「菰野町議会 2006-12-11 平成18年第4回定例会（第2日目12月11日）」の議事録内容

菰野町議会 2006-12-11
平成18年第4回定例会（第2日目12月11日）

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最終取得日: 2022-12-28

平成18年第4回定例会（第2日目12月11日）　　　　　　　　平成１８年菰野町議会第４回定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１１日（月）午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　第１　代表質問１．会議に付した事件　　日程第１　代表質問１．出席議員（２１名）　　１番　　間　島　末　夫　君　　　　　　　　２番　　益　田　和　代　君　　３番　　加　藤　昌　行　君　　　　　　　　４番　　峯　岡　　　繁　君　　５番　　内　田　親　根　君　　　　　　　　６番　　伊　藤　泰　範　君　　７番　　増　田　秀　樹　君　　　　　　　　８番　　久留美　正　次　君　　９番　　星　川　佳　信　君　　　　　　　　10番　　進　士　尚　義　君　　11番　　服　部　住　雄　君　　　　　　　　12番　　中　川　哲　雄　君　　13番　　諸　岡　文　人　君　　　　　　　　14番　　黒　田　　　勝　君　　15番　　秦　　　好　文　君　　　　　　　　16番　　千　種　敏　治　君　　17番　　出　口　利　子　君　　　　　　　　18番　　中　山　文　夫　君

　　19番　　服　部　　　勲　君　　　　　　　　20番　　佐　藤　孝　幸　君　　21番　　矢　田　富　男　君１．欠席議員（０名）１．説明のため出席した者（２４名）　　町長　　　　　　服　部　忠　行　君　収入役　　　　　　　　山　村　　　耐　君　　教育長　　　　　大　橋　徳　紀　君　消防長　　　　　　　　増　田　幸　生　君　　参事総務課長　　樋　口　善　律　君　参事農林課長　　　　　樋　口　五　男　君　　政策課長　　　　諸　岡　博　樹　君　秘書広報課長　　　　　桜　木　政　史　君　　財務課長　　　　高　田　良　和　君　管財課長　　　　　　　山　崎　義　幸　君　　会計課長　　　　位　田　嘉　弘　君　税務課長　　　　　　　大　塚　健　児　君　　住民課長　　　　梅　井　定　則　君　観光商工課長　　　　　神　田　　　薫　君　　会計課検査監　　山　下　通　治　君　福祉課長　　　　　　　諸　岡　高　幸　君　　健康課長　　　　樋　口　　　登　君　環境課長　　　　　　　田　中　稔　久　君　　建設課長　　　　森　田　久　人　君　水道課長　　　　　　　小　林　健　生　君　　都市計画課長　　松　永　厚　生　君　下水道課長　　　　　　戸　谷　和　美　君　　学校教育課長　　秦　　　幸　一　君　社会教育課長　　　　　諸　岡　義　孝　君１．出席事務局職員（３名）　　事務局長　　　　川　嶋　正　典　君　書記　　　　　　　　　大　橋　克　哉　君　　書記　　　　　　市　岡　謙　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（矢田富男君）　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。　ただいまの出席人員は２１名で、定足数に達しております。　よって、平成１８年菰野町議会第４回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。　ただちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程を朗読させます。　事務局、朗読願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔事務局朗読〕　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（矢田富男君）　ここで、あらかじめ皆さんにお願いを申し上げます。　議会だより掲載のため質問中に写真撮影を行いますので、ご了承いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎日程第１　代表質問 ○議長（矢田富男君）　日程第１　代表質問を行います。　発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして発言をお願いをいたします。　なお、質問時間等については、慣例申し合わせ事項に定めておりますので、時間を守っていただきますようお願いを申し上げます。　町政クラブ代表、星川佳信議員、登壇の上、質問をお願いします。　　　　　　　　　〔町政クラブ代表　星川佳信君　登壇〕（拍手） ○町政クラブ代表（星川佳信君）　おはようございます。１番の質問でちょっと緊張していますけれども、よろしくお願いいたします。　質問に入る前に、少し町制５０周年記念、行政の皆さん方、本当にご苦労さまでございます。休みもなく、行事に追われておるということを思いまして、本当にお疲れだと思いますけれども、ちょうど一月ほど前になりますけれども、先月の１１日に式典が開かれまして、そのときに驚いたんですけれども、フラワーアートのセレモニーがありました。町内に佐々木直喜さんという方が世界的にも有名になっておられるということで驚いたんですけれども、そのときにバックミュージックにイマジンという曲が流れまして、驚いたんですけれども、今世界が相変わらず紛争と戦争に明け暮れておりまして、血みどろの惨事が起きているわけでございますけれども、イマジンという曲はジョン・レノンが作詞した、要するに想像してごらんという、そういう曲なんですけれども、それをちょっとどういう曲かなということをみておりましたら、想像してごらん　すべの人々が平和の中に生きることを　君は僕のことを「何、夢見ているの」なんていうだろう　でもこんな願いを抱いているのは一人だけじゃないんだ　いつの日か君も一緒になって世界は一つになるだろうという、想像ということを大事にしておる曲なんですけれども、先日イラク情勢がかなり厳しくなってきて、日本がアメリカの政策に大きく加担しておる。アメリカにとってもイラクが第２のベトナムになりつつあるということで、泥沼化になるのを怖れておるということもありますけれども、ブッシュ政権がかなり窮地に追い込まれておるということも、最近ニュースで聞いております。　そういう中で、久間防衛庁長官が７日の参議院外交防衛委員会で米国のイラクに対する武力行使について、日本は政府として支持すると公式に言ったわけではないと。首相がマスコミに言ったということは聞いていると述べて、イラク戦争支持は政府の公式見解ではなく、小泉首相の個人的見解との考えを示したという、そういう答弁をされておるわけですけれども、驚くべき発言だなということを聞いておりまして、本当に多くの人たちがイラク戦争によって亡くなっておる。それがますます泥沼化していくという、そういう中でそういう発言を聞くと、本当に人間の命をどういうふうに考えておるのかなというようなことを新たなテーマを考えさせられることでございます。そういうことを思いながらひとつ質問に入らせていただきたいというふうに思います。　まず、町政クラブを代表しまして、質問させていただきます。２００６年１２月第４回定例会本年最後の本会議でございます。その１番手をやらせていただき、まことに光栄でございます。光陰矢のごとしと申しますように、はや今年最後の定例会を迎えています。幸い当町にとりましては、大きな災害、事件もなく、比較的平穏な１年ではなかったかと思います。今年は全国的に公務員の不祥事が目立った年でもありました。特に、福岡県での飲酒による事故では市職員の運転する車が一家４人を乗せたＲＶ車に追突し、そのはずみで欄干を突き破り、一家４人を乗せたまま車ごと川に突き落とし、さらに追突した車は現場から逃走、数百メートル先で車の故障により停止、逮捕されるという事件が今年起きています。この事件の痛ましさは川に突き落とされ、沈んだ車の中から両親が必死に我が子を助けようと何度も母親が川に潜り、救い上げたにもかかわらず幼い２人の命を救うことはできませんでした。その後その事件を契機に飲酒運転に対する世間の認識の甘さが指摘され、取り締まりが強化されました。しかし、その後も飲酒による事故は後を絶ちません。公務員の不祥事のほかにも岐阜県庁の裏金問題やまた福島県、和歌山県、宮崎県では県発注の公共工事をめぐっての談合事件で３人の知事が逮捕されるという、そういう事件が続発していきます。　また、行政運営の過ちで北海道夕張市では財政破綻をきたし、街が倒産状態に追い込まれています。かつて夕張市は炭鉱の町で栄え１９６０年の人口は約１２万人、しかし時代の流れで炭鉱は閉山、その後観光の街へと転換を図ったが、客足は思うように伸びず、２００５年度決算で赤字額は約２５７億円、今年度分を加え、来年春には赤字額は約３６０億円になるという。６０年１２万人いた人口は現在１万３,０００人、この１万３,０００人で３６０億円、１人当たり２７６万円の借金を抱えているということになりますけれども、これを約２０年かけて返済していくという、とてつもない再建計画案が出され、地元に限らず全国にも波紋を広げています。そもそも、何故ここまで街が多額の負債を抱えることになったのか。前市長は６期を務め、その間補助金や交付金を元手にスキー場やホテルといった観光振興に力を入れた。また粉飾まがいのことをして会計操作をし、来年度の決算を黒字化してきたと言われています。なぜここに至るまで、財政状況を見抜くことができなかったのか。議会の監視能力が厳しく問われる一方、市長の多選の弊害という指摘もあり、選んだ市民にも、その責任の一端はあるのではないかと思います。いずれにしましても、公職に身をおく者として、これらの事件、問題を自戒を込めて受け止めていかねばなりません。さて、長くなりましたが、議長の許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、順次ご質問させていただきます。初めに、町長の町政にかける強い願いということで、質問をさせていただきます。町長にとりましては、これが５期最後の定例会となります。来年２月４日が町長選挙ということですので、これが最後になるのか、どうなのか、いささか気になるところです。町長にとりましては任期満了までは職務を遂行するということですが、一部新聞報道では、その去就が取りざたされています。４日の定例会開会日に身の処し方に言及されると思っていましたが、全くふれられませんでした。私が代表質問一番手でありますので、まず町長にお聞きします、来年２月の町長選出馬の意思について、その真意をお尋ねいたします。　次に、改めて問う、町制５０周年の意義についてであります。３月議会でも質問をさせていただきましたが、５０周年記念事業も大方終わろうとしています。かもしかハーフマラソンをはじめ各種イベント行事が開催され、また佐々木一さんの郷土史講座には多くの方々が聴講され、菰野町の歴史や文化について学ぶ機会をいただき感謝申し上げます。１１月１１日には５０周年記念式典が盛大に挙行され、各方面の方々からご祝辞をいただき、坂口　力氏からは菰野町の健全財政を褒めていただき、さらなる菰野町の躍進と発展を参加者一同で誓い合いました。　こうしたおめでたい５０周年事業に異論を申し上げ、水をさすつもりはありませんが、ただ、気になるのは、町長は５０周年という千載一遇の機会をいただいたと評されていましたが、このままでいくと何も残さず過ぎ去っていくような気がしてなりません。　今、地方には問題が山積しています。特に我が町は合併をせず、単独でのまちづくりを標榜し、自立したまちづくりに今、取り組んでいる最中です。町長の就任以来の変わらぬ政治姿勢は大いに評価に値するものですが、一方、将来への不安は払拭できたとは言いがたいものがあります。私は３月議会でも質問しましたが、このときを千載一遇とするならば、住民と行政、議会が平座で語り合う機会を積極的に持つべきだと思っています。例えば、大変ですが、区ごとに町長を囲む集いを持ち、地区住民さんの悩みにふれていただき、それを行政運営に生かしていただきたい。戦後最大の農政改革とも言われている農業、また創造性を失った教育、談合イコール公共事業といった問題、不安と絶望、不信と疑惑が錯綜する中、生活者の目線で生の声を聞き取る努力をしていただきたい。５０周年事業の中で、何か物足りなさを感じるのは、その点です。町長のお考えをお伺いいたします。次に、行政改革の要としまして、再度町長にお伺いします。平成１７年度から進められている行政改革アクションプログラムの実施状況については、平成１７年度は調査、検討というところでの報告にとどまっています。行政改革推進会議からの指摘は、どのような問題点や課題を整理するために行うのかなど意図を明確にし、メリット、デメリットを含めて分析を行い、その調査、検討結果に基づいて、方針等の決定や具体的な計画につなげていけるように行ってください、と行政に注文をつけています。行革とは、行政機関、機構、制度、運営を改革、主として合理化、簡素化や定員削減を行い、行政の効率化と行政費用の抑制を図る、と広辞苑にはうたっています。　さて、質問の要点ですが、町長は来年の町長選挙を控えているという理由で、行革については余り積極的意見を述べておられないように思います。事務方では粛々と計画にそって各課の業務点検がなされているようです。が、肝心な町長の思想がいまいち伝わってきません、根幹にあたる部分ですので、明確にすべきと思います。　例えば、扇にたとえますと、要があって、あのように開くことができます。要がなければばらばらで開くことも閉じることもできません。全く物にならない物になります。１点の要があってこそ扇としての機能、意味を持ちます。物が物になることができると思います。扇でいう要の部分について町長の考えをお伺いします。第２番目に、教育行政に今何が問われているのか、と題しまして質問をいたします。　教育基本法第１０条教育行政１、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。２、教育行政は、この自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行われなければならない、としています。いじめや、いじめによる自殺、不登校、暴力、教師の資質、未履修問題等々、教育行政のあり方が今、根幹から問われています。　今、私はここで一つひとつを取り上げて指摘するつもりはありませんが、先に申し上げましたように教育を取り巻く環境そのものが大きく激変する中で、そうしたさまざまな問題が起きていると思います。特に、いじめの問題では、北海道滝川市滝川小学校で、昨年９月、自分の教室で首をつり、今年１月に亡くなった６年生の女子児童について、当初市教育委員会は、現時点では、いじめの事実は確認できていない、といじめによる自殺を否定。ところが、その後いじめがあったことを認め謝罪するということがありました。問題は１年を経過して、なお、いじめの事実を認めなかった点です。既に市教委の調査ではいじめがあったという事実を把握していたにもかかわらず、自殺との因果関係を否定するという、何ともちぐはぐな対応に世間から批判の声が上がりました。その後いじめによる自殺が相次ぎ、自殺予告書が文部科学大臣にまで届けられるという異常事態に、伊吹文部科学大臣が未来のある君たちへと題し異例のメッセージを全国の児童生徒に発信しました。　また、不登校問題については、これまでにも当議会で何度も質問がなされ、教育委員会への適切な対応を求めています。現在の不登校児童生徒には適応指導教室、ほかには町内には先般開設された県民の森ふれあいの館に毎週水曜日ふれあい教室が開かれています。ふれあい教室には現在６名の児童生徒が通っているとのことです。対処療法には過ぎませんが、そうした対応をしながら、社会性を身につけていってくれればいいのですが、いずれにしましても、さらなる対応が求められるところです。また、先般明るみになりました、高校の必修科目履修漏れ問題は相変わらず受験対策に追われている学校の姿を如実に示しています。