイはゴンドラをかえたりね、いろいろ改良してますけども、いわゆるもう耐久年数がね、過ぎてきているロープウェイを1から全部やり直すかどうかというところがね、見えてないんですよね。これは、1つは、かえてもお客さんが来てくれるかどうかというね、見通しがつかないから。つまり採算が合わないということがやっぱり根底にあるかと思うんですね。  そうすると、ロープウェイがなくなったときに、湯の山温泉の魅力がね、一体どうなるのかということは、湯の山温泉を左右するようなね、大きな問題であるかと思うんですね。これは関心を持ってですね、見詰めていきたいというふうに思っています。  そこでね、私が指摘しましたように、ラドンを、健康をテーマにしたね、あの湯の山地域全体をそういう地域にするということで、新たな付加価値をつけるという点についてです。  湯の山地域には、鳥居道にですね、希望荘というのがありましてね、皆さん御存じのように、大変いいラドンの事例があるわけです。  あそこのラドンはですね、堀山健康福祉課長が答弁しましたように、人体に非常に有用な体にいい、そういうですね、値の高いラドンが出ているということで、ラドン温泉をつくりましたね。たくさんのお客さんが来てるわけです。  私が希望荘の役員の方とお会いして、いろいろお話を聞くとですね、日本でもラドンで有名な三朝温泉、それから玉川温泉、こういうところへ行っていたお客さんがですね、例えば北陸に住んでおられる方が三朝温泉行ってたと。それが希望荘にこういうのがあると、ラドンがあるというのを知ってですね、来てですね、三朝よりいいと言うんで、滞在をしてね、北陸の方も、この希望荘へ来るって言うんですよ。いわゆる湯治のような形でね、1週間、10日と滞在をしてですね、何度も来ているという事例をお聞きをしました。これをですね、湯の山、鳥居道というふうな広範な地域を、全体をですね、ラドンの温泉保養地というふうな売り出しでやっていってはいかがかというふうに思います。  そういうこともあってですね、こういう先ほど堀山課長から答弁いただきましたようなラドンの調査を行ったかと思うんですね。これ具体的な数字が出てますので、今後、具体化をしていっていただきたいと思うんですが、内田室長、いかがですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) ラドンの具体化ですけども、目玉をラドンにしてくか、それからさらにそれ以外の商品化をしていくかということで考えるんですけれども、魅力の目玉は、これまでと変わらない四季折々に変化する大自然と大パノラマが楽しめるロープウェイっていうのが中心になってですね、その後そこへさらなる魅力として、先ほど言われましたように、ラドンを使った保養地と言いますか、湯治場と言いますか、そういうのを検討していければなと思いますが、また広大な計画になりますので、徐々に話を、検討をしながらいきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) ラドンの施設をつくるのにもね、資金も要ると。お金も要るということで、それぞれ温泉やホテルにとっても、すぐにやろうと、それぞれの事情ありますからね、というようなことにならない。あるいはやるところも出てくるというふうなことになるかと思うんですね。  大事なのは、この鳥居道地域はですね、きちっと自分たちでその地域を分析をしてね、そして戦略を立てて、そして進めているということなんですね。  これは、単にね、鳥居道だけに終わらせずにね、湯の山地域全体もですね、温泉協会を中心にしながら、そういったですね、中長期のね、計画を立ててほしいと思うんです。  例えば、鳥居道はですね、今まで平成24年にですね、鳥居道観光協会として、鳥居道観光振興プラン、健康的な観光地を目指してというのをまとめています。  同じく、平成27年に希望荘がね、健康増進施設、ラドンセラピーの森、鳥居道計画、湯けむりの里、ラドンの泉というのを計画を立てています。  こういったですね、計画を持ちながらの事業の推進をやっておりますので、こういった先進的な事例に学んでね、ぜひね、菰野町も援助し、励まし、振興の波に尽くしていただきたいというふうに思います。  1点、堀山課長にお聞きをいたします。  先ほどですね、ラドンが人体に非常に有用な健康にいい値が出てるというふうに、しかもほかの三重県の県内の値と比べるとね、非常に高い結果が出てるわけですが、ラドンの主な効用というのはどういうところにありますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 環境省の通知によりますと、温泉水中に含まれるラドンは、放射能泉の特徴として、高尿酸血症、いわゆる痛風でございますが、そのほか関節リウマチ、強直性の脊髄炎などの適応症があるというふうに認識をしております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 内田室長、私はラドンを活用してね、それを1つの大きな付加価値として活用してはどうかというふうに今、主張してるわけですけれども、室長のほうでですね、中長期に、新たにこういうものを付加価値として売り出していきたいというようなものはありますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) もちろんラドンの効果も研究の成果も聞いておりますので、ぜひそれを使って観光に生かせたらとは思いますけども、まだ具体的に、それをどうしていこうと、希望荘さんが先進的に厚生労働大臣の認定制度によって制度を受けてますけど、そういう施設にうまく乗れたらとは思いますけど、行政がサポートする形で、民の力でやれることができたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) ぜひね、湯の山観光協会や関連の皆さん、一生懸命、観光振興に取り組んでいます。行政はそれに寄り添って励まし、ともになって振興のために尽くしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次にですね、母子保健・子育て支援事業についてお尋ねをいたします。  大橋子ども家庭課長、今回のこの城田さんの受賞についてですね、母子保健の奨励賞、それから受賞者の業績というのはどのようなものですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 母子保健奨励賞について、お答えをいたします。
