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平成29年第1回定例会(第2日目 3月 8日)

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  1. 菰野町議会 2017-03-08
    平成29年第1回定例会(第2日目 3月 8日)


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    平成29年第1回定例会(第2日目 3月 8日)          平成29年菰野町議会第1回定例会(第2号)                 平成29年3月8日(水) 午前10時00分開会             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     第1 代表質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(18名)   1番  稲 垣 啓 二 君        2番  廣 田 直 己 君   3番  伊 藤 雅 慶 君        4番  諸 岡 雅 樹 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  益 田 和 代 君   7番  柴 田 孝 之 君        8番  久留美 正 次 君   9番  矢 田 富 男 君        10番  中 山 文 夫 君   11番  伊 藤   敦 君        12番  内 田 親 根 君   13番  出 口 利 子 君        14番  千 賀 優 子 君   15番  加 藤 大 輝 君        16番  増 田 秀 樹 君   17番  加 藤 昌 行 君        18番  中 川 哲 雄 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(22名)  町長        石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君  教育長       川 瀬   敏 君   消防長      白 木 康 裕 君  総務課長      位 田   進 君   安全安心対策室長 片 岡 県 司 君  企画情報課長    河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君  税務課長      藤 川 史 典 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君  会計管理者     市 川 秀 彦 君   子ども家庭課長  小 林 義 久 君  健康福祉課長    大 橋 裕 之 君   都市整備課長   斉 藤   司 君  まちづくり推進室長 田 中 孝 昭 君   観光産業課長   加 藤 信 也 君  観光商工推進室長  樋 口 直 也 君   環境課長     諸 岡 俊 樹 君  水道課長      加 藤 正 治 君   下水道課長    大 橋 克 哉 君  教育課長      諸 岡 克 博 君   社会教育室長   木 村 宜 裕 君 6.出席事務局職員(4名)  議会事務局長    伊 藤   悟 君   書記       阿 部 美千代 君  書記        加 藤   真 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。  ただいまの出席人員は18名で、定足数に達しております。  よって、平成29年菰野町議会第1回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。  なお、観光商工推進室長、樋口直也君、社会教育室長、木村宜裕君が出席をしておりますのでよろしくお願いをいたします。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第1 代表質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、代表質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項の規定により、議長においてあらかじめ定めております。その順序に従いまして発言をお願いします。  質問時間等については、慣例・申合せ事項に定めておりますので時間を守っていただくよう、お願いします。  なお、代表質問についての再質問につきまして、今議会から各質問ごとに3回までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。  なお、議会だより掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、御了承ください。  それでは、日本共産党代表千賀優子議員、登壇ください。        〔日本共産党代表代表 千賀優子議員 登壇〕(拍手) ○日本共産党代表(千賀優子君) おはようございます。3月議会、1番最初の質問をさせていただきます。日本共産党を代表して質問をいたします、千賀優子でございます。よろしくお願いいたします。  東日本大震災から6年がたちました。復興が大変おくれていて、心が痛みます。  災害公営住宅の整備もおくれ、コミュニティづくりも高齢化とともに大変になっているようです。国の責任で1日も早く復興への環境整備が整えられるように願っています。  もう1つ今、心が痛むことがあります。  政府は、2003年から2005年にかけて、3回も共謀罪法案を提出し、野党や日本弁護士連合会の強い反対で廃案となった法案を名称を改めて、新たに提出しようとしています。  3月10日に閣議決定をし、今国会での成立をねらっているようです。共謀することを処罰するという法的性質により、適用対象の団体を組織的犯罪集団とし、「犯罪の遂行を2人以上で計画した者」として処罰し、例えばATMから預金を引き出すことなどを予備罪とする。こうした危険性の乏しい行為までも幅広く適用範囲を広げようとしています。これらは基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こす恐れが高いとして、日本弁護士連合会日本共産党など、野党4党もマスコミ労組も法案提出に反対をしています。3度も廃案になった共謀罪をオリンピックを利用したテロ対策の口実にして成立させようとしています。監視社会化を強め、人々を委縮させ、民主主義を窒息させるような社会にしてはならないと思います。  それでは、通告書に従い、代表質問をさせていただきます。  最初の1番目、郷土資料館の建設計画がなされ、大変喜ばしく思っています。平成29年度予算に候補地の選定等に伴う準備として220万円が計上されました。菰野町の歴史や民族を身近に感じる学習の拠点ができ、町民の生涯学習に役立てることに大きな期待が寄せられています。  そこで、規模や広さ、そして形態、2つ目に展示の内容や範囲、そして今保存している資料の整理や展示方法など、方向性を示してください。  また、高速道路の工事に伴って、弥生時代の遺跡群や遺物が発見されました。これらは県の埋蔵文化財センターで調査が行われていますけれども、写真など貴重な資料の一部を郷土資料館に展示できるように要望してください。  大きな2つ目にいきます。  平成30年度には、新名神高速道路の開通、(仮称)湯の山大橋の開通、湯の山温泉開湯1300年を迎えます。菰野町を訪れる観光客も大幅に増加すると期待されますが、お迎えする準備はどのように進んでいますか、伺います。  観光地振興プラン検討委員会では、どこまで検討されているのか、また、メンバーに専門家は含まれているのか、お尋ねをいたします。  駐車場についてですが、ロープウェイ乗り場近辺に集中すると、通り抜けができないため、入庫、出庫や行き戻りの車で渋滞が予想されます。  (仮称)湯の山大橋も含め、一方通行など対策を考えているんでしょうか。また、もっと下のほうの駐車場も考えに入れて、シャトルバスも含めた送迎やほかの観光地などへの案内で調整も必要かとも思います。  次に、観光名所づくり桜植栽事業として、平成29年度、4,450万円が予算化されていますが、森林公園はいつ完成するんでしょうか。  そして、ここの駐車場対策計画はありますでしょうか。名所となる桜はいつごろから咲き出すでしょうか。お尋ねをします。  廃屋の取り壊しにつきましては、年々、危険が増してきています。景観の問題もありますけれども、危険を放置できません。あらゆる手段を講じて撤去を急いでいただくようにお願いをいたします。  大きな3番、学校給食の質問に移ります。  食育推進計画を策定し、中学校給食の早期実現を求めるものです。  平成21年9月議会に子どもたちの育ちを応援し、地元の農業を支え、災害のときには町民の命をつなぐ大切な役割を果たす直営自校方式の中学校給食の実施を求める請願が5,045名の町民の署名とともに提出されました。  あれから7年6カ月が経過しましたので、経過を少し振り返ります。  議会内では、中学校給食実現調査特別委員会が設置をされ、平成23年3月議会で公設公営の自校調理方式が有効であると結論づけられました。教育委員会として中学校給食の望ましいあり方をさまざまな角度から考察するため、平成22年2月に菰野町中学校給食検討委員会を設置をし、諮問を行いました。  平成23年10月4日、中学校給食実施は、町として取り組む責務があるとして、「自校調理方式が最善であるが、用地面で実現困難であれば、センターを建設し、本格的に給食を開始すること」との答申が出されました。  答申が出されてから5年6カ月、この間も日本共産党議員団は質問をたびたび行ってきました。答弁はいつも検討委員会の答申は尊重するが、非構造部材の落下防止対策を最優先に行いたいということでした。  ここへ来て、耐震化工事もほぼめどがつき、やっと中学校給食実施に向けて具体的に検討が始められるかと多くの町民が期待をしています。  ところが、第3次推進計画にも盛り込まれず、調査費すら予算化されていないとはどういうことでしょうか。  小さい2つ目です。  給食費の値上げについて、突然保護者あてに通知がされたようです。消費税の引き上げや食材費の値上げにも献立の工夫などをして7年間改定をせずに乗り切る努力をしていただいたことは評価をいたします。  値上げ決定までの経過について、どんな協議がされたのか、お尋ねをいたします。  世帯収入が伸びず、教育費は増加傾向にあります。経済的負担を減らし、子育て支援を行うとして給食費の補助をする自治体がふえてきています。全額補助は62市町が行っており、若年層の人口増も期待をしているようです。  半額助成や多子世帯補助材料費高騰分の支出増の補助など広がってきています。こうした検討はされましたでしょうか。  また、給食材料費は保護者負担といえども、公共料金に準じると思います。「改定しますから御協力をお願いします」の通知書送付だけでは唐突過ぎませんでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表千賀優子議員の代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。  日本共産党を代表されて質問をいただきました。順次お答えいたします。  まず、大きな2つ目であります。新名神高速道路をはじめとする道路ネットワークが構築され、人や物の流れが大きく変化し、この機会を逸することなく長期の時間軸の中で取り組みを展開することにより、当町の発展につながるものと考えております。  このような中、課題となっている湯の山地域の渋滞については、特に秋の紅葉シーズンにおいてマイカーによる来訪者の駐車待ちで発生する渋滞によって、市街地まで影響が及ぶような大規模な交通渋滞も発生し、来訪者だけでなく、通過交通や地元住民の生活にも影響を与えております。  また、全シーズン通してでありますが、登山客が鈴鹿スカイラインに違法状態の駐車をすることによって、大変な混雑と緊急車両が入るのに大変困難な状況を目の当たりしているところも大きな課題であると考えております。  秋の紅葉シーズンの渋滞対策の取り組みとしまして、湯の山地域交通渋滞対策協議会において10月、11月の土曜日、日曜日には観光バスを希望荘入口にあるゆずりは荘の跡地へ誘導して、シャトルバスを運行することで渋滞緩和に努めております。  平成30年度の(仮称)湯の山大橋の架橋後には、湯の山温泉街へのアクセスが現在の県道湯の山温泉線から国道477号側からのアクセスへと交通の流れが変わるものと予測されることから、周辺地域の円滑な交通を確保するため、湯の山地域交通渋滞対策協議会において交通誘導などを検討していくこととしております。  しかし、このような状況は、根本的には湯の山温泉街周辺において駐車場が不足していることが原因であることから、御在所ロープウエイ山麓駅エリアを中心に実現性のある駐車場整備について検討を進めていきたいと考えております。  また、(仮称)湯の山大橋の架橋により、湯の山温泉街鳥居道エリアが一体的に活用できるようになることから、ピーク時にはその周辺での駐車場確保も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  食育推進計画につきましては、食育基本法において、市町村は食育推進計画の策定に努めることとされております。県内では29市町のうち12市町が策定している状況であります。当町といたしましては、食育推進計画は未策定でありますものの、食育推進の実効性を高めることを目的として、食育ネットワーク会議を設けており、定期的に会議を開催する中で、庁舎内の関係各課で情報共有を行うとともに、食育推進員の養成や地元生産者の協力のもと、幼児期から食育体験を安全安心に配慮しながら推進する現在の取り組みを継続実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 郷土資料館の建設についてお答えをいたします。  菰野町の郷土資料の保管・展示につきましては、昭和53年に開館した旧資料館において、展示照会を行い、かつての我々の生活に欠かすことのできなかった生産、生活の文化、また民族資料の収集と保存、かつ郷土の伝統、風俗、習慣の認識を深めるとともに、次代を担う子どもたちの学習の場として活用され、町内にある古い民家や旧庄屋などから収集した古文書や文献、民具類などを保管展示してきたところでございます。  当該資料館は、昭和32年に建設された木造2階建ての建築で、昭和のよき時代を伝える建物ではありましたが、老朽化や耐震性の問題もあり、平成20年4月の図書館開館と同時に、文献資料を中心とした資料を図書館2階の郷土資料コーナーに移設し、旧郷土資料館は閉館し、展示施設としての役目は終え、平成23年度に取り壊しを行い、現在は敷地を防災公園として活用されております。  今回、郷土資料館の整備に至った経緯といたしましては、菰野町の歩んできた住民の営み、歴史を後世に引き継ぎ、歴史公文書のほか、本町の収蔵している古文書、民族資料、行政発行の刊行物などを収集・整理し、住民の財産として適正な管理により保管し、未来に継承することを目的とするものであります。  住民生活の劇的な変化とともに、貴重な民族的な資料が年々減少していく中で、菰野町では地域の歴史を地域の人々が再発見し、自分たちのルーツや郷土の先人の業績を見直す活動が始まっています。  時間をかけ、地域の世代間を越えたきずなと連帯が深まってまいりました。しかし、過去にさかのぼるにも限界があります。菰野町においては、故人である佐々木一氏等の功績により、地域住民から提供を受けた多数の民族資料や古文書類を所蔵しております。これらの住民の生活の営みの中で培われてきた資料の散逸を防ぎ、保存し、活用していくことで、郷土の歴史と文化を後世に伝えていくことが求められております。  また、歴史的な公文書には、行政活動ばかりでなく、議会や住民の活動等についても記載されており、歴史公文書を住民に利用できる状態で保存管理していくことも未来の住民に対する自治体の責務でもあります。  今回、郷土資料館を整備することにより、住民理解を深め、貴重な資料を活用し、地域の歴史を学ぶ拠点として位置づけ、館内における学習活動や資料の貸し出し等により、学校教育や生涯学習活動に活用していきたいと考えております。  規模等の具体的な整備内容といたしましては、今後、仮称ではありますが、郷土資料館整備方針を策定する中で、具体化してまいりたいと存じますが、今回の予算としましては、資料館建設を目指し、まず候補地の選定をするため予算計上をさせていただいているというところでございます。よろしく御理解いただきますようお願いします。  なお、今回、新名神高速道路の整備に当たり、発掘されております鈴山遺跡、椋ノ木遺跡等の遺跡の発掘材につきましては、現在、埋蔵文化財センターのほうで調査をしておりまして、間もなくその資料等も発行されてくるというふうに伺っております。そのような中で、所有権につきましては埋蔵文化財センターにありますけど、適宜、菰野町のほうにお貸しいただくというふうな機会を設けて展示をしていきたいというふうには思っております。  以上でございます。
    ○議長(矢田富男君) 続いて、補足答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) まずは、湯の山温泉の開湯1300年に向けた委員会でございますけれども、湯の山温泉協会を中心といたしまして、実行委員会を組織して記念事業等に取り組むこととしております。  まずは、その実行委員会の主体性を尊重しながら、私どもも参画して事業展開していきたいと思っております。  それと、桜植樹、菰野富士の事業につきましてでございますけれども、菰野富士はふるさとの山として親しまれております。今後、バリアフリー木道等の整備によりまして、そういった名所づくりとしていきたいと考えておりまして、平成29年度につきましては、菰野富士の設計業務を行う委託料、それからバリアフリー木道の1期工事としての工事請負費を計上しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 大変失礼しました。  教育長、答弁がまだ、答弁が漏れがあるようです。学校給食についてのことが答弁漏れになっているようですので、答弁願います。 ○教育長(川瀬 敏君) 失礼いたしました。  学校給食、3番目でございますけど、についてお答えをいたします。  中学校給食の早期実現についての御質問でございますけども、小学校、中学校などの学習指導要領の総則には、「学校における食育の推進」が明記されており、給食の時間、各教科、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通じた食育の推進を図る必要がありますので、家庭や地域と連携し、積極的に取り組んでいきます。  また、学校給食に地場産物を使用することや、郷土料理を取り入れることは、子どもたちが地域の自然や文化、産業などに関する理解を深め、生産などに携わる方や食べ物への感謝、気持ちをはぐくむなど、大きな教育的意義がありますので、できる限り取り組みを行っているところでございます。  中学校給食につきましては、教育行政を取り巻く諸般の事情を勘案し、限られた財源の中で、諸課題の整理を行うとともに、長期的な見通しを立て、関係部局と協議した上で、平成29年度中に方向性をお示ししたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  それから、小学校給食の値上げについてでございます。  菰野町の学校給食は、平成21年4月に低学年、1年生から3年生分につきまして、月額3,700円から4,200円に、高学年分について月額3,800円から月額4,300円に改定をさせていただきました。その後、7年間は改定をせずにこの金額を維持してまいりました。しかし、平成26年4月に消費税が5%から8%に引き上げられ、近年、食材の値上げも相次ぐ状況となりました。  学校給食も献立を工夫するなどやりくりをして何とか乗り切ってきたという現状でございます。具体的には、肉の種類を変更したり、高価となる果物やデザートの回数を減らしたり、固定化していた調味料を見直したりするなどして、1食当たりの単価を下げ、食材費の抑制に努めてまいりました。  こうした状況の中で、今後において子どもたちに喜ばれる安全で安心な学校給食を提供するため、産地や成分を含め、栄養素や食材の質が低下しないように、給食費の見直しをさせていただきました。  小学校長、幼稚園園長、PTA連絡協議会の代表、学校栄養士、学校給食調理員代表などで構成されております菰野町学校給食協会理事会で、学校給食費の改定について協議を重ね、その後、教育委員会においても協議し、給食費を改定することが適当との意見がまとめられました。その意見を受けて、引き続き、安全で安心な食材を使用し、子どもたちに喜ばれる学校給食を提供するため、平成29年度から低学年、高学年ともに月額200円ずつ引き上げさせていただくものでございます。  なお、食材に係る経費を保護者の皆様に御負担いただいておりますが、給食費は全て食材の購入費用となり、全額が児童に還元されます。また、就学援助についても今回の給食費の改定については対応いたしています。  今後も子どもたちの健康の保持や増進、食育を進めるため、学校給食のさらなる充実に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  また、菰野町では、菰野町産の大豆を使用した豆腐に対して、地産地消という促進という観点から補助を行っており、他の給食の食材に関しましても、利用できる国県補助金は利用しているところでございます。  公費による補助については、公でなければできないこと、公がしなければならないこと、受益者負担の考え方等の整理を行い、各施策の効果を勘案した上で講じるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら御発言ください。  日本共産党代表千賀優子議員。 ○日本共産党代表(千賀優子君) 郷土資料館建設計画についての再質問を行います。  今、方向性を示していただきました。大変期待をしたいし、喜ばしく思っております。  そこで、今、保存してもらってあります資料とか、角櫓の復元とか、そういったことはお考えかどうかということをお尋ねしたいということと、古文書の保存や活用、管理については、計画に入っているということで期待をしたいと思います。  郷土資料館についての再質問にお答えをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、木村宜裕君。 ○社会教育室長(木村宜裕君) お答えさせていただきます。  現在の保存しております資料等の整理につきましては、現在も作業をさせていただいておりますが、今後ともその内容を精査して、調整をして、さらに整理をしていくということになります。角櫓の件につきましては、現時点では具体的なことについてはまだ検討までは至っておりません。現状の保管しております部材等につきましては、今年度、その補助のための予算をいただいておりまして、保存の確実な対応に向けて対応させていただいたところでございます。  それから、最初に教育長から御答弁申させていただきましたように、具体的なこと等につきましては、これから今後、検討していくということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 以上で答弁が終わりました。  再度質問がございましたら御発言ください。  日本共産党代表千賀優子議員。 ○日本共産党代表(千賀優子君) ありがとうございました。  まだ細かいことは決まっていないようですが、随分町民の期待も大きいようです。  場所については、なるべく皆さんが利用しやすい場所を選んでいただきたいということをつけ加えておきます。  2つ目の質問の再質問に移ります。  先ほど、最初の質問で申し上げましたけれども、桜ですね。菰野富士の麓のところを開発をしていただくようですが、桜の開花はいつごろを見込んでますかということをお尋ねします。  植えていただくのは、多分、ヤマザクラだと思うんですが、ヤマザクラはソメイヨシノと比べて開花が遅いようですが、間に合うのか、間に合わないのか、どの程度の規模になるのか、ちょっと桜についてお尋ねをいたします。  それから、観光地振興プラン検討委員会というのが多分、設置されていると思うんですけども、計画はどういうふうになっているのか、そしてそこには専門家が入っているのかどうかということもお尋ねをいたします。  あと、車を全部上に持っていくと渋滞も相当予想されます。下のほうに駐車場も別につくって、コース別に案内をするとか、バスの移動なんかで他のコースというか、他の観光地も案内するとか、上の渋滞を調整するような役割もあると思うんですが、そういうことは考えているのかどうか、お尋ねします。  そして、廃屋の問題の進捗、バードインについては早い時期に取り壊しが予定されているようですけれども、そのほかにもまだ何件かあります。