参考までに文部科学省集計を紹介しますと、全国５,４０８高校のうち履修漏れがあったのは６６３校、全体の１２.３％、公立高校４,０４５校中３７１校９.２％、私立は１,３４８校中２９２校、全体の２１．７％。７０コマを超える履修漏れのあった生徒は公立で約１万３,０００人。私立で約１万５,５００人ということです。この問題については一般質問で服部住雄議員が取り上げてくださるということですので、今回は紹介までとさせていただきます。　さて、先に取り上げました、さまざまな問題、事件といっていいのでしょうか、それらが学校や教育委員会への不信感につながっているということです。いずれにしましても学校、教育委員会を揺り動かす不祥事がこのところ矢継ぎ早に起きています。町長並びに教育長にお尋ねをするわけですが、今、教育行政に何が問われていると思われですか。そして、教育行政への不信感はどのようにして払拭できるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　現在各市町村ではいじめの緊急調査アンケートを実施していますが、当町ではどのような調査をされているのか。調査をされていたら、その調査結果をご報告ください。そして、いじめの事実に対してどのような対応をされているのか、重ねてお尋ねをいたします。　以上大きく２点について町長並びに教育長、また担当課長にお尋ねをいたします。壇上から以上、質問に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　町政クラブ代表、星川佳信議員の代表質問に答弁を願います。服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　服部忠行君　登壇〕 ○町長（服部忠行君）　本年の最後の議会のトップの質問に町政クラブの星川議員から大きく２点についてお尋ねをいただいたところでございます。そういう中におきまして、まず町制５０周年記念のいろいろのイベントに対して皆さんのご協力によって成功裏に収めたと、そういうご努力にたたえておりますこと、なおまた佐々木直喜君がフラワーアートにおきまして大変参会者の皆さま方には好評をいただきまして、世界の芸術家が菰野町におるということで、大変なＰＲになったわけでございますが、そのバックミュージックにちなみましてイマジンのいずれ世界は一つになるだろうという観点からのお話の起こしからイラクの第２のベトナム化問題、また久間防衛庁長官のイラクに対する発言など、いろいろと当面関心を寄せる問題につきましてお尋ねをいただいたわけでございますが、そういう中で、まさに光陰矢のごとしという感じでございますが、私も昭和６２年に初当選をさせていただいて以来、ここに満２０年歴代町議会議員の皆さまをはじめ住民の皆さま方に大変なご理解、ご協力をいただいて、活力とうるおいのあるまちづくりを進めさせていただきました。奇しくも町制５０周年という節目に当たりまして、この町長５期目の集大成として記念式典をはじめ記念イベントの数々を成功裏に飾っていただいたことをまことにありがたく、関係者の皆さまに心から感謝を、御礼を申し上げるところでございます。　私は昭和２３年に地方公務員として、県職員としてスタートを切ったものでございます。戦後の混乱期から復興へまさに公僕としてまじめに勤め上げてまいったと思っております。今朝も交通安全の街頭指導に町の幹部職員ともども、交通安全の役員さん方が大変なご努力をしていただいておりますことに心から敬意を申し上げながら北半分を回ってまいったところでございます。今、飲酒運転がやかましく言われる中にありまして、私は健康上の問題もございますが、ここに２年余り酒を断っております。と申しますのは、高齢ということ、そしてまた自分の健康を守るという意味合いからも、飲酒運転につきましては、特にそれがもとで模範を示しておるという気は毛頭ございませんけれども、とにもかくにも、そういう機会が多いであろう私の職責に対してそういう疑念を持たれることのないように、そういう意味も含めて、慎んで今日までまいったところでございます。　おかげさまで、高齢とはいいながら健康に動かせていただいておりますこと、本当にこれも職務にかける意識といいましょうか、そういう意味合いからは自分に対しましてもよく勤め上げてきたなという感じを実は持たせてもらっておるところでございます。そういう中で、この地方自治法の改正によりまして、収入役制度の廃止や助役制度の改正による副町長制度への改正、また団塊の世代の課長さん方の退職というふうな問題、さらに今ご指摘のございました行政改革の推進など、喫緊の課題が山積をしてまいっておる中で、無責任な辞任はいかがなものかと、内心非常にじくじたるものを覚えるところでございます。　なおまた、新地方分権推進法が先般１２月７日に参議院を通過をいたしております。第１次の場合におきましても、地方分権とは名ばかり、まだまだ未完成というのが地方６団体のこぞっての要請であるわけでございます。　一方におきまして、道州制の問題が俎上に上がってまいっておりますが、我々地方６団体といたしましては、この第２期の地方分権につきましては、こぞって、これはまさに実のある地方分権でなければならんということを常々主張をいたしてきておるところでございます。そういうふうな問題でございますから、いよいよ争点が先ほどもご指摘のございました高齢でありますとか、あるいは、多選でありますとかというふうなことを争点にこの町政を混乱に巻き込んではならんということも、ひとつ感じるわけでございます。そういうふうな意味合いから、先般１２月４日の１２月議会の開会にあたりまして、私の去就を鮮明にすることを避けてまいったわけでございます。と申しますのは、高齢とはいいながらまだまだ意欲十分ではないかと。健康的にも問題がなさそうだというふうな方々からの強い後押しがあるわけでございます。そういうふうな問題でありますとか、また第二名神がいよいよこれから行政間協議に移っていくわけでございます。そういう中におきまして、終始この第二名神をトップに掲げて奮闘してまいったのは、菰野町長であるというふうな、まあ自負も持っておるわけでございます。先般全国町村会の理事会がございました。私も三重県町村会長を３期目を務めさせていただいております。この反映もあって、東海中部の代表としてその理事会に出ておるわけでございますが、明年の総会を前にいたしまして、これらの要望事項をまとめて、それぞれ各省のトップに要請することがございました。私はたまたま高齢でもございますから、その陳情団の団長格といいましょうか、説明役を仰せつかりまして、総務省と国土交通省にまいったわけでございます。その際、国交省におきましては、かつての道路局長がこの第二名神問題等につきましても、婦人団体が大変なご活躍をいただきました。その節に第二名神の促進をかけたハッピを作っていただいておったわけでございますが、そのハッピがずっと道路局長室に実はずっと飾られておったものでございます。その谷口局長が国交省における技術陣の最高の地位であります技監に昇任をされました。私はこの技監に随分と意思疎通を図ってまいった間柄でございますので、その昇格をお祝いをするとともに次の道路局長室にはあのハッピが飾られておらない、一体どうしたことやというようなことで、話をしてまいったわけでございますが、次の段階に進んでおるからというふうなこと等でございます。それほどに中央の高級幹部の皆さん方にも随分と顔を承知をしていただいた、そういうこともあるわけでございます。また大臣が公明党出身の方でございます。たまたま国会から本省に戻られたところでございますので、いろいろ道路特定財源の問題で頑張っていただいたこと、そしてまた我々の第二名神の問題等につきましても立ち話でございますが、お願いをいたした、こういうふうなことでございます。本来ならそういうことは、許されるものではないと思うわけでございますが、これも長い間三重県の代表として、またその基である菰野町の代表としての顔をお認めをいただいておると、そういう面があろうか思うわけでございますが、今申し上げましたいろいろの緊急的な課題の問題、そしてまた、あとにお答えをさせていただきます行政改革の推進の問題等々あるわけでございまして、そういう意味合いから、あえてこの４日の意思表明を遅らせていただいたところでございます。本来なら本日もそういう意味合いから、去就をはっきりすべきだということであろうと思うわけでございますが、今日また傍聴席にもいろいろの方がお越しをいただいておりますし、私の口先を今どういうことで切り出すかというふうな期待を寄せられておるわけでございますが、今期議会は２２日まであるわけでございます。その間にはいろいろの会合が菰野町であるわけでございまして、先ほどもちょっとふれられましたけれども、地域に出て住民の話を聞くべきだというご指摘もございましたが、私は今日までほとんど休みをいただかずに、それぞれの地域におけるいろいろな会合におきまして本当にお招きをいただきましてお話をさせていただく機会が多いわけでございます。そういうふうなこと等もございますので、そこら辺りでご理解をいただく中で最後の２２日に発表をさせていただくということで、ひとつご理解を賜りたい、このように思っておるところでございますので、何とぞ、ひとつお許しをいただきたいと思います。続いて、この町制５０周年の意義につきましても、再度お尋ねをいただいたものでございます。この５０周年につきまして、本年の３月議会においても星川議員にお答え申し上げたところでありますが、町の貴重な半世紀にわたる歴史を改めて振り返るとともに、住民の方々とその思いを共有し、将来に向けてさらに発展する菰野町の出発点とすべく、一つの区切りをつけるといった意味合いからも、この５０周年は大変重要であるとの認識を持つ中で、先般実施の“自立するまち・菰野町”を町内外に発信した記念式典をはじめ、町民各層のボランティアのエネルギーの結集のもと約２,７００人もの内外のランナーをお迎えをいたしまして、健脚を競った鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンなど各種記念行事は、今後も活力と融和に満ちたまちづくりを目指すことの重要性を、また先達から引き継いだ豊かな自然、地域文化を後世の世代に確実に継承することの大切さを多くの住民の皆さまにアピールできたのではないかと思うものでございます。　さて、議員ご提案の町５０周年に絡めて、私が町民の生の声を聞く集いの開催につきましては、先ほどもふれましたよう以前からも常々申し上げておりますように、各地区の各種行事に多くのご案内をいただきまして、時間が許す限り積極的に出席をし、お話をさせていただく中で、町に対するご提言やら苦言など、まさに各層の住民の皆さまの生の声を日々聞かせていただいておると思っておるわけでございます。さらに、各担当課がそれぞれの部署におきまして把握に努めております住民ニーズの報告事案も含め総合的に町政運営に生かしておるものでございます。私は形式的なものより実を取る、実を取る方法が最善との思いでございますのでご理解を賜りたいと存じます。　いずれにいたしましても、本年度記念すべき５０周年を迎え、私もまさしくこの期間において、町長に当選以来５期２０年にわたり各種施策を積極的に推進させてできましたことにつきまして議員各位をはじめ町民の皆さまのご理解とご協力の賜物と、心から改めて感謝申し上げるものでございます。また５０周年にわたるこの記念すべき行事等々におきましては、町の広報等におきましてもお知らせをさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　また、行政改革の要で、扇の要に位置する町長の責任という形でのお尋ねもいただいたわけでございます。　地方分権がますます推進をされ、自治体の事務量が増大していく傾向にある中で、今後さらに多様化する住民ニーズに対応していかなければならんわけでございます。また、本町が直面しているいろいろな課題でありますところの第二名神高速道への対応や、子育て支援関連等の関連施設、地域活動を支援する体制の充実なども進めていく必要があります。　そういった状況の中で、地方交付税の見直し等により財源確保が難しい時代にあっては、経費節減の面から職員数の削減など、組織のスリム化が求められております。大変厳しい状況にあるわけでございます。　そのようなことから、職員一人ひとりの公務能率を向上させるとともに、さらにその効果を高めるため組織全体として有効的、効率的な行政運営に加えて、成果を重視した多目的指向型への組織機構へと転換が必要であると考えておるものであります。したがいまして、そういった基本的な考え方をまとめました基本方針を今議会中にも、お示しをさせていただきたいと考えております。今後、基本方針にそって関係部局の聞き取り等も行い、十分協議の上、組織機構の形態を固めてまいりたいと考えておるものであります。ご理解賜りたいと存じます。また、大きく２つ目は教育行政に今何が問われているのかという問題につきまして、校内の暴力でありますとか、いじめ、また自殺、不登校、引きこもり、末履修の問題等々、いろいろ問題点を上げていただいたところでございます。このいじめ等の問題、教育の問題等々におきましては、いろいろ今、学者間におきましても討論がなされておるところでございます。学校のみならずそれぞれの家庭、あるいは地域社会それぞれが連携をとりながらこの問題に立ち向かっていただかなければならないものと考えておるところでございます。教育問題につきましては、教育委員会の答弁に譲りたいと存じます。以上で壇上からのお答えを終わらせていただきます。 ○議長（矢田富男君）　続いて答弁を願います。　教育長、大橋徳紀君。 ○教育長（大橋徳紀君）　星川議員からは２番目の問題といたしまして、特に今日的課題の教育問題につきましてご質問をいただきました。特に、いじめ問題が連日新聞やニュースで報道されておりまして、いじめが原因で子どもたちが命を絶つという痛ましい事件が起きているというようなことを背景にご質問をいただきました。子どもたちが自ら命を絶つということは理由のいかんを問わず、あってはならないことでありまして、私どもとしましても、深刻に受け止めているところでございます。いじめというのは、いじめられた子どもの心に取り返しのつかない傷をつける、決して許してはならない行為であると認識しております。子どもの頃のいじめが原因で心を病んでしまったり、自分の能力を十分に発揮することができなくなる人は、たくさんいると思われます。子どもたちは誰もが安心して、自分らしく、自由に生きる権利を生まれながらに持っており、いじめは、そういった安心して自由に学校生活を送る権利を著しく侵害するだけでなく、将来にわたって自分らしく、能力を発揮しながら生きる権利を侵害する行為なのです。子供の権利条約におきましては、教育の目的を、子供の人格、才能並びに精神的及び身体的能力を最大限可能なまで発達させること。人権及び基本的自由の尊重並びに国際連合憲章に定める諸原則の尊重を発展させること、と規定しております。いじめの被害者は、このような教育を受ける権利を奪われることになってしまいます。また直接いじめられていなくても、いじめを身近に目撃し、いじめられないようにと自分の言動を制限するようになってしまう子どももあるというようなことでございまして、そういった子どもたちも、いじめの間接的被害者というふうにいえるのではないかと思っております。いじめによって子供たちが自殺したり、引きこもりになったり、自分らしく生きる術を失ったりすることは、社会にとって大きな損失であります。将来を担うべく、大切な人材や才能をいじめによってたくさん失っているといえます。そうした意味では、いじめを学校現場や子供たちだけでなく、社会全体で考えていくべき問題であると認識いたしております。　いじめの問題につきまして、町内の具体的な状況を申し上げますと、昨年度では小学校３件、中学校９件というふうに報告を受けております。これらはいずれも一応解決いたしております。