     昭和54年、国際児童年を記念し、創設され、地域に密着した母子保健活動を献身的に行い、著しい功績を上げているとともに、他の模範となり、今後も活躍が期待できる方を対象に表彰するものであります。今年度は全国で15名の方が受賞をしております。  その功績でございますけども、母子健康手帳交付時に、妊婦アンケートを実施をして、面談に取り組み関係機関との連携により、妊娠期からの孤立防止と虐待防止の推進に努めたこと。  また、産後うつ予防活動に努め、母子保健支援体制の構築に寄与したことが評価をされております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 大変喜ばしいことであります。子育て支援少子高齢化を迎える中でね、子育て支援をさらに進めていくということは、ますます大事だというふうに思います。  先ほど、年齢構成でもふれましたようにね、菰野町は年少人口の割合が非常に多いという町です。  事務局、2番をちょっと映してください。  15歳未満の年少人口の割合は、菰野町は第4位です。1位は朝日町で21.7%、2位は川越町で16.1%、3位は玉城町で15.1%という、こういう数字になっています。これは平成27年10月現在です。  次、3番目を映してください。  出生率です。これ同じく平成27年10月です、全部ね。千人当たり、1位は川越町、11.9%、2位は朝日町11.1%、3位は玉城町で8.7%、菰野町は8位で8.2%なんですね。  4番目、ちょっと映してください。  あわせてですね、65歳以上の老年人口の割合ですが、1位は南伊勢町で49.1%なんですね。菰野町は23位で25.4%なんです。つまり23位ということは、上から7番目に老人人口が少ないという、そういう数値なんですね、これ。  こういうですね、年齢構成から見ても、先ほど言いましたようにね、中学校の子どもの医療費、窓口を無料化するとか、あるいは入院も無料にするとかね、あるいは中学校給食を実現をするというようなこと、こういったことがますます重要になってきているというふうに思うんですね。少子高齢化の中でも菰野町はまだまだこういったですね、数値を見ても、若い人が多い、年少人口が多い、そういう町。ある意味、元気な町なんですね。一般論で少子高齢化だから、将来厳しいんだ、厳しいんだというような、こんな議論はね、抽象的なんですよ。  そういった点でもね、こういった施策に力を入れることがますます大事だというふうに私は思っています。  そこでね、大橋子ども家庭課長、現在、母子保健手帳の交付数、あるいは推移はどんなふうになっていますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 母子健康手帳の交付推移でございます。  過去5年間の推移を報告させていただきます。平成24年度、346、平成25年度290、平成26年度321、平成27年度339、平成28年度321人に交付をしております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 乳幼児健診の受診率は、どのようになっていますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 平成28年度の実績でございます。  まず、1歳半健診につきましては、97.8%、3歳児健診につきましては95.6%の受診率をいただいております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 少子高齢化の中で、生まれ出た子どもたちをすくすくと健康に育てるというのはね、私たちの責任だと思うんですね。未来はこの子どもたちが背負っていくわけです。  そういった点で、母子保健事業というのはますます大事だというふうに考えます。  こうした中でですね、子育てに悩んだり、さまざまな事由で児童虐待というのが社会問題になっています。自分の子どもを虐待するなどというのはですね、大変心の痛む事例なんですが、菰野町では児童虐待の事例等は出ておりますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 当町が児童虐待相談件数として県に報告している数字は、平成27年度82件、平成28年度61件であります。  菰野町の事例としましては、身体的、心理的、性的、ネグレクト、この4虐待が事例として挙がっております。  まず、身体的につきましては、保護者が乳幼児をたたいてあざができているとか、それから子どもの前で保護者同士がけんかをし、傷害事件に発展するような、子どもから見れば心理的な虐待、それから思春期に当たっての子どもに対する性的虐待、それから適切な擁護ができない、また食事を与えないなどのネグレクトの虐待が事案として挙がっております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 平成27年、82件、平成28年、61件という数が出ています。町内でこういう事例が出てるっていうことに心が痛むわけです。  関係機関とですね、菰野町のこの子育て支援チーム、あるいは母子保健のチームがですね、取り組んでいただいてて、そういう取り組みがね、代表して城田圭子さんの受賞につながったと思うんですね。  私はね、大変困難な仕事だと思うんですよ、児童虐待の対応はね。  事例の中でですね、児童虐待の困難さ、対応の困難さをあらわすものなどは、例えばどんなものがありますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  大橋裕之君。 ○子ども家庭課長大橋裕之君) 困難な事例と言いますか、また私どものかかわりだけではなくて、西警察署、それから児童相談所と連携して対応に当たっております。  しかし、真実をなかなか出さない、隠そうとする事案が多くて、実証をつかむのに苦労する、時間がかかるということはございます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 虐待の実態を見るとですね、事例によってさまざまな事例があり、千差万別だと思うんですね。一つ一つがみんな違うわけですから。  そうした中で、非常に困難なですね、こういった仕事に城田さんを初め、子ども家庭課の担当者の皆さんは取り組んでいただいてるというふうに思うんです。困難で、しかも大切な仕事です。今回の受賞を励みにですね、さらに保健事業、それから子育て支援に力を尽くしていただきたいというふうに思います。