景観だけの問題ではなくて、今年の大雪のときにもちょっと壊れて危険が増したようにも思います。その辺のところをお尋ねいたします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表千賀優子議員の2項目目の再質問について答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) まず、菰野富士の桜植樹についてお尋ねをいただきました。開花というのはヤマザクラを植栽しておりますので、平成24年から毎年、植樹を行っておりまして、今年度、この3月に5回目という形で植樹を進めておるところでございます。  開花につきましては、ヤマザクラでございますので、5年から10年程度かかると思っております。長期の時間軸の中で整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、観光振興プランについてのお尋ねでございますけれども、庁舎で組織している観光振興プランの検討委員会を実施しておりまして、いろいろ専門家ということであれば、いろんな外部の方を講師に招いた中での意見交換とかいうところを実施してきておるところでございまして、観光振興プランにつきましては、昨年度末に一定の見直しをかけさせていただきまして、現在、観光振興の指針として活用しているところでございます。  また、駐車場の関係でございますけれども、先ほど、町長の答弁にもございましたように、山麓エリアでなかなか一度に整備ができないというところもありまして、鳥居道エリアを一体的に大橋完成後は使えるというところもありますので、そういったところの活用も検討しながら、整備検討を進めていきたいと考えております。  最後に、廃屋の対策ということでございます。  湯の山温泉におきます廃墟のホテル、旅館の対策については、大きな課題ということの1つでございます。昨年12月議会でも御答弁申し上げましたように、廃屋につきましては、所有者が明確な場合につきましては、所有者の負担、責任において適正に処理すべきというふうに考えるところでございますけれども、開湯1300年の歴史ある温泉地を次世代に承継するため、観光地としての将来性、それから発展性を見据え、跡地利用も含めて、地元関係者などとの協議を継続していき、湯の山温泉地域の良好な景観形成に連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 1回目の答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表千賀優子議員。 ○日本共産党代表(千賀優子君) 所有者との話し合いは、現在、具体的に進められているのかどうか、もう一度お尋ねをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。もっとしっかりと答弁ください。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) これまでも湯の山区及び温泉協会のほうから、所有者向けには文書送達等で依頼をかけておるというところでございます。引き続き、地元関係者と協議しながら、そういったところを促進していきたいと思っておりますし、現在、バードイン湯の山の取り壊し事業にもかかっておるところでございますので、これを契機にして他の地権者、所有者も今後の取り壊し等の契機になるというところも期待をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表千賀優子議員。 ○日本共産党代表(千賀優子君) 廃屋の問題ですが、書類とか、書面、手紙で交渉しているようですけれども、具体的に面談をして進めていただきたいということを要望しておきまして、次の質問に移ります。  検討委員会の答申の中に、教育委員会への要望事項があります。その中心的なものとして、「国及び三重県で策定されている食育推進計画に基づき、菰野町の食育推進計画をまとめ、家庭と緊密な連携をとりながら食育の推進を図ること」としています。  これは学校給食も含めて、基本は食育推進計画にあるということです。  県は、市町にも食育推進計画の策定を促し、目標を定めて推進をしています。5年刻みで平成18年から22年を第1次、平成23年から27年が第2次、平成28年から32年までを第3次としています。  各市町の計画策定率は平成27年は41.4%で、平成32年には目標率を80%にしています。菰野町の食育推進計画は、教育委員会への検討委員会からの要望もありますが、食育推進計画はどうなっておりますか。お尋ねをします。  それと、県の第2次食育推進計画では、県下中学校完全給食の実施率74.7%です。これは既に実施をされています。国の方針や県の推進事業に沿って計画を急いでください。  それともう1つ、健康福祉課、教育課、子ども家庭課、観光産業課が食育ネットワーク会議を3カ月ごと開催するというふうに以前、聞きましたが、その後、この会議はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  ちなみに、中学校の完全給食の実施状況は、国は82.4%です。三重県はおくれてますが、それでも最初の目標から随分上がって、74.7%になっています。これは平成27年5月の状況だそうです。  食育推進計画の中で、県が立てている推進計画、各市町も立てておりますが、策定率は41.4%、三重県内で言いますと、四日市市、亀山市、津市、尾鷲市、伊勢市、志摩市、明和町、南伊勢町、大台町、玉城町、名張市、多気町、この12市町が策定をしているようです。県のほうの調査によりますと、学校給食の地場産物の利用の割合も目標は掲げてますが、効果は年々上がってきているようです。そして栄養バランスについても上がってきています。メタボ予防についても上がっているというこの推進計画を立てることによって、健康に大きな影響があるようです。  子どものころ、身につけた食習慣は、生涯にわたって影響をいたします。給食を通じた食育が本当に大切です。  ほかに、給食を通じた食育は、大人になってからの健康寿命の延伸にもつながる食育の推進になります。また、「三重の健康づくり基本計画」と整合をしまして、日本型食生活の実践であるとかという点も大きな目標になっております。  もう1つ、教育長にお尋ねしたいのは、各学校に食育担当者を置くということが決まりまして、学校の食育推進の中心的役割で、公文書ということ。それから、検討委員会の要望事項の中にも、中学校に栄養教諭を配置することという要望事項も含まれております。この点についてもお尋ねをいたします。  2回目の質問を終わります。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表千賀優子議員の3項目目の第1回の答弁を願います。  健康福祉課長、大橋裕之君。 ○健康福祉課長(大橋裕之君) まず、県が定めております第3次の食育推進計画でございますが、これには先ほど議員がおっしゃられました目標値の設定をされております。まず大きな方針としましては、やはり地域と連携をして食育を進めていくということが大前提であるというふうに私は理解しております。そして、なおかつ地域の農林水産物、それを食育の推進の中心に置くというふうなことでありますので、まず菰野町としては、先ほど言われました健康福祉課、それから子ども家庭課、それから教育課、それから観光産業課、このようなメンバーでネットワーク会議をもっております。それでまず1年間、どのような活動をしていくかということの検討から入って、先般も新聞報道でありましたように、菰野町の特産物であるマコモ、これにつきましては、保育園でマコモの植栽から始めて収穫までを行うと。そして収穫したものをもとにマコモづくりをしております。これは地域のボランティアとして活動いただいております食生活改善推進員の皆さんに御協力をいただいて、園で実施をしているものであります。そして地元でとれたものを、自分たちでとったものを食すということ、それから先ほどの教育長の答弁にもありましたように、感謝をするというそういうふうな食育というのが大事であるということで、菰野町としてはその取り組みをずっと継続しているわけであります。  それから、また町内の大豆、フクユタカだと思いますが、それをもとに収穫をして、学校で豆腐づくりをしていると。そのような活動も根強く地域の協力をいただきながら実施をしているということでございます。  それを私どもは、やっぱり食育の計画の中心に置いて、今、取り組んでいるところであります。  特に、御協力いただいておりますのは、地域農業生産者、それから食生活改善推進員の方が私どもの先導役となって、今、活動していただいておりますことをつけ加えて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 続いて答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) まず、栄養教諭のことについて答弁させていただきます。  現在、栄養教諭につきましては、菰野小学校に1名、朝上小学校に1名配置しております。その1名ずつの配置につきましては、中学校区の小中学校に食育等の指導にまいっているところでございます。中学校には配置はしておりませんが、その2名の配置を小中合わせて指導に行っているというふうなことで行っております。  栄養教諭の配置につきましては、町単でということではなくて、県ということですので、県への要望については進めているところでございます。  あと、学校の食育担当者についてですが、学校の食育担当者については、きちっと配置しておりまして、会議をもって食育の推進に向けて協議を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 以上で、答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表千賀優子議員。 ○日本共産党代表(千賀優子君) 1回目の質問でも申し上げましたけれども、第3次推進計画の中で、予算化もされていない。それと何より検討委員会の答申を真摯に受けとめてという答弁、毎回やりましたけれども、今思うと、これまでの検討結果の報告書に従って、これを新たに深く検討するとか考えて中学校給食に結びつけていくような方策がとられていないように思います。  検討委員会の結果報告書は、平成23年10月に出てますけれども、本当に細かいところまでよく調べていただいて、法律にも従って、何よりやはり学校給食法のこと、食育基本法のこと、食育推進計画のこと、きっちりと報告がなされています。このことについて真摯にもう一度改めて予算がなくてもこれの研究はできるはずですので、何とかそれをきっちりとやっていただくことを強く求めておきます。  そしてもう1点、給食費の値上げのことなんですけれども、最近、世界の学者が発表していることにいろんな健康障害の原因が牛乳にあるということも言われております。ちょっと一例を紹介しますと、牛乳は食物アレルギーの原因となることが最も多い食品の1つで、成人人口の70%は牛乳中の乳糖を分解できない。乳糖を分解できない人が牛乳を飲むと、腹痛や下痢が起こる。これは小さい子どもでも起きるようです。  今、法律が極めて多数の化学物質を乳牛に与えてもよいと認めています。1頭当たり牛乳生産量を上げるため、抗生物質や成長促進剤など、不自然な集中酪農が主流になってきています。  また、牛乳が他の食物から鉄の吸収を阻害するらしいとか、1型糖尿病の発生にも牛乳タンパク質が関係しているという証拠も集まっているようです。  こうした牛乳の障害というか、健康障害についてもいろいろ言われているような中で、牛乳を給食から減らすことも給食費を抑制できるというふうに考えます。こういった事例は考えられたのかどうかについてもお尋ねをいたします。給食から牛乳を除いたら、値上げをしなくても済んだのではないかという一例です。  そして、ちょっと事務局、新聞の報道です。今、給食費の補助が62自治体、これは無償で給食、今、無償が広がっています。そして全額補助が62ですけれども、全額補助まで至らなくても、先ほどちょっと言いましたように一部の補助、多子世帯の補助と、いろいろ方策はされているようです。
     もう1枚の新聞もちょっと出してください。  負担を減らして子育て支援で若年層の人口が給食費が要らないからといって引っ越してくるというところもあるようです。やはり社会保障としても考えていただきたいというふうに思います。  その2点を再質問といたします。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員の質問に対し、答弁を願います。  まず大きく答弁がありますので、教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) まず、学校給食の実現に向けましては、内部できちっと検討して、29年度中に方針を示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、給食の検討の中につきましては、ちょっとその検討委員会には私、入っておりませんので、諸岡課長のほうから答弁させていただきたいというふうに思ってます。  あと、補助の考え方ですけども、やはり食材については、公費で補っておるというふうな自治体も若干あるというふうには聞いております。ただ、やはり基本は自分で食べる分につきましては、負担していただくというのが原則であるというふうに思ってます。それから、低所得者対策につきましては、就学援助のほうできちっと補完をしておりますので、その点については御理解いただきたいというふうに思ってます。  給食の値上げにつきましては、やはり菰野町の、どこの自治体でもそうですけど、安心安全な食材というふうな形で、町内産であるとか、県内産を中心にできる限り見えやすいところの食材を使っておるというふうなところもありまして、どうしても値下げにはつながっていかないというふうな、値下げというか、食材の単価の引き下げにはつながっていかないという部分もございます。  ちなみに、米飯給食も菰野町4食しておりますけど、この分につきましても、やはりパンに比べれば米の分につきましては、やはり料金も高くなるという、単価が高くなるというふうな例もございますので、総合的に考えた結果、このような形になったというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 牛乳のことについてです。  牛乳のことにつきましては、健康障害があるという話については、把握はしておりました。先ほどの教育長の話にもありましたように、それを減らすことによって給食費を削減ということには至りませんでした。牛乳についてはいろんな説もありまして、そのことについて必ずしも健康障害につながるために減らしたほうがええというふうな形の判断はこの検討委員会ではなされずに、こういう現状のままの牛乳の給食としての活用というふうな形で結論が出たところでございます。  あと、新聞報道の給食費の補助につきましては、先ほど、大橋課長にも話がありましたが、豆腐についての補助があるとか、または牛乳について国、県の補助を使っているとかいうのはあるのですが、ほかについてはありません。ただ、この新聞報道でなされている市町につきましては、子どもの数であったり、そういった条件が整った中で予算の範囲の中でそうやってしているということで、当町におきましては、そういったことにはなかなか難しい現状があるというふうなことで、今回の値上げの結論が出ましたということで、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  日本共産党代表千賀優子議員。 ○日本共産党代表(千賀優子君) 平成29年度中に給食については検討を進めるということですが、あくまでも中学校給食検討委員会答申を中心に前向きな検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 以上で、日本共産党代表千賀優子議員の代表質問は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。休憩時間は10分程度といたします。               午前10時59分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前11時11分 再開 ○議長(矢田富男君) 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  なお、まちづくり推進室長、田中孝昭君が出席をしております。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、こもの未来代表、出口利子議員、登壇願います。          〔こもの未来代表 出口利子君 登壇〕(拍手) ○こもの未来代表(出口利子君) こもの未来を代表して質問をさせていただきます、出口利子です。どうかよろしくお願いをいたします。  質問に入ります前に、今回、退職の予定と聞いております木村社会教育室長、田中まちづくり推進室長、位田総務課長、諸岡環境課長におかれましては、長年にわたり、町政各般について多大なる御尽力をいただきましたこと、お礼を申し上げます。  この後は、長年培いました行政経験を生かして、それぞれの立場で一層の御活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。  今年2月の最終金曜日から、プレミアムフライデーが導入をされています。個人消費を喚起するために、毎月末の金曜日に午後3時をめどに仕事を終えるように企業に対応を呼びかけるものですが、その効果はいかにというところです。  また、国会や地方議会選挙で男女の候補者数をできる限り均等とすることを目指す政治分野における男女共同参画推進法案が今国会で成立する見通しとなったということです。基本原則として、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指すものですが、これはできる限り均等にするように努力を求めるもので、罰則はなく、女性議員をふやす実効性は担保されていません。法案がきっかけとなり、女性の政治参画の流れをつくることには有効でしょうが、これは政治に対する女性の積極的な意欲の問題であり、法的に決められたからといって、現状では均等などは難しいのではないかと思います。  名古屋大学では、この秋、全国でも珍しいジェンダーをテーマにした図書館を開設しています。新たに設けるジェンダー図書館では、ジェンダー関連の書籍4万冊を所蔵し、ジェンダーの研究活動施設も入り、ジェンダーについて広く情報発信する拠点として活用されます。  このほか、男女共同参画センターを発足させ、女性の活躍を後押しする多くの施策を進めていきたい考えです。  具体的な目標として、現在1割ほどの女性管理職の割合を3年間で2割以上へと引き上げ、女性限定の研究者公募をする一方で、家庭と仕事を両立できるように、業務の軽減や長時間労働の是正も図るというものです。  現実では、男女共同参画は、昔から培ってきた固定観念が根強く、理想どおりに進むものではありません。そのために手を変え、品を変えて、さまざまな方法を考えてくるのでしょうが、男性よりもむしろ女性自身の意識を変えることはたやすいことではないと思います。笛吹けど踊らずにならず、さまざまな施策が実を結ぶことを願うものです。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  今回、平成29年度の一般会計予算編成についてと、当初予算に提案された事業の中から2点について質問をさせていただきます。  では、1番目の質問、平成29年度一般会計予算編成について質問をさせていただきます。  平成29年度当初予算総額254億9,525万円のうち、一般会計予算132億2,000万円、歳入として町税53億2,830万円、地方交付税11億5,000万円が提案をされています。歳入の部では、企業収益の改善を見込んで、法人町民税が17.8%増の3億6,730万円、固定資産税は微増の23億2,070万円、歳出予算の状況は、義務的経費は2.9%の増、投資的経費は20.2%減となっています。  第5次菰野町総合計画、第3次推進計画の初年度であり、来年の新名神高速道路の開通を控えて、今年度の予算編成に当たっては、各分野についてのバランスをとることに大変注意をされたと思います。特に留意された点などありましたら、お聞かせをください。  次、2番目の質問です。  農福連携施設整備事業についてお尋ねをします。  障がい者の雇用については、一般就労の雇用率が依然として低く、報酬単価も少ない状況にあります。  農業分野においても、少子高齢化による後継者不足と獣害被害などによる耕作放棄地の増加という問題が顕在化をしてきています。  農福連携による障がい者雇用の方法について検討し、雇用促進に努めますという事業の概要で、農業を活用した障がい者雇用について、施設整備の基本設計計画を策定し、農福連携による障がい者の雇用に向けての方針を確立しますという内容です。  昨年の当初予算で出された障害者雇用調査研究事業から歩を進めて、施設整備の基本設計計画を策定されたということは、障がい者雇用の現実味が大きく増したものと思います。  この事業内容をお聞かせください。  3番目の質問です。  大羽根町営住宅長寿命化改善事業についてお尋ねをします。  老朽化している大羽根町営住宅の長寿命化改善工事を行いますという概要で、今回3,560万円の予算がついています。これは平成25年3月に出された菰野町町営住宅の予防保全、活用等に関する業務委託報告書に基づいて行われるものだと思います。事業内容について、お聞かせをください。  これで1度目の質問を終わります。どうかよろしくお願いをします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) こもの未来を代表されまして、出口利子議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  平成29年度一般会計予算案につきましては、さきの提案説明において申し上げましたように、町民の安全安心の確保に最重点を置き、基礎自治体の立場から地方を創造するものとして編成したものであります。  その際、留意いたしましたのは、本町のまちづくりにおいて町民の安全安心の確保が全ての基盤にあるということであります。  本町においては、学校施設の耐震化率100%を達成し、屋内運動場から順次、非構造部材等の耐震化を図り、平成29年度においては引き続き校舎の非構造部材等の耐震化に取り組むこととしております。  さらに、小中学校のエアコン設置について、小学校に引き続き平成29年度においては中学校への設置を完了し、町内全小中学校にエアコンを整備することとしております。  また、学校施設における中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減などのため、老朽化状況などを把握し、学校施設長寿命化計画を策定することにより、安全安心な学習環境を整備することとしております。  次に、社会的セーフティネット機能、社会的支援に係る取組については、人口オーナス期の社会において、基礎自治体として何をすべきであるかということが重要であるため、限られた財源の中で優先順位をつけながら事業構築する必要があります。こうした考えのもと、社会保障の充実を前進させるべく、平成29年度から季節性インフルエンザワクチン接種費用助成の対象を高校3年生まで拡大し、新たに1歳から小学6年生までを対象に2回目の接種費用の助成を行うこととしております。  これらの取組とともに、限られた財源の中で優先順位を判断し、事業の重点化を図ることとし、例えば、有害鳥獣対策では事業費を平成28年度の2倍強といたし、山際における侵入防止施設や電気柵等の設置を重点的に実施し、有害鳥獣の農地への侵入防止を図ることとしております。  繰り返しになりますが、人口オーナス期の社会においては、限られた財源の中での事業展開となりますので、イニシャルコスト、ランニングコスト、ライフサイクルコストのようなトータルコストに留意しながら、優先順位をつけて予算編成をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、農福連携施設整備事業についてお答えいたします。  三重県の障がい者雇用率は、平成25年までは全国最下位でありましたが、平成28年6月1日現在では、全国20位まで改善しており、実雇用率は2.04%と法定雇用率の2.00%を0.04ポイント上回る状況であります。  しかし、雇用義務がある企業のうち、39.2%の企業が法定雇用未達成であり、23.7%は1人も障がい者を雇用していないという状況であります。  当町には、就労が可能な障がい者数は約800人、閉じこもりなどの若者は約200人いると推測されます。また、農業分野では、担い手不足や耕作放棄地等に課題があり、そのため、福祉担当と農政担当が双方の課題を共有し、障がい者などの雇用につなげるために協議してまいりました。  