本年度につきましては、４月から１１月までで小学校８件、中学校１２件となりまして、既に昨年度の発生件数を超えておりまして、これは文部科学省から１０月に、この調査に対して、表面的・形式的に調査するのではなく、いじめられている子の立場に立った調査を行うようにという指示もございまして、そういったことを指導した結果、増加したものであるのではないかというふうに見ておるところでございます。　なお、教育委員会といたしましては、先ほど町長からの答弁にもありましたようにやはり大変月並みな言い方ではございますけれども、学校、地域、そして保護者、それらの連携ということが何よりも大事なことであるというふうなことを認識いたしまして、それぞれの学校の現場の声が教育委員会にも届くように、また私どもも率直に現場との話ができるように機会を持つというようなことを続けてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。　再質問がありましたらご発言ください。　町政クラブ代表、星川佳信議員。 ○町政クラブ代表（星川佳信君）　ありがとうございました。町長の出馬の真意を尋ねたかったんですけれども、２２日まで待ってほしいと、そういうことでございます。非常に町民の関心事でありまして、やはりもう２カ月を切っておるわけでございます。むやみに時間を引き延ばすことはやめていただきたい。そのことを一応町長に申し上げまして、質問させていただこうと思いますけれども、今、町長も多選と高齢ということで、おっしゃっておられました。今日ＮＨＫのニュースを見ておりましたら今年に入りまして知事の逮捕が３件引き続いて起きておりますけれども、全国知事会にアンケートをとった結果、知事の多選についてアンケートをとっておりました。それが３６％が多選について反対だということを答えておるそうなんです。どういう意味でかというと、多選というと下のものが意見を言いづらくなると。そういう環境が出来上がっていくということで、３６％の知事が多選については反対だと。では、どれだけだったらいいのかということにつきましては、３期がいいだろうと。１２年ですね、というふうに思っておると、そういうＮＨＫの朝のニュースの報道がありまして、今ちょっと申し上げたんですけれども、町長は多選と高齢ということで、私はそんなことを気にすることはないと思うんですけれども、いわゆる意志、気持ちがあればどんどんどんやっていただけばいいんですけれども、ただ、そういう環境として非常に言いづらい、下からの職員の意見が上に上がりづらくなっておる状況ができておるんではないかというようなことを最近のいろんな出来事を見ておりまして、そんなことを感じるんですけれども、町長はその辺についてどのように感じておられるのか。それについては課長さんの中で代表して総務課長さんに聞きたいんだけれども、そういう多選の、多選というか、町長のそういう下からの意見が上がりづらくなっておる環境ができておるのか、まあ、総じてお尋ねをいたします。　それから、教育委員会のいじめの問題につきまして、町内で昨年は小学校３件、中学校９件、今年になって小学校８件、中学校１２件のいじめの報告があったということをお聞きしたんですけれども、具体的にいじめの種類、どういういじめがあったのか。これは文部科学省のいじめの定義でいいますと、自分よりも弱い者に対しての一方的にということと、身体的、心理的な攻撃を継続的に加える。それから相手が深刻な苦痛を感じているものというものを文部省のいじめの定義としておるんですけれども、具体的に小学校８件、中学校１２件の件数についてどういういじめがあったのか、ご報告をお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　星川佳信議員の再質問に対し答弁を願います。　町長、服部忠行君。 ○町長（服部忠行君）　知事会並びにこの三選禁止はそれぞれ国会におきまして民主党、自由党ともに三選を限度にという表現を使っておられるわけでございますが、これらは今、事件として出されておるような問題があったからそういう形で言われておるわけでございます。また、下からの意見を取り入れにくい環境があるんではないかということでございますが、これらにつきましては、私は地方行政やがて６０周年を迎えるわけでございますので、この間いろいろの下積みの段階、あるいは中堅幹部の段階、トップの段階いろいろの場面を経験をしてきておるわけでございまして、そういう意味合いから職場における明朗性等々につきましては、十分と意を用いておるわけでございまして、そういう意見が出にくいということに対する自戒は十分持っておるというふうに思っております。　そんな中で菰野町の場合、８時半には職員が各課ごとにいろいろとその日の打ち合わせ、行事等の連携を保つための朝礼をやっております。私も８時半には必ず階段で上がって職員の健康状態、あるいは行動等々も見ながら自分の部屋に入るわけでございますが、そういう意味合いにおきましても、かつては古い庁舎におきましては、それぞれの職場が３つも４つもここの建物が、棟が違っておりましたけれども、ここシティセンターゾーンに新しい庁舎をお認めをいただきましてからは、ほとんどの職員がこの庁舎内で意思統一ができる、そういう利点を備えたと、こう思っておるところでございます。　また、先の三選禁止というふうなこと等につきましては、これは一応の命題ではありますけれども、それにそうという強制はないわけでございますし、特に今日逮捕されている方々はそれぞれ談合でありますとか、あるいは入札の妨害でありますとか、そういうことに起因をして、司法の手に委ねられておるわけでございますが、菰野町の場合、談合防止特別委員会を既に早くから設置をしていただきまして、入札制度の改革等におきましては、大変な実をあげていただいております。これは特別委員会の議員の皆さま方のご努力に対しましても、本当に心から感謝を申し上げておるところでございます。　かつては、９７～９８％という高止まりの段階もあったわけでございますが、今日はその落札率が８１％前後と、こういう形になってきておるわけでございます。私は余り厳し過ぎて、質の悪い成果品が出るのを怖れるくらいでございまして、そういう意味合いからも、非常にクリーンな入札制度がなされておるというふうに確信をいたしておるところでございますので、今、多選禁止の一番の命題であります談合等々におきまして、天の声などは一切出ておらないわけでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢田富男君）　続いて答弁願います。　答弁、簡潔に。　参事、総務課長、樋口善律君。 ○総務課長（樋口善律君）　私に職員の意見が通りにくいんではないかというご質問いただきましたわけですけれども、一応、特に幹部職員につきましては、課長会という会を設けております。ただ、この会だけでは、当然なかなか意見というのはくみ上げられないというものもございます。ただし、非常に、何と言いますか、最近私の方では当然、この行政改革を推進させていただいておりますけれども、ここ地方行政が変わるのが非常に早くなってきておりまして、私自分もそうなんですけれども、ついていく、一生懸命やっておるつもりですけれども、非常に戸惑うところもございます。　そういう意味合いもございますので、町長の方とは身近な総務課においでいただいておりますもので、話はよくさせていただくわけですけれども、各課長さんにつきましては、今、議員言われましたようにそれぞれ感じ方はあろうかと思いますけれども、今の時代に即応したいろいろな提言、そういうことを町長にしていかなければならないのが私らの使命だと考えております。　そういう意味で、意見が通らないという考え方がいいのか、逆に我々がもっと町長の方へいろんな話をもっていって、話をするべきではないかと、私はそう感じます。そういう場をどうしていったらいいかというが、この行政改革にも機構改革なんかでも求められているところだと思いますもので、一生懸命頑張っていきたいと感じるところでございます。以上です。 ○議長（矢田富男君）　続いて答弁願います。　学校教育課長、秦　幸一君。 ○学校教育課長（秦　幸一君）　いじめの内容でございますけれども、報告があったものを答弁させていただきます。仲間はずれにされた、キモい、ウザいなどと嫌なことを言われた。チョークなどを投げられた。靴を隠された。持ち物を壊された。プリントを隠された。言葉でのからかい等報告があります。以上です。

○議長（矢田富男君）　以上で再質問に対する答弁が終わりました。　再々質問がありましたら質問内容整理の上、ご発言ください。　町政クラブ代表、星川佳信議員。 ○町政クラブ代表（星川佳信君）　ありがとうございました。町長に再度お伺いしますけれども、これは要望も含めておりますので、その点お聞き願いたいんですけれども、町長の今の発言をお聞きしておりますと、６期挑戦ありきというような感じがするんですけれども、先日、町長の１０月と１１月のスケジュールを見させていただきましたら非常に多忙だということはよくわかります。たまたま、これは１０月なんですけれども、助役が倒れた月なんですが、その月を見ておりましても、ほとんど町長が、１８日から２７日まで全国町村会海外地方行政調査という名目で１０日間ほど北米に行っておられるんですね。その間２０日の日に助役が東京に出張されておりまして、これは県北勢地域幹線道路事業促進連絡協議会という、そこに要望に行っておられて、倒れられた。　助役は倒れたわけですけれども、このひと月の日程を見ておりますと、これは町長と助役とで２人でうまく調整し合いながら出ておられるとは思うんですけれども、１１月なんかはさらにすごくて、もうびっしり、もう真っ黒なんですね。日曜日がない状態で、これは本当にすごい、町長の精力というのはすごいなと、それはもう感心させられます。　ですから、高齢というようなことは全然感じられないんですけれども、しかし、そういう中で、つまり、町長は外交的にやっぱり私、すぐれておられると思うんです。先ほどもおっしゃっておられたように外交面では非常にすぐれておられるけれども、しかし、内政面、内政面にやはり問題があるんではないかと。さっき総務課長がおっしゃいましたように私たちの責任もあるんだというようなことを含めて、町長にもっと意見を具申すべきだというようなことをおっしゃっておられましたけど、やはり町長が町長室にいないということになれば、どう具申したらいいのかというようなことは、問題があります。できれば、これはもし６期、町長が選挙で出馬されて、もし、こう、また、こう新たに、その町長なさるんだったら、できれば、もう、その外交面でなくて、内政面にもっと力を入れてほしい。それと、肩書を見てみますと、物すごい数の肩書を持っておられます。まず、三重県町村会会長、それから全国町村会監事、三重県治水砂防協会会長と、言い上げましたらここにあるので１７件、さらに等々と書いてありますかもっとたくさん肩書があると思いますけれども、そんな状態でほんとに執務ができるのかなと。これは忙しいということは、文字どおり心を忘れると書きます。町長、どうですか。新しく６期、もし挑戦されて当選されましたら、やはり役場に身をおいて、じっくりと執務をしていただきたいというのが私の思いでございます。ただこれは選挙のこともありますので、仮定の話でございますけれども、そういう気持ちを持っております。　それから、いじめの問題については、これからあと、一般質問でも質問があると思いますので一応これだけにさせていただきますけれども、教育委員会の今、教育に何が問われておるのかというのが、緊急の課題だと思います。なかなか対応は難しいと思いますけれども、次から次にいろんな事件が起きておりますので、その対応に追われて本質になかなか目が向かないということがありますけれども、教育のあり方についてもきっちりと考えていっていただきたいということを要望として申し上げます。　町長に最後、先ほど申し上げた点について、あと２分ありますので、ご答弁お願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　星川佳信議員の再々質問に対し答弁を願います。　町長、服部忠行君。 ○町長（服部忠行君）　仮定の問題として再三質問をいただいたわけでございます。今日まで肩書は１７件どころではないと思っております。それと申しますのも、みな町村会会長であればこそ医療審議会の役員でありますとか、都市計画審議会の委員でありますとか、あるいは日赤の副支部長でありますとか、そういうのがついてくるわけでございまして、それらをすべて出席というわけにはまいりません。それらにつきましては、問題が決定をする段階におきまして、委任状ですますという場合が多々あるわけでございますので、それらにつきましては、それだから町長室が不在だということにも一概には言えないと思いますし、また仮に出張いたしておりましても、夕方には帰りまして、その日のうちの決済はすべて終えるというふうな形で今日まで務めさせていただいてまいりました。そういうふうな意味合いからは、将来におきましての問題を提起をしていただいておるわけでございますが、役場を留守にして行っておることによって、得がたい、何と言いましょうか、要望活動等が実を結ぶということに絶えず私は念頭においておるわけでございまして、砂防協会長の場合におきましても、初代の会長の田村　元さんが次の砂防協会長は菰野の服部だと、こういう遺言めいた会長就任でございます。そんなこともございまして、一昨年の水害等におきます災害復旧等におきましても、まず優先的に菰野の施策が改良復旧的な意味も含めてやられたと、こういうことなんかもプラスになっておるんではないかと。またいろいろの山麓砂防等におきましても砂防協会長を長くやってきた。昨年は全国の副会長も仰せつかったわけでございますが、これらがいわゆる全国の代表としてそれぞれ発言ができる、そういう機会をいただきながらこれをフルに、菰野町のために活用をしておるというふうに、そういうメリットもあるわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢田富男君）　以上で町政クラブ代表、星川佳信議員の代表質問は終了をいたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　休憩時間は１０分程度といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。　休憩前に引き続き、代表質問を続けます。日本共産党代表、中川哲雄議員、登壇願います。　　　　　　　　　［日本共産党代表　中川哲雄君　登壇］（拍手） ○日本共産党代表（中川哲雄君）　皆さん、おはようございます。代表質問を日本共産党を代表してさせていただきます。答弁の方は幾つか、たくさん課題を出してありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　初めに、１２月定例議会、今、提案されている議案第８９号、菰野町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案におきまして、来年４月から６歳就学前まで通院も含めて無料にするという内容であります。菰野町議会が全会一致で決議をし、それを尊重して具体化されたことを評価するものです。少しおくれて残念でしたけれども、ありがとうございました。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず第１に、国の高齢者、障害者など弱い者いじめから町民の暮らし、福祉を積極的に守るように求めるものです。税制改革と称して庶民に大増税を押しつけ、医療改革と称して高齢者の医療費の自己負担を大幅に値上げする。さらには介護保険の改悪で電動ベッドや車いすを取り上げる。自立支援と称して障害者自立支援法を導入し、応益負担を押しつけ、サービスの１割負担を強要する障害者いじめなど、国は障害者や高齢者、低所得者に容赦なく負担を押しつけ、福祉サービスを切り捨ててきています。　このような政府が自治体を無慈悲な負担取り立てや福祉切り捨ての尖兵にしようとしている中で、今、自治体が問われているのは、国と一緒になって弱者を切り捨て、社会保障制度改悪のお先棒を担ぐのか。それとも、住民の暮らしと福祉を守る防波堤となるのかです。　