子ども家庭課長に今回の受賞をお祝いするとともに、そのことを要望をしておきまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、加藤昌行議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  なお、観光商工推進室長、内田 徹君は、退席をしていただいて結構です。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 1時58分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時12分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  6番議員、益田和代議員、登壇ください。            〔6番 益田和代君 登壇〕(拍手) ○6番(益田和代君) 皆さん、こんにちは。6番議員の益田和代でございます。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、早速、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、1番目ですが、選挙と災害が重なったことによる対応についてお伺いをいたします。  超大型で非常に強い台風21号の影響で、全国的に荒天となった2017年10月22日、投開票される衆議院選挙を直撃しました。投票を1日前倒しにする自治体が相次ぐなど、各地でさまざまな対応に追われ、東海ブロックにおいても、三重県の鳥羽市の離島での投票日繰り上げをしたり、愛知県の西尾市では、投票箱を回収できないとして、愛知12区などの開票を23日午後2時に延期しました。  台風の影響は、全国各地の有権者にも及びました。気象庁は21日午後の発表で、台風の接近による厳しい風雨の影響で、土砂崩れや洪水などの災害が発生する可能性があると注意喚起。強い雨や風が出ている場合は、不要な外出を避けるように呼びかけ、20日の会見では、「事前に投票を済ませたほうが安全」など、期日前投票を推奨する異例の呼びかけを行ったことで、期日前投票に向かった友人から、長蛇の列ができていたと聞きました。  中には、他の市町において、待ち時間1時間以上の投票所もあったという状況になりました。  2017年10月22日より前に自然災害が起き、影響を受けた地域に対しては、公職選挙法第57条で、天災その他避けることのできない事故が起こった場合は、選挙または投票をおくらせて実施することができると規定されています。  実際、1965年7月の参議院選で熊野県の坂本村の一部と五木村、また1975年7月の参議院選で、三重県の伊勢市の一部と御薗村は、ともに豪雨のため投票ができなかったので、投票が翌週に持ち越され、繰り延べ投票となった選挙もありました。  今回の台風は、特に行政にとって非常に神経をすり減らす週末となったことを痛感いたします。  各自治体は、衆議院選挙の選挙事務を担当しています。大変な中、投開票日に多くの職員が投票所の立ち会いや開票手続に従事してくださっていました。開票に当たっても未明まで続く作業となったかと思います。  一方で、台風21号の接近により、菰野町も災害対策本部が立ち上がり、警戒態勢が取られていました。選挙対応で多くの職員が分かれている中、警戒態勢をとらなければならないことで、役場は総動員での対応だったかと想像します。  そして、その流れで次の週が始まり、通常事業がスタートされ、町民の皆さんに対して、確実なサービス提供に向けて、各業務に取り組んでいただいておりますこと、本当に御苦労さまでございます。幸い、選挙事務のトラブルもなく、台風被害においても、人命にかかわる事象もなく、職員の連携により、無事故で終えることができました。職員に対しまして、心より感謝申し上げます。  公示から投票日まで、選挙と台風が重なったことで、当町としては、どのような対応をしておられたのかお伺いします。  また、2019年7月に参議院選挙が予定されています。災害はいつ起こってもおかしくない。7月は台風の起こりやすい季節です。災害が起こっても万全な対策が必要です。どのように考えているのかお伺いをいたしまして、1つ目の質問とさせていただきます。  2つ目の質問としましては、健康寿命の推進についてでございますが、1番、2番に関しましては、昨日も出口議員がおっしゃってみえましたが、11月1日、2日と、こもの未来3人の会派で3人が視察に行ってまいりました。京都府の宮津市と京丹後市と行ってまいりましたが、私は1日目の宮津市の視察を参考にしまして、①と②は参考にして質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  健康寿命のためにウォーキングをすることが大切と考えます。今後の方向性についてお伺いをいたします。  健康であり続けること、健康寿命の延伸は、本人や家族だけにとどまらず、社会全体の課題となっております。  当町の南の地域の方々は、遊歩道をウォーキングやランニングに利用しておられます。自宅の周辺を気軽に歩いている方々も大勢いらっしゃいます。  ウォーキングを実施している方は、体重をキープし、体の調子がよく、健康度アップを実感しているところですと話してくれます。  1日8,000歩、そのうち20分、何とか話ができる速度でウォーキングを継続していくことによって、健康を改善し、体力の中の筋力、柔軟性、持久性、平衡性、全身共調性が向上し、その結果、動脈硬化、脳卒中、寝たきり、うつ病、認知症、骨粗しょう症などを防ぐ効果が上がり、何と医療費が3割減少したとのことが東京都健康長寿医療センターで報告されています。  健康に無関心な人も含めた多くの町民の皆さんが取り組まれる働きかけが必要です。  健康の基本は歩くことからです。健康寿命の1つの方法として、日常的、継続的に歩ける運動習慣の働きかけをし、町の全域でだれもが容易に取り組めることができる健康ウォーキング普及活動をすることが健康維持・増進のために重要な役割を果たすと考えます。当町の今後の方向性について、お伺いをいたします。  2つ目としまして、検診受診率の向上をさらに推進してくださいについてですが、皆さんも御承知のように、日本の死因のトップはがんであり、2人に1人が生涯のうちに患う国民病とも言われているにもかかわらず、日本はがん対策において圧倒的に海外から取り残されています。がんは早期発見で助かることはわかっていながら、自分のことになるとなかなか検診に行かないという現状ではないでしょうか。  国は、これまでがんの拠点病院整備などの一定の成果は見られたと言っておりますが、目標であった受診率50%以上にはまだまだ厳しいです。  