現在、農業生産者、障害をもたれる当事者の家族など、それぞれの有識者による菰野町農福連携雇用推進協議会を設置し、御意見をいただき、方針などを協議しております。  障がい者や閉じこもりの若者などが経済的に自立して住みなれた地域で安心した生活ができるよう、農業を活用した障害者雇用推進に向けて取り組みに着手したものであり、新年度では全体の制度構築のための実施設計に必要な予算を計上しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。  当町の公営住宅施策につきましては、平成24年度に町営住宅の予防保全・活用方策を定め、住宅の安全性や居住者の利便性向上のため、住宅供給における量から質への転換を図っております。町全体での今後の町営住宅の活用手法としては、建物の状況から老朽化により、順次、用途廃止していくもの、修繕対応により維持管理を行っていくもの、改善整備により長寿命化を行っていくものに整理をしているところであります。  御質問の大羽根町営住宅につきましては、現在、4棟建設されております住宅家屋の長寿命化を図るため、順次、改善整備を実施しており、既に平成27年度に1棟の整備を完了しております。  来年度におきましても、国の交付金制度を活用し、1棟の改善工事を実施するため、予算計上しております。  工事内容としましては、屋根及び外壁などを修繕し、長寿命化を図るほか、内装についてもユニットバスやガス給湯器などを設置し、住環境の改善を図ります。  今後、残り2棟につきましても、計画的に順次整備を進め、安全安心な公営住宅の供給を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再度質問がありましたら御発言ください。  こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 御答弁ありがとうございました。  では、一般会計予算編成について、再質問をさせていただきます。  いろいろ質問が多岐にわたりまして、答えにくいかと思いますが、答弁漏れのないようによろしくお願いをいたします。  今回、特に予防行政に力を注がれており、一般予防事業、児童感染症予防事業は言うまでもなく、任意予防接種費用助成事業が拡充され、2,320万円の予算がついています。  また、今回、子ども医療費助成制度の見直しに係るシステム改修費用が計上されており、来年に向けて執行の予定だと思いますが、財政的に考えても将来にわたって、これらの事業の継続の予定はありますか。  また、予防となりますと、その効果はどうだったのかという検証も必要になってくると思います。そのあたりどのような方法で判断をされるのか、またその効果の有無によっては、事業内容を変えていく方法をとるのかお尋ねをします。  一般会計予算は、前年度比4.6%減となっていますが、大きな事業の完了に伴うものもあると思いますが、今まで行われていた事業で縮小されたもの、また、打ち切られたものなど、主なものでどのようなものがありますか。またその理由はどのようなものでしょうか。  財政運営については、個人の町民税と固定資産税という比較的安定した町税に支えられてやっているものの、課せられた事業遂行をすればするだけ、町債は膨らみ、2017年度末の町債残高は93億7,300万円となっています。財政収支試算を見ても、少子高齢化の影響を受けて、33年度に向けて借金はふえ、基金、町税、固定資産税は減っていきます。経常収支比率は一昨年85.7%、昨年は86.7%となっています。そのようなことから、町活性化と財源確保のために、今後、企業誘致が一層重要になってくると思います。それに伴って、町がにぎわい、雇用が生まれ、そこで働く人口もふえてきます。  他の市町も企業誘致策には一定の予算をつけて、意欲的だと思います。  菰野町でも毎年、企業誘致対策費200万円があがってきていますが、これは調整池の草刈委託に使われているということです。これを活用してでも何とか商業、工業を問わず、優良企業の誘致に力を入れてください。  また、開通を来年度に控えて、(仮称)菰野インター付近の土地利用計画はどうなっていますか。平成28年度に土地利用の計画を策定する予定であったと思います。西側部分は工業系、東側部分は住宅系という案は聞いておりますが、この時期、具体的な絵が描かれてきているものと思います。現状での進みぐあいを教えてください。  時は今です。企業参入の打診もあると思いますので、チャンスを捉えて、活力あるまちづくりを進めてください。  これで予算についての再質問を終わります。お願いします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の1項目目の再質問について答弁を願います。  まず、財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) まず、29年度予算につきましては、予防施策の充実の一方で、子ども医療費の制度の見直しについても一部予算計上しております。そのことにつきまして、予算の編成についての考え方について申し上げますと、今後、予防施策についてどうするのかということについては、効果を十分に勘案いたしまして、その重要性、あるいは緊急性の観点から事業の優先順位を洗い直すこととしております。その際、優先順位の低いものについては、廃止や縮小、類似事業との統合を検討するなど、事業の重点化、効率化を図り、限られた財源の中で適宜適切に対応するものでございますので、御理解をいただきたいと思います。  もう1点、事業が縮小なり完了するものがあるのかということと、またその理由はということで御質問もいただきましたので、御答弁申し上げます。  私のほうから、2点申し上げます。  1点目といたしましては、救急医療及び在宅医療体制構築助成事業がございます。平成28年度におきましては、公的病院救急医療体制整備事業として、町内唯一の総合病院である菰野厚生病院の平日夜間及び休日における救急医療体制の整備等を目的に、2,000万円の助成を行っているものでございます。
     これを平成29年度におきましては、引き続き急性期の医療体制を維持するとともに、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域における医療と介護の連携を図る包括的ケアに対応する病床機能及び在宅医療体制の整備を図る必要がございますことから、救急医療及び在宅医療体制構築助成事業として事業構築を見直すとともに、精査の上、事業費を1,500万円に減額いたしまして、助成を行うものでございます。  次に、もう1点、2点目でございますけども、平成28年度からの継続事業によりまして、朝上保育園園舎を改修し、平成29年度から朝上地区における幼保一体化園を運営することとしております。  就学前教育と保育の一体化運営による効果に加えまして、2施設を1施設に一体化することにより、施設運営面での効率化も図ることができるものでございます。  また、空き施設となる朝上幼稚園につきましては、老朽化した旧教員住宅を利用する朝上地区の学童クラブのスペースも確保した上で、町北部の子育て支援拠点となる施設として改修、整備をすることといたしております。これによりまして、空き施設の有効活用等を図ることとしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて答弁を願います。  子ども家庭課長、小林義久君。 ○子ども家庭課長(小林義久君) 出口議員のほうから、本年度から実施いたしましたインフルエンザに予防接種のこの予防施策の検証、そしてまた重複いたしますが、今後の予防施策についての変更ということで、2点、御質問をいただいております。  このインフルエンザにつきましては、三重県発表によりますこの流行について、感染拡大のピークを今現在、過ぎております。そしてまた、本日現在もまだ警報は発令中ではございますが、終息期でもあり、間もなく警報が解除される見込みでございます。  近隣自治体において、3月2日時点においても学級閉鎖措置がございまして、当町におきましても継続して流行状況の把握と感染予防に努めておりますことから、現段階におきます可能な範囲での効果検証について、御答弁をさせていただきます。  この小児インフルエンザの予防接種費用助成事業の実績といたしましては、接種者、1月末までの接種時期でございましたが、3,321人ということで、対象者総数の59.4%の接種率となっております。予防接種による効果検証の1つといたしまして、県内の集団かぜ・インフルエンザ発生予防のための学級閉鎖措置報告と患者数及び欠席数が報告されておりますので、県内の学級閉鎖や患者数と町内の状況を比較分析して、効果検証をさせていただいております。  また、インフルエンザの特性において、流行ウイルスの変化や流行時期に毎年度違いがございます。今年度のインフルエンザの流行に入った時期や注意報及び警報発令時期が類似しておりますのが、平成26年度でございますので、その26年度との比較、そしてまた前年度との比較ということで2系列の比較を行わせていただいております。  県内における学級閉鎖の初発、初めての学級閉鎖の発生は、11月下旬にございました。平成26年度、27年度、28年度にこれについては大きな変化はございません。当町の学級閉鎖の初発、初めて発生いたしましたのは、平成26年度におきましては12月15日でした。今年度は1月23日ということで、この初発時期を約1カ月以上あとにおくらせることができております。  また、初発から3月2日時点の学級閉鎖数におきましては、平成26年度は幼稚園1クラス、小学校26クラス、中学校2クラスで患者数は296人でしたが、今年度の3月2日時点の学級閉鎖数は小学校12クラス、患者数は153人となっておりまして、2月17日以降、町内の小中学校の学級閉鎖措置の新たな報告は全くございません。学級閉鎖数で約40%、患者数で約50%に本年度は抑制する経過となっております。  また、平成27年度との比較におきましても、警報発令や流行のピークの時期に違いはございますが、同じ3月2日時点の学級閉鎖数は27年度で小学校38クラス、中学校4クラス、患者数が415人となっております。その関係から今年度と比較いたしますと、学級閉鎖数で約30%、患者数でも約40%以下に抑制できておるという今、効果が出ております。ちなみに、3月2日時点の県内の学級閉鎖措置による患者数は、平成26年度は1万65人、これは県内でございます、27年度は1万1,512人、平成28年度は1万1,599人ということで、特段、この28年度が低いわけでございません。十分なる予防効果が今、町内には出ておると、予防効果を得ているということで考えております。  そしてまた、今後の予防施策の方向性について、これらの経過も踏まえながら、先ほど町長も答弁いたしましたように、29年度予算ではインフルエンザ予防接種費用助成事業の対象年齢を高校3年生相当まで拡大いたしておりますとともに、2回接種が必要な小学生6年生までの児童については、2回目の助成を新たに行うことにより、さらなる予防効果の拡大を目指した予防事業の取組を進めていきたいと考えております。学校における学級閉鎖や学年閉鎖はインフルエンザ等の感染拡大予防として必要な措置ではございますが、学級閉鎖となった1日から3日間、該当児童生徒の保護者が欠勤を余儀なくされたり、罹患していない健康な児童生徒までも自宅待機となり、授業を受けられない状況が生まれたりもしております。  以上のように、インフルエンザは多くの子どもが罹患する最大の感染症でもございます。医療費負担や子どもの欠席に伴う授業のおくれ、看護等による欠勤等の社会的損失が大きいことから、優先度の高い予防施策として取り組んでいきます。  インフルエンザの特性からシーズンによる流行の変化や流行時期に違いがあること、また接種率の向上による集団免疫の獲得により、さらなる流行抑止効果が期待できることから、本年度以降、単年度の検証だけではなく、引き続き効果検証を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 財源確保の観点から企業誘致を推進することが重要であるという御意見をいただいたところでございます。  町内への企業立地によりまして、税収の増加や雇用の創出などが期待できると考えております。しかしながら、現状の地方財政制度におきまして、当町のような地方交付税の交付団体は、企業立地により税収増加となった場合には、交付税が削減されるという側面もあります。  また、町内におきます最近の立地企業の動向では、本年度において工場を拡張されるといった事業所もございます。さらに、平成30年度に新名神高速道路のインターチェンジが設置され、接続する国道477号バイパスが整備され、こうした道路ネットワークを生かして、新たな企業進出や企業拡張も期待できるというふうに考えております。  当町においては、1つの大企業を誘致するのではなく、自然環境に配慮した中で、複数の企業を立地する考え方としておりまして、また、地域に定着した観光事業者をはじめとする地場産業振興施策によりまして、地域経済の活性化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 続いて答弁を願います。  まちづくり推進室長、田中孝昭君。 ○まちづくり推進室長(田中孝昭君) インターチェンジ周辺土地利用計画の進捗状況について御質問をいただきました。  現在、新名神高速道路(仮称)菰野インターチェンジ周辺土地区画整理事業事業化検討業務の中で、地権者への説明会や戸別への意向調査、土地利用計画図(案)の策定などを行っており、意向調査ではこの業務化に向けての前向きな御意見が多いことから、平成29年度には組合設立準備会の設立を目指し、以降につきましても、土地区画整理事業を前提とした事業化に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 以上で、答弁が終わりました。  再度質問がありましたら御発言ください。  こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 答弁の中で、今の観光商工推進室長のお話の中で、大きな企業を誘致してくると地方交付税か何かが少なくなるか、打ち切られるという話も出てきましたが、そのどちらが、打ち切られた額がどうか、それから入ってくる企業誘致したことによって、いろんな町の潤いであったり、法人税の増加であったりというようなプラスマイナスの面で優位性のあるものに力を入れていただきたいと思いますし、そして、今、おっしゃいました大企業の誘致よりも小規模の企業のたくさんの誘致をということも言ってみえます。それはいい考えやなと。1つの企業にこだわりますと、仮にその企業がシャープや東芝のように大きな倒産ということも考えられますので、小さな企業で結構ですので、どんどん菰野町に向かってそういう企業がどんどん立地もし、そしてにぎわいがふえていくことを願っておりますので、どうかよろしくお願いをします。  次、農福連携の再質問をさせていただきます。  昨年出された障がい者雇用調査研究事業では、事業計画の策定の中で、実施時期などを検討するという予定でしたが、どの時期にどのような形で雇用に結びつくと考えますか。またこれによってどれほどの就労が望めると思われますか。そして、障がい者の働き方の問題ですが、ハウスの中の作業に特化をするのか、どのような分野で障がい者の労力を活用しようとしているのかもお尋ねをします。  障がい者が農業に参加する農福連携は、農家の後継者不足の解消と業務の軽減、障がい者の社会的自立の効果が見込めるとして注目を浴びています。県のほうでも、今年度、農林水産業と福祉分野の連携を深める事業に1,400万円の予算をつけ、障がい者に農業技術を教える農業ジョブトレーナーの育成強化にも取り組んでいます。  しかし、その一方で、農家と障がい者をつなぐ仕組みは不十分だと指摘をされています。なかなか結果には結びつかず、障がい者が農林水産業にかかわったのは15年度は65件にとどまったということです。これは農家が障がい者への接し方がわからないところに問題があり、行政には障がい者とのつき合い方を理解し、受け入れる環境をつくってほしいとの注文が寄せられています。  菰野町でもこの障がい者を受け入れる環境づくり、また、農業と障がい者をつなぐ仕組みづくりについてどう考えてみえるでしょうか。農福連携を進める上で、これは大変重要な課題であると思いますが、どう考えてみえますか、お尋ねをします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の2項目目、第1回目の質問に対し答弁を願います。  健康福祉課長、大橋裕之君。 ○健康福祉課長(大橋裕之君) 農福連携についてお答えをいたします。  今回、事業計画策定案、事業の実施についてでございますが、平成29年度に設計金額を計上させていただいておりますが、それから平成30年度にかけて体制づくりを考えております。  また、その施設での就労の雇用人数でございますけども、今、私どもとしましては10人程度を考えておりますが、これは今後、どのように拡大していくかということは検討の余地があろうかというふうに考えております。  それから、栽培方法でございますが、ハウス栽培を私どもは考えておりまして、その中には水耕栽培をやっていこうということで、安定した生産ができ、利益につながるということから、ハウスによる水耕栽培を検討しているところでございます。  それから、最後にジョブトレーナーの今、養成ということもありましたけども、やはり農業に携わる障がい者の方、これがスムーズにそういう農業就労に移行していくかどうかというのは、やはりジョブトレーナーとか、そういうふうな工場長とか、そういう方の御尽力がいるかというふうに思いますが、まずはやはりこの28年度に設置してまいりました調査研究事業の中で、農業の専門家の方、それから障害を持つ保護者の方に参加をいただいて、さまざまな意見をいただいてまいりました。その意見の中でもやはり障がい者をお持ちの御父兄の方に聞くと、本当にこの子が農業に従事できるだろうかという心配をお持ちでありました。ですので、雇用する側も、それからそれに携わる方も、やはり障害の特性を理解した上で接していただくということが大事になってこようかというふうに思っておりますので、その辺は私どもも今後、体制構築をしていく上に当たりましては、施設もそうですけども、障害があっても働きやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、答弁が終わりました。  こもの未来代表、出口利子議員、再度、質問がありましたら御発言ください。 ○こもの未来代表(出口利子君) ありがとうございます。  障がい者の今おっしゃいましたように、一人一人の個性に合ったその人の立場に立ったというようなところを考えられて、とてもうれしく思います。ぜひ、この事業というのを効果的に活用していただいて、1人でも多くの障がい者が雇用できますように、そして、荒れ果てた農業が復活でき、そして人手不足解消につながるというところにつながりますように、ぜひまた、課題解決についてはよろしくお願いをいたします。  では、町営住宅の再質問に移ります。  細かい数字などが入りますので、よろしくお願いします。  この事業が完了しますと、全町で何戸が入所可能になりますか。  そして、現在住んでみえるところの改修は、入居者が毎日生活をしながらということになると思います。その工程はどのようになっていますか。  空き家になっているところで、今回の対象になる戸数はありますか。これは工事が完了した後、募集にかかれると思いますが、その時期はいつになりますか。  毎回、入居を希望して、応募はしているものの当たらずに、ずっと待っている人も多いと聞きます。現時点で待機者数はどれほどでしょうか。その待機者数が次の募集のとき、応募してきた場合、優先はできませんか。今度当たるかと期待して応募する人の立場というのも考えていただきたいなと思います。  そして、今回、この事業によって、待機者の解消につながると思われますが、この入居希望に対する供給状態を満たすには、改修も大変大切なことですが、入居可能な戸数をふやすことしかないと思います。その解決の1つとしては、借り上げ公営住宅、民間アパートの借り上げなど、案には挙がってきておりますが、何か考えておられますか。お願いします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の3項目目の第1回目の質問に対し答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 順次、お答えをしたいと思います。  大羽根団地の長寿命化事業が完了しますと、大羽根団地で20戸、福村団地で24戸、合計44戸が入居可能な状態となります。現状としましては、福村団地の24戸について、空き室が生じれば、随時募集をかけております。  その他の団地につきましては、今後において用途廃止としており、入居者が退去しましたら廃止、撤去を行っていく予定でございます。  対象戸数は9戸というところでございます。  大羽根団地につきましては、事業完了の翌年度に募集をかける予定でございます。今の予定でいきますと、事業完了を32年度としております。これは現在の入居者について、工事に合わせて部屋を移動していただきながら整備を進めていくため、空き室を確保しておく必要があるということで、大羽根団地が完了するまでの空き室についての募集はしないということで御理解をいただきたいと思います。  ただし、入居状況から工事が完了した棟の空き室に新規入居しても、後の工事に支障がない状況であれば、募集時期を早める可能性はあります。  次に、待機者数ということでございますが、この数字をお示しをするのはちょっと難しいところでございますけれども、過去4年間の募集におきまして、2回連続の申込者は3名となっております。その他の申し込みをされた方々は別の対応をとられたと判断をしております。  それと、入居募集につきましては、応募基準に沿って行っておりまして、応募者一律に募集時点における生活状況をもとに審査確認を行っております。複数回応募者の優先入居につきましては、現在の審査方法からしますと、難しいと考えております。  それと、先ほども言いましたけれども、大羽根団地は工事の工程上、空き室を確保しながら整備を行いますことから、過去の応募状況を踏まえますと、事業が完了すれば、想定する現待機者は解消されるというふうに考えております。  町営住宅施策につきましては、現段階においては平成24年度に町で定めた町営住宅の予防保全・活用方策で示した計画に沿って、修繕対応・長寿命化事業等を進めておりますことから、他の施策についての計画はございません。  しかしながら、今後、町営住宅需要が見込まれる場合には、必要に応じて借り上げによる既存ストック等の活用など、新たな方策を検討していくことも考えてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 答弁が終わりました。  再度質問がありましたら御発言ください。  こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 御答弁の中に私のちょっとできないかなと思って期待をして質問をした中で、もう一度、何度か応募してきた人が大体履歴でわかってますので、これを優先できないかということをお聞きしましたところ、今の課長の答弁ではこれは難しいという返答をいただきましたが、それはいろんな規則とか、規定とかいうものを見れば難しいとは思いますけれども、毎回やはり応募してくるということは、何とか住むところを求めて必死で来るわけですので、何とかそのあたりを考えていただきたいなと思うのと、そしてあとどんどん借りたい人がふえたりするような場合というのは、民間アパートとかの借り上げというものも検討していくという御答弁には入っておりましたので、このあたり、どうしようもなく皆さんが待っているのが長蛇の列になったような場合は、ぜひぜひその辺も検討していただきたいと思います。  公営住宅というのは住宅に困窮する低額所得者に供給するものであるといううたい文句がありますので、ぜひやはり困っているみえる方、待ってみえる方に供給がうまくできるように、いろんな聞いておりますと、できないことも私らの場合は要望もしているんですけれども、そのあたり、その立場に立っていただいて、何かできる方法を模索していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  これで質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、こもの未来代表、出口利子議員の代表質問は終了いたしました。  ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。午後1時から再開といたします。               