こうした時こそ、自治体本来の役割、使命である住民の福祉と暮らしを守るため、町民税の大増税による増収分などを、優先的に町民の暮らしと福祉を守るために使うよう要求するものです。　服部町長は、ちょうど先ほど星川議員の質問にもありましたけれども、随分と次の町長選出馬については迷っておられるなというふうに感じたわけでございますけれども、４年前の１２月定例議会で、「福祉と暮らし、子育てや教育を何よりも優先し、血の通ったきめ細かな行政を展開していこうという決意から、単独の自治体を選択した」とこの本会議で公約をされました。今も変わっていないと考えますが、積極的な答弁を求めます。次に、国保会計についてお伺いをします。去る１１月の２４日に開催された国保運営協議会に、平成１８年度から人間ドックの希望者には、健康審査に要する費用の１０分の７、最高限度額２万円を助成したいとの報告を受けました。大いに賛同するものです。ぜひとも実現をしていただきたい。ところが①住民健診などの町民健診の有料化も検討しているとの報告であります。具体的には、健診費用の３０％、総額わずか３００万円を個人負担にする。それから受診窓口、すなわち受付で健診費用の全額を徴収し、７０％を後から申請に基づき返還する、という内容であります。協議会では、保険医を代表して選出されている榊原先生、板野先生からも共通して指摘されたように、こうした有料化は健診率を低下させることは明らかです。ひいては早期発見、早期治療を遅らせることになり、医療費の増大につながります。今、必要なことは有料化の検討ではなく、健診比率を高める対策を強化し、町民の健康を守ることではないでしょうか。答弁を求めます。第２に、私はむしろ高い国保税の引き下げを要求するものです。文字どおり三重県下一高い国保税の引き下げは、当初予定の減税額、税額で８.６６％が実質５.４１％となり、当初の減税予定額よりも３,８６２万円のマイナスになっています。マイナスということは下げなかったということですよ。財政上の理由で受診料を有料化する根拠は全くありません。現在、三重県下で４番目に高い国保税を、せめて当初予定した減税どおり、残り分約４,０００万円引き下げるよう要求するものです。第３に、資格証明書、短期証の交付基準の見直しを求めるものです。資格証については、これまで再々指摘してきた資格証明書交付の要綱案が運営協議会に示されました。現在、資格証明書発行件数は０であると報告を受けています。大変うれしく思います。この要綱案は評価する点もありますが、さらに検討を要すると考えます。いかがでしょうか。　次に、短期証の発行についてお伺いします。既に、来年度から実施される保険証のカード化に合わせて、短期証の見直しを図ると約束されています。短期証の発行の改善については、どう考えているのかお伺いします。第４に、保険財政共同安定化事業は菰野町の国保会計にどのような影響を与えるのかという点であります。今定例議会に提案されている国保特別会計補正予算３号案では、共同事業交付金１億２,１００万円、共同事業拠出金１億３,６４０万９,０００円、差額１,５４０万９,０００円の持ち出しとなっています。よろしくお願いいたします。３番目、町民の暮らしと福祉を守る積極的な対策を求めるものです。第１に、国保税の減免規定の積極的運用についてお伺いをいたします。菰野町国民健康保険税減免取扱要綱が平成１７年１月に制定をされ、２月から適用されています。ところが、平成１８年度の減免申請は、わずか１件です。１件ですよ。これでは町長が言われる血の通った、きめ細やかな対応がなされているとは到底思えません。町独自の国保税減免取扱要綱は適切に運用されているのかどうか、ご答弁を願いたいと思います。第２に、町独自の減免制度、神戸方式と言われておりますけれども、が制度改定もあって有効に活用できなくなっています。そこで、現状に合わせて介護保険料の減免制度を見直し、充実するよう求めるものです。また利用料についても生活困窮者に対する町長の減免規定を積極的に運用するように求めます。最後に、障害者自立支援法による障害者１割負担に、町独自の負担軽減策を講じるよう改めて求めます。同時に県には助成対策を、国には自立支援法の見直しを求めるようにお願いをするものです。先の９月議会の私の質問に対する答弁で、障害者の負担軽減措置として町長は、先進事例を十分に検討した上で、当町にふさわしい軽減のあり方を制度化できるよう障害者の方のサービス利用の実態を把握し、前向きに取り組みたい。また現在サービスの低下にならないよう近隣市町の動向も踏まえ、十分検討し、実施に向けて進めてまいりたい、と約束されました。　この間、既に松阪市で、サービスの利用料１割負担を半額、すなわち５％に軽減する独自の助成制度を平成１８年、今年１０月１日から実施しています。約束どおり、菰野町においても早急に制度化していただき、実施されるように強く求めるものです。制度化に向けて、具体的にどこまで真剣に、これ町長、真剣に考えると言ったんですよ、これ真剣に検討されているのか、お伺いをいたします。あわせて、三重県に対して独自の助成対策を、国には自立支援法の見直しを、先ほど１７できかんと言われるほどたくさん役職を引き受けて町村会の会長だった県の、そこからだということもあったようでございますけれども、ひとつ町村会の権威ある総意で、政府に対して自立支援法の見直しを求めていただきたい。よろしくお願いします。責任ある答弁を期待しまして、最初の質問を終わります。 ○議長（矢田富男君）　日本共産党代表、中川哲雄議員の代表質問に答弁を願います。服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　服部忠行君　登壇〕 ○町長（服部忠行君）　中川議員からはいろいろ福祉の問題に絞りまして、大きく３点の質問をいただいております。それぞれ枝葉が分かれておるわけでございますので、答弁のボリュームも大変なボリュームにのぼるわけでございますので、その点なるべく要領よくお答えをしてまいりたいと思っております。　まず１番目は、国の高齢者、障害者など弱者いじめから暮らしと福祉を守れと、こういう観点から数多くの質問をいただきました。平成１８年度当初予算におきまして、定率減税の縮減などによる地方税制改正により、個人町民税１６億４,４９０万円の予算で前年度比較１１.６％の増を見込んでいるところでございますし、三位一体の改革による税源移譲として、所得譲与税２億８,４００万円の予算を計上させていただいております。しかしながら、本年度当初予算編成にあたり、財源不足に対処するため５億６,０００万円の財政調整基金の繰り入れを計上いたしております。限られた財源の中で児童手当の支給年齢等の引き上げに伴う扶助費の増や投資的経費であります朝上小学校体育館建設など教育施設整備の充実に対応をいたしたところでございます。　続きまして、１９年度の町民税においては、三位一体改革による本格的な税源移譲により増が見込まれるものの、税源移譲による所得譲与税や、恒久減税の補てん措置であります地方特例交付金などが減少することになっております。また、町民税の増は、基準財政収入額の増となり、地方交付税の減と連動するものでありますし、町全体として大きな歳入増を見込むことは厳しいのではないかと考えております。　また、国の地方財政対策の動向につきましては、現在のところ未定となっておりますし、１９年度の予算編成は、これから本格的な作業になるわけでございますが、本議会に提案させていただいております福祉医療費助成の拡大など子育てを支援する施策、図書館の建設や耐震化を含む教育施設の充実などを積極的に推進してまいることには変わりはございません。　そういうことから、財政調整基金の取り崩しによる財政運営は避けることのできない状況でありますので、経費の節減に努め、より一層の効果的、効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。また、国保会計につきましても、４点にわたってお尋ねをいただきました。まず、当町におきましては、生活習慣病などの病気を早期発見、早期治療することと、健康診査の結果を参考に生活習慣病を改善するために基本健康診査や各種がん検診を受けていただいております。　今回、国保運営協議会にご提案をいたしました国民健康保険健康診査補助金交付要綱案についてのご質問と存じますが、いったん費用を全額負担をしていただき、領収書を添えて窓口へ申請していただき、一部負担を除いた分を補助させていただくという内容で、一部有料化を実施することにより受診率はある程度減少することも懸念されるというご意見もいただいております。この方法の意図するところは、ただ健診を受けることで安心するだけではなく、健診を受けることの意味を理解し、健康に対する意識を高めることにつながると考えており、費用負担の問題につきましても、前回いただいた運営委員さんのご意見を踏まえ、内容を十分検討し、１月中に国保運営協議会を開催していただき、内容について再度提案していきたいと思っておるところであります。　国保税の引き下げをしてはどうかというご意見につきましては、過去の実績に伴い医療費の動向を見た上で、３年間の予測を行い、保険給付費への影響等を考慮しながら本年６月に約１０％を引き下げる旨の国保税率の見直しを行ったところでありますが、本年８月の本算定では結果的に前年比約６.３％という内容となりましたことは、議員ご指摘のとおりでございますが、税率見直し時にご説明申し上げましたとおり、３カ年の収支や今後の医療費の動向も見据えながら３年周期をもって見直していきたいとお願いしながらご理解をいただいたと存じておりますので、今後も医療費の動向を見据えながら国保会計の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。　また、資格証明書の交付基準につきましても、先般の国保運営協議会でもご審議をいただいたところでございますが、資格証明書と短期証の交付基準をあわせた交付事務取扱要綱案をお示しさせていただいております。まだ、この要綱の施行は行っておりませんが、交付基準の見直しにつきましても、世帯主と接触する機会をできる限りふやし、納付相談を通じ滞納者の状況等の実態を把握した上で対応でき、資格証明書と短期証の取り扱いを明確にできるような内容について十分精査し、早急に要綱を制定していきたいと考えております。　保険財政共同安定化事業とは、健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成１８年１０月から県内市町国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図ることを目的に、レセプト３０万円以上の医療費に係る給付費すべてについて医療費の実績及び被保険者数に応じ、各市町国保からの拠出金を財源として、実際に発生した医療費に対して交付金が支払われるという互助的な事業でございます。当町においては、過去３カ年の医療費の実績や被保険者割により拠出金は決定されることから対象となる医療費が急激に増減することがなければ影響は少ないのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また大きく３番目は、町民の暮らしと福祉を守る積極的対策を求めるという観点から大きく３点にわたりましてお尋ねをいただいたところでございます。　国民健康保険税の減免取扱要綱は、平成１７年２月から適用しておりまして、災害あるいは疾病等により生活が著しく困難となった方、または、これに準ずると認められる方や、その他特別な事情がある方に対しまして申請により減免を行っているところであります。　実情を申し上げますと、条例での適用を含めて過去５年間の申請は１７件ありまして、そのうち１３件を減免としており、とりわけ平成１７年度は９件の申請があり、減免要綱が徐々に浸透してきているものと思われます。　この減免要綱の運用につきましては、納税者個々の相談や電話等におきまして、納付が大変困難な場合に、納税者の生活の実情、実態などを十分聞き取った上で、他の納税者との公平性、妥当性とともに担税力を勘案しながら判断し対応しており、また、本年８月号の広報こものに掲載するとともに、税務課窓口には減免申請書を置きまして周知を図っているところであります。今後も同様に運用を図っていくものと考えますのでご理解を賜りたいと存じます。また、介護保険料の減免制度を見直し、減免制度の充実を求めるというご質問でございます。この利用者介護保険制度における低所得者の保険料減免及び利用者負担額の減額制度の運用についてお答えをいたします。　議員申されました保険料減免につきましては、第２期事業期間の平成１５年度から菰野町独自の減免要綱により、低所得者の負担軽減に努め、年々制度の普及に伴い対象者が増加し、昨年度におきましては、６５名に約６５万円の保険料減免を行いました。　本減免制度は、生活困窮者の救済とともに減免対応を通しての社会保障制度への理解と滞納防止に有効な措置であると理解をいたしております。　本年４月からの第３期事業期間におきましては、約２６％増となる保険料改定を実施いたしたところであり、独自減免対象者は１１月末現在９名、約１２万円の減免と激減をしております。これは、当町が生活保護基準相当額として設定いたしました年収入額８０万円以下の減免方式が、保険料６段階設定に伴う制度改正により新たに第２段階が設定され、生活保護者を対象とする基準額の２分の１まで軽減されることとなりましたことから、従来の対象者が制度改正で救済されているものであります。　しかしながら、世帯構成人数により軽減基準額に加算額を設け、より生活実態に即した保険料減免の実施に努めるため、そして、今後の制度改正にも柔軟に対応していけるよう、現在の対象者は減少しておりますが、要綱の一部改正を行い、独自減免制度を継続していく所存であります。　議員申されます減免制度の拡充につきましては、昨年度末に第２期事業期間における保険料不足額５,０００万円を財政安定化基金から借り入れ、３年間の精算を実施したところであります。平成１８年度の保険給付費に対する保険料の収支見通しをいたしますと、借入額相当の剰余額が生じる見込みでありますが、あくまでも３年間に分割しての返済に要する財源であり、本年度の剰余額が最終年度である平成２０年度の保険料不足を補える余裕はなく、依然厳しい財政状況に変わりはございませんので、現在の減免制度を維持し、財政状況を見きわめながら次期事業期間に向けて保険料改訂を検討していきたいと考えます。　次に、利用者負担額の減額制度につきましては、制度改正により年収入額８０万円以下の利用者には、施設利用者の食事、居住費自己負担額の引き下げ、また高額介護サービス費の支給下限額の大幅な引き下げ、そして社会福祉法人による利用者負担軽減制度の緩和等、低所得者対策が従来にもまして充実されたところであります。しかしながら、病院退院時の急性期の在宅介護等、制度だけでは救済できないケースも多々あることから、家族、担当ケアマネジャーとのケース相談を通じて、適宜施行規則に定めのある特別事情の積極的な運用を図り、サービス受給者と家族を積極的に支援していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後に、障害者自立支援法による障害者１割負担の町独自の負担軽減策を講じるよう求める、この見直しの働きかけについてお尋ねをいただきました。　本年４月から障害者自立支援法が施行され、サービス費用の自己負担を原則１割とすることになりました。所得に応じて減免制度が設けられているものの、障害者とその家族の生活を圧迫し、これまで利用できたサービスが利用できなくなったり、利用者負担の過重からサービスを受けられなくなるのではと懸念をされておるものであります。　そこで三重県では１０月に実態調査を行ったところ、利用者負担の影響と施設に支払われる報酬が月単位から日払方式へ変更されたことによる施設の減収について実態が明らかになり、その影響が指摘されておりますが、当町におきましては、入所施設の退所、または授産施設等の通所利用回数を減らした人はいないと聞いております。　議員指摘の国等への働きかけにつきましては、三重県町村会におきまして、国・県に対し要望事項の中で、障害者自立支援法に関連する財政支援措置の充実を取り上げており、回答として、県と市町が協議、検討していくことを約束しております。