新しい計画においても、引き続き目指すこととしております。この間、公明党は受診率のアップを目指し、無料クーポンを強力に推進してきました。  当町においても、平成21年度から乳がん、子宮頸がんを、そして平成23年度から大腸がんの検診において、一定年齢の5歳刻みの年齢に達した方を対象に、無料クーポン事業が実施されておりました。無料クーポンがあることで検診を受けられた方も多くみえると思います。クーポン券によって、早期発見につながったとの話も伺っております。  厚生労働省は、無料クーポンの対象年齢を平成26年度から絞り込み、乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳のみと方針を示しましたが、新たにコール・リコール、個人受診勧奨を導入し、平成28年度末までに受診率50%達成を目指すとしました。  そこで、宮津市の健康づくり運動推進事業の推進プランに、早期発見・早期治療の推進をするために、検診受診率の向上をさせ、健康で元気で生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸を図るとしています。  その取り組みとして、従来の受診勧奨や土日検診に加えて、平成28年度から5大検診の完全無償化を実施したことで、平成28年度対比で8から12%と、着実に受診率が向上しているとのことです。  無料クーポンに関しては、国が子宮頸がんは20歳のみですが、当町は20歳から40歳までの5歳刻みとし、乳がんは40歳のみの、国が40歳のみを、当町としましては40歳から60歳までの5歳刻みとしていることで、受診率が高いことにつながっていることに評価するものです。  そこで、胃がん、肺がん、大腸がん検診に対しても、50%に近づけるために、年1回は対象となる方全員が自分の体を知るために検診を受けてほしいものです。  そして、早期発見・早期治療に結びつくように、5歳刻みで5大検診すべてを無料にしてはどうか、お伺いをするとともに、他に受診率を向上させる考えがあるのですか。お伺いをいたします。  ③番目ですが、小中学校において採血検査を実施し、生活習慣病の予防に役立ててほしいという質問でございます。  生活習慣病の予防は、子どもの時代から、地元医師会の協力を得て、毎年行う小中学校での健康診断の項目に血液検査を追加し、その数値のもとに健康指導を行ったり、かかりつけ医に早期につなげたりすることで、健康改善に効果を上げている地域があります。  一般に、学校健診は、学業やこれからの発育に支障のある病気はないか、また他人に影響を与える感染症にかかっていないかを見分けるのが目的とされています。  そして、平成28年度から新たに健康診断に四肢の形態や発育、運動器の状態を検査する運動器検診が実施されることになりました。血液検査は対象外だったのですが、実は昭和の時代に中学1年生を対象に血液検査が必要と開始されていました。その後2009年に、小児生活習慣病予防検診として予算づけがされ、小学校4年生も対象に加えられました。  子どもの生活改善には家族の協力が欠かせないし、家族ぐるみの取り組みにより、正しい食生活や生活習慣を取り戻し、検査数値にも改善が見てとれると思います。  2011年度、小学校4年生での検診は、肥満と診断された生徒が中学校1年生、2014年度においては、肥満度が改善されていたのです。  そして、中学1年生だった生徒が40歳になったころ、本当の成果が出てきます。特定健診を受ける年齢で健康度をここで把握することができます。長期間での地道なことになりますが、大切なことと考え、当町の学校健診の現状と今後の考え方をお聞かせください。  第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕
    ○町長(石原正敬君) 6番議員の益田和代議員から御質問をいただきました。  1点目につきましては、総務課長から補足答弁をいたさせます。  そして、大きく2番目の健康寿命延伸の推進についてでありますが、1つ目と2つ目は私から答弁申し上げ、3つ目の小中学校での採血検査に関しては、教育長から答弁をいたさせます。  初めに、ウォーキングの推進に関する当町の認識と方向性でありますが、適切な運動、身体活動は、生活習慣病の予防やストレスの解消に有効な取り組みであり、中でもウォーキングはいつでもだれでも気軽に始めることができる運動として、健康寿命延伸の取り組みの1つとして推進しているところであります。  今年度実施した健康意識アンケート等において、運動習慣の有無を質問したところ、男性の41.7%、女性の30.2%に運動習慣があり、運動の中で一番多い内容はウォーキングとの結果がありました。  また、運動習慣がない人も運動習慣改善のために、日ごろから家事を5分から10分間継続して行うことや積極的に階段を利用するなど、日常生活において、歩行または同等の身体活動をふやすことを心がけている人が多い傾向が見られており、より多くの人に運動習慣の定着化を図っていくとともに、身体活動時間の増加を図ることの両面での取り組みの必要性を感じております。  今後の方向性としましては、今年度策定予定の健康づくりを総合的に推進するための健康増進計画において、運動推進事業の取り組みの1つとして、ウォーキングを推進することを町の健康づくりの柱としてとらえ、策定してまいりたいと考えております。  また、町の運動推進事業のほかに、町内外名所めぐりウォーキング、ノルディックウォーキング教室を開催している元気アップこものスポーツクラブとも連携を図りながら、事業実施を考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、がん検診の受診率向上のため、検診料金無料化についての御提案であります。  当町のがん死亡状況は、死因順位の第1位であり、全死亡の25%を占め、年齢調整死亡率は、県平均より高くなっております。  当町のがん検診の受診率は、いずれのがん検診も上昇してきておりますが、近年は微増にとどまっております。  受診率向上に向けて、セット検診や土日検診、託児の実施など、住民が受けやすい検診体制の充実を図り、住民同士で地域や職場で声をかけ合うためのインセンティブの活用等を実施してまいりました。  がん検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることです。  また、厚生労働省が節目年齢を対象にしているがん検診無料クーポンの目的は、クーポンとセットで配布する検診手帳などによって、今まで検診について関心がなかった人にもがん検診の正しい情報を理解してもらい、定期受診につなげることを目的としております。  