午前11時59分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 1時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  なお、安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。  清流こもの代表、伊藤雅慶議員、登壇ください。          〔清流こもの代表 伊藤雅慶君 登壇〕(拍手) ○清流こもの代表(伊藤雅慶君) それでは、改めましてこんにちは。午後1番ということで、清流こもの、伊藤雅慶が代表質問をさせていただきます。  先ほども出口利子議員のお話にもありました卒業シーズンということで、当町においては総務課長をはじめ、退職をされるという職員の皆さんがおみえになるとお伺いをしました。本当に長きにわたって御尽力賜ってありがとうございました。  そしてまた、今後におきましても、その経験を生かしながら、違う立場から行政をまたお支えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そしてまた、昨日は中学校の卒業式がありました。私も地元区ということで学校区の八風中学校にお邪魔をしました。町長からも温かいエールを送っていただきましたし、またそのメッセージの中には一瞬一瞬を大事にしてほしいというふうな言葉をおっしゃられておりまして、それは中学校の3年生の生徒だけではなしに、私の気持ちの中でもやはり大事だなということも子どもと同じような思いで聞かせていただきましたので、本日の質問についても、この時間を大事というところも含めて、質問に移らせていただきます。  それでは、通告にしたがって、質問をさせていただきます。  今回、大きな3本の柱を立てました。まず1番の質問であります。  平成29年度当初予算の予算案について、石原町長の提案説明にもあったように、平成30年度末に予定されている新名神高速道路の(仮称)菰野インターチェンジ開設をはじめ、菰野町を取り巻く道路網が大きく整備され、また、観光分野においてもそれら道路網の活用に加え、湯の山温泉開湯1300年を迎えるなど、この平成29年度は今後の菰野町を占う年に向けての大切な準備の年になります。昨年の12月定例会にも申し上げましたように、これらの動きや話題を歓迎しつつも、社会システムの高度化やデジタル化、変わりゆく田舎の姿に不安を感じている住民も少なくないのも事実であります。それらの思いに立ったとき、我々自身も目まぐるしく変わる社会情勢や、ゆっくりでも変化し続ける自然環境に順応と対応を繰り返しながら、地域社会の安寧を願い、未来永劫、菰野町が栄え続けるよう、攻めと守りをうまく両立させる行政運営が求められているものと強く感じております。  さて、今回もそのような思いを含め、自分なりのバランス感覚をもって質問させていただきたいと思いますが、最初の大きな1番として、当初予算案にかかる事業について確認をさせていただきます。  限られた質問時間で全てを御確認させていただくことは難しいと思いますので、一部になりますがよろしくお願いいたします。  まず最初の質問は、子ども医療費助成の中学生通院費を福祉的支援の枠組みで拡充する条例改正案と任意予防接種費用助成事業における季節性インフルエンザの助成対象の拡充についてであります。  子ども医療費の入通院費助成の年齢拡大については、私は昨年の9月並びに12月定例会で取り上げてきた中、今般、菰野町としての結論が出されました。私としては、福祉的支援であれば、貧困対策として高校卒業年齢まで引き上げ、苦しい生活を余儀なくされる子どもたちをできるだけ長く救済してほしいとの思いもありますが、予防施策として、高校3年生年齢まで季節性インフルエンザワクチン助成を拡充する御提案も今回いただきました。この件についても以前、母親の声として高校生にもインフルエンザの予防接種助成をしてほしいという言葉があるということも委員会等でお話をさせていただいた記憶もございます。小学6年生までの2回接種助成並びに高校生への助成拡大を大変評価させていただいております。  子ども医療費助成に対し、石原町長からは菰野町として責任のある制度設計をしたいとの御答弁をいただいておりましたし、また、副町長からは「医療費制度を含めた福祉施策全体の方向性、必要性、基準等について関係各課を含め、検討している」との御答弁をいただいていた中での今回の御提案でありますので、私の思いには届かなかったとしても、これは真摯に御提案を受けとめさせていただいております。  この後は予防接種の効果が医療費全体、並びに子どもの健康状態にどう好効果をもたらすのか、しっかりと分析検証し、我々町民に示していただくとともに、引き続き町民の食生活や日常生活支援として健康づくり事業や健診事業に力を注ぎながら、結果的に医療費抑止や菰野町国民健康保険の健全化等につなげるような努力をしていただきたいと思います。これについて石原町長の御見解をお伺いします。  あわせて、現在、菰野町の福祉施策として実施されている就学援助制度における対象者のうち、ひとり親家庭への医療費助成など、現状で福祉医療費助成制度から外れている中学生が複数人おみえになります。今回、御提案されている来年度施行予定の子ども医療費助成拡充で用いられる所得判定基準と就学援助支給判定基準との差異があることから、改正条例が施行されても就学援助対象者が医療費助成対象から外れないか心配しております。菰野町の福祉制度として同様に御対応いただくよう、要望をいたします。  続いて、大きな2番に移ります。  治水対策強化についてであります。
     前回の12月定例会でも一般質問の際、防災・減災を含めた安全対策に点と面の両面から整備がなされていないように感じるとの趣旨で御指摘いたしました。  また、そのときに、地元地区を例に挙げ訴えたのは、雨水排水の問題や河川の機能など、集落の水害対策であります。  今回は、それらの問題をさらに大きく捉え、町域、あるいはまちづくりに置きかえ、リスクマネジメントにつなげるべく計画的な整備、機能的な環境保全に努めるよう求めるものであります。  どうしても現状を見ておりますと、事後対策、特に農業用用排水路やため池整備については、クライシスマネジメント、何か起こってからすぐさま対応する、これも大事なことなんですけども、それが先行しているような気がしております。  菰野町のいたるところが水たまりになっております。このことは通学路の安全対策を推し進める私の立場としても大変危惧しておりますし、前もお話をさせていただきましたように、今後、自動車運転を卒業される方々、高齢者を中心に移動手段に大きな影響を与えて、もしかすると命にすら影響が出てくるのではないか、事故等も心配をしております。  私なりに表現させていただければ、菰野町のまちづくりに治水対策が追いついていない状況であります。以前に比べ、山林や田畑が減り、宅地開発が進み、商工業施設などもふえる都市化現象、道路網整備や観光振興をはじめ、インターチェンジ周辺開発、また微増ながら増加する人口の動向などを勘案したとき、菰野町がさらに活性化するとの見立てが私は自然であると考えます。都市化と治水のバランスが、今こそ重要であります。  これまでの市街化区域のみで実施されてきた雨水排水計画を大きく見直し、町内全域で雨水排水対策も含めた総合的治水対策を計画し、菰野町のさらなる発展と安全安心、住環境整備の両立、何度も申しますが、攻めと守りの両立を図っていただくようにお願いするものです。石原町長のお考えをお伺いします。  次、大きな3番目であります。  雪害対応について、まず、今般1月14日から16日にかけて、日本列島を襲った大寒波により、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、交通事故等により町内在住のお一方をはじめ、亡くなられた方々がおみえになります。哀悼のまことを捧げます。  あわせて、行政職員の皆さんも、昼夜を問わず過酷な状況の中で対応に当たられたこと、改めて敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  今回の豪雪は、1995年のクリスマス寒波の記憶がよみがえるほど、この20年余り経験のない大寒波でした。四季のある日本において雪は冬の風物詩として愛着もあり、県内唯一のスキー場を持つ菰野町においても、程よい降雪は許容し、歓迎するものであると考えますが、今回はまさに許容範囲を超す豪雪でありました。  私のように生まれも育ちも菰野町という住民であれば、昭和時代、冬場は毎日のように降っていた雪の記憶があるため、一定の雪対策として除雪用のスコップやショベル、また4WD車を所有しているなど、そのような方々も私以外にも多いと思います。車が雪道を通る際、滑って動けなくなるスタック現象が発生した際の運転方法や外部からの手助けの経験もあります。しかし、降雪や積雪の少なくなった現在において、また雪対策が必要な地域で生まれ育っていない住民の方々にとっては、そのような雪に対する危機感は低く、応急処置も含め、何をすべきかわからなくて当然のことであろうというふうに思います。そのような状況のもと、今般のような寒波は大規模地震、震災のように非常に長い間、住民生活に被害を及ぼすものではないかもわかりませんが、それでも風水害と同様、数日間の間に強い破壊力をもって建物等を押しつぶし、あるいは交通機能だけでなく、規模によっては電力網や通信網を麻痺させるなど、行政機能や社会システムに大きな影響を及ぼす可能性があります。  今回の大寒波のような気象状況は、今後、どのくらいの頻度で発生し、当町にも影響を与えるかわかりませんが、遅くとも次の降雪シーズンまでには地域防災計画に雪害を位置づけ、行政や区自治会、住民一人一人がどのような備えをすべきか、被害を最小限に抑える手だてを考えておく必要があると考えます。  今般の大寒波による被害の状況、行政や関係者の皆さんが経験し感じた課題、実態の把握、検証、分析を行って、雪害対応マニュアルの策定を含めた雪害への防災体制の構築を求めます。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、伊藤雅慶議員の代表質問に答弁願います。  石原正敬町長、登壇の上答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 清流こものを代表されて伊藤雅慶議員から御質問いただきましたので、お答えいたします。  まず、大きな1番の平成29年度の予算案でございますが、主に福祉医療費助成制度、あるいは予防施策についての御質問をいただきました。  子ども医療費助成制度につきましては、支援が必要な世帯に助成を行うため、福祉医療費助成制度本来の目的を基本としまして、現時点において福祉施策として必要な基準、条件を設定し、見直しを行うものであります。  これまで、議会の中での御議論、あるいは議会と我々、一般質問、代表質問を通じての議論の中におきましても、やはり具体的な事例を挙げられる場合には、福祉的な施策の支援が必要ではないかというような問題提起が多かったように感じております。さらに、今後、慢性疾患に対する医療費助成をどうしていくのか、あるいは現在、県制度よりも上乗せをしている部分についてどのように考えていくのか、そのあたりにつきましては、今後の大きな課題というふうにして認識しているところでもございます。  さらに、予防施策につきましては、今般ある一定の、現時点では、季節性インフルエンザの予防接種事業の成果は得られたものと考えておりますけれども、さらに予防接種率を上げるために、平成29年度については所要の予算を確保したところでもございますが、これにつきましても、今後、接種率、あるいは予防施策としての有効性を見きわめながら、事業の適化について今後とも考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  詳細につきまして、先ほどいただきました就学支援、あるいはその他所得制限につきましての詳細につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。  治水対策につきましてであります。  近年、局地的な集中豪雨が多発する一方で、都市化の進展に伴う雨水の地下浸透の減退などにより、流域が備える保水・遊水機能が低下し、雨水の流出量が短時間で増水することが指摘されております。  さらに、今後の地球温暖化に伴う気候変動の影響が懸念されており、その対応が全国的な課題となっております。  このような水害の発生を防止するためには、雨水を直接、河川や下水道へ排除するだけでなく、地域全体で雨水の流出抑制に取り組むことが必要であり、河床掘削も含めた河川改修、調整池及び雨水貯留施設の整備、保水機能を有する森林や水田等の保全と強化などのハード面、浸水想定区域の公表などの住民への周知、水防管理体制の強化等のソフト面など、さまざまな施策が連携してなり得るものであると認識しております。  当町におきましては、これまで地元要望による緊急性に応じた水路及び河川整備、市街化区域における公共下水道事業計画に位置づけられた雨水幹線の整備や維持管理の実施、また農村環境における幹線排水路の整備等、河川や排水路や下水道の整備を中心とした排水対策、機能強化に取り組んでおります。  さらに、三重県に対し、治山・砂防施設の築造、河川維持について強く要望してきたところであります。  今後におきましても、治水にかかる総合的な対策につきましては、河川管理者と連携を図りながら、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続いて、先般、1月に発生しました大雪への対応についてお答えいたします。  当町では、1月14日に大雪警報が発表され、災害対策本部を設置し、15日に大雪警報が解除されたことから、災害対策本部をいったん廃止いたしました。しかしながら、その後も断続的に降雪が続き、警報は発表されていなかったものの、諸般の状況を総合的に判断し、16日午前8時に再び災害対策本部を設置し、「町民の安全安心な生活の確保」及び「町民の日常生活の早期復旧」の二大方針のもと、特に児童生徒の安全確保のため、通学路の道路啓開や社会福祉協議会と連携し、道路の除雪が間に合わない箇所の高齢者への飲食物や燃料の提供、慢性疾患患者の通院の支援など、優先順位をつけながら対応したところであります。  また、行政だけの対応ではおのずと限界があることから、共助への御理解、御協力につきましても、防災ラジオなどを通じて呼びかけを行ったところであります。しかしながら、平成7年以来、およそ20年ぶりの大雪対応ということもあり、さまざまな課題が残ったと私自身も認識しており、今回のような大雪は、次は10年後になるかもわかりませんが、だからこそ、今回の反省を今後に生かすことは極めて重要であると考えております。  このことから、今回の対応における各所属での問題点の取りまとめを行ったところであり、この結果をもとに地域防災計画に雪害対策を反映させることなどを目標に進めていくことを本年2月21日開催の平成28年度第1回菰野町防災会議にて確認したものであります。  つきましては、議員から御指摘いただいた件も踏まえながら、雪害対策の取りまとめを行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  住民課長、片岡芳輝君。 ○住民課長(片岡芳輝君) 補足答弁を申し上げます。  議員御質問の就学援助の基準、児童扶養手当の基準、これら2つの基準につきましては、比較的近い水準となっており、福祉医療費助成制度の1つであるひとり親家庭等医療費助成の所得判定基準が児童扶養手当基準としていることからも、これらの水準は福祉施策の基準として妥当であると考えております。  また、この2つの判断基準を比較検討し、福祉医療費助成制度内の整合性、均衡を図る面などから、中学生の医療費助成制度を運用する上では、児童扶養手当基準が適していると判断をしたところでございます。  判定基準を比較検討する中で、児童扶養手当基準のほうが本町において多くを占める世帯構成に対して、基準値が高くなったことから、議員御指摘の基本的な部分については、今回の見直しにより対象範囲内になると考えておりますが、制度間の整合性につきましては、他の課題と同様に今後、検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら御発言ください。  清流こもの代表、伊藤雅慶議員。 ○清流こもの代表(伊藤雅慶君) 御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。  それでは、再質問に移らせていただきます。  まず大きな3番から再質問に入らせていただきます。  先ほど、町長のほうから御答弁いただきまして、ほぼ同じような思いの中で課題を感じていただいて、また動いていただけるというふうな思いになりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  私なりにもできる範囲で町長が号令をかけた通学路を中心に除雪作業もさせていただきまして、今回、私なりに課題を感じたこともまたあげさせていただきますので、ぜひ安全安心対策室を中心に、また今度の対応マニュアル等に検討いただきたいなと思い、そのことを今からお話をさせていただきます。  石原町長のブログも拝見させていただいておりますけども、菰野町防災会議が開催された際、先ほどもおっしゃられたように、今年1月の大雪対応での課題について協議をしていくとちゃんと書いていただいておりました。ぜひともよろしくお願いいたします。  質問で述べさせていただいたように、行政と地域と住民がそれぞれでき得ることをして、その役割分担と連携をもって安全対策、また被害対応に当たられるよう進めてほしいと思います。  そこで私なりに今回、感じたことを今から御提案いたします。  事前準備については、できるだけ早く基本的な部分をマニュアル化し、住民、区民に対し心構えとして周知徹底を図っていただきたいと思います。これは例えば、先ほどの御答弁にもありましたけども、食料や飲料水だけでなくて、私も話しましたけども、除雪用のショベル、あるいは先ほどもありました灯油等の燃料の備蓄、それと自動車のスタック対応としても布を入れる段ボールを取っておく、そんなところも入れていただくと、生活に密着しているかなというふうな感じも受けています。  そして、大寒波が到来する情報、詳細な情報が行政に入り次第、逐一、防災ラジオや携帯メール、SNS、あるいは区長さんに電話等で連絡し、39自治会全てに周知徹底を図っていただきたいと思います。  また、小中学校長とも連絡を密にし、PTA組織とも連携を図り、子どもたちの安全確保として、通学途上の子どもたちの見守りや通学路の安全点検、融雪や除雪の初動にもこれらはつながってくると思います。  地域・学校など、関係者組織でボランティア体制を構築していただきたいと考えております。  また、区自治会の防犯備品として、歩道や集落内の道路を除雪するための除雪機の購入なども有効ではないかなというふうに感じました。  そのほか、今回気になったのが、町から支給いただく融雪剤の使用方法であります。皆さん必死にまくのですが、聞くところによると、まき方次第で、使い方次第で有効性が大きく変わると聞きました。これについても地域防災計画、あるいは対応マニュアルでお示しいただくと同時に、融雪剤を関係者に手渡す際、使い方をわかりやすく言葉やイラストで、示すことや、場合によって、状況に応じて区長会などでそういったことを周知していただくことも大事なことであると思います。  また、今回、公共施設の駐車場等の除雪作業で御活躍いただいたのが、農業者や土建業者など、重機を持って操作できる方々でありました。今後においても期待する住民の声も少なくないことから、重機を持つ業者さんと農業者さんと関係者と災害時応援協定を結んでいただくとともに、万が一に備え、保険等の対応も検討していただきたいと思います。  あわせて今回、同一業者に町行政、県行政が要請し、除雪対応がおくれたような話も聞いております。必ず整理していただくようよろしくお願いいたします。  そのほか、地域の皆さんがお困りになっていた集落内の未除雪道路ですが、私有地で使っている作業車で町道の除雪をしてもいいか、確認の連絡をいただきました。町と警察との協議で一定の要件を満たせば、公道での使用が可能なのかどうか、そういったこともまた確認をしておいてください。  ほか、病院に子どもを連れていけないとお母さんから連絡が入りました。今後は、寒波の到来に合わせ、例えば幹線道路に面する公共用地や協力をいただける商工業施設の駐車場を事前に一定の要件を満たす方に開放していただく、そんなやりとりも検討していただきたいと思います。  今回、大変難しかったのが、孤立した友人宅の道を復旧しにいくことでありました。いつも見渡すたびに田んぼばかりやなというような話をしておりましたら、今回、当然、あたり一面何もない銀世界になりました。このときは友人の記憶と雪の微妙な段差、そのほか携帯電話のグーグルマップというアプリ機能で、航空写真を上からその道を探りながら今、自分の現在地がどの位置にあるのか拡大して確認して、そして友人が道路の端をショベルで探りながら、私の4WD車で何回も走行して除雪を完了させました。このときに感じたのは、いわゆる何もない田んぼ道、ここには道路と路肩の境目がわかるように、ある程度の感覚で視線誘導標を設置すべきであるということであります。普段は大きなカーブなどで限られたところでしか見かけませんが、積雪の際は非常に有効と感じました。柄の部分のメモリで積雪の高さがわかるということもあるそうなので、ある程度の間隔で設置するのも雪害対策につながると考えます。モニターお願いします。  これ使用例ということで、雪国の中で何もないところでこれ、ポールが立ってます。その上に反射板ということで僕が想定をしてこれ書き入れました。要はこういうような形でこの間隔は別として、こういったところで見れば、端はここにあるのかというふうなこともあると思いますので、ぜひ、こういったことも含めて考えてほしいと思います。  るる早口で課題を言いましたけども、担当室長にそのあたりをお伺いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員にちょっと質問をします。  今回、代表質問については、1項目、2項目、3項目の質問通告があります。今回、3項目目を質問されていますということは、1項目目、2項目目はないということで理解していいですか。 ○清流こもの代表(伊藤雅慶君) いや、3項目目からさせていただきました。 ○議長(矢田富男君) 1項目目からしていただきたかったと思います。今まで千賀議員も出口議員も1項目目から1項目について3問の質問をしていますので、飛ばしていくということは1項目、2項目はないということをこちらのほうは理解をしますので、今回については許しますけども、今後、注意をしていただきたいし、議会運営委員会の中でもそのように話をしていたと思いますので、あっちいったり、こっちいったりすることだけはやめましょうということでしたから、1項目目からぜひ質問をしていただきたいと思ってました。  それでは、3項目目から今回については許します。  答弁を願います。  安心安全対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 雪害の対応について、再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず、今般の大雪において、住民の方などへの情報発信につきましては、気象に関する注意喚起とともに、小中学校の休校、保健福祉センターけやきなどの休館、コミュニティバスの運休の情報などを防災ラジオ、行政情報メール、町のホームページ、SNSなどにより実施をしております。  また、各区区長へは、ASKメールや必要に応じて電話などにより連絡を行いました。  また、除雪に際しては、住民の方々が御自宅の周辺道路を除雪していただいていたことに加え、区長、区役員、地元業者などによる区の主要な道路や通学路の除雪など、自助・共助によるさまざまな活動を実施していただいていることを確認しておりますが、議員御指摘のように、行政と各区などの間で明確な定めがあるわけではなく、あくまで自主的な活動として実施していただいたものであります。  災害時応急対策業務に関する協定締結業者の活用につきましては、協定締結業者の中から除雪の際の路面への影響を考慮し、ホイールローダーを保有する業者を選定し、対応可能な業者に除雪を要請しました。  しかし、業者が道路標識等構造物を破損した際の補償について、現在の協定には明確な定めがありません。  議員から区の備品としての除雪機の備蓄、融雪剤の取り扱い、農業者や建設業者との連携、降雪に備えた視線誘導標設置など、種々の御指摘をいただきましたが、今後、地域防災計画、対応策等の取りまとめに当たっても、では具体的な仕組みはどうするのか、その基準はどう設定するのかなど課題も多々ありますので、他自治体の先進例なども参考に、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 以上で答弁が終わりました。  再度質問がございましたら御発言ください。  清流こもの代表、伊藤雅慶議員。 ○清流こもの代表(伊藤雅慶君) 先ほどは申しわけありませんでした。そして答弁ありがとうございました。  ぜひ検討課題として入れていただくようよろしくお願いいたします。  それでは、1番、2番、順序よく再質問に移らせていただきます。  まず1番の平成29年度予算案についてであります。  先ほどは御答弁いただきましてありがとうございました。  私からの指摘、福祉施策という中で、ぜひ整合性をとっていただきたいという要望なので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、今回の予算案の中の事業について、ほか確認をしてまいります。  再質問としては、やってみよう禁煙チャレンジ推進事業についてお伺いをいたします。  喫煙が本人の健康被害リスクを高めることは、現代社会ではもはや当たり前の事実として、自力でたばこをやめる努力、あるいは減らす努力をする人、もしくは家族や病院などから勧められて禁煙等を始める人も少なくないと思います。  また、昨今では、本人が体内に取り込む主流煙よりも喫煙者周囲の人が体内に取り込む副流煙のほうが発がん率が高いという研究結果から、受動喫煙を防止する対策が永田町をはじめ、全国に広がっております。  特に、最近では副流煙が妊娠中の女性に悪影響を与えることも言われており、胎児や新生児の健康被害も含め、少子社会の観点から大きな課題と言えます。そのような情勢の中、菰野町が積極的に本人及び周囲の人も含め、まちぐるみで禁煙環境を整える推進事業が提案されたというふうに私は評価しております。  そこで、事業を行うに当たってお伺いするのが、まず対象を20歳以上の方で45人とありますが、広報をどのようにして募集をかけるのか、そして定員を上回った場合、どのように対象者を選定するのか、お伺いします。  次に、どの時点をもって禁煙チャレンジに成功したと判断するのか。アンケートや検査を実施するとありますので、どのような想定をしているのか、お伺いします。  次に、この事業から菰野町としてどのように禁煙環境を広げていく予定なのか。これが大きくかつ重要であると考えます。公費による全額自己負担金の助成は非常に大きな決断と受けとめております。この推進事業の後は、公共施設内禁煙や町内の飲食店に対し、分煙化の徹底を図る、あるいは公共施設周辺での歩きたばこ等の規制をするような条例整備をするなど、考え方がおありなのかどうかもお伺いします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、伊藤雅慶議員の1項目目第1回目の質問について答弁を願います。  健康福祉課長、大橋裕之君。