また、各障害者団体等から県議会に対して、改善に向けた請願書が提出をされ、このことを受け、県から国へ改善を求める意見書が提出されております。さらに、全国組織の障害者団体からも国への要望が出されております。　そこで、１０月から市町が行う地域活動支援事業センター事業に対して、国の補助事業では利用人数等によりⅠ型からⅢ型となっておりますが、三重県では独自の取り組みとして定員が９名以下の小規模のⅣ型を創設し、単独補助事業として今県議会に提案をされております。　また、松阪市では市独自に低所得者層に対する月額上限額の２分の１を限度として負担補助を決定をされておりますのは先ほど議員申されたとおりであります。国におきましても、現在、軽減等に関連して障害者自立支援法の改善策についての議論がなされております。　当町におきましても、引き続き、国や近隣市町の動向を踏まえ、十分検討した上で、当町にふさわしい軽減のあり方を制度化できるよう、前向きに取り組んでいきたいと考えております。今後もあらゆる機会を捉え、県・国への要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、壇上からのお答えを終わらせていただきます。 ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。再質問がありましたらご発言ください。日本共産党代表、中川哲雄議員。 ○日本共産党代表（中川哲雄君）　再質問をさせていただきます。ご答弁急いでいただきまして、ありがとうございました。　まず、第１の大増税による町民税の増収、この点につきましては、９月議会で税務課長の答弁で明らかなように町民税個人分で平成１６年度と比較して１７年度は１億１,０００万円の増、１８年度は２億２,９００万円の増、約１１４％の増です。平成１９年度は町長申されたように定率減税の廃止と、それと税源移譲で６億２,９００万円の増になるんです。３９％の増になるわけです。大変な増税なんです、町民に対する。特に、高齢者年金暮らし、弱者に対する大変な増税になっています。　そこで、税務課長、再度お伺いしたいんですが、例えば、夫７２歳、妻６８歳の二人暮らしで年金月額２２万５,０００円、年収２７０万円、妻は国民年金月額３万円程度の場合、平成１７年度の住民税は幾らで、平成１８年及び１９年度は幾らになるのか。既に税務課長に試算をお願いをしてありますので、ご答弁を願いたいと思います。　大変な増税で、確かに税源移譲と最終的には、いわゆる基準額と収入額でプラスマイナスされるんだ、そんなことはわかっているわけでございます。私の質問はこういう大増税を住民は押しつけられているわけですから、その中であわせて福祉が切り捨てられ、大変なしわ寄せを負っている人たちに政策的課題としてきちっと位置づけて、町長が公約をしているように本当に町民の福祉や暮らし、子育て、教育を優先をする、そういう公約をしてるんですから、ここを政策的にきちっと位置づけて、そういう増収分を積極的に暮らしを守る、福祉を守る、そういうところに使っていただきたいということでございます。　先ほども答弁の中で、入札の改善で星川さんのときに述べられておりますけれども、以前にも私指摘しましたように平成１７年度単年度でいわゆる１５％平均落札率が下がったわけですから３億６,０００万円の新たな財源が確保されたことになる。町長に前に提言をいたしましたが、この財源の一部を積み立てて、福祉基金なりに積み立てて、そして対処したらどうかという提案もしてあります。町長は前向きに考えたいということでございますけれども、平成１７年度単年度だけでも３億６,０００万円も新たな財源が生み出されているわけですから、これらを積極的に使って福祉を守る、暮らしを守るために積極的に活用していただきたいと思うのであります。　さらには、町民の善意の寄附、菰野町の福祉に役立ててほしいという寄附が平成１８年３月末で１億４,５００万円社協に積み立てられています。ところが、何の活用もされていない、善意の寄附が。私はこういった財源を積極的に使って町民の暮らしと福祉を守るようにお願いをしているところであります。ひとつ再度、町長の決意を求めたいと思います。　次に、国保会計でございます。まず基本健診について、１月に国民健康保険運営協議会を開いて十分検討した上で再度提案をしたいということでございますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。先ほども言いましたようにこれは私だけではないんですけれども、運営協議会の場の榊原先生や板野先生からも指摘があったように有料化は健診を下げる。さらには人間ドックは受ける人が、これも榊原先生だったと思うんですけれども、受ける人が毎年共通してくる可能性が高い。すなわち、一定の範囲に限られてしまう、人間ドックについてはね。そういう可能性が高いというふうな指摘もあります。人間ドックに助成することで健診を有料化するということには、これは全くつながらないわけでございます。今、必要なことは、受診率を上げることです。現在受診率はどうなっていますか。この受診率を上げるための努力はどのようにされていますか、お伺いいたしたいと思います。　次に、国保税の引き下げの問題でございます。確かに３年周期で減税をしたいという提案であります。しかし、まず、第１年度初年度で税額で４,０００万円当初予定よりも引き下げることができなかったわけです。すなわち、余っちゃった、当初予定より４,０００万円余ったわけですから、最低限この部分だけ、４,０００万円というと大きいですよ、約４％、国保税。去年は文字どおり１位やったんです、全県下で１位。下げてやっと４位です。４位も高いですよ、三重県下で。大変高い国保税です、菰野町は。これまで値上げによって積み立てられた、例えば基金２億円とか、あるいは、余剰金、これらには全く手をふれずに今年度も同じような税制でいけば大変な国保税、予算が余るということで、その部分に限って下げたわけですよ。その予定をしていた下げた分から比較しても４,０００万円まだ下げることができなかったわけですから、できなかった分はきちっと下げていただく。高い国保税を下げる、求めたいと思います。　第３に、資格証明書、短期証なんですけれども、まず資格書の発効の具体的な条件を示す必要があると考えます。交付条件としては、まず第１に被保険者が生活保護基準以下の収入である場合には、正規の保険証を交付すべきだと考えます。なぜなら、菰野町の国保税減免基準に合わせるのが妥当だと考えるからです。また第２に、１２月定例議会で提案されている、いわゆる福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、来年度から６歳就学前まで通院も含めて無料になるわけであります。既に住民課長にはお示しをいたしましたけれども、平成１７年５月に厚生労働省保険局国民健康保険課長補佐、土佐和男名で収納対策緊急プランの考え方と作成方法が示されています。　この解説によりますと、資格書の役割については、被保険者間の平等性を確保するため、発行に当たっては発効基準を作成していただき、発行基準も機械的なものではなくて、地域の状況や市区町村の政策課題を考慮し、例えば乳幼児の医療費助成の上乗せを支給している地域では対象となる乳幼児が含まれている世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきである。対象外にしなさいと言っているわけです。　来年度から、だから来年度から無料の対象となる６歳就学前児童を持つ世帯には正規の保険証を発行しなさいということです。もちろん、障害者医療の無料の対象になっています１級から４級の障害者の世帯にも資格書ではなくて、正規の保険証を発行しなさいということであります。そういう資格書の発効基準を明文化するように求めます。ひとつ答弁を願います。　短期証につきましては、法的な規定ないんですね。全く法的根拠はありません。それゆえに、県下の市町の発行状況はまちまちであります。四日市や鈴鹿市、桑名市では１カ月、３カ月の短期証を発行していません。だから、菰野町においても、ひとつ６カ月の短期証に一本化してほしい。１カ月の短期証をどうして発行しているのか、私は大変疑問に思います。これは担当職員の事務量が大変なんですね。これは悲鳴を上げてますよ。そして、税の収納に大きな影響を与える根拠も全くないですよ。いかにも菰野町は収納率が悪いんです。大変なことです、今このままいったら。８２％切っちゃいます。大変ですよ。大事なのは、町民にペナルティをかけるのではなくて、町民を信頼して、そして親切で丁寧な納税の支援をすべきだ、これが本来です。適切な答弁を求めます。　次に、町民の暮らしを守る積極的対策でございます。国保税の減免規定、ちょっと出してもらえますか。申請件数と減免数。見てください、これ、平成１５年度に単独の菰野町の国保税減免規定を設けました。例えば、平成１８年度ではたったの１件です。減免規定はどのようになっているかといいますと、要綱の第２条保険税の減免申請があった場合、保険税を納付することが著しく困難な場合、別表に定める範囲内で減免措置を行う。ちょっと資料に別表の範囲内というのを、ちょっと別表を上げてくれますか。上の方です。この別表で全体の世帯の収入が生活保護基準に基づく最低生活費よりも少ない場合は、税額を４分の３以内に減額すると定めているんですよ。あるいは２番目、全体の収入が生活保護基準の最低基準の生活費の１.３倍よりも少ない人は半分減額するというているんですよ。今、資格書、短期証の発行は確かに資格書は０ですけれども、現在６７７人の方に短期証を発行していますよ。そういう人たちに本当に親身な対応がされているのか。その人たちの滞納しているひとたちが本当にどんな生活、どんな収入なのか、ちゃんと調べて適切な対応がされてますか。この状況ではまさに減免規定に違反するのではないか、私はそのぐらい思っています。ぜひとも適切な、親切な対応を求めたいと思います。税務課長、頼みます、再度答弁願います。　独自の減免制度なんですが、介護保険料は現在近隣の市町で一番高い。県下で第５位、月額３,３００円が４,１７０円２６.４％の値上げがされたんです。問題なのは、住民税非課税、すなわち、今まで収入が変わらないのに税法の改悪で住民税が課税される。非課税であった人が課税されますと、例えば、これまで２段階、すなわち基準額の０.７５％の人が新５段階にいって１.５倍になる。２カ年の経過措置があっても最終年度には何と、平成２０年ですね、５,２１２円月額、２.１倍もの値上げになっているんです。約、菰野町で対象者は１,３００人前後だと思いますけれども、本当に大変な値上げです。全然収入が変わっていないのに介護保険が２.１倍、さらに国保税も上がる。いろんな福祉の手数料も上がるということになっちゃって、これは本当に大変です。　こういう点で、せめてこういった人たちにきめ細かい対策がされるように今の減免制度では法改正でわずかになっているんです。たった１件ですか、先ほどの報告では。１１万３,０００円、昨年は６５件６４万４,０００円の減額措置がとられた。介護保険法が改悪されて、ここの部分については、救われた部分もあるんですけれども、法律的に菰野町の現在の減免制度では対象者が少なくなったわけですので、ひとつこれは、しかも先ほどのご答弁で５,０００万円黒字が出てるんですね、介護保険特別会計。５,０００万円の黒字です。今まで借りているやつ、返さんなんからというふうにいわれておりますけれども、大変な値上げです。ぜひとも、こういったところに今の菰野町独自の減免制度を見直していただいて、早急な対応を求めたいと思います。　それから、利用料につきましては、これも本当に大変です。平成１３年度で１件、平成１４年度で１件しかしていないと。利用料は１割負担ですからね、介護保険も。これ本当に大変ですよ。ちゃんとした減免制度があります。町長が必要と認めた場合には、利用料の減免をすることができるというふうに法律に明記をされてあります。これでは、親切な、適切な対応をされているのかなというふうに心配をするわけでございます。これらの点についても、適切な対応を求めたいと思います。　最後に、ちょっともう時間がありませんが、この点については、きっちりと来年度予算を編成をしていただきたいと思うわけです。これはいわゆる障害者の１割負担の軽減策です。町長もこれは制度化したい、前の９月議会で述べられたんです。今回も同じ答弁ですよ、全く進歩がない答弁。そこでちょっとお伺いしますが、例えば、松阪市の福祉サービスの利用支援、すなわち、２分の１の負担軽減を行っていますが、低所得者に対して当町でどのくらいの予算が必要ですか。ひとつ答弁を願いたいと思います。ちょっとこれは難しいかな、１０分では。よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　中川哲雄議員の再質問に対し答弁を願います。　質問の発言時間が迫っておりますので、答弁、簡潔にお願いいたします。　税務課長、大塚健児君。 ○税務課長（大塚健児君）　中川議員からは税制改革及び税源移譲によって住民がどのように推移していくのかという質問でございます。議員からいただきました資料に基づいて私どもが計算をいたしました。年収２７０万円で公的年金を有する方ということで、奥さんの年金が月額３万円程度という方でございます。　平成１７年度につきましては、年収が２７０万円でございますと、公的年金の控除額が１４?５万円というふうになりまして、所得に直しますと１２７万５,０００円でございます。あと基礎控除、配偶者控除、それから老年者控除、社会保険料控除等を引きまして、住民税の課税所得が控除の方が多くなりますので、０円になりまして、均等割の４,０００円のみが係るという方でございます。その方が平成１８年度になりますと、年収同じく２７０万円で公的年金控除が変わりまして、１２０万円が公的年金控除額に変わります。差し引きいたしますと、１５０万円が所得となります。あと基礎控除、配偶者控除、ここで先ほど申しました老年者控除が１８年度はなくなります。そういうことで、社会保険料控除も入れまして住民税の課税所得は６８万３,０００円ということになります。そうしますと、住民税の所得割が定率減税を入れまして３万２,０００円、あと均等割が４,０００円掛かりまして、３万６,０００円が住民税の税額というふうになります。１９年度になりますと、同じ年収２７０万円で年金の控除額が１２０万円、所得は１５０万円となりますと、あと基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除を引きますと、６８万３,０００円同じく課税所得になります。ここで町民税、県民税足しますと、所得割が６万８,２００円というふうになります。これは町民税の税率が６％、県民税の税率が４％ということで約、倍の税率になるわけでございますので、所得割が６万８,２００円というふうになります。あとここで、調整控除というのが新しくできまして、この控除を５,０００円引きます。あと均等割４,０００円を足しますと、総額で町県民税６万７,２００円というふうな住民税の額になるというものでございます。それから、もう１点でございますけれども、国保税の関係で減免の申請が少ないというご質問をいただきました。この表のとおり平成１７年度は件数９件でございましたが、１８年度は１件ということで、疾病が１件あったわけでございますが、これは何かという原因ははっきりはしておりませんけれども、ただ７割軽減の方が、基礎控除３３万円以下の方でございますが、７年度の本算定では１,５３９世帯ございました。平成１８年度の本算定では１,５８２世帯ということで４３世帯ほどふえております。こういうことで、ただ生活保護の基準の方と７割軽減の方のはざ間にみえる方等がみえますけれども、そういう方の関係で申請が減ってきているという状況があると思います。ただ、私どもも短期証の６７７名の方にすべてに、こちらから申請を出してくれということは言っておりませんので、ただそういう方が相談にみえたときに窓口で十分に対応させていただきして、その生活実態を把握をいたしまして、申請をしていただくという形をとっておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　続いて、住民課長、梅井定則君。 ○住民課長（梅井定則君）　　まず、基本健康審査、あるいは、がん検診等の受診率はどうなっておるかということでございますが、まず基本健康診査につきましては、全体のが３８.７％に対しまして国保受診者が２.５％、胃がん検診につきまして、全体が１３.４％で、国保が１４.４％、子宮がん検診が全体が１７.１％対して、国保は１５.３％、乳がん検診につきましては、全体２１.５％に対して、国保は１７.２％、大腸がん検診が全体が１８.３％に対して、国保受診率は１８.１％、いずれも１７年度の結果でございます。　次に、国保税を引き下げてはどうかということでございますが、町長の方からご答弁させていただきましたように、本年６月に提案させていただきましたときに、３カ年の収支を見ながら今後の医療費の動向も見据えながら３カ年をスパンして見直していきたいとお願いしております。よろしくお願いしたいと思います。　次に、資格証明書、短期証の交付基準の見直しということでございますが、国保運営協議会の方にもお示しさせていただきました資格書、短期証の交付等事務取扱要綱の中に交付基準につきましても国等の指導の内容を参考にしながら明文化を行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。以上です。 ○議長（矢田富男君）　続いて、福祉課長、諸岡高幸君。 ○福祉課長（諸岡高幸君）　自立支援法施行に伴います利用料減免の独自減免の関係で、松阪市の例を当町に置き換えてお伝えいたしますと、約２２０万円前後の町費が必要となるものと思われます。以上です。 ○議長（矢田富男君）　総括、町長、服部忠行君。 ○町長（服部忠行君）　数多くのご質問をいただいたわけでございます。各項目ごと再検討をいたしたいと思っておるところでございますが、何しろ非常に広範な関係でございます。いずれもこれ、関連をしてこようと思いますので、１９年度予算編成に向かって真剣に検討をさせていただきたいと、このように思いますのでご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢田富男君）　以上で、再質問に対する答弁が終わりました。　再々質問がありましたらご発言ください。　日本共産党代表、中川哲雄議員。 ○日本共産党代表（中川哲雄君）　ご答弁ありがとうございます。個々の点についてもう質問する時間は残っておりませんので、町長選挙が２月初めに行われるわけです。ここでとやかく言うものではありませんけれども、服部町長が出馬する、しないにかかわらず、かかわらず、先ほど町長言われておりますにように、来年度の予算編成の基本姿勢、基本施策として、町民の暮らしや福祉を守るという点をきっちりと政策的に位置づけてもらわなだめだと、政策課長、よろしくお願いしますよ。そして、優先的に予算をつける、配分をする、このことが大事なんです。そのことを期待をするものです。単に町長だけではありません、ここにおられる幹部の職員の皆さん、最も、具体的に町民と接するわけですから、税務課や福祉課や住民課は特にそうです。そういう町民の苦しみや願いに適切に応えていく。他に申請がないから、相談がないから、国保税減免の対象にしてないということはないです。それはおかしいですよ。それは菰野町の減免基準要綱に違反しますよ、それは。６００何人もの方が滞納で１カ月の短期証、６カ月の短期証、１カ月、３カ月、６カ月の短期証を発行して、切れると、きとるわけですから、正規の資格書発行してほしい、税務相談にきとるわけですから、その方たちに対してはちゃんと所得を見ていただいて、要綱にしたがって減免をする、これが当然です。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（矢田富男君）　以上で、日本共産党代表、中川哲雄議員の代表質問は終了いたしました。　ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。　午後の開会は１時３０分から再開をいたしたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○副議長（秦　好文君）　再開をいたします。　午前中に引き続き、代表質問を続けます。　それでは、こもの公明クラブ代表、益田和代議員、登壇を願います。　　　　　　　　［こもの公明クラブ代表　益田和代君　登壇］（拍手） ○こもの公明クラブ代表（益田和代君）　　お昼の１番に代表質問をさせていただきます、こもの公明クラブの益田和代でございます。よろしくお願いしたいと思います。それでは、早速通告に従いまして、質問に入らせていただきます。大きく一つに絞りまして地域医療の充実についてお伺いをいたします。

　健康診断の拡充についてでございますが、本格的に自治体が検診の重要性を認識するときであります。そこで、肝炎検査、前立腺がん、人間ドック、悩ドックの拡充をお願いいたしたくお伺いいたします。肝炎検査につきましては、肝臓は非常に多くの働きをしていて、細かいものを入れますとその働きは５００種類と言われるまでに及んでおります。その主な働きは代謝作用とか、解毒作用、消化作用、止血作用があります。Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性化しやすく、特にＣ型肝炎は最も自覚症状がなく、肝硬変、肝がんと移行してしまう病気であります。　この大切な臓器でありますがゆえに、必ず１回は検査を受けていただきたいものであります。そして、今までは老人健診に国の指針にしたがって検査が行われており、平成１８年度で終わりとなってしまいますが、平成１９年度以降も続行していただきたく、お伺いいたします。前立腺がんにつきましては、世界的な動向、さまざまな研究成果を基にして、その特有性を認識し、行政、医師会、泌尿器科医師の中で前立腺がん検診に対する重要性の認識は、ようやく広がりつつあり、老健法で規定されていない検診の中で、最も普及率の高い検診にまでなりました。欧米諸国においても既に社会問題となっておりますが、死亡率の増加度が高いがんで、２０１５年には１９９０年と比べますと、約３倍にまで死亡率が増加するとの予測もされております。今後、死亡率の増加を防ぐべく早急な前立腺がんの対応が必要と考えます。早期発見に最も有効な診断法として、前立腺特異抗原測定、ＰＳＡの精度の高さ、有効性は世界的にも立証され、普及率の高いところから死亡率は減少しております。採血を多く採取することなく、項目もふやすことにより、がんの検査に最も効果的、菰野町のお考えをお聞かせください。　次に、人間ドックについてですが、生活習慣の要因となりますメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の症状を持つ人が２,０００万人に及ぶ中、医療費の３割を占める生活習慣病への予防対策を本格化してきています。厚生労働省は２００２年から日常生活の中での生活習慣病の対策を探るために、ヘルスアップモデル事業を実施、菰野町でも平成１９年実施されようとしておられますが、このことと並行して、高血圧、高脂血症、糖尿病等の生活習慣病をふやさないためにも、人間ドックを自治体で真剣に取り組んでいく必要があると考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。　脳ドックについても脳出血、脳梗塞の予防、腫瘤性の病変及び頸動脈狭窄の早期発見に脳の状態を把握するのには、症状の出現を未然に防ぐことへのつながりがあります。さらに頸動脈超音波の検査でも動脈硬化の進行度が判断できます。目まいは脳のせいか、耳のせいか、聴力検査によりわかります。ＭＲＩは磁気を利用した画像診断法で放射線を浴びることなく、これまで見落とされていた脳の病気や頸部の病気を発見することが可能になります。　平成１９年４月より菰野厚生病院で、脳ドックが可能となります。地域の主幹病院であり、近くて便利であり、脳の健康チェックも積極的に行い、豊かな日常生活が送れるよう脳ドックを検診に入れるべきだと考えますが、お伺いいたします。　その２番としましては、健康管理についてでございます。周産期の医療の充実についてお伺いしたいのですが、今週日本産婦人科学会総会で報告された１９９４年から１０年間に婦人科医師が８.６％減少、そのうちの半数にあたる４.３％が近年の２年間で減っているのが実態です。　そこで、子どもを産み育てる環境の整備がおくれていることへの警鐘と受け止めるべきであります。奈良県の県立病院で分娩中に意識不明になった女性が１９病院に受け入れを断られた末、大阪府の病院で死亡した問題が、周産期医療の整備のおくれと背景にある婦人科医師、看護師などの不足がもたらす影響を改めて浮き彫りにしました。厚生労働省は都道府県の責任あるネットワークの構築を地方に任せきりにしていないかなどを改めて問う必要があるのではないでしょうか。妊娠２２週から生後７日未満の期間を周産期と言いますが、この期間は合併症妊娠や分娩時の新生児の仮死など、母体、胎児、新生児の命にかかわる事態が発生する可能性があり、周産期を含めた前後の期間の医療については、緊急事態に備えた産科、小児科の総合的な体制が必要です。周産期ネットワークによって、地域の連携体制を中心に整備すべきだと考えます。三重県には総合周産期母子センターの設置がされてきて整備ができているとのことですが、どんな役目を果たしているのか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、禁煙対策ですが、このことは皆さんご承知だと思いますが、たばこは各種のがんや妊娠、出産異常などさまざまな健康障害の誘因となることが明らかになっています。他人のたばこの煙を自分の意志とは無関係に吸わされる受動喫煙防止策を公共施設や交通機関等の管理者などに義務づけた健康増進法の施行から３年半、自治体をはじめ病院、飲食店など各施設で禁煙化の流れが加速されております。国もたばこの喫煙率を減らすために２０１０年度までに達成すべき数値目標を年内にも新設する方針です。　我が国の喫煙率は男性で４３.３％、女性で１２％と先進国の中で女性は最低ですが、男性は逆に最も多い状況で、また女性とともに若い世代はさらに高い喫煙率となっております。若者への喫煙防止対策などが立ちおくれているのも大きな問題になっています。喫煙率引き下げの目標は、国民の健康づくりの指針でもあります、健康日本２１の中間見直しにも今年度に上げられております。　特に、喫煙率が上昇する傾向にある２０から３０歳代の女性の禁煙対策や、民間企業と連携をした建物内での禁煙化を促進しています。健康増進法の施行から３年半たって、菰野町はどのような禁煙対策、禁煙化が進んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。　健康管理の中の最後ですが、健康づくり講座についてですが、健康管理には知識や認識が必要ではないでしょうか。高齢化の急速進展で、中高年の健康志向が高まる中、生き生きと元気な地域住民をふやすためにも、また人生楽しく健康であることが大切であります。自分の体に自信を持てるよう、また自分の体をよく知るためにも、健康講座を壮年期、更年期、それぞれに合ったシリーズ的な健康づくり講座はどのように計画されておられますか。　また、１０月６日、７日に日本女性会議下関へ行かせていただきました。選択しましたワークショップの中にも健康応援講座が国立病院の関門医療センターのスタッフにより健康づくり「生活習慣病を見直しませんか」をテーマとして、講座が開かれております。聞いただけで参加したくなるような講座を積極的に医師会の協力を得ながらぜひ続けていただきたく、お伺いしたいものです。　大きく３番としまして、救急体制についてですが、まず、昼夜を問わず災害から町民を守り、人命救助に奮闘しておられます消防職員、消防隊員、救急救命士の皆さまの活動ぶりに対しまして深く敬意を表し感謝を申し上げます。　それでは前回に続き、２点について再度お尋ねをいたします。１点目としまして、救急搬送に携わる勤務体制についてですが、当町の救急車出動状況を見ますと、年々急病による出動件数の増加が見られます。平成１６年には１,０９１件、６６.５％、平成１７年は１,１９５件で７０.８％、平成１８年１０月末では１,１１６件であります。いかにして救急行政の充実を図っていくかが重要です。　また、急病の搬送状況は、脳疾患や心疾患などが最も多く、全体の約２０％を占めています。平成１７年度２月に高規格救急車購入により３台となっております。常に２台で搬送し、１台は予備と聞いておりますが、この搬送状況を見ますと３台の稼働が必要になることがあります。救急要員の基準は２台で１８人ですが、３台を要するとどのような体制になっているか。また、今後どのような体制を考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、救急救命士の育成についてですが、救急救命士法施行規則の改正により、平成１５年４月から救急救命士の行う救急救命処置として、包括的な指示下での除細動の実施を認めることになったこと、業務の範囲拡大の前提として、事後検証の実施を含めたメディカルコントロール体制の充実強化を行うこと。また、平成１６年７月から必要な講習と実習を受け、気管挿管の実施が認められ、常時指示体制の充実、救急救命士の資質の向上に向けた研修体制の確保等をし、メディカルコントロール体制のさらなる充実が求められております。メディカルコントロールは、各地域の救急医療と密接に連携して行うことが望ましく、また、地域の実情に応じた体制を構築することが必要であります。救急救命士が行う救急救命処置のさらなる向上を図るためには、絶えず新しい知識、技術の習得が不可欠であり、再教育制度の早期構築をお願いするものであります。　最後に４点目、地域主幹病院についてでございますが、その一つ目としまして、各科外来の、地域の各科外来の充実についてでございます。医療の進歩により医療の高度化、専門化、患者や社会のニーズによる多様化、患者との対話やカルテの記載、マニュアルづくりなど、事務的業務の増加など、医師の業務量は増えつつあります。全国的には年間実質５,０００人の医師が増加していますが、反面１年間に４,０００人が新規開業をしているのが現状であります。病院の勤務医が減り続ける理由の一つは、開業医志向であります。開業医適齢期は５０歳過ぎると言われていましたが、しかし、今は３０代後半から４０代前半の働き盛り、これから病院の幹部になってほしい人が辞めていく。その理由の中に経済的には、開業医と大きく格差があり、時間的余裕のなさであります。昔は勤務医は収入は少なくても勉強する時間があったとのことです。　２つ目は、研修医の少なくなった大学病院への中堅勤務医の呼び戻しであります。このことが地方の病院を痛めつけております。そして、女性医師については、生涯勤務率は男性医師に比べると０.７から０.８という説があり、結婚や出産などが実働率を下げるため、０.３とも言われる説があります。女性医師の志向する診療科は眼科、小児科、内科、皮膚科が多い等診療科編成の大きな要因であります。　そこで、菰野の厚生病院の婦人科は週３回のうち２回、午前診療で女性医師の診療が行われています。女性特有の機能のため、男性医師より女性医師を好みます。病院の選択をするにも婦人科に女性医師がいるということが、検診等にも連携している傾向は強いと考え、婦人科は女性医師が望ましいと考えますが、今後どのような計画をされているのか、お伺いをしたいと思います。　２つ目としまして、病院に対する職員の意識改革ですが、病院改革は収支の改善を図ることのみが成功したと考えるのではなく、医療の設備や充実等、町民の皆さまに喜ばれる医療を行うことで、結果として患者さんがふえることにより経営の改善が図られていくとも考えられます。　それでは、改善しなければいけないのは、どこか。職員の意識改革だと感じます。各職種別に改善案を出して、できるだけ提案を認めることも一つの方法ではないでしょうか。