がん検診は、個人の健康維持と健康寿命の延伸のための施策であり、予防接種などの集団感染予防といった公衆衛生上の目的とは異なります。  このことから、検診受診にかかる費用の3割程度を受診者に御負担いただいているところであります。  町の施策として、子宮頸がん及び乳がんは、若い世代の罹患率が高いことから、厚生労働省が示している対象年齢以外の節目年齢にも拡大して無料クーポンを発行し、受診勧奨を実施しております。  また、国民健康保険の被保険者が検診を受診する際には、国民健康保険から自己負担金の一部助成を行い、費用負担の軽減も図っているところであります。  今後につきましても、検診受診の必要性についての啓発や受けやすい体制づくり、検診料金についても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 選挙と台風が重なったことによる対応について、補足答弁をいたします。  本年、10月22日の第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査の投開票日は、超大型で勢力の強い台風21号が接近し、風水害が懸念された中での投開票となりました。  そのような状況下における当町の対応についてでありますが、まず事前に台風の進路や接近時刻を把握することで、比較的早い段階で選挙に従事する職員と災害対応を行う職員に分けることができ、それぞれの役割について、入念に事前打ち合わせを行った上で、選挙と台風の災害対応体制を構築することができました。  まず、選挙対応につきましては、投開票事務に支障が出ない人員の確保を最優先とし、災害対応を行うため、減員となった選挙管理委員会事務局の職員については、投票事務従事者から選挙事務経験者を選定し、対応したところでございます。  特に、台風が最接近する開票作業時には、停電などの不測の事態に備え、発電機や照明器具などを事前に準備し、万全の体制がとれたと考えております。  一方、災害対応についてでありますが、災害対策本部は地域防災計画において、当町に警報が発表されたときなどに設置することとなっております。その参集人員につきましても、本年度当初にあらかじめ対象職員への指名を行っております。  しかしながら、今回は災害対応にあわせて選挙事務を同時に行わなければならないことから、人員を見直して、緊急時対応体制を構築いたしまして、災害対策本部の運営に当たりました。緊急的に構築した体制での災害対応とはなりましたが、一部地域において、土砂災害が発生する危険性が高まったことから、避難準備、高齢者等避難開始を発令して、避難を促すなど、運用規定どおりの対応ができたと考えております。  議員御指摘のように、再来年の夏には参議院議員通常選挙の執行が予定されておりますが、今回の経験を十分に生かし、不測の事態に即応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 健康寿命延伸の推進について、③についてお答えさせていただきます。  学校保健安全法では、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図ることを目的に、毎学年、定期に児童生徒等の健康診断を行うものとされております。  健康診断の検査の項目につきましては、学校保健安全法施行規則で、身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態、視力及び聴力等、11項目が定められております。  学校では、身長と体重を計測し、そのバランスを見るものとして、肥満度指数を算定しています。  さらに、児童生徒の成長曲線を作成し、校医による内科検診の際に、肥満とやせ等の発育状態を見て、経過観察や受診が必要な児童生徒には指導をしております。  また、夏休みに県内の医療機関で実施される「夏のこども健康教室」で、生活習慣病は生活の形態、ライフスタイルの乱れから起こる慢性の疾患状態であり、その起源は小児期から形成されること、ライフスタイルを改善することにより、疾病の発症・進行を予防することが可能であること、食事療法、運動療法、生活改善の指導の機会があることを周知しております。  児童生徒も生活習慣病になることがあり、生活習慣病が進行すれば、重大な疾病の発症につながることが考えられます。  議員御指摘のように、小児のころから十分に対応し、対策を考えることは重要だと考えております。  今の状態をしっかり認識して、早寝早起き、規則正しい食事、外で遊ぶ時間の確保、体重を測定する習慣等、できる範囲で少しずつ始めることが大切だと考えております。  今後、採血検査による生活習慣病の予防についても、調査、研究し、これまでの対応も含め、児童生徒の生活習慣病予防に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 答弁ありがとうございました。  それでは、1つ目の質問から再質問をさせていただきます。  東日本大震災のときは地方選が延期になったことで、半年後の選挙のための膨大な準備が震災直後から行われて、被災地の自治体は選挙人名簿のつくり直しなどの大きな負担を負うことになりました。  さらに、投票当日は遠方に避難している人たちも住民票のある場所にわざわざ戻ってきて投票しなくてはならなかったのです。ただでさえ疲弊している被災地、被災者にそんな負担を負わせていた現状があります。  今、懸念されている都市直下型の地震、南海トラフ地震が実際に起こったとしたら、その復興施策はまさに日本の未来を決めるものになります。日本が災害大国である以上、災害直後であっても実施できる選挙制度を整備しておくことだと思います。もちろん災害直後という混乱したときには、選挙を実施するか、延期するかという議論はあると思います。  2016年の参議院選挙は、熊本直後でも実施できる選挙制度にしておけば、ここも被災地の負担は少なかったと思います。  公職選挙法の規定がない中、菰野町にもこのような大規模な地震等が起こった場合、どのような対応ができますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の再質問に対し、答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 当町に大規模災害が起こった際の選挙執行についての御質問をいただきました。  災害発生時の選挙執行につきましては、災害の発生の時期やその規模によって対応が異なると考えております。  