    健康福祉課長(大橋裕之君) それでは、お答えをいたします。  この事業は、健康の増進と受動喫煙の健康被害を軽減することを目的に、単に治療費を助成するのではなく、自主的に禁煙を目指すモニターを募集し、治療中及びその後の経過を追跡調査し、得られた情報から今後の効果的な支援方法を検討するために実施する事業であります。  具体的には、禁煙チャレンジの申込者には、禁煙しようとした考えたきっかけ、治療内容の情報等を治療開始から5年間にわたり、禁煙の継続状況などのアンケート調査による追跡調査を受けていただきます。  この間の体調の変化など、モニターからの生の声を取りまとめ、禁煙治療の効果や健康状態などの分析結果を公表することで、禁煙しようとするチャレンジする方がふえ、かつ受動喫煙による被害が減少できればと考えています。  また、広報をどのようにするかということでございますが、各家庭へ配布しておりますおしらせ版に掲載することをはじめ、医療機関や薬局への依頼、事業提供をしております協会けんぽを通じて、町内事業所への啓発、さらには各種がん検診や母子保健事業等の機会を通じて広報していきたいと考えています。  また、定員45名と定めておりますが、それを超えた場合、どのようにするのかということにつきましては、毎年5月31日は世界保健機構、WHOが定める世界禁煙デーであります。この日を申込み開始日とし、2カ月間の募集期間を設定し、定員45名を超えた場合は抽選といたします。定員に満たない場合は、期間内に申し込みのあった方を優先し、その後は45名までを先着と考えています。  どの時点で完成するのか、この効果を見きわめるのかということでございますが、一応、この事業、3年間継続して調査を実施してまいりたいというふうに考えております。そして、モニターに募集していただいた方につきましては、5年間の追跡調査を受けていただきますが、それで途中で挫折された方につきましては、なぜ挫折をしたかなどの聞き取り調査も実施をしてまいりたいというふうにして効果を考えたいというふうに思っております。  それから、禁煙環境を広げていくことについてでございますが、これは現在、厚生労働省が提案をしています健康増進法の一部改正等を注視し、今回の調査結果も踏まえ、健康施策における受動喫煙対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 以上で答弁が終わりました。  再度質問がございましたら御発言ください。  清流こもの代表、伊藤雅慶議員。 ○清流こもの代表(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。  おおむね内容は理解しました。  それでは、私、今からこの事業に対しての要望と言いましょうか、提案をいたしますので、お聞きください。  るる御答弁いただきましたが、私としては健康被害等が軽減され、前段の質問でも述べたような医療費の抑制等に向かえば、治療の効果、評価はわかりやすいというふうに思いますが、それらを特定するのであれば、対象者は何らかの疾病を持っている。あるいは予備軍など、こういったところが明確になって、その対比が極めて評価としては明確になってこようかと思います。  町が全額自己負担額を助成する理由について、先に述べた条例設置などの法整備に向けた取り組みである。あるいは福祉的な支援でさらなる公共性、公益性を持つ必要もあろうかなというふうに思います。  例えば、対象者を低所得者や生活困窮者に絞って、ニコチン依存症でありながら、生活苦を理由に禁煙外来等で治療できずに、また、限られた収入の中からたばこ代を賄うことで生活再建ができない、そういった方への救済策であれば、福祉的支援として非常に理解しやすいなと思います。  あるいは、妊産婦の方で御自分では禁煙ができずに、町として母子の健康被害や子どもの健全育成の観点からの救済という立場であれば、これも理解しやすいと思います。  あるいは、全額ではなく、一部負担として募集人員をふやすことで、より公益的な事業に変わると思います。副流煙により愛煙家以外の方々の健康被害を防止するということは大変重要でありますので、まず菰野町として受動喫煙防止対策の一歩目を進めてみようという思いは十分理解しておりますし、評価しておりますので、ぜひ、こういった中身を検討していただいて、具体的なビジョンをより我々に見せていただきたいなというふうに思います。  続いて、大きな1番の2番目の再質問をさせていただきます。  観光振興についてであります。  これまでも住民皆さんの御理解のもと、湯の山温泉に代表される町内の観光名所や菰野町の魅力を大きく発信し、さらなる誘客を図り、町が活性化するよう関係者の皆さんを中心に行政、議会ともに観光振興に取り組んできたと私は認識をしております。  近年では、冒頭も申し上げたように、湯の山温泉開湯1300年という節目を契機にしたい。そのような思いも共有しているというふうに思っております。  ですが、最近、少数でありますけども、住民の方からこれらの取り組みが町民全体に浸透していない。効果が事業者等の一部にしか還元されていないのではないかというふうな指摘を受けました。私は個人的に非常に残念な意見でありました。確かに今回、提案されている事業、例えば3年目になる台湾での菰野町のPR活動などは、事業の中身が住民全体に広く伝わっていないこと。また、住民が地元地域にある文化施設や地域資源など、身近な観光を楽しむような働きかけが結果として限定的になっている可能性もあります。  御指摘を素直に捉えれば、一日でも早く観光の発信や地場産品の直売等を含めた道の駅など、町民も気軽に足を運び、我が町を再発見できるような拠点整備をすることや、例えば菰野町のイベントの際に、台湾を中心に訪日外国人旅行者に親しみが持てるような文化交流等の取り組みをする。ひいては友好都市提携をどうするか検討してみる。あるいは学生さんたちが製作した観光プロモーションを小中学校の昼食の時間に放映をしたり、複製したDVDを自治会等に渡し、高齢者をはじめ、住民皆さんに見ていただくような取り組みも御理解が広がるかなというふうにも思います。  これらの可視化という考え方について、どのように考えられるのか、担当室長にお伺いします。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、伊藤雅慶議員の1項目目第2回目の質問について答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 観光振興事業につきまして、御質問でございます。  菰野町につきましては、国内外から選ばれるよう、地域の特性を生かして魅力ある観光づくりを推進するため、当町の魅力を広く町内外に発信するとともに、事業者間のつながりを拡大させ、新たな事業展開により愛着と誇りがもてる観光まちづくりを目指しているところでございます。  実施しております外部視点からの意見交換事業におきましては、愛知県の大学とのつながりを構築して、観光振興に向けて取り組んでいる中で、昨年度、大学と尾高観光協会との結びつきが生まれ、共同で尾高高原キャンプ場のポスターを作成して、当町の魅力として発信しており、今年度の菰野まこもナイトin名古屋テレビ塔においても、タイアップイベントを開催したところでございます。  さらに、この大学関係者を通じて新たな企業とのつながりもできたことから、来年度に協同事業も予定しております。  こうした産官学の連携の輪が拡大できるような取り組みを積み上げていきたいと考えております。  また、農業生産者、商工業者、観光事業者、小規模企業等の町内の事業者によって生産・販売される食に関する食の観光を情報発信しており、販路拡大と地場産業振興に資する農商工連携の取り組みである菰野まこもナイトの開催などに取り組んでいるところでございます。  しかしながら、これらの取り組みなどは、短期的な事業の実施では十分に成果が得られないと思っております。今後も観光事業者や関係団体と連携を強化し、継続的に事業に取り組んでいくとともに、広く町内外へ情報発信することが重要であると考えており、多くの住民参加が得られるよう工夫するなど、町内外の交流が拡大し、発信力の強化ができるよう、事業を推進していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 以上で答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  清流こもの代表、伊藤雅慶議員。 ○清流こもの代表(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。  先ほどの御答弁を聞いておりますと、事業の概略を話をしていただいて、私が確認をしたかった、それを中にどうやって示していくかというところは、最後のほうの少しかなというふうな気がしております。  事業の中身については、大変すばらしいものだと理解もしておりますし、それが住民に伝わっていないことをどうしようという考え方でありますので、それについては今後も検討いただきたいというふうに思っております。  そしてまた以前にも申しましたけども、訪日外国人向けに外国語表記の避難誘導看板、あるいは外国人のための防災のハンドブック、これも早急にやっていただいて、バランスをとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、ここで大きな1番については、これで終了して、大きな2番の再質問に移らせていただきます。  先ほどは御答弁ありがとうございました。大きな2番についてはおおむね私が考えるところ、あとそれに地球温暖化という視点も町長のほうから御答弁いただきました。  このことについての再質問をさせていただきます。  先ほど、1回目の質問のところにも農業施設のお話もさせていただきました。特に農業用用水路やため池の対策が課題であると申し上げましたけども、これについては地元で先般、出水期に頻繁に越水する水路があって、隣接する個人宅で慢性的な床下浸水が発生していたことから、改修を町にお願いする際に、さまざまな問題点を感じたものであります。  道路雨水排水だけでなく、生活雑排水が入る水路でありましたが、農業用用水路であることから、地元負担金、いわゆる受益者負担金が発生するものでありました。  また、ため池は竹成区の集落の中にある大日池であります。住民の方から大日池周辺の住宅の土地が削られ、住宅数件に影響が出ており、うち1件は基礎のコンクリートの下が見えているということで連絡いただいて写真を撮ってきました。  それがこのお宅のちょうど床、丸でふったところですけども、基礎の部分が削れてコンクリートがむき出しであります。見ていただいたとおり浸食が進んでおります。  確認したところ、補助金を地元関係者団体が受け取り、対応するという話を聞いております。ただ、これも例えば、大日池を例にとって、今回のように自然浸食による池周辺の崩壊、大規模災害による堤防の決壊対策など、集落の中にあることも含め、水害対策として適正な整備が必要と考えます。いたるところで農業が盛んに行われ、かつ農業施設等も含め、一部受益者の水利権が大きく存在していた過去の時代ではなく、現代は農業者も減り、田畑も減り、農業用施設には生活雑排水や雨水排水が入り、結果、集落の水がめとしての水害を防いでいる防災施設に変貌しているというふうな受けとめをしております。モニターお願いします。  これは先ほどの大日池の西側にあります。汚泥がたまって、葦がたくさん生えております。幼少時代からこの池は毎日のように通っておりましたけども、このような光景は昔はなかったというふうに認識をしております。  この大日池や農業用用排水路を見ても、ため池や農業施設が農業者の受益施設ではなく、近年、農家や農地の減少とともに、町内のいたるところで開発が進み、住宅や工場がふえる中で、これらの雑排水や道路雨水排水が流れ込むことから、農業施設であっても治水施設としての機能の割合が高くないのか。また、農業用用排水路が先ほどの問題もはらみながら、上流の地区から下流の地区へ集落間を流れることを考えれば、施設所在区や権利者たる地元の農業者だけが受益者ではないと感じております。  よって、施設所在区を地元とし、分担金、あるいは受益者負担金を徴収するという考え方も改めるべきと考えます。もはや受益は地元を越え、地域を越え、町全体であります。  今定例会に提案された事業の中に、平成28年度補正予算案において、1億7,750万円程度の事業費が計上され、既設排水路の拡幅等改修整備される農業用施設があります。平成29年度当初予算案において、235万円の事業費は同様の改修整備をする目的で計上されております。ともに事業概要は昨今のゲリラ豪雨による氾濫対策であります。また、団体営ため池等整備事業として1,300万円が計上されています。これらの整備事業には地元負担金の計上はなされていません。私は本来、このように負担金免除でハード整備を菰野町がしっかりと行っていただくことこそまちづくりであり、住環境における安全安心対策であるというふうに考えます。  受益者は施設の所在区や農業者や組織だけでなく、町民全てであります。ぜひとも今後において、負担金ありきではない改修整備を進めていただき、それぞれの地域の農業施設整備を農業振興のみならず、安全対策、水害対策の観点から進めていただくようお願いします。  あわせて、流末対策として改修整備に当たっては、河川や幹線などへ責任をもって排水できるよう、御対応を求めます。  続けます。  菰野町の都市化が進んだことによる副産物、そして昨今のゲリラ豪雨に代表される気象状況の変化により、町民が悲鳴を上げている。先般も議会質問にあった宿野、神森両区に関係する横井水路をはじめ、大羽根地区や役場周辺の道路冠水など、1日でも早く改修すべき場所を挙げればきりがありません。  過去、状況判断により、農林施設災害復旧事業として負担金の減額等が適用された事業があるものの、おおもとの考え方が見直されない限り、住民、あるいは地域の不安は解消されません。菰野町分担金徴収条例の見直しや受益者の位置づけを早急に検討いただきたいと思います。  特に、先ほど来、申し上げますように、農業施設である用排水路には、宅地開発等で何件もの住宅雑排水が流れており、それで基準を設けず、ケースバイケースで受益者負担金の割合を変更するのは余りに不透明であります。改修に当たり、受益者負担金をたてに、地元や関係者と交渉する手法は、区自治会の自立を妨げるだけでなく、安全安心、あるいは防災・減災を第一とする基礎自治体としては乱暴であります。国の交付金活用による改修であっても、もう少し丁寧な指導が必要かと思います。  しかしながら、やはり本来は地域主体でなく、町行政が責任のある対応、負担金全額免除も視野に明確な基準を設けていただき、基本姿勢としてはハード整備を町が、ソフト事業は地域が主体となり、まちづくり、地域づくりを進めていただきたい、そのように考えております。  そのような中で、今回、私が要望するのが、総合的な治水対策であります。昨今のゲリラ豪雨に代表される局所的な豪雨や防災対策だけでなく、町内の広域的な宅地開発の進展、河川のジャングル化や砂利の堆積による断面狭窄、護岸の崩壊、道路ネットワークの整備に伴う山林及び農地の減少、耕作地の増加、商工業施設整備、雨水排水及び農業用施設の老朽化など、町の活性化の進展や都市化も含め、種々を要因とし、今後も現在の状況以上に町のあちこちで水路が越水、氾濫し、道路や住居が水没することも否めません。  今、手を打つ、今、しっかりとした雨水排水を主とした総合的な治水対策を講じるべきだと考えます。  (仮称)治水対策マスタープランがあれば、例えば計画に基づき、下水道事業における舗装復旧の際、その地域が低所であれば、冠水対策の一助として土質、水はけを考慮し、浸透性の高い舗装での復旧も有効であろうと考えますし、道路側溝などの復旧についても、全町域、あるいは流域を勘案し、過去から割り出した時間最大雨量や住宅戸数などにより、例えば既設よりも排水処理能力の高いものに変えるのも得策であると考えます。掘削時、暗渠を埋設することも有効であると考えます。  また、都市整備課で御対応をいただいている道路排水についても同様に、菰野町の治水計画、仮の治水計画があれば、それに基づく排水機能の高い側溝整備ができると考えます。これは開発等に伴う周辺整備においても同様の指導が可能ではないでしょうか。  また、場合によっては、現在、開発面積要件により設置を義務づけられている調整池についても、今後は住宅密集地に町が治水対策として積極的な調節池を設置することも考えられます。  そのほか、先ほど来、観光課の農業施設においてるる申し上げました。例えば別の視点で考えれば、田んぼは元来、いったん雨水等をためるそういったダムの役割もする地域の水害の対策の一端を担っている、そういったものであります。それを考えれば、全体計画を持てば、どの地区にどの農地を残すべきか、また開発できるのか、そんなことも一層見えてくるように感じます。  そのほか、当然のことながら水害対策も含めた防災の視点を捉えれば、農業施設も含めた治水施設の耐震化や老朽化対策、森林資源の保全、新たな排水系統の研究と整備、流末対策として関係自治体や河川管理者との連携、地域の土地利用のあり方など、さまざまな課題が考えられます。  今後、今般、お配りいただいた菰野町第5次総合計画第3次推進計画の排水対策の項目には、これらの内容は具体的に示されておりません。ぜひ、菰野町と菰野町民を守るべく、特に昨今、重篤化する水害対策を総合的な治水の観点で行っていただくよう、強く申し入れます。  また、先ほど紹介した今回の平成28年の補正、29年、この農業用施設での整備については、担当課長から一定の基準があるというふうに通告の際、お話は聞きました。ですが、その基準は私はこのような計画をもった中での基準にしていかないと、不十分ではないのかなというふうな懸念を考えております。  平成20年のゲリラ豪雨では時間100ミリであります。やがて10年がたとうとしております。局所的な豪雨、保水能力を弱めた町内の切り開かれた山々の雨水はどのように猛威をふるってくるかわかりません。治水対策総合マスタープランづくりをぜひ一日でも早く進めていただくようお願いして、最後にこのことを石原町長にお伺いをして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、伊藤雅慶議員の2項目目第2回目の質問について答弁を願います。発言時間が2分ですので、全ての答弁ができないかもしれません。  まず、石原町長、よろしくお願いします。 ○町長(石原正敬君) まず、この問題結構、私は深い問題だと思ってまして、議員がおっしゃることも状況としてはよくわかりますが、しかしながら、水利権の問題とか、あるいはそこからまた一歩踏み出して土地利用の話になってきますと、個々の土地所有者の権利等々、さまざまな利害調整が必要になると。それを踏まえた上での御発言としたとしても、なかなかこれを一朝一夕に解決するというのは、極めて難しい問題であるということだけは御理解いただきたいと思います。  そういう中において、やはり喫緊に対応しなければならないことを、今までこのように対応してきたという行政の流れがある中で、今後、水利組合さんとか、あるいは土地改良さんなどとどのように農地の関係者の方とまず、どういうふうな権利の整理をしていくかということが次に起こってくる問題ではないかというふうにして考えております。  引き続き、今、危険な箇所につきましては、当町としても理解はしておりますので、その対応をしつつ、今後の治水に向けては、大きな部分については総合的に識見を持ちながら、しかし、個別に当たっては、利害関係を調整するという、そういうハードルが高いものについても考え方を整理していくという段階でおるということで御理解賜りたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 以上で、発言時間が切れております。各課に質問をされましたけれども、答弁は控えてください。済みません。  以上で、清流こもの代表、伊藤雅慶議員の代表質問は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。休憩時間は10分程度といたします。               午後 2時00分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 2時12分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  新生みらい代表、中山文夫議員、登壇ください。          〔新生みらい代表 中山文夫君 登壇〕(拍手) ○新生みらい代表(中山文夫君) 平素は大変お世話になっております。8番議員の中山文夫でございます。新生みらいを代表して質問をいたします。  まずは、この3月で退職される課長さん方、大変御苦労さまでございました。退職される方は優秀な方ばかりで、退職されるのがもったいないと私は思うんですけども、今後はまたいろんな道に進まれるかと思いますけども、菰野町のためにお力を注いでいただければ幸いでございます。本当にお疲れさまでございました。  きょう、朝、私、出がけにちょっとNHKでやっていた番組を見てふっと思ったんですけども、ふるさと納税について話をされてました。本来の趣旨から外れて、現在はその目的から逸脱して特産品の返礼品合戦になっているという話をしました。私は耳を傾けたんですけども、南相馬市の返礼品を調達しているところが岐阜にあって、その岐阜の会社を映していたら、その商品はアメリカ製品だとか、舶来物があったんですね。それを見て、これは全然逸脱どころか、どこまでいくのかなというふうな気がして、番組でもこれが本来の姿かみたいなことも言われていたと思うんですけども、ふるさと納税に関して、石原町長が本来の趣旨とはこういうものだということを言われていましたけども、その番組を見てて、まさにそのとおりかなという気がしました。愛知県の大村知事も返礼品の限度額を設定するべきだという話もされてましたけども、ちょっとその話を報告いたします。  それから、もう1つですけども、最近、私は受益者負担、それから補助、助成というものについてよく考えることがあります。  地方自治体の提供する公共サービスは、住民から徴収した税金によって賄うのが原則です。したがってサービスにより利益を受ける人が限定されるものについて、全てを税金で賄うと、これはサービスを受けるものと受けないものとの不公平感が生じること。それからサービスによって利益を受ける側に受益の範囲内で使用料や手数料などを負担していただくこと、これが受益者負担の原則ということで、これが基本的な考え方だと認識をしております。  例えば、下水道や水道は、全ての人が利用できる図書館などとは違って、設備の整った人、ところでしかそれを使うことができないため、その設備の全てを税金で賄うということが利益を受けない人にも負担してもらうことになり、不公平になる。したがって、使用料や手数料を徴収する。これが受益者負担制度ということであります。  一方で補助金制度、それから助成制度というものがあります。公共性や公益性、あるいは財政援助の作用があるものが適用となるかと思いますが、受益者負担ということとは若干ニュアンスが異なりますが、受益者負担がはっきりしているものに関しては、不公平感が比較的ないため、違和感はそれほど感じませんが、最近の補助金制度、あるいは助成制度というものに対しては、少しやり過ぎではないのかと感じることがよくあります。菰野町でも今議会に、昨年の議会では2度、議員発議で提出され、否決になった菰野町福祉医療費助成の条例改正案が、発議の内容とは異なるものの、町長提案として上程されています。貧困対策ということなので、あえて反対するものではありませんが、そのサービスを受けられない人たちの中にも大変な方がみえるということを忘れないでほしいです。  また、平成29年度予算案、先ほども出ておりましたけども、「やってみよう禁煙チャレンジ推進事業」なるものに予算が計上されています。伊藤雅慶議員の質問、あるいは答弁で内容は理解しましたが、町民の皆さん方の中には医療費がもったない、あるいは捻出できないからと健康に気をつかって吸っていたたばこをやめて、一生懸命ウォーキングや畑仕事に励まれてみえる高齢者の方々がたくさんいます。そういった人たちを見ていると、正直者がばかを見ない、そんな世の中を築いていかなければいけない、そんなふうに強く感じます。  支援が本当に必要な人たちを支えていくことは必要なことであり、やぶさかではありませんが、助かる人がいる一方で、そのことによって苦しくなる人がいるということでは、サービスとは言えない。そんなふうに私は思います。極論かもしれませんが、そういったことを常に考えながら、行政運営を行っていただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず、雪害対策についてお聞きをいたします。  先ほどの伊藤雅慶議員の質問内容と重なるところがあるかもしれませんが、通告をしておりますので、このまま質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  昨年9月に発表をされた気象庁の寒候期予報では、今年の冬は暖冬だということでしたが、1月14日から降り出した雪は暖冬という言葉を打ち消すかのごとく大雪となりました。  平成7年の豪雪のときは、私の家の周りでは80センチは優にありましたから、そのときに比べると少なかったものの、50センチ以上は降ったかな、積もったかなとそんなふうに思います。