職員の意識が変われば、病院は変わることを確信いたします。そして時代の変化に対応して、住民に愛され、信頼され、スタッフと地域の人との心の交流の中に質を高めていく意識の大改革を行い、住民の声を聞きつつ、主幹病院としてさらなる構築に期待するものであります。今後どのように考えてみえるのか、お伺いいたします。　最後３つ目ですが、どんな悩みでも相談できる相談窓口の開設について。病院のシステム的なこと、病気のこと、苦情、精神的な悩み、医療費等に関することなど相談を受け、適切な情報を提供することが望まれています。そして正確な知識を伝えることや、ゆっくりと話し合うことで、さまざまな不安を解消することができると考えます。悩みを抱える患者や家族を多面的にサポートできるよう、また、できれば電話相談などのサービスの充実を図っていただき、どんな悩みも率直に相談できる相談窓口の開設を望みます。お考えをお聞かせください。以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（秦　好文君）　こもの公明クラブ代表、益田和代議員の代表質問に答弁を願います。　服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。　　　　　　　　　　　　　　［町長　服部忠行君　登壇］ ○町長（服部忠行君）　益田和代議員からは、専門的な見地に立っていろいろとご質問をいただきました。　最初に、Ｃ型肝炎検査はどうなるのかというお尋ねでございますが、この肝炎検査が導入された経緯は、肝炎の研究が進み、ウイルスによる感染であること、感染者が相当数いること、感染に気づいていないものも多く、肝がんの発生の大きな危険因子であることなどから対策が検討され、検診としての指針が示され、平成１４年度から市町村の健康診断に導入されたわけでございます。老人保健法に基づく健康診断の対象年齢である４０歳以上で５歳刻みの節目検診として、５年間実施することにより、すべての方に受診の機会を提供してきたわけであり、今年度で終了することになっております。　しかし、厚生労働省では未受診者対策として、来年度については継続して実施する方針を打ち出しており、当町も国や近隣市町の動向に合わせ、実施することを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、男性を対象とした前立腺がん検診の実施についてのご質問もいただきました。当町では集団方式や各医療機関で受診をいただく個別検診、各がん検診と幅広く実施をしており、町民の行政アンケート調査におきましても、満足度が高いという結果をいただいております。検診は町民の健康管理や疾病の早期発見、早期治療、また医療費の削減に結びついており、行政の果たす役割も大きいと考えております。この前立腺がんの検診に有効とされる腫瘍マーカーによるＰＳＡ検査は、採血するだけの簡単なものであり、この検査が普及したことにより、早期発見ができるようになったと言われております。　しかし、この検査は厚生労働省が認可したものではなく、前立腺がんの検診においても現在ではがん検診の指針に含まれておりません。その大きな要因には、測定値に明確な基準がないことが考えられています。マニュアルがないことから、担当医の判断に委ねられている現状があります。　これらのことから、現段階での導入については、慎重に検討する必要があると思いますが、町民のニーズ等を勘案しながら、対応をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。　なお、検診に続きまして、脳ドックと人間ドックの実施についてのご質問もいただきました。より精度の高い検診を実施するために、脳ドックや人間ドックの検診がありますが、先にも申しましたように、検診の実施につきましては、国からの指針に基づき実施をしていること。また来年度には老人保健法の改正案が提出されるようであり、検診内容が大きく変わるようにも聞いておりますことから、町事業としての実施は困難であると考えております。　しかし、人間ドックや脳ドックを実施しているところの多くは、国民健康保険事業の中での実施と聞いております。当町におきましても、現在人間ドックの導入について検討を始めておりますので、もう少し時間をいただきたいと存じます。ご理解賜りたいと存じます。　次に、大きく２つ目は健康管理についてのお尋ねでございます。まず、総合周産期母子医療センターの役割につきましてのお尋ねでございます。総合周産期母子医療センターとは、相当規模の母体・胎児集中治療管理室を含む産科病棟及び新生児集中治療管理室を含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受け入れ体制を有し、切迫早産、胎児異常等母体または胎児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる施設であること。また、地域の各周産期医療施設からの搬送の受け入れ及び連携を図る情報センター機能を有すること。医療従事者への研修を行えることなどの機能を有することを条件に知事が指定するものであり、三重県では、平成１５年４月に独立法人国立病院機構三重中央医療センターが指定されております。また、より各地域に近い施設として、地域周産期母子医療センターが指定されております。この施設は、産科及び小児科等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為が行うことができる医療施設であることを条件として、現在三重県内におきましては、市立四日市病院、県立総合医療センター、国立大学法人三重大学医学部付属病院、山田赤十字病院の４施設が指定されております。役割といたしましては、地域において妊娠、出産から乳幼児に至るまで、高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備を図ることにより、安心して子どもを産み、育てることのできる環境を整備することを目的としており、地域の産科では対応できない高度な医療行為を必要とする妊婦等に対しまして、地域周産期母子医療センターが対応をし、さらには高度な医療行為を必要とする妊婦等の受け入れにつきましては、総合周産期母子医療センターにて対応をするといった連携対応を可能にいたしております。また、この連携対応を確実なものとするために、総合周産期母子医療センターには、情報センター機能が必須のものとなっておりますことを申し添えます。　続きまして、たばこの禁煙対策について、答弁をさせていただきます。　平成１５年５月１日から、受動喫煙を防止するために、健康増進法が施行されました。当町庁舎及び各施設におきましても、施設内において分煙化を実施し、受動喫煙防止に努力をいたしております。産業文化祭においても喫煙コーナーを設け、禁煙を推進するとともに保健福祉センター内にも禁煙ポスターを掲示をし、啓蒙・啓発に心がけたところであります。　続きまして、壮年期の健康管理について、お答えを申し上げます。　当町の事業といたしましては、１７年度実績ではございますが、健康相談を実施をし、６６２名からの相談を受けております。健康教育といたしましては、個別健康教育など、５事業を実施し、延べ５６名が参加をいただいております。健康づくり運動推進事業といたしましては、ウオーキング大会など６事業で、延べ９１９名が参加をいただいております。　また、中小企業や商工会に属する青壮年層の人たちについて、四日市保健所が中心となって三泗地区地域・職域保健連携推進協議会を立ち上げ、一般健康診断に関することや健康づくりに関することへの取り組みを推進していくシステムも構築されております。益田議員ご提案いただきました健康講座につきましても、導入につきまして検討をしてまいりたいと考えておりますことからご理解を賜りたいと存じます。　また３つ目には、救急体制について、お尋ねをいただきました。　ご承知のとおり消防職員の勤務は２４時間を基本の体制とし、町民の生命・身体・財産を災害から保護することを目的として活動を行っております。とりわけ救急業務におきましては、その需要が年々増加の一途をたどり、昨年の出動件数は過去最高の１,１９５件の出動となりました。なお今年の１０月末まででも１,１１６件と、先ほどご指摘のとおりでございます。これに備え消防本部では、定数４０名により少数精鋭ながら今日まで頑張ってきておるところでございます。出動の重複時等におきましては、携帯電話でのメールでの招集や、救急隊員の資格を所持する本部職員の協力を得るなど、体制確保、負担軽減を図っておりますので、ご理解願いたいと存じます。　また、救急救命士の配置につきましても、町民の皆さまのご理解のもと、隔年に養成を行うことにより、現在８名が資格を取得し、県下でもトップクラスの充足率となっておるものであります。車両装備におきましても、当町の救急車の配備につきましては、常時出動車両として２台、予備車として１台の計３台を配置し、そのすべてが高規格救急車として装備されており、充実した出動体制の確保を図っているものでございます。　全国的に見ましても、救急の需要は増加傾向となっており、今後ますますその期待は高まるものと考えております。町民の皆さまの負託にこたえるためにも、今後もさらに体制づくりに努力してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、救急救命士の育成についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、隔年での救命士の養成を目標として、体制確保を進めているところでございます。現在８名の救命士が救急業務に携わっておりますが、今後も継続して養成を行い、体制の強化を図るとともに、職員の高齢化への対応、適正な人員配置に向け、対応していくものでございます。　また、救命士の資格取得後の再教育でございますが、従来の菰野厚生病院でお世話になっております定期的な病院内実習を継続していくとともに、本年度からは、傷病者の病院収容時の連携強化のため、救急隊員と医師が合同で研修も行っております。また、四日市地域メディカルコントロール協議会におきましても、四日市市消防本部とともに重症搬送事案について定期的に事後の検証を収容病院の医師とともに実施し、救急隊員の資質の向上、また救急搬送、医療体制等今後の救急活動に反映をさせております。その研修の内容も医師の積極的な協力の下、また救急隊員の日ごろの研鑽の結果、さらなる充実が図られているものと報告を受けております。　新たな資格取得につきましては、昨年度１名の救命士が気管挿管の資格を取得いたしましたが、さらに本年度も１名気管挿管が可能となりました。また、本年度から心臓停止の蘇生に使用するアドレナリンという薬剤の使用も救急救命士に認められたことから、２名の救命士が研修及び病院内での実習を終了し、薬剤投与の認定を受けました。これらの資格につきましても、今後も計画的に取得していく予定をいたしております。新しい資格におきましての再教育につきましては、一定の資格を持つ医師でしかできない教育もあるため、これにつきましてもメディカルコントロール協議会の協力の下、実施する計画をいたしております。　いずれにいたしましても、菰野町消防は少数精鋭を旨とし、すべての職員がオールマイティに活躍するためにも資格取得、その後の教育につきましては、随時派遣を行い、資質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続いて、４番目といたしまして、地域主幹病院について、お尋ねをいただきました。菰野町の主幹病院として位置づけております菰野厚生病院のことにつきましてのご質問であろうと存じます。このご質問の内容につきましては、当町が所管する内容ではなく、把握はしておりませんが、担当課が聞き取りをいたしました内容を報告をさせていただきます。　まず、産科医のことでありますが、現状は名古屋市立病院及びいなべ総合病院から派遣されております非常勤医師による診察を実施いたしております。診療日は月曜日、木曜日、金曜日の週３回で、このうち木曜日だけが男性医師であり、あとの２回は女性医師とのことであります。病院職員の患者に対する意識改革につきましては、今年度実績として６月以降に職員を対象とした接遇研修を５回実施し、２８５名の職員が参加をいたしております。どんな悩みも相談できる相談窓口の開設についてでございますが、現在、転院、退院、入院に関する相談、障害者制度、介護保険施設入所等に関する相談、治療費の支払いに関する相談等につきましては、病院内にあります居宅介護支援事業所「いきいき」医事課等で対応をいたしております。今後、現在のように窓口を分散して受けるのか、集約して受けるのかを検討していくとのことでございます。　当町といたしましても、主幹病院として位置づけ、支援いたしております病院でありますことから、一層町民に愛され、親しまれる病院へと成長をしていただきたいと願っておりますことをお伝えをいたしまして、この質問への答弁とさせていただきます。ご理解賜りたいと存じます。以上で、檀上からのお答えを終わらせていただきます。 ○副議長（秦　好文君）　一通りの答弁が終わりました。　再質問がありましたらご発言ください。　こもの公明クラブ代表、益田和代議員。 ○こもの公明クラブ代表（益田和代君）　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　健康診断の拡充についてでございますが、前立腺がんを上げてみますと、やっぱりＰＳＡの検査ということが重大になってくると思いますが、先ほども規定する値が定まらないというお答えをいただきましたが、泌尿器の医師にいたしましても、ある程度規定は決めてあって、それは全国統一をしているということをお聞きしております。それと今回、医師会との統一がとれないということもお聞きしておりますが、その中で、やはり子宮がんと骨検診を菰野厚生病院で婦人に対しては限定でお世話になっておりますし、それと２つひっつけてくれたことによって、検診が進んでおりますが、前立腺がんもその医師会の統一ができなければ、とりあえずは、泌尿器外来を備えております菰野厚生病院限定として、この前立腺がんのＰＳＡの検査を導入していただければということで、この私としましては、老人法が改正になる前の１９年から実施をしていただきたいなという思いがございますので、再度お願いしたいと思います。　人間ドック、脳ドックにしましては、人間ドックにしましては、ヘルスアップ事業が岩手県の矢巾町でヘルスアップ事業が行われてまして、１人あたり医療費２年間ですが、平均２万円の査定をされてるという大きな成果を聞いておりますし、血圧も大幅に改善されて、総コレステロールも改善されてるということを聞いておりますので、ヘルスアップ事業は正式な事業として長く続けていただきたいものでありますが、それに対して人間ドックは対象者をとりあえず国保の事業としてほかの地域ではやっておられます。全体的なものができないようなら、限定でも人数を、対象者を絞ってでもお世話になれたらなという思いがいたしますし、検診者の支援する助成制度もやはりメタボリックシンドロームをチェックする上で、腹囲測定が充実なことになってくるわけなんですけども、早期に実現をしていっていただきたい。これと同時に脳ドックも患者さんの大半が、菰野厚生病院に、菰野に住んでおる中で厚生病院へ行きますと神経内科、脳神経外科にかかってみえる患者さんを見てみますと、１８年の１０月を想定して、総患者数が４,１１１名の中で、受診状況が６７９名という、１４.４％。年齢も見ますと５５歳から６４歳、この１７％という患者さんの受診、入院をされておられますが、この脳ドックもやはり早期に実現をしていただくためには、高額のためにやはり対象を人間ドックと同じように限定してでも両方助成をして行っていただけるようなやはり考え方をぜひ持っていただきたいと思いますので、もう一度お伺いをしたいと思います。　禁煙についてですが、これは管財、学校、健康課にお聞きをしたいと思います。建物の中の管財にいたしましては、禁煙化が進んでいる中で、庁舎各階の休憩室の中に喫煙室を設置されましたが、安全に保たれているのかをお伺いしたいと思います。