議員御指摘のように、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災及び福島原発の事故により、被災地の統一地方選挙は臨時特例法によって期日が延期された経緯がございます。  このような大震災が発生した場合を想定いたしますと、自治体の被害が甚大であること、震災により多くの被災者が発生し、避難者が各地に分散することで、有権者の確定が容易ではないこと、多くの人が罹災し、選挙を行う雰囲気が醸成されないなどの理由から、選挙期日は延期されるのではないかと考えております。  また、天災その他避けることのできない事故により、投票所において投票を行うことができないと判断する場合におきましては、公職選挙法第57条に基づき、投票の期日を改めて定める場合も考えられます。  このように、災害発生の時期や規模によって対応は異なると考えておりますが、災害の発生時には、所管する三重県選挙管理委員会とも協議を行いながら進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。  では、続きまして2つ目なんですが、全国的に見ますと、投票所のほとんどが避難所になっていますが、当町としては、投票所と収容避難所になっている箇所がありますが、双方とも課題はありませんか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 投票所と避難所の重複施設は、緊急避難所の小島集落センター、風水害時における緊急避難所を補完する施設となります菰野地区コミュニティセンター、朝上地区コミュニティセンター及び農村環境改善センター、収容避難所となりますB&G海洋センター、収容避難所を補完する施設となります菰野保育園の計6施設となっております。  こちらも災害の規模にもよりますが、これらの施設への避難が必要となった場合には、施設内でフロアを分けて対応しなければならないと考えております。セキュリティ面を含め、選挙の執行に支障を来すということであれば、代替の避難所を開設するなどして、対応していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。  では、最近の大きな災害が菰野町もありました。平成20年の災害。このときの、ありましたが、総務課は選挙や安全安心対策室、そしてまた消防の出動と、兼務をしている職員もみえると思います。災害の規模にもよりますが、選挙と災害が重なったときに、このようなときでも万全に体制はできるのですか。平成20年のを踏まえて、お聞かせください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 災害時に必要な人員数については、災害の規模や被害の程度により、大幅に変動しますことから、一概には言えませんが、今回のような規模の台風であれば、町職員のみで対応可能であると考えます。  なお、甚大な被害をもたらす災害が発生し、町職員のみで対応できない場合には、他市町村、協定締結団体等に応援要請を行うなどして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 全町挙げて、菰野町だけではなく、平成20年のは菰野町が多かったですが、ほかにもいろんなところがそれぞれ災害に遭った場合っていうのがしっかりと万全にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1つお願いしたいんですが、今後1人でも多くの投票ができるように、また悪天候の日でも投票ができるようなネットの投票の導入をどう思われるかお聞きをしたいんですが、選挙に対してはネットが進んでないというような思いで、菰野町だけでこれはできるものではないんですが、実際、現在、障がいの方とか介護を受けている方々には、郵便投票が用意をされております。一般の方には期日前投票が始まった後、災害が発生した場合や選挙当日に大災害が発生した場合を考えても、こうした手段も1つの方法かなと思います。安心して実施ができる選挙制度の1つではあるかなとは考えますが、もちろん選挙の公正とか秘密投票をしっかり守っていただいてのことですが、このようなことをどう思われますか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) インターネット投票の導入についての御質問でございます。  パソコンやスマートフォンなどによるインターネット投票の導入につきましては、議員言われましたように、悪天候や災害時における投票率の低下に一定の歯どめがかかるものとも考えております。  このほかにも、若者の投票率の向上や移動弱者の投票の利便性向上といった点でも、一定の効果が期待できると考えております。  一方で、心配されますのがセキュリティ問題でございます。なりすましや不正アクセスによる投票の操作など、懸念があると考えております。  このほか、選挙4原則の1つである秘密投票が確保されるとともに、法改正など、国の対応も必要となってまいります。  このような課題が克服でき、高度な信頼性・厳密性が確保できるのであれば、選挙人の利便性の向上という点で有効な投票方法になるのではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 災害と選挙、私も初めての経験で、期日前投票へ行きましたが、やっぱり長蛇の列で、すごい日を感じましたが、本当にこの、こんなことが、この選挙に関してではなく、ほかの日に、季節においても、もういつ台風も起こるかわからないです。災害もいつ起こるかわからないので、そのことをしっかりと明記していただき、万全な体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2つ目の1つ目の質問ですが、質問の前に、1回目の質問でちょっと時間がなかったので紹介ができなかったんですが、菰野町におきまして、次も出てくるんですけども、1つ目の済みません、1つ目、見せていただくことできますか。  菰野町がやっていただいてる元気アップスポーツクラブの中に、健康づくり運動教室というのが上にちょっと書いてあると思うんですが、その教室と、それとウォーキング大会が年に2回行われている、このクラブ、スポーツクラブ、元気アップスポーツクラブが行っていただいてます。町内外の名所めぐりをウォーキングしているっていうことでありますし、もう1つ、ちょっと下のほうに行きますと、大会があった、熊野の大会のことが書いてもらってあります。