     役場はもちろん、各議員の電話にも苦情電話がかかってきたのではないかと思います。20年ぶりの大雪で役場も大変だったと思います。御苦労さまでございました。  役場が大変だったのは、もちろん住民が大変だったからであって、当然と言えば当然ですが、大雪の場合は、地震や津波、あるいは集中豪雨などと比べて、直ちに避難が必要という危険な状態にはなかなかならないということもありますが、いずれにしても、日常生活に支障を来す状態はできるだけ早く解消しなければなりません。  そのためには、起こってから慌てるのではなく、備えがあれば憂いなしの言葉どおり、いざというときのために備える必要があるかと思います。  では、20年に一度の大雪にどこまで備えなければいけないのか。住民がやるべきことの啓発も含めて、行政がやるべきことを今回の経験でしっかりとした検証を行い、次の災害に備えなければなりません。  そこで、今回、どのような検証結果を得られたのか、また、その検証結果から今後の対策としてどのようなことをやらなければいけないのか、お聞かせをください。  同時に雪害対策マニュアルなどの策定は考えているのか、お尋ねをします。  これは、先ほど地域防災計画に取り込むような話もされてましたけども、御答弁を再度お願いをいたします。  続きまして、教育行政について質問をいたします。  今の教育環境は、教師にとっても、児童・生徒にとっても、よい環境だとは思えません。教師と児童・生徒が触れ合う時間がどんどん減っていき、信頼関係などを築く大切な時間は全く取れず、教師は本来のやらなければいけない仕事より、やらなくてもいい仕事、これは私が勝手に思っているんですけども、やらなくてもいい仕事に追われて、ストレスをためています。  教師がストレスをためて児童・生徒と接することは、お互いにとってよくないことと思います。働き方改革は教育現場から早急に改善しなければいけない、強く感じます。  そんな中、平成23年より実施されている現行の学習指導要領が改定されるとのことですが、新しい学習指導要領の実施時期と現行の内容と大きく変わる点についてお聞かせをください。特に小学3年生、4年生に外国語活動が導入され、今までやっていた小学5年生、6年生の英語、あるいは道徳が教科化されるとのことですが、その辺を詳しくお聞かせください。  いじめ・不登校について現状をお聞かせください。  それから、放課後子ども教室、これは各小学校区で開設していただいて2年が経過しました。昨年よりは充実した活動になったことと思いますが、今年度の実績と来年度の計画について、わかっている範囲で結構ですのでお答えください。  最後に、臨時職員の待遇改善について質問をいたします。  行政の仕事は減ることはなく、ふえ続ける一方だと認識します。そんな中、臨時職員の方々には正職員に比べて格差のある賃金で働いてもらっているのが現状です。厚生労働省も働き方改革、あるいは同一労働同一賃金、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善などの雇用対策について、いろんなことを検討し始めました。  そんな中、有給休暇や時間休暇の取得など、正職員と臨時職員との差はそういった部分ではなくなってきているように思いますが、賃金についてはまだまだ大きな開きがあります。もちろん働き方の違い、条件など、正職員とは異なる部分もあるでしょうが、長年勤められている臨時職員もみえるようです。中には10年以上勤められている臨時職員もみえます。その間、改善されてきた部分もあるでしょうが、賃金に関しては私の知る限りでは、一時金を日割り計算して日当に上乗せしただけで、支給額は改定前とほとんど変わっていない、そんなふうに認識しております。  菰野町も多くの臨時職員が働いています。臨時職員採用の現状と課題についてお聞かせください。  厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善などの雇用対策について検討を始めています。菰野町でも臨時職員の待遇改善に向けた取り組みを始めるべきと考えます。考えをお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員の代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 新生みらいを代表されまして、中山文夫議員から質問をいただきましたので、お答えいたします。  当町では、1月に大雪警報が発令されまして、その後、災害対策本部を設置しながら、1月15日、16日にかけて、「町民の安全安心な生活の確保」及び「町民の日常生活の早期復旧」の2大方針のもと、特に児童生徒の安全確保のため、通学路の道路啓開や社会福祉協議会と連携し、道路の除雪が間に合わない箇所の高齢者への飲食物や燃料の提供、慢性疾患患者の通院の支援など、優先順位をつけながら対応したところであります。  これにつきまして、さまざまな課題が浮き彫りにされたわけでありますけども、まずは各課におきまして、どのようなことが課題になったのかということ、事前事後に分けて整理を行うとともに、これから何十年に1度かということに対しては、1つの形として残しておくという観点から、地域防災計画への反映などを今、検討しているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  3番目の臨時職員の待遇改善につきましてでありますが、現在、特別職を除く全職員数748名中、登録保育士を含め、臨時職員につきましては410名を雇用しており、54.8%の非正規率となっております。任用理由につきましては、正規職員の産休・育休の代替や長期病休の代替、事業拡大等による業務補助が主なものでありますが、その多くは保育所における加配の保育士であります。  また、臨時職員の待遇につきましては、地方公務員法、菰野町臨時職員取扱規程及び菰野町臨時的任用職員雇用基準に基づいて決定し、職員組合との労使交渉の場で確認の上、条件の適正化を図っているところであります。  現在の課題としましては、近隣市町も同様であるようでありますが、保育士、調理師の確保が困難なりつつある状況であります。  次に、議員から厚生労働省が正規社員転換、待遇改善等の雇用対策の検討を始めているが、菰野町でも進めるべきではないかとの御指摘でございますが、当町では、現場の臨時職員の声も聞きながら、待遇改善に向けての検討協議を実施しているところであり、今後におきましても、国や近隣市町の動向も注視しながら、職員個々が労働意欲の低下を招くことのないよう、処遇の改善について判断してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 続いて答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 教育行政について3点御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。  まず1点目の新学習指導要領についてでございます。  新学習指導要領につきましては、平成29年2月14日に文部科学省より学習指導要領の改正案が公表されました。  今後のスケジュールにつきましては、3月中に新学習指導要領の告示があり、平成29年度に周知、実施時期につきましては小中ともに平成30年度からの移行期間を経て、小学校においては平成32年度より、中学校においては平成33年度より全面実施の予定でございます。  今回の指導要領の改訂ポイントとしましては、「何を学ぶか」が中心だった従来の指導要領を転換し、子どもたちが「何ができるようになるか」を明確にしながら、「何を学ぶか」という学習内容と「どのように学ぶか」という学びの過程を組み立てていくことの両方を重視して、子どもの学びの過程を質的に高めていくことが示されたということでございます。  答えのない問題に挑む力をつけさせるとして、教師が一方的に教えるのではなく、討論やグループ活動等を通じ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の取り組みを目指すとされております。  教育委員会といたしましても、学習指導要領の理念に基づき、適正に教育活動がなされるよう、取り組みを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  学習指導要領の具体的な改訂事項につきましては、教育課長より補足答弁をいたします。  続きまして、2点目のいじめ、不登校状況についてでございます。  いじめ問題は、どの子にもどの学校でも起こり得るという認識のもと、菰野町いじめ防止対策の基本方針、各学校の学校いじめ防止基本方針に基づき、未然防止、早期発見、組織的な対応など、各校におきまして取り組みを進めてきております。  また、不登校の問題につきましては、菰野町におきましても、中学校の不登校生徒数の割合が高く、未然防止や不登校児童生徒への自立支援に向け、関係機関と連携し、取り組んでおるところでございます。  どちらにいたしましても、大きな課題として受けとめ、子どもたちが安心して学校生活を送れますよう、関係機関とも連携しながら、引き続き取り組みを進めていく所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  いじめ・不登校の件数、具体的な取り組みにつきましては、教育課長から答弁をさせていただきます。  続きまして、3点目の放課後児童教室についてでございます。  放課後子ども教室につきましては、菰野町全地域で開催され、2年が無事終了しようとしております。近年、少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化等の環境変化により、家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘されております。  また、次世代を担う人材育成の観点からは、共働きの児童に限らず、全ての児童に対して総合的な放課後対策を講じることが必要とされております。  菰野町放課後子ども教室は、放課後の児童の安全な居場所づくりや、地域住民との世代間交流、多様な体験活動を目的とした事業でありますので、各地区コーディネーター、公民館長、社会教育指導員が中心となり、安全指導員、地域住民の方の協力を得ながら、子どもたちを見守ってまいりました。  平成28年度の教室は、水曜日の放課後の時間帯を中心に、竹永地区は5月から、その他の地区は6月から開催しております。開催年間日数は竹永地区は36回、鵜川原地区は12回の教室と茶道教室が10回、菰野地区につきましては、A・B、2教室でそれぞれ13回、千種地区は12回、朝上地区は11回の開催日数となってます。  平成29年度の計画につきましては、今年度の反省を踏まえ検討しております。子どもたちに今つけたい力、五感を磨く活動等をたくさん取り入れ、教室参加児童がいきいきと学ぶことができる教室を目指していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) では、補足答弁をさせていただきます。  まず、新学習指導要領についてでございます。  先ほど、議員もおっしゃられましたように、具体的な大きな改訂としましては、「道徳の時間」が「特別の教科道徳」というふうになります。あと小学校5、6年生につきましては、今、外国語活動を週に1時間やっているものが、教科としての外国語が2単位時間となります。さらに、小学校3、4年生につきましては、今、5、6年生でやっているような外国語活動が週単位時間1時間が導入されるということになります。これによりまして、小学校の3年生から6年生までの授業時数が年間35単位時間となりまして、1時間ずつ、3年から6年までふえるというふうなことになっております。  次に、いじめ、不登校の問題についてでございます。  まず、いじめ、不登校の平成23年度から28年度の5年間の件数の推移をお答えしたいと思います。  なお、本年度の数値につきましては、1月末までの数値でございまして、まだ精査中のものであることを御了解ください。  いじめの認知件数につきましては、小学校で23年度が6件、24年度が15件、25年度が20件、26年度が20件、27年度は34件で、28年度は1月末現在で18件となっております。  中学校につきましては、23年度が3件、24年度が15件、25年度が26件、26年度が9件、27年度が11件で、28年度は1月末現在で9件となっております。  続きまして、不登校児童・生徒数についてです。小学校で23年度は7人、24年度が10人、25年度7人、26年度17人、27年度12人で、今年度28年度は1月末現在で12人となっております。  中学校です。平成23年度は31人、24年度は22人、25年度は35人、26年度は44人、27年度は43人でした。28年度1月末現在で39人となっております。  いじめ、不登校問題に関する具体的な取り組みといたしましては、いじめ問題について各校でコミュニケーション能力をはぐくみ、児童生徒が主体的に活躍できる授業づくり、集団づくりを進めるとともに、いじめを自分たちの問題として捉え、主体的に話し合う機会を大切にし、未然防止に努めておるところでございます。  早期発見の取り組みといたしましては、いじめ調査や児童生徒との教育相談を実施しております。  また、学校では先ほど、教育長が申しましたように、いじめの対策基本方針のもと、いじめ防止対策委員会を設置するなど、職員で情報共有をしながら、組織的に対応しているところでございます。  菰野町におきましても、関係機関と連携し、いじめ問題対策連絡協議会を開催し、学校や町の取り組みにつきまして、外部の方からも御意見をいただきながら、取り組みを進めているところでございます。  不登校問題につきましても、未然防止として各学校で児童生徒の主体的な活動を通して、居場所づくりや人間関係づくりに取り組んでおります。  また、家庭訪問や放課後登校、支援室登校、またはスクールカウンセラーや菰野町のふれあい教室の活用など、児童生徒の支援を行っているところでございます。  不登校の原因は、実にさまざまでして、教育相談員や菰野ふれあい教室の指導員等が学校の不登校対策会議などに出席しながら、学校と連携し、関係機関等とも情報共有を図り、指導及び支援に当たっているところでございます。  引き続き、これらの取り組みを進めていく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ありがとうございました。  それでは、随時、1項目目から順次、再質問をさせていただきます。  まず、雪害対策についてですけども、町長雑感で書かれておりますけども、10数年に一度の大雪への対応に備えることはなかなか難しいということを書かれております。  私も20年に一回のことにどれだけの予算をかけられるのかということを考えたときに、至らないところもあるわなというふうには思いますけども、物での備えと、それから行動の備えがあるかと思います。私が言いたいのは、物の備えにはある程度限界があるかと思いますけども、行動の備えというものは、やっぱりしっかりとしたマニュアル等で作成しておけば動けるのかなという気がしますので、その辺はお金も余りかかることはないだろうし、その辺はぜひやっていただきたいというふうに思っております。  そこで、質問をいたしますが、まず、除雪作業に関して、年間契約をしている業者があるかと思います。その業者とそのエリア、件数で結構です。名前は結構ですけども、件数とそのエリアですね。それを教えていただきたいと思います。  除雪作業というのは効率よくスムーズに作業をする必要があるんですけども、契約しているところでうまく賄えるのかといったところをちょっと調べたいと思います。  それから、その業者は私の調べたところでは県とも契約をしていると聞いておりますけども、県と町と並行して作業ができるのかな。除雪する場所は違うのにできるのかな。その業者自体の能力にもよるでしょうし、いろんな条件があるかと思うんですけども、その辺のところを都市整備課のほうにお聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員の1項目目1回目の質問に答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 雪氷対策業務を契約している業者、名前はよろしいということですので、エリア等についての御質問でございます。  町内を3つのエリアに分割し、南側については、菰野・宿野地区、中ほどが千種地区、北側が朝上地区という3地区に分けまして、昨年の11月29日から本年3月21日までを工期として、委託契約を締結いたしております。  雪氷対策業務の内容につきましては、気象状況に応じて昼夜を問わず、作業員の待機、事前のパトロール、降雪時や凍結防止に対する融雪剤の散布、積雪量に応じた除雪作業など行う一連の業務となっておりますことから、今までの実績、経験、除雪等の対応重機の確保などが重要となっており、当町では随意契約での委託といたしております。  続いて、町内の国道・県道についてでありますが、三重県におきまして、当町の委託業者等で構成する共同企業体と雪氷対策を含む道路河川等の維持修繕業務として契約を締結しております。  並行して除雪作業ができないかとの御質問でございますが、当町の雪氷対策対象路線は、国道・県道を除雪しないと進入できない路線が多いこともあり、国道・県道の除雪が優先されている状況でございますけれども、大雪時には作業人員を増員するなど、除雪作業が円滑に進められるよう対策を講じてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 以上で答弁が終わりました。  再度質問がありましたら御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 事務局、資料の1を映してください。  これは道路維持管理事業箇所図ということで、雪氷対策、もうちょっと地図のほうを大きく。緑と青と赤に分かれて、これ業者が3業者あるとのことなんですけども、その3業者に振り分けて、この町道を除雪してもらうということなんですけども、私が聞いたのは県も同じようにその業者とやっていると。ということは、よほどそこが能力がないと、同時に進めない。もちろん今、課長が言われたように、そこへ入っていくまでの国道・県道に雪があったら、当然そこをかいていく。それは当然のことだとは思うんですけども、契約の中身で、例えば県の契約を優先して行うとかいうのは多分ないと思うんですね。できることであれば、その県の業者、もちろんそれも可能かとは思うんですけども、もっとほかにそういった契約ができるところがあれば、そちらのほうがスムーズにいくのかなということも考えておりますが、ただその契約者数をたくさん設けているとそれだけ毎年予算がかさむということもあるので、その辺が今回の大雪のときには、町民さんから言われるのが「全然雪かきが来ない」というふうな話がよく聞かれました。もちろんどこに至っても大雪だったので、それは一生懸命動いてはもらっていたと思うんですけども、町民さんにはなかなか理解されていない。それだけの大雪だったということを理解してくれということで、私は話をしましたが、そんな状況がありましたので、今後はさらにスムーズにできるような状況を備えていただきたい。そんなふうに思います。  ありがとうございました。  今回、災害協定を結んでいる業者にも応援してもらったと聞きましたが、除雪できる機械を持っている業者がどれだけあるのか、お聞かせをください。それから、私の地区でも地元の業者が小さな個人業者ですけども、重機を出してボランティアで除雪をしてくれました。私のところの前なんかは、いつも除雪は一切来ないんですけども、近所の人がそうやってくれて助かるんですけども、聞くところによると、除雪にふさわしくない重機もあるそうです。道路施設を壊したりした場合に、賠償問題にも発展することもあるようなことも聞きました。伊藤議員が保険対応もしっかりしてくれということも言われてましたけども、その辺、どのように考えているのか、お聞きをいたします。  それからもう1つ、行政が除雪の管理をするには限界があります。そこで、これは提案なんですけども、各区に協力を依頼して、各区単位で機械を持っている方に協力を願って、協力者を募って区で除雪作業を管理し、かかった実費を町が補助するような仕組み、そんな仕組みづくりができないかをお聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員の1項目目2回目の質問に答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 雪害対策について、再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
     まず、災害時における応急対策業務に関する協定締結業者のうち、除雪可能な重機を保有している業者の数についてですが、今般の大雪の際には、協定締結業者44者から除雪時の路面への影響を考慮し、協定締結時の提出書類にホイールローダーを保有していると記載があった業者を選定しております。これらに町の雪氷業務委託業者を含めた7者のうち、対応可能な業者に除雪のほうを要請しております。  また、議員がおっしゃられる地元業者が除雪にふさわしくない重機で道路の除雪をしたということについては、町では把握しておらず、少なくとも町が依頼した町道等の除雪作業では、そのような報告は受けておりません。  なお、地元業者の共助による自発的な除雪の際、道路標識等の構造物の破損に対する補償について、現在のところ明確な定めはありません。これらの補償のあり方や議員から御提案いただきました各区における除雪体制の構築につきましては、行政のかかわり方など具体的にどのような仕組みづくりを行うのか、また、その基準はどうするのかなど課題も多々ございますので、他の自治体の先進例なども参考に研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 以上で、答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 直ちに「こうせえ、ああせえ」ということではなくて、今後の対応として十分なことができるように、仕組みづくりをしっかりとやっていただければありがたいなと思います。  大雪が降ってくる前、これ天気予報等でわかるかと思うんですけども、こういったときに前もって準備ができるものもあるわけですよね。例えば凍結防止剤、これは融雪剤というんですか。どうやって言えばいいかわかりませんけども、そういったものも準備は多分していると思うんですけども、そういったものを住民さん、私もそうですけども、そこそこ積もってから慌ててしまうんですけども、それをもうちょっと早く近いところに住民が住んでいる、必要とするところに持っていく。あるいは取りに来てもらうというそういった手だてもできるのではないかなと思います。  それからもう1つ、今回の大雪で困ったのが、例えば、鈴鹿台とか、田光の上のほうの方、こういったところに住んでみえる方、うちでもあったんですけども、そちらまで行くのに車が動かなくなって、私のところへ車をとめて、それで私が家まで送ろうとしたんですけども、例えば国道306号線から西向いてのぼるには、何本かの道があるんですけども、どの道が除雪されているのか、どの道が除雪されているのかということさえわかれば、その道を通っていくんですけども、それがわからず、右往左往をしてしまう。結局は雪の多いところを雪かきをしながらのぼっていって、何とか事なきを得たんですけども、それができれば、例えば、防災ラジオでもいいですし、それからSNSを利用してもらってもいいし、ホームページでもいいんですけども、例えばここへ行くにはこの道が雪かきしてあるので、この道を通ってくださいとか、ある程度の情報を提供していただければ、スムーズにそちらのほうへ行けるのではないかなとそんなふうに考えたことがありましたので、その辺、そういったこともできるのかどうか、ちょっとお聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員の質問に対し答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) まず、融雪剤の町内での配備についてでございますけれども、御承知のとおり、本庁、あるいは各支所には約20袋程度の融雪剤を確保し、住民の方々に利用していただいております。  そのほか、杉谷、田口、小島、西菰野等の公会所、凍結が予想される町道橋も含め、町内21カ所に配備し、使用状況を確認の上、随時補充もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、議員御指摘のとおり、除雪される路線が事前にわかっていれば、除雪された道路への最短距離、また移動方法を知り得ると考えます。除雪対象路線の事前周知がないことで、除雪に関する苦情、要請にも影響したとも言えるわけでございます。来季に向け、今回の大雪の経験を踏まえて、対策に取り組んでいくとしており、その中で住民への周知、呼びかけ方法等についても考えていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、1項目目の答弁が終わりました。  2項目目、再度質問がありましたら、御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ありがとうございました。  では、続いて2項目目の教育行政について再質問をさせていただきます。  今までも先行して英語、外国語活動を実施してきましたが、児童の反応はどんなふうですか。知り得る範囲で教えてください。  2つ目、3、4年生の外国語活動と5、6年生の英語教科との違いを教えてください。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員、2項目目の1回目の質問に答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) まず、先行して行っております外国語活動についての子どもたちの反応ということですが、町内の小学校につきましては、5、6年生の外国語活動だけではなくて、実はALT等を活用しながら、1年生から4年生までも多少なりとも外国語活動を行っておるところでございます。  小学校の外国語の活動につきましては、授業時数は異なりますが、先ほど申し上げましたように、全ての学年で実施しておりまして、授業内容につきましてはALTと申しまして、外国語指導助手を活用して、聞くこと、話すことを中心としました英語コミュニケーション活動や異なる文化に触れるような体験活動を行っているところでございます。  子どもたちですが、コミュニケーションということもありまして、ALTの授業を楽しみにしたり、そういったことによって休み時間等に、これまではなかなかなかったのが、ALTに自分から話しかけていくなどというそんな場面もふえておりまして、教科ということではなくて、親しみをもってというふうなことで、子どもたちについては好意的に受けとめているというふうに把握しております。  2点目の「外国語活動」と「教科としての外国語」の違いということですが、先ほども申し上げましたように、外国語活動と申しますのは、聞く・話すを中心としましたコミュニケーション能力の素地を養う活動型、体験型の学習となります。それに対しまして教科としての外国語と言いますと、聞く・話すだけではなくて、読む・書くということについての育成も含めたコミュニケーション能力の今度は基礎を培う、養う、教科型の学習ということになります。  そのために、教科となりますと、検定教科書が配布されて、評価が伴うことになります。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 再度質問がありましたら御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 私も知り合いの子どもが英語だったと思うんですけど、英語で私に話しかけてきたんですけども、その発音が全くわからなくて、何を言っているのかと言ったら、日本語でこういうことを英語ではこう言うんですよと言ってきましたけども、非常に楽しそうに言ってきてくれたので、いいかなとは思うんですけども、一方で、中学生は英語嫌いという人が結構いるんですね。やっぱり教科になると違うのかなと思うんですけども、会話できるという状況にするには、楽しくできる授業のほうがいいのかなと思って、できれば5、6年生も教科にせずに外国語活動でいってもらったほうが覚えるのかなと思います。  次、英語を教える教師、どれだけいるのかわかりませんけども、ちょっと専門的になるのでどのように確保するのか、その辺をお聞きします。  それから、授業時数が週に1コマふえるわけですから、中学校はちょっと大変になるのかな、そんなふうに思いますけども、児童生徒の負担にならないのか、ちょっと心配しております。その辺についてもお聞かせください。  それから、道徳の授業も教科化となるとのことですが、成績をつけるとなると、相当な無理が生じると私は考えますが、評価方法等、わかれば教えてください。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員の2項目目2回目の質問に答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 3点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  まず1点目の英語を教える教師、指導者についてでございます。  指導者につきましては、小学校の免許状をもって英語の指導力を備えた学級担任、もしくは英語専科教員が指導に当たるとされております。  そのために、現在、小学校全教職員を対象に、国や県、町でもそうなんですが、小学校の英語の教科化に向けた専門性向上のための英語教育推進研修、さまざまな英語に関する研修を実施しているところでございます。  菰野町におきましては、特に小中学校の外国語担当教員で組織されております教育課程部会というのがありまして、そこを中心に小学校英語の教科化に向けた授業改善研修を進めているところでございます。  2点目のコマ数の問題です。  コマ数につきましては、先ほど話させていただきましたように、中学校は変わりはありません。小学校の3年生から6年生までが1コマずつふえるというふうなことになっておるのですが、それにつきましては、実際、文科省としては、これからの時代に求められる資質・能力を育成していくためには、学びの量と質、両方が重要であって、そのためには指導内容や授業時数を削減することは困難であるので、その3年から6年生までの授業を1時間ふやすというふうなことになってきておるところでございます。  実は、5、6年生の外国語活動が導入されたときは、総合の時間が1時間削られて、外国語活動が入ったのですが、今度の改定のことにつきましては、新たに1コマずつふえるという今の考え方からそういうことになっているところでございます。  そういうことですので、教育委員会としましても、児童や生徒、学校や地域の実態も踏まえまして、実は15分の短時間学習の活用や、また土曜日授業日なんかも活用しながら、創意工夫して弾力的な時間割編成のあり方を整理しながら、学校現場とも協議して考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  最後、道徳授業の教科化についてです。  「特別の教科 道徳」につきましても、小学校は実は平成30年度から、中学校におきましては31年度から検定教科書が導入されて、全面実施となります。「特別の教科 道徳」が目指すところとしましては、これまでのように自分自身の生き方を振り返ることにとどまらず、友達の生き方に触れ、いろいろな考え方を知り、その上で自分の考え方を再構築して議論する力を持つことが求められているところでございます。  菰野町におきましても、子どもたちが道徳の時間を通して自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基礎となる道徳性を養うことを目標に、取り組みを進めていきたいと思っております。  評価につきましてですが、評価についてはほかの教科と違いまして、数値による評価は行いません。一人一人のよさを伸ばし、道徳性にかかる成長を促すための文章表記による評価をするということになっておりますので、また学校現場と研修も積みながら、その辺がしっかり評価できるように進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 以上で、答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 事務局、2番の資料をお願いします。  先ほど、一コマふえるということですけども、4年生、5年生、6年生、この辺を見ますと、水曜日だけが5限なんですよね。そのまま入れると、月曜日から金曜日までがクラブとかありますけども、全て6限になってしまうということで、課長が先ほど言われたような15分ごとに分けて弾力的に対応できるということですので、できるだけ子どもたちに負担のかからないようなふやし方をしてあげてほしいなとそんなふうに思います。  最後、申しわけありません。いじめ、不登校と放課後子ども教室の質問になりますけども、ふれあい教室の利用状況を教えていただきたいというのと、それから放課後子ども教室は3年目となる来年度は、私、聞いたら回数を15回以上というふうな数字を聞いたと思うんですけども、コミュニティセンターの利用でやっていけるのか、その辺をお聞きます。  それから、開催回数を年々ふやしていくと思うんですけども、学校でやるのが私はベストではないかなと思います。菰野小学校等大変な生徒数で、空き教室がないというのはわかるんですけども、その辺のところ、知恵を絞っていただいて、学校でやれるように努力をしていただきたいんですが、その辺のところ御答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員の3回目の質問について答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) まず、放課後子ども教室でございます。おっしゃられるように、現在、菰野町内の小学校のほうにつきましては、空き教室がほとんどないというふうな状況であります。千種地区で昨年度、少人数教室の一部を借りて実施させていただいておりますけど、29年度につきましては、その教室につきましても発達支援の関係で教室がふえるということで、なかなか確保しにくい状況ではありますけども、できる限り、学校のほうと話をしながら、空き教室的なところを使って進めていきたいなというふうに思っておりますけど、基本的にいきますと、やっぱりコミュニティセンターを使っていくのが一番、管理上というふうな面からは、一番しやすいというふうな状況にもございます。来年度はやはり回数は一応15回以上というふうな形で考えておりますけども、各地区のほうで創意工夫をしながら、学校のほうと相談して、体育館の利用でありますとか、いろいろな使い方ができますので、そこらは臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) ふれあい教室の利用状況についてです。  ふれあい教室は、三重県民の森ふれあいの館で週3回、2名の指導体制で実施しておるところでございます。基礎学力向上、定着のために学習支援を中心に、その日通う子どもたちの状況に合わせて、さまざまな体験活動なども行っておるところでございます。  月2回程度セラピストも派遣し、不登校児童生徒の相談体制を整えております。  28年度は、現在までに入級者は15名です。現在は実は15名と申しましても、いつもいつも15名来ているわけではなくて、いつもここ数日来ているのは、毎日およそ3、4名の児童生徒が通級している状況です。通級での活動、児童生徒の対話や保護者の教育相談などを通じまして、心身の成長や生活のリズムなどを改善し、実は通級している子どもの中で、今年度は3名が学校のほうへ戻るというふうな形になっております。なかなか学校にも定着しづらい部分もあるんですが、何とか学校のほうへ行けるようになっているものも出てきておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ぜひ、子どもたちのために最善の方法をとってあげてください。  3項目目の臨時職員の待遇改善について質問をいたします。  時間がないので端的に質問しますので、御答弁をお願いします。  昔の臨時職員の仕事は、コピーをするとか、お茶を入れるとか、いわゆる雑用係だったかもしれませんが、今は多岐にわたっており、パソコンも使うし、それこそ正規職員の方と変わらない仕事をしてもらっていると思います。同一労働同一賃金ということからしても、待遇面での改善が必要ではないかと私は思います。年数を重ねて任用しているケースの場合、年数に応じて賃金を改定すべきと考えますが、総務課長、どのようにお考えですか、お聞きします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  総務課長、位田 進君。 ○総務課長(位田 進君) 御質問で雇用年数に応じた賃金改定をすべきであるとの御指摘でございますけども、まず、臨時的にいる職員につきましては、地方公務員法の規定に基づき任用しているものでございます。しかしながら、現状では御指摘のとおり、多年の継続任用というものも行われているような状況でございますので、御指摘のように、雇用実態に合わせた処遇改善にも努める必要があるとは存じております。  いずれにいたしましても、町長冒頭、御答弁申し上げましたとおりでございますが、職員個々の労働意欲の低下を招くことのないよう、一方で国や近隣市町の動向も注視しながら、処遇改善については判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ありがとうございます。  町長答弁にもありましたけども、たくさんの臨時職員の方によって、もちろん正職もですけども、臨時職員の方々によって助けられている部分もたくさんあるかと思います。そういった部分では臨時職員の方にも手厚いとは言いきれないとは思うんですけども、手厚いというところまではいかないかもわかりませんけども、やっぱり今、総務課長が言われたように、意欲、希望をもって仕事ができるような、そんな処遇改善に取り組んでいただきたいと思います。  いずれにしても、子どもにも、臨時職員にも優しい菰野町であっていただきたい、そんなふうに思って、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、新生みらい代表、中山文夫議員の代表質問は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。なお、休憩時間は10分程度といたします。  安全安心対策室長、片岡県司君、社会教育室長、木村宜裕君は退席をしていただいて結構です。               午後 3時12分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 3時25分 再開 ○副議長(増田秀樹君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  それでは、清心代表、伊藤 敦議員、登壇願います。           〔清心代表 伊藤 敦君 登壇〕(拍手) ○清心代表(伊藤 敦君) 皆さん、こんにちは。清心を代表して質問させていただきます、11番議員の伊藤 敦です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  まずは、この3月に退職される方、たくさんみえるということで、いろいろとお疲れさまでした。多分、明日、中川議員から労いのお言葉、3月恒例の労いの言葉があると思いますので、そちらにお任せして、私はこれで終わらせていただきます。  総務省の調査によりますと、地方公務員の一般行政職の平均給与月額は、平成19年は39万4,168円でしたが、一貫して右肩下がりを続け、平成26年には36万8,817円になりましたと。  また一時期、国家公務員の給料よりも地方公務員の給料が上回る時期もあったようですが、それもまた今は昔ということで、また減っているのは給料だけではなく、職員数も減少傾向にあるということです。
     一方、地方分権の進展により、地域の課題の解決策をみずから考えて取り組む仕事など、より自主性の求められる仕事が増加と、結果的に職員1人当たりの仕事量がふえて、部署によっては残業が多くなりがちだと言います。  今回、三重県は職員の給料を下げるようですが、職員の給料を下げると、次に考えられるのが市町村に対する補助金等がなくなるのじゃなく、少なるのかなという気がします。  それも今後、財源確保で行政の方々大変やと思いますが、役場を企業と考えたときに、職員の給料を下げることは負のスパイラルに入っていくと僕は考えます。この給料を下げるということだけは絶対避けていただきたいと町長にお願いしたところです。  また、類似団体を見ましても、職員数はちょっと少ないのかなという気がしますので、簡単にはいかないと思いますが、職員数も今後、ふやしていただきたいなと考えます。  あと、今回の観光のお話をさせていただくわけですが、当町でもシネマツーリズム推進事業等を行ってますが、他の自治体もPRするためにいろいろなプロモーションビデオをつくってみたり、広島県呉市のPR動画、「呉ー市ー GONNA 呉ー市ー」、これなんか映像を映したいくらいですけど、これなんか賛否あると思いますが、僕らは神って感じですね。TRFの「CRAZY GONNA CRAZY」の替え歌をよく思いついたなと思います。  また、岩手県の登米市、この「Go!Hatto 登米無双(ゴハット トメムソウ)」と言いまして、登米の穏やかな昼下がりに突然、市の名物「はっと」という食べ物なんですけど、を御法度にしようとたくらむ謎の集団が出現しまして、市民が悲しみに暮れる中、立ち上がった1人のおばあちゃんみたいな人がトメという人なんですね。謎の集団と戦い、平和を取り戻すというストーリーのアクション作品になってますと。これらの映像もよくできるなと思いますので、興味ない方もある方ももしよかったら、ユーチューブで配信されていますから、一度ごらんになってはいかがかと思います。  そこで、僕これちょっと考えてみました。当町で考えたんですけど、昔、ビーチボーイズという今も現役なんですけど、ビーチボーイズというバンドがありますね。このバンドが歌う「ココモ」という曲がありまして、映画好きな方なら御存じだと思いますけど、トムクルーズの主演の「カクテル」という主題歌で有名になった曲です。ココモとはジャマイカのリゾート地で、ココモに行ってみんなハッピーになろうぜとみたいな歌詞なんですが、著作権いろいろあると思いますが、これを菰野に変えて、替え歌等をして観光の活性化にならないかと思いますね。また外国語バージョンをつくることにより、海外でももっともっとアプローチができるんじゃないかなと改めて感じる次第であります。  では本題に入らせていただきます。  今回の質問は大きく分けて、まちづくりと観光について質問をさせていただきます。  先ほど、出口議員や伊藤雅慶議員もちょっと質問されてますので、重複するところございますが、そこは御了承いただき御答弁いただきたいなと思います。  まずは平成30年度供用開始の新名神(仮称)菰野インターチェンジ。インターチェンジ名称についても、議会や委員会で質問もありますが、明日のトップバッターで加藤大輝議員が質問されますので、今回はインター周辺のまちづくり、特に企業誘致やちょっと広げた夢のある話をさせていただきます。  まちづくりとなりますと、開発となりますが、開発と言えばどうしても利権という話になってしまいます。最近でも関西のほうで幼稚園や小学校がどうやこうやと毎日毎日テレビやメディアで騒がれております。でもこれだけのメディアで騒がれてしまいますと、新名神供用開始後のまちづくりでも開発イコール利権イコール悪とイメージがつきかねません。したがって、僕は、今回のインターチェンジ周辺のまちづくりに関して、夢のあるまちづくりを行っていただきたいと、ほしいと考えます。その中で企業誘致についてお聞きします。  インター周辺を30ヘクタールと20ヘクタールに分けた場合、20ヘクタールを工業用ということでいろいろ話を聞きますが、その20ヘクタール、今後どのような企業を誘致していくのか。現在でも企業誘致の予算が毎年ありますが、先ほど、出口議員もお話されましたが、草刈りに使っているようなものということで、企業誘致と草刈り、かなりかけ離れておりますが、名称がなく、仕方なくこのような項目を使っているかもしれませんが、いよいよ本格的に企業誘致についても考えなければいけないと思います。菰野町のお考えを聞かせてください。また、観光の視点からでも供用後、どのようなまちづくりをしていくのか、お聞かせください。  次に、インバウンド・クールジャパンについての考え方についてお聞きします。  先日、中日新聞の記事に三重県の2016年の宿泊客は1,000万人(速報値)を超え、前年度から伸び率は6%で沖縄県に次ぐ全国2位の伸び率だったようです。逆に外国人の宿泊数が約36万人で過去最高だった15年から7.7%減少したとのことです。これは中国人の宿泊客が17.4%減ったことが響いたようですが、これは中国の景気なのか何かのかよくわかりませんが、いかがなものでしょうか。  また、当町を見ますと、1月のヤフーニュースで紹介されましたが、御在所スキー場の利用者1日約1,500人のうち、外国人の利用者が半数を占める場合があるようです。正直な話、スキーやスノボーをする人から見れば、メジャーなスキー場じゃございませんが、雪にふなれな暖かい国から来られる方にとっては、ちょうどよい環境なんでしょう。いずれにしても海外から菰野町にお越しいただくのはありがたいことです。  ここから2つ目の質問の本題に入らせていただきます。  ここ数年、クールジャパンという言葉をよく聞きます。クールジャパンとは日本独自の文化が海外で評価を受ける現象、またその日本文化を指す言葉。当初は主に秋葉原に代表されるようなマンガやアニメ、渋谷・原宿のファッションなど、ポップカルチャーを指していたが、食材や伝統工芸、家電など広範囲にわたった文化を指すようになってきた。クールジャパンのクールと言いますと、冷たいというイメージなんですけど、冷たいという意味ではなくて洗練された、格好いい、クールガイとか、クールビューティーなんてという言葉がありますが、そんなような意味で使われているようです。  うちの町で、当町で考えますと、地酒ありますね。あと「指勘」とか、あそこは本当にホームページを見ても、英語バージョンもありまして、まさにクールジャパンになっています。あと菰野ばんこ、あと僧兵汁なども菰野のクールジャパンの1つになってくるのかなと思います。  政府もこのクールジャパンを推進しているようですから、これに乗っかるのも観光施策になるんじゃないかなと思います。  今回はクールジャパンの中でアニメのお話をさせていただきます。