年間行事を決めて、いろいろ内外通してウォーキングを楽しんでもらってる元気アップのスポーツクラブです。  もう1つ、済みません、変えてください。  これは、ピンクとブルーとありますが、ブルーのほうが朝上地区、竹永地区、ピンクのほうが菰野・鵜川原・千種地区ということで、それぞれウォーキングのマップを本にしてもらいました。「ウォーキングこもの」の方々でつくっていただいたものなんです。その中の紹介をちょっとさせていただ、次のページをお願いします。  これはですね、森林浴を満喫するということで、役場の近辺、潤田西コースっていうので、左側の赤い線の枠の中をウォーキングしていただくっていうことで、この1からもう1つのほうを見せてください。下の。  1からずっと、この3つの地区ですので、20カ所あるわけです。20カ所目がきらら湖コースというもので、赤い枠の中を歩いていただくということで、そのような計画を立ててもらってるのと、もう1つのほう、朝上地区のほうのをお願いできますか。  朝上地区のほうは、1つ目は田光コースということで、田光郷倉の近辺と言うか、赤いところですね、その辺をウォーキングで楽しんでいただくということと、永井の最後は、もう1つの、済みません。  永井コース2というので、11番までのこのウォーキングを楽しんでいただく。ここはお寺の近辺、西信寺って言うんですか、済みません。この辺、西信寺のところを歩いていただくっていうことで、それぞれほかのところもいろんなコースが組まれてて、このような本にしていただいてるっていう、ウォーキングこもののメンバーがこうやってして、中心になりながらウォーキングをしていただいてるっていうことの紹介をさせていただきました。  再質問をさせていただきます。  地域でのウォーキングの体制づくりについてお伺いをしたいと思います。  宮津市では、市民の皆さんに、歩くことから始める健康づくりを進めるため、平成23年度に、健康づくり運動推進リーダーの養成をし、現在109名のリーダーが14地区に分かれ、活躍をされています。  そして、各地区の健康づくり運動推進リーダーが中心になって、市内各地域にウォーキングコースを設置しています。  そして、このたびウォーキングコースをこのような1冊の本に、冊子に宮津市もまとめております。
     宮津市としては、年1回、全国的に参加のウォーキング大会も開催をされております。この機会に、自分で住んでいる以外の地域のウォーキングにも参加できるっていうことで、現在、各地域においては、地域リーダーを中心に、健康広場を設置しておって、いつまでも健康で生き生きと長生きできるように、楽しくウォーキングを始められています。  2番目を示してください。済みません。  ちょっと黒くて見にくいかわかりませんが、健康広場の活動ということで、平成24年度には実施回数が111回であって、参加人数は2,350人やったということで、それから5年後、平成28年度になると271回されてみえて、3,370人と、約1,000人ぐらいの。回数も倍以上になってるっていうところで、ここ月1回のウォーキングを開催をしてるということで、たくさんの人が参加をしていただきたいという思いで、リーダーの意識も一緒ではあるんですが、意識も高くて頑張ってみえる。このようなところを視察をさせていただいた活動の報告です。ありがとうございました。  当町としては、先ほど紹介しました元気アップ菰野のスポーツクラブの健康づくり運動とウォーキングこもののサークルが中心になってウォーキングを推進をしていただいております。  今、進めていただいてるウォーキングで、ウォーキングコースを決めてもらってはおりますが、その形もいいのですが、できればですね、各地区それぞれの考えで、リーダーが中心となって、リーダーを決めてもらわなあきませんが、中心になってコースを決めるといった、宮津市のように、地域ごとに手づくりのウォーキングの開催をしてはどうか、健康福祉課課長、お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 地域でのウォーキングの体制づくりについての御質問でございます。  先ほど御紹介いただきましたように、地域でのウォーキングを推進するため、各小学校地区のウォーキングコースを記載した物を2冊作成させていただいておるところでございます。  次年度からは、新たにB&G海洋センターを拠点としたウォーキング教室を定期的に開催することをきっかけに、各地域での自主ウォーキンググループの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  ウォーキングの周知ですが、健康はもう若者から高齢者、男性も女性も健康は元気にしてくれます。それにはウォーキングは欠かせない。若いころから運動習慣を身につけながら、全世代に参加できるよう、ウォーキング講座を開催したり、町民への情報提供が、チラシの配布とか年間行事をよくわかるようにしてもらってると思うんですが、なかなかこう周知がやってはもらってるんですが、わかりにくいんです。もう少しわかりやすくしていただきたいなと思うんですが、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) ウォーキングの周知についてでございますが、現在、地区においては、各地区において、てくてくウォーキング教室を開催しているところでございまして、ウォーキングについての周知方法については、全戸配布しております健康カレンダーへの掲載、ポスター、おしらせ版など、さまざまな機会を通じて周知を図っておりまして、また教室の前日や当日には、防災ラジオにて広報もしているところでございます。  今後も、わかりやすい情報提供を行うとともに、健康寿命延伸の取り組みの1つとして、1人でも多くの町民の方がウォーキングを楽しみながら続けられるよう、健康づくり事業に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございます。  参考にしていただきたいので、紹介をさせていただきます。  宮津市では、活動量計っていうので、3番目の、示していただけますか。  ちょっと、こんなものっていうので、ちょっと左端に書いてあります。活動量計の活用がされています。歩数とか消費カロリー、活動量等が測定でき、パソコンにデータを取り込める活動量計を無料で貸与し、日々、健康づくり、運動習慣化を後押しされております。  貸し出し後のフォローをしているとのことで、定期的に巡回して、結果、取り込んだデータをわかりやすく表示をして、活動録をその場で返しているというところです。  