僕自身、今日はこの機動戦士ガンダムの「赤い彗星」シャア・アズナブルのシャア専用Gショックをつけて質問させていただきますが、アニメのお話をさせていただきますと、全く興味のない人から言わせると、何か子どもじみて聞こえて、「坊やだからさ」となんて言われそうな気がしますが、しかしこのアニメ、簡単に無視することもできなくなってきました。それは今までのアニメと言えば家の中でテレビに向かってというイメージがありますが、昨年の流行語大賞にもノミネートされた「聖地巡礼」という言葉でもわかるように、今やアニメファンのアウトドア化が目立つようになってきました。  さて、聖地巡礼といえば、昨年から話題の映画、「君の名は。」、日本では2017年2月19日現在、累計動員数が2,000万人、興行収入は243億円、世界では125の国と地域で配給、興行収入226億円、日本のアニメ史上最高記録になったと報道されています。この映画、見た人は気づくと思いますが、実在する神社や駅、ビル、坂等が登場します。もともとあったもの、いわゆる「前前前世」からあったものをアニメの世界で表現されております。映画を見た人がその場へ行ってみたくなり、この聖地巡礼になるわけです。以前、韓流ドラマで「冬のソナタ」というのがありましたが、日本人がドラマの舞台になった韓国へ旅行へ行く、当時、僕の周りにもそんな人がたくさんいました。今回の現象、それに近いのかなと思います。これから配給される国も地域もありますから、聖地巡礼はしばらく続くだろうと考えます。  今までにもアニメを題材にした観光地はありました。鳥取県にありますゲゲゲの鬼太郎の水木しげるロード、名探偵コナンの青山剛昌ふるさと館、近くですと長島温泉にあるアンパンマンミュージアム、これは実は全て箱モノをつくってそこに乗っかる感じの観光地です。ちなみに僕は全て行かせてもらいました。ここにも海外からの観光客が来るらしいですが、今回の聖地巡礼はちょっと違うわけです。当町でもフィルムコミッションやシネマツーリズム等を行っておるんですが、どうなのかなという感じがします。また、最近の日本映画を見ましても、海外の評価はアニメが主流になっているように感じます。また、アニメの場合は実写とは違い、デフォルメされたりすることによって、ユーザーに対してより一層の期待感をもたせることにより、日本国内だけではなく、海外にも影響が出ると思います。  アニメツーリズム協会というのもあるらしいですから、アニメを通じて観光施策、インバウンド施策をお考えになってはいかがでしょうか。  これで1回目の質問は終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 清心代表、伊藤 敦議員の代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 清心を代表されて、伊藤 敦議員から御質問いただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。  まず、インター周辺のまちづくり、夢のあるものについてということでございまして、現在、インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、菰野町都市マスタープランにおいて、東側の区域を住居系、西側の区域を工業系として位置づけ、その方針に沿って現在は土地区画整理事業を前提とした事業化を目指して進めているところでございます。  なお、現在、地権者の皆さん方の意向調査を行っているところでございまして、その中におきまして、まだ具体のどういった土地利用をしていくかという段階には入っておりませんので、今後、地権者の皆さん方の考え方を聞きながら、それが進んでいくんだろうと考えておるところでございますが、一方で、伊藤議員おっしゃるように、やはり住居系につきましても、次世代を担うようなそういったまちづくりをしていくということは重要でございますし、役所にも近いし、あるいは近鉄湯の山線に対しましても20分ちょっとぐらいで徒歩圏内にあるというところでございますので、そのあたりの中で、今後整理をされていくものであると。そしてまたその中で出てきた諸課題、例えば、無電柱化を、電柱をなくしていこうとか、景観保全のために。そういったことに対しての意見については、公共としても受けとめながら、新たなまちづくりに我々としても協力をしていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今の現段階においては確定的なことは申し上げることはできませんので、そういったことを今後、協議していくという位置づけで御理解賜ればというふうにして考えております。  そしてまた、企業誘致でございますが、これにつきましては、計画ではインターチェンジ西側の部分のところでございます。  現在、現状で申し上げますと、菰野町内の特に自動車関連の企業につきましては、増設・増築ということが進められてきております。まだこれ以降、高速道路が開通した以降におきましても、さらにそういった新たな投資という動きがあるようでございますが、そういうものに加えまして、今後、インターチェンジ周辺の企業誘致につきましては、おそらく当然、地権者の皆さん方の御判断もございますし、その他、そこが売買になるのか、土地が賃借になるのかということなども含めて、いろんな業態が考えられますが、町といたしましては、1つの大きな企業を誘致するのではなくて、産業集積ができていくようなもの、そしてまた菰野町の自然環境にふさわしいようなそういった企業の誘致、もう1つはインターチェンジ周辺でございますので、物流の拠点というような観点から、そういった多種多様な可能性を探りながら、当町にふさわしい企業誘致を考えてまいりたいと考えております。  さはさりながら、一方で、それに対する企業誘致という観点についての例えば奨励補助金とか、そういうことにつきましては、それが税収にすぐはね返るということではございませんので、そのあたりは慎重に判断しながら、土地の優位性をアピールしていくということについては、行政が協力をしていくということで、現時点におきましては、補助金がどうとかいうことについては未定でございますので、御理解賜りたいと思います。  さらに、観光に関してでございます。当然のことながら、(仮称)湯の山大橋が架橋された以降、インターチェンジから湯の山温泉街に向けてのアクセスというのは格段によくなるというところでございますし、また、現在の町道鳥居道線延長線上にあるスカイラインに向かっての動線が車の往来が激しくなるということになろうかと思います。  また、東海環状自動車道西回りの整備によりまして、菰野町の北部地域における交流人口の増加ということも期待されるところでございまして、このような形の中で、やはり今後、御在所ロープウエイを中心とした湯の山温泉地域の活性化については、外国人観光客、インバウンドも含めてどのような形でバランスをとりながら、戦略を練っていくかということが大きな課題であるというふうにして考えておりますし、これまでも少しずつそういった形で取り組みをしておりますので、平成29年度及び平成30年度に向かって、これまでの取り組みの上に、さらに発展させる形で考えてまいりたいと思っておりますが、そこで一番重要となってまいりますのが、観光事業者の皆さん方に加えて、やはり地域の中小企業の皆さん方が菰野町を舞台としておもてなしをしながら、自分たちの産品なりをアピールして、それが観光地としての魅力に付加価値をつけると、そういうような活動が重要ではないかと考えております。  事例を挙げますと、菰野まこもナイトにおきましても、やはり農業生産者の皆さん方、あるいは工業生産者の皆さん方と観光事業者の皆さん方がそこで顔と顔を突き合わす活動をすることで、新たな町民同士の交流が生まれ、それが来訪する観光客の皆さん方に新たな魅力として伝わる。その伝える部分につきまして、今後、傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  続いて、インバウンドにつきましてでございます。  先ほど来、アニメとか、映画といった情報メディアに関するインバウンド施策についての御質問と言いますか、御要望ということをおっしゃっていただきました。  菰野町といたしましても、地域発信型映画「サトウくん」というものをこの間、製作いたしまして、15分の短編ではございますが、今度4月下旬に行われる沖縄国際映画祭に出品する予定でございます。そこの中におきまして、やはり作品そのものを製作するということはもちろん重要なことでございますが、そこで得られる人と人との関係と言いますか、例えば今回、監督の佐々木想監督は、今後、またさらに大きな舞台で活躍をされるのではないかという考え方のもとに、製作をお願いしたということもございます。ですので、彼の作品が今後、大きな発展をすれば、菰野町のこの地域発信型映画、「サトウくん」がメジャーになるという可能性もございますし、さらに言いますと、佐々木想監督が今度、長編の映画を撮る際に、菰野をロケ地として選んでいただく。あるいは今回かかわった製作スタッフの方々が何かこの地で映画を少しでも撮ってみようかというようなそういうようなことにつながっていくのではないかと考えておりますので、まずはこの小さな種を大きく広げられるように、我々としても支えてまいりたいと思いますし、伊藤議員からもまたいろいろと御提案をいただきながら、我々としても力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御指導いただきますようお願い申し上げます。  私からは以上です。 ○副議長(増田秀樹君) ここで、会議規則第9条第1項の規定により、本日の日程が全て終了するまで、会議時間の延長を宣言します。  一通りの答弁が終わりました。1問目の再質問がありましたら御発言ください。  清心代表、伊藤 敦議員。 ○清心代表(伊藤 敦君) 御答弁ありがとうございました。  私もその補助金とかいう話、ちらっと出ましたが、補助金を出して来ていただいて、その方が10年もせんうちに会社、どっか行っちゃったというのはあるのもよく聞く話ですから、それらも含めて、ハードルが高いと思いますが、今日は町長、夢の話ですので、私の中で、申しわけないですけど、またそういうことは本当に、今日は夢の話をさせていただきますのでよろしくお願いします。  以前に卒業式で町長がもしかしたら、この子どもたちの前で宇宙に行っているかもしれないという話をされました。僕は、議会でもちょっとそのお話をさせていただきまして、あのとき本当に石原先輩、すごいなと思いました。やっぱり宇宙には夢がありますね。  今回、企業誘致の質問で、大企業の誘致も大型スーパーの誘致も僕は否定はしませんが、僕は航空宇宙産業の誘致をお願いしたいなと思います。  インターが供用されれば、航空宇宙産業がある名古屋近郊、松阪、飛島等へ1時間以内に行けます。またできることなら法人税ねらいも含めた小さな町工場でいいなと思いますので、工場をお願いしたいですね。  特に、北勢地区はものづくりの町という、僕、何度も議会で言ってますから、ものづくりの町であります。例えば、東京に岡野工業という会社があります。その会社の代表社員であります岡野雅行さんの著書を何冊か読ませていただきましたが、この会社、社員10人ほどの小さな会社ですが、技術力はNASAからも注目されています。  以前、下町ロケットなんていう小説もありましたが、この町でNASAで使われている部品をつくっている会社ができたり、またこの町でつくった部品が宇宙へ飛んでいくという想像するだけで子どもたちがわくわくすると思います。  また、そのような企業を誘致すれば、国内だけでなく、海外からも注目される町になります。このように航空宇宙産業の誘致についてお考えはありませんか。観光商工推進室長、御答弁をお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 清心代表、伊藤 敦議員の1問目の再質問の1回目の答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 航空宇宙産業の立地というところでございます。  町内の事業所におきましても、航空機のエンジンカバーなどを製作する金属研磨加工の工場がございます。そちらにつきましては、最新の大型の加工機械も導入するといったセンター産業の一翼を担うというような企業さんもございます。  また、御紹介いただきましたように、航空宇宙産業につきましては、中部地域に集積しているというところで発展が期待される先端産業というところでございますし、三泗地域におきましても、その関連の素材メーカーなどが立地をしておるというところもございますので、今後、新名神高速道路などの道路ネットワーク構築、それから町内にインターチェンジが設置できるというポテンシャルも高まることから、立地の可能性もあるのではと考えるところです。  そういった子どもたちに夢を与えるというような地域活性化にもつながるといった企業立地の機会が得られればというふうに考えております。 ○副議長(増田秀樹君) 以上で、答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  清心代表、伊藤 敦議員。 ○清心代表(伊藤 敦君) 菰野町にもあるんですね。今、1つ勉強になりました。  この航空宇宙産業を水平展開していただいて、JAXA等の関連施設も誘致できないかと考えます。ちょっとこの前もそういう話をさせていただいたら、JAXAは事業が宇宙開発のイメージありますが、実は地球環境の事業も行っているということです。当町は鈴鹿山脈の麓にあり、自然豊かな町であります。そこで考えます。  御在所の山頂、ここに以前、カモシカセンターがありましたね。しかし、今、それがなくなりました。そこに天文台等を誘致してはいかがかなと思います。お隣の四日市や名古屋市には、世界クラスのプラネタリウムがありますが、それはあくまでもつくったもの。天文台となれば映像ではなく、肉眼で見えると。星が見える。もちろん当町の財源だけでは到底無理な話です。  また、人は人の人生が終われば星になるというよくそういう話も聞きます。宇宙、星というのは子どもたちにとって大変夢のある話だと考えます。  国の施策として、施設として、当町にこの誘致を働きかけていただきたい。そのような議論をしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。御答弁をお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 清心代表、伊藤 敦議員の1問目の再質問2回目の答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 御紹介いただきましたように、当町につきましては、御在所岳をはじめとした鈴鹿山系、美しい自然の山がございます。自然環境を活用したそういった施設や教育センターとか、研究施設とか、立地の可能性というのは秘めておるのかなということで感じております。  そういった注目を集めるような施設の立地につきましては、観光誘客にもつながるというところもありますので、そのような施設の立地の機会というのに期待をしていきたいなというふうに思いますし、自然環境に配慮した中で、立地していただくという考え方につきましては、当町の企業立地に合った考え方だと感じております。 ○副議長(増田秀樹君) 清心代表、伊藤 敦議員。 ○清心代表(伊藤 敦君) 今日は本当に、ちょっと夢のある話ということですから、本当に僕も僕自身、なかなか似合わないんですけど、星が好きで、星を見たりするんですよ。そういうこともありまして、ちょっと話させていただいていますので、今後、そういう機会がありましたら、ぜひお願いしますということです。  また、一番初めの町長に御答弁いただきまして、今、ちょっといろいろとなるほどなというところありましたけど、まだ質問ありますので、質問させていただきますので、済みませんけど、よろしくお願いします。  写真を見てください。3月3日、都道府県会館で開催された「君の名は。」シンポジウムへ参加させていただきました。このシンポジウムは、内閣府のクールジャパン拠点連携実証プロジェクトとして、一般社団法人アニメツーリズム協会が主催したシンポジウムで、アニメを通じて外国人の交流人口を拡大したいというのがねらいのようです。  先日、野村先生の研修を受けたんですけど、政務活動費を利用してということでさせていただきました。資料の方は、お渡ししましたが、この中の資料というか、パンフレットありますので、もし皆さんも興味ございましたら、もらってくださいと。その中で、「君の名は。」ロケ地にもなった飛騨市観光課の方とお話する機会がありました。飛騨市の方々は、この映画で制作・ロケ時点では自分たちの街がこの映画の題材になり、またロケハンが入っていることを知らなかったと。知らなかったらしいですね。映画のことを知ったのは7月の試写会で、映画公開後、日に日に観光客がふえ、また海外の上映が始まると、海外からの客がふえ、それから対応に入ったようです。  当然、予算もなく、知恵を出して対応をしたようですね。  例えば、橋のところ、映画見た人はわかりますが、飛騨古川の跨線橋に自作で台を設置したり、写真を撮りやすいようにしたり、既存の海外用パンフレットにコピー用紙を使用した聖地巡礼用のパンフレットを自作したり、また当然、役所だけでは対応できないと、地域の住民さんや事業者にも協力をいただき、対応したようです。  インバウンドの受け入れ体制も余りできていない中、突然起きた聖地巡礼に対して、スピード感をもって対応された飛騨市は、各方面から大変評価が高いということです。  当町では、インバウンドおもてなし講座というインバウンドに対しての事業を行っていますが、卵が先か、鶏が先かの話になりますが、僕は受け入れ体制も大事ですが、できれば情報発信をどのようにしていくのか、もっと考えるべきではと思います。  そこで、最近注目されてきたインフルエンサーの存在を無視できません。インフルエンサーとは、人々に影響を及ぼす人のことを言うらしいです。芸能人やスポーツ選手、ブロガーがその中に入ると言われています。ヤラセなんて問題はよくありましたが、海外のブロガーはヒット数を考えると、発信力はけた違いです。当初予算の中にも海外観光産業プロモーション事業という項目がありました。台湾で開催される「日本の観光・物産博」にて、観光プロモーションを行うとのことです。これに関しては全く否定しません。僕もこれいいことだと思います。どんどん海外へ出ていくべきだと思います。  しかし、発信という意味では、インフルエンサーを当町に招いてモニターツアーを行い、そこからこの町のよさを発信してもらうというのも大事だと思いますが、観光商工推進室長、もう1回、答弁をお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 清心代表、伊藤 敦議員の答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 御紹介いただきました台湾で開催されている日本の観光・物産博につきましては、昨年度から今年度も含めて2回、菰野町ブース、出展ブースを設けまして、菰野町の魅力発信をしておるところでございます。  今年度につきましては、御在所ロープウエイの割引券を配布したところなんですけれども、この割引券に触れると記念品が当たる福引をつけた表示とともに、菰野町の情報が掲載されるといった仕組みをもったピットシステムの活用の試みも実施いたしまして、好評をいただいているというところでございます。  また、今年度につきましては、当町在住の三重県の日台親善協会理事の方に同行もいただきまして、通訳などをお願いし、アピールの強化を図ったというところでございます。  御紹介いただきましたインフルエンサー、閲覧者への影響力がある海外のブロガーさんなんかの情報発信につきましては、大変効果が高いという認識をしております。  当町実施しておりますインバウンド研修などの中で、外国人のモニターツアーという企画も検討していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(増田秀樹君) 以上で、答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  清心代表、伊藤 敦議員。 ○清心代表(伊藤 敦君) 僕も今、インフルエンサーなんて言ってますけど、ちょっとつい最近までインフルエンザとインフルエンサーがわからなかったくらいですから、本当にはじめ、何のこっちゃなと思うぐらいに思っていました。本当にこのインフルエンサーという人たちが、本当に無視できなくなってきたという時代になってきた。今まではテレビだ、映画だ、先ほど話しましたけど、やっぱりSNSというネット社会でありまして、そういうSNSとか、そういうのに対してもっともっと前向きに食らいついていくような形にいっていただいたほうが、世界的にインバウンド及び観光客の集客にはいいのかなと僕は改めて感じる次第であります。  次に、インバウンドを含め、観光施策の中で、当町にも「外部視点からの観光振興意見交換事業」というのがありますね。これ今年4年目ですか。対象は都市部住民・町内観光事業・農商工業者ということですが、この事業も決して悪い事業ではないですね。皆さんの意見を聞く、とにかく客観的に物を見ていただくというのが人間としてもそうですよね。自分で判断するんじゃなくて、周りから見ていただく。これは非常にいいことでありますが、都市部の住民の方の参加者に、外部視点からの意見だけではなく、菰野町のよさをとにかくSNSを利用して発信していただきたいと。参加者を募集するのには、SNSのフォロワー数とか、ヒット数とかありますよね。そういうのを考慮して選考していただければどうかなと思います。また、先ほども言いましたけど、発信力という視点からも、いろいろとインプットというか、受け入れの話は非常に来るんですよ。ところが発信という意味では、何かちょっと僕、しっくりいかない。そう考えると、いろいろ考えたんですよ。どうしてもこれ、菰野町の1本の発信、ブログとか、ツイッターだけでなくて、観光商工推進室独自のSNSを立ち上げてもいいんじゃないかなと思います。例えば、今日は桜がどれだけ、何分咲きですよとか、それもよそもやっているかもわかりませんが、例えば雪は今日ありますよとか、雨降ってますよとか、例えば、マコモが収穫できましたとか、そんなこともいろいろと細かいことを観光商工推進室として今後発信していく。それによって皆さんが防災とかをかけ離して、観光だけでやるというのも1つの考え方と思いますが、いかがでしょうか。済みません。御答弁をお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 観光独自のというところでございますけれども、昨今、スマートフォンをはじめ、そういうソーシャルメディアの利用者の増加が急激にふえております。  情報発信のスタイルも変わってきているというところもありますので、そういったところも含めて、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(増田秀樹君) 以上で、答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
     清心代表、伊藤 敦議員。 ○清心代表(伊藤 敦君) 本当にこれ、これからの時代、そういうふうな時代になってきたのかなと思いますので、ひとつまた御一考願います。  僕は、私事という感じですけど、ユーチューブ等の動画大好きで、夜寝る前には1時間毎日見ます。いわゆるユーチューバ―の動画配信、最近行き過ぎて警察に御厄介になる人もたくさんいますが、このユーチューバーも今回の質問に出ましたインフルエンサーなのかなと考えます。  また、冒頭でも話しましたが、各自治体もユーチューブを利用して動画配信もしています。例えば、昨年秋ごろから流行した「恋ダンス」ちょっと古いですけど、元気アップこものさんも出演したAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」というダンス、皆さん踊られたりやっていました。これも各自治体見ていると、いろんなヒット数も半端じゃないと。おもしろいなこれという感じで見させてもらっています。  僕は、以前、この町を軽井沢のように日本で誰でも知っている町にしたいという気持ちが今でもありますが、いまやPPAPのように動画を配信することにより、国内だけじゃなく、世界で有名になるということができます。これから世界に向けて菰野町もますますもっともっと発信していただきたいと思い、またこういう「恋ダンス」等、このような企画がありましたら、ぜひ皆さん一緒に頑張りたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(増田秀樹君) 以上で、清心代表、伊藤 敦議員の代表質問は終了しました。  以上をもちまして、本日予定しておりました日程は全て終了しました。  長時間にわたり、皆様の御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでございました。               午後 4時04分 散会...