それで、活動の効果としては、運動意欲の向上と運動習慣の促進に向けた体力測定っていうことで、その場で文部科学省の新体力テストを行っているっていうこと。握力、下腿の周径の測定とか、骨密度の測定は年1回やっておられて、健康診断、この健康診断は宮津市の健康診断結果と運動との関連分析をしているっていうことと、フレイル調査っていうことで、これは虚弱の危険性のある人の調査をしてるっていうことで、このようなことを保健師も同行して、健康相談にも応じているっていうことで、やる限りには、やはり中途半端でなくって、徹底して取り組むべきと思いますが、このことも踏まえて、参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の2番目の再質問に移りたいと思います。  健康増進計画を作成するために、町長が先ほどもアンケートと言っていただきましたが、アンケート調査をしていただいていますが、その分析から受診率の向上に向けた方向性をどのように考えてますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 健康増進計画策定に向けて実施をしました健康意識アンケート調査の結果から見た受診率向上の取り組みについての御質問でございますが、アンケートでは、過去1年間のがん検診の受診状況についての項目では、5つのがん検診において、受けた人の割合は、菰野町が三重県の調査結果を上回っておりました。  「受けた」と回答した人が一番多かった検診は、子宮頸がん検診で42.9%、一番低かった検診は胃がん検診で31.1%でした。  各検診により対象年齢が異なりますが、年代別に見ますと、働き盛りの年代である35歳以上50歳未満の人が「受けていない」と、一番多く答えた検診は、肺がん検診で、続いて胃がん検診、大腸がん検診の順でした。年齢が若いほど、検診を受けた割合は低くなっております。  一方で、女性の子宮頸がん検診と乳がん検診においては、35歳以上50歳未満の女性は、いずれの検診も50%以上の人が受けたと回答しております。  先ほど、答弁の中にありました各種の受診勧奨や受けやすい体制づくりの効果があらわれてきているものと考えております。  こうしたことから、受診の受けやすい体制づくりについて、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございます。  アンケートの分析から、やはり大切な年齢層のところが受けにくい状況である。女性の特有以外のところは受けにくいという状況の中で、一番低いのが胃がん検診だということで、この胃がん検診だけでも、5歳刻みの無料にしてはどうかとお伺いしたいんですが。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 節目年齢の検診につきましては、がん検診の正しい情報を理解していただき、定期検診につながるよう実施しているものでございまして、胃がん検診につきましては、検診受診の必要性についての啓発や検診料金も含めました受けやすい体制づくりを研究し、受診率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) なかなか無料にはならないようですが、こういう機会をつくって、それから自分で検診を受けるっていうようなことの一歩になってはどうかと思って、お伺いをしてみたものです。  次は、済みません、コール・リコール制度が新たに入ったっていうことで、初めには話をさせていただきました。  この制度は、無料クーポンの案内をした人で、受診しない場合、手紙や電話などで改めて案内をするもので、せっかく無料クーポンを受け取りながら、仕事等の都合で受診できなかったりすることもあるのではないかと思われます。連絡を受けることで、受診される割合がやっぱりふえてるっていうことで、国としましては、この事業を平成26年度と平成27年度の2カ年の事業でしたが、当町としては、この平成28年度からも独自で受診勧奨やはがきを郵送してもらっております。そのはがきが、次、済みません、ちょっと示してもらえますか。  乳がん、これ40歳を過ぎたらっていうことで、裏面見ていただくと、金額もきちっと書いてもらって、菰野町が9,100円助成がありますっていうことで、日にちもちゃんといつまでですよって印をしていただいてる。これをまた再度送っていただいてるっていうことで、子宮頸がんも、その次に済みません。  同じように、このようなはがきで細かく、裏面見ると、菰野町は6,700円の助成がありますよ、平成30年1月31日までですよっていうのを、こういうふうなことを、お知らせをはがきで郵送をしてもらってます。そのおかげで受診がそこでも忘れてたっていうこととかあって、進んでいる、受診が進んでいると聞いております。努力をしていただいてることに感謝をし、引き続き丁寧に呼びかけをお願いをしていただきたいと思います。  コール・リコールの制度を利用することによって、このきっかけをつかんで、毎年検診を受ける習慣を身につけていただくことで、地道なことですが、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3番目なんですが、これは質問はしなくて、自分の思いを伝えたいと思います。  いろいろ学校でもやっていただいておりますが、採血にしまして、また研究をしていただくということで、とどめておきたいと思います。  学校としては、保健体育の一環として、生活習慣病の改善に焦点を当てる学校もあれば、道徳教育として、命や心の問題に重きを置く学校もあります。一定の基準は必要ではありますが、学校の実情に応じて、柔軟な姿勢が大切であると思います。  生活習慣病予防のために、子どものころから学校現場での啓発を推進し、健康的な生活への意識を高めて、健康指導や早期受診を促す健康管理ができるようにすることが重要であると思います。子どものころから、やはり家庭の家族が受診を受ける意識、検診を受けたりする意識をつけるためにも、やっぱりこの子どものころから大切だっていうことを重視したいと思います。  何度も言いますが、やはり予防は子どものころからです。いろんな角度から子どもを守ることが基本であると強く言っておきたいと思いまして、これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、益田和代議員の一般質問は終了をいたしました。  以上をもちまして、本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。               午後 3時06分 散会...