また、小・中学校では校内禁煙、校内の禁煙している学校がふえておりますが、生徒の環境も考えますと、菰野町としてはどのような対策が練られましたのか、お伺いをしたいと思います。　交通機関にいたしまして、健康課にお聞きしたいんですが、飛行機とかＪＲとか、ＪＲ東海なんかは来年度から全席禁煙ということを導入されるようですが、こうした禁煙化が進む中で、タクシーが大きく立ちおくれてると思います。たばこの副流煙でぜんそくや狭心症の人たちが多くの健康被害を受けることによって、タクシーには、車内分煙は不可能であると思いますので、外来患者さんがせっかく病院にかかって治療した後で、その帰宅のときにタクシーに乗られる、これによって臭いが残っているということは、治療しても何もならないような気がいたします。　また、妊婦さんとか子ども連れの方、高齢者が多く利用されるということもあって、公共の交通機関だけに行政にいたしましても、業界を上げて早急にその対策を進めていただけないものか、お伺いをしたいと思います。　救急体制についてですが、消防署職員全体として国で示す総数としましては、６９名ですが、現在は４０名ということで、昭和６０年でこの全体総数が３０名だった。２１年たっても１０名ふえて４０名。そのうち出動数は現在の実働数として２２名と聞いております。そこで、緊急時、災害とか救急出動が同時に発生した場合、消防署と救急救命士としての出動が同時に可能なのか。この前の１２月８日に不幸なことに火災がありました。それと同時に別件で救急が４回出動がいったそうです。この辺も踏まえまして、どうだったのかお伺いしたいと思います。　救急救命士の育成についてですが、研修とか各種学会、シンポジウム、それら等もやはり救急救命士の資質の向上のためには、均等に、十分な研究が受けられるような配慮を願いたいと思いますので、お伺いをしたいと思います。ひとつすいません。健康課抜けましたんですが、健康講座に対してですが、福島県の北塩原村というところで、豊富な温泉の資源と、自然の活用をした住民の健康づくりと村の活性化に取り組んでおられるところがありまして、健康づくり大学実践講座授業というのが、経済産業省の中でうたわれてる２００４年からの事業なんですが、そこで健康づくり大学というのを導入されてます。その趣旨としましては、やはり温泉を利用した健康づくりの拠点、また滞在が減少しているのが悩む温泉地域での活性化と健康づくりを図るということ、豊かな自然環境を再認識する、住民の方が再認識するのも効果があるのではないかということと、住民同士のふれあいよっての格好の場所であるという、この３点を踏まえてしております。湯の山にもウォーキングコースとか山歩きとか、車いすの対応なんかもしていただくといいかなと思うんですが、温泉療法を利用した、その住民が町の施設の良さやら、自然環境にすばらしい認識をするのも期待してはどうかなというような思いがいたします。　それと同時に、地域の食材を使った食事を食べてもらいながら、町民同士がふれあうということも大事だと思いますし、将来的には町外からも健康づくりのために訪ねていただけるような方法を考えていただければということで、再質問をお願いしたいと思います。 ○副議長（秦　好文君）　益田和代議員の再質問に対して、答弁を願います。　まず、健康課長、樋口　登君、答弁を願います。 ○健康課長（樋口　登君）　検診の方につきましての答弁につきましては、平成１８年度から地域包括支援センターの方へ検診項目が全部変わりまして、うちの方では健康づくりと、母子の方を現在やっておりますので、それ以外のことをお答えさせていただきたいと思います。　まず、喫煙の関係でございますけども、健康福祉センターを第１番にしまして、本庁等順次禁煙状態を、禁煙というか、分煙をしていただいておりまして、段々拡充しておる状況でございまして、意識的にも禁煙は絶対に必要であるということは、拡大しておると考えております。だいぶ進んできたわけでございますが、さらに、たばこの被害というのがやはり多いということで、具体的な話はまだ申し上げられませんが、拡充していきたいとこういうふうに考えております。　それから、最後の方に話いただきました健康づくり講座のことでございますが、答弁にもありましたように、平成１７年度にも各種の健康講座を実施して行っております。これについても厚生病院の方からも医師の派遣を求めまして、人数的には少ないわけでございますが、行っております。資料いただいておりますので、これにつきまして、健康課、それから福祉課等関連いたしますので、十分この辺のところも勉強させていただきまして、つないでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、温泉を利用した健康づくりということでございますが、現在、足浴、それから露天風呂等もございまして、特に講座ということではございませんが、やはり自然の中でゆっくり入っていただくということで、大変健康に役立っておるのではないかというふうに考えております。湯の山の方につきましても、露天風呂等ございまして、そういうふうに役立っておるかというふうには考えております。やはりこういう地域との密着した健康づくりということで、今後、観光の面からもそういうところの開発というか、取り組みを検討していきたいというふうに考えておりまけす。町外から来ていただくということも大事でございますので、その辺のところも検討してまいりたいと思います。具体的にはできないところもありますが、もう一つ忘れましたけども、追加させていただきますけども、現在、歩行浴というので、水中ウオーキング教室というのを、社会福祉協議会の方が取り組んでいただいておりまして、年間４６０人ばかりの方が講師を交えまして、指導によりまして、現在やっておるということで、温泉を利用しているということでございますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。 ○副議長（秦　好文君）　続いて、答弁を願います。　福祉課長、諸岡高幸君。 ○福祉課長（諸岡高幸君）　ただいま、益田議員さんからご質問いただきました前立腺がんのこと、それと人間ドック、脳ドックのことにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。まず、前立腺がんが高齢者におけます発生率、死亡率の増加につながっていることが懸念されておりまして、早期発見、早期治療の必要性は十分に認識いたしております。ご指摘のＰＳＡ検査につきましては、先ほど町長が申し上げました厚生労働省の指針に関する問題、それとほかに、先ほど議員さんもおっしゃいました医師会や町内医療機関のこともございますもんですから、これら総合的なものを含めて課題を整理しながら検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、人間ドックと脳ドックにつきましては、町長が申し上げましたように平成１９年度に老人保健法の改正がございます。それと、その検診費用が高額なためになかなか難しい状況にありますので、先ほど限定してどうかというようなこともご指摘賜ったんですけども、じゃ、その優先度はどうかというようなこともございますもんですから、今のところ担当課といたしましては、従来の国の指示に基づいて行ってまいりました検診の体制をさらに充実して、努力してまいりいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。　それと、一部、今、健康課長も申し上げました講座の関係ですけど、介護予防講座といたしまして、実は本日厚生病院の先生にお願いして、行っていただく分と、それと２月１５日も認知症予防というふうなことに対して、講演会を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。以上です。 ○副議長（秦　好文君）　続いて、答弁を願いします。　管財課長、山崎義幸君。 ○管財課長（山崎義幸君）　本庁舎の分煙室設置にあたり、厚生労働省が策定しております職場における喫煙対策のためのガイドラインに基づき、分煙室から非喫煙場所へのたばこの煙や臭いの流入を防止するため、その境界において分煙室に向かう風速を毎秒０.２ｍ以上確保し、基準を満たしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（秦　好文君）　続いて、答弁を願います。　学校教育課長、秦　幸一君。 ○学校教育課長（秦　幸一君）　小・中学校での禁煙化についてでございますけれども、平成１５年度に健康増進法が施行されてから学校での喫煙防止の取り組みは行っているのですけれども、残念ながら、まだ職員の中には喫煙する職員がおりまして、学校におきましては、児童生徒には十分配慮して、喫煙場所を設けておる、休憩室等を設けて一応分煙化に努めております。以上でございます。 ○副議長（秦　好文君）　最後に答弁を願います。　消防長、増田幸生君。 ○消防長（増田幸生君）　火災と同時に救急の要請があったときの対応でございますが、一般的な建物火災の場合には、消防車２台７人の消防士が出動いたしておりますので、同時に救急の指導には対応できませんので、ただちに勤務明けの職員を招集をいたしまして、対応いたしているものでございます。　また、火災の通報と同時にけが人がいるという場合でございますが、これは消防車１台と救急車１台を出動させまして、人数は７人でございますが、ただちに勤務明けの職員を招集し、その応援とともに他の救急業務に対応いたしております。先ほど議員からもご指摘がありましたけども、先週の１２月の金曜日でございますが、このときの火災の対応でございますが、全職員を招集しまして対応したところでございます。また、そのときと同じくしまして、火災の処理時間中４件の救急業務がありました。これつきましても、職員一丸となりまして処理を行ったところでございます。それ以上の場合につきましてでございますが、これは県下で消防応援協定というのを結んでおりまして、隣接消防本部からの応援を受けて対応をするものでございます。　それから、救急隊員の研修でございますが、主に現在は菰野厚生病院で先生の協力の下に実施をいたしておりますが、本年度からさらに四日市社会保険病院におきましても病院実習を受け、再教育を進めておりますし、より専門的な知識、技術を身につけまして、充実した体制を図る考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（秦　好文君）　以上で、再質問に対する答弁が終わりました。　再々質問がありましたら、質問内容整理の上、ご発言ください。　こもの公明クラブ代表、益田和代議員。 ○こもの公明クラブ代表（益田和代君）　ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。福祉課さんにお世話なりたいんですが、認知症の予防についてですが、習慣病に気をつけることが認知症の予防にもなるということで、認知症は治る種類のものと、治らない種類のものがあります。それも２００５年では国で１６９万人だったのが、２０１５年になると２５０万人ともなっていくということで、介護保険の要介護認定者でいきますと、２人に１人が認知症と言われるようになってしまう現状を踏まえまして、どのように予防していいけばいいかということで、無理のない散歩とか食事療法、それと習慣病の予防ということになりますが、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。　救急体制につきまして、トリアージタッグ、すいません、ちょっと画面に示していただきたいんですが、大震災が起こるときにトリアージタッグと言いまして、救急救命関係に携わる場合、ＤＭＡＴ言いまして、機動力のあるトレーニングを受けた医療チームが、所属をしているドクターだけが、一番下が緑なんです。緑、黄色、赤、黒ということで、この色分類をけがをされた方の順番で、緑が一番軽くて、次が緊急を要しない黄色、赤が最優先に運ばれる、黒は死亡、不処置でもう放置されるという状況なんです。　この状況が、このトリアージタッグと言うんですが、ご承知かと思いますが、救急救命士には、そのＤＭＡＴというこの医療チームの中には含まれておりません。でも現場に到達するのは、救命士が早いと思います。その中で、専門の研修、特殊な研修を受ければ、救命士もそのトリアージタッグの分類ができると思いますので、今、何人の方がその専門の研修を受けておられるのか。また全員の方にこの分類ができることが必要ではないかと思いますので、お伺いしたいのと、平成１８年度に菰野町の総合防災訓練の訓練を行っていただきました。その説明の中で搬送法の説明がされましたが、それにつけ加えてこのトリアージタッグの説明をしていただいて、住民のけがをされたことに関して周知をしていただくためにもつけ加えていただきたいなというふうな思いがいたします。　それと、最後に町長にお聞きしたいのですが、検診につきましては、それぞれの検診に意味がありまして、どれも削ることができないと思います。早期発見をするには、また医療の削減、死亡を減少させるためには、やはりこのソフト面の助成制度も重要だと考えますので、町長の所見をお聞きしたいのと、この救急救命体制にしましても、やはり２４時間替わることのできない重要なポストであります。この３台を稼働するのには、軽症、重症にかかわらず救急車に必ず救命士を任務させていただき、公休日とか、緊急時以外は、災害とかの緊急時以外は公休日とか勤務明けの出動がしなくてもいいような万全な体制を整えていただきたいと思いますので、その辺、全体の増員も踏まえて考えていただきたいと思いますので、その答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（秦　好文君）　益田和代議員の再々質問に対して、答弁を願います。　簡潔明瞭に願います。　福祉課長、諸岡高幸君。 ○福祉課長（諸岡高幸君）　認知症の問題でございます。認知症につきましては、単なる物忘れではなくて、その多くはアルツハイマー病と呼ばれます脳血管障害によるものと言われております。その原因につきましては、議員がご指摘されました食習慣や運動習慣など生活習慣と結びついてる可能性を指摘した研究結果が数多く報告されていると聞いております。健康な人でも長い年月の変化を経て、軽度認知障害や認知症に移行していく可能性がございます。これらのことから認知症が発症する時期を遅らせるためにも、健康な人も、そうでない人も区分なく認知症予防に取り組むことが望ましいと考えております。　御存知のように、現在４月から包括支援センターを稼働させておりまして、その中でいろんな事業を行っておりますが、それもすべて認知症のことにも有効に働くものと考えておりますし、先ほど申しました介護予防講座につきましても、２月１５日は認知症予防の関係も含めて、年に３回から４回このような講座を実施してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと存じます。 ○副議長（秦　好文君）　続いて、消防長、増田幸生君。 ○消防長（増田幸生君）　救急救命士のＤＭＡＴの活動とのかかわりでございますが、現在のところ携わっておりませんので、今後、医療との協議の中で進めてまいりたいと考えておりますし、救急救命士によりますトリアージタッグ、いわゆる多数の傷病者の重症度と、それから緊急性を判断をして、優先順位をつけるということでございますが、これも専門的な資格がなくても対応できるということを聞いておりますので、限られた職員数でございますが、今後、教育あるいは研修の中で努めていきたいと考えております。 ○副議長（秦　好文君）　答弁を願います。町長、服部忠行君。 ○町長（服部忠行君）　いろいろ専門的な観点からお尋ねをいただいてまいりました。そういう中で、この検診の助成の関係等につきましてもお尋ねをいただいておるわけでございますが、これらにつきましては、次年度予算の編成の過程におきまして、大いにこれを検討をしてまいりたいと思っております。

　また、救急救命士等の増員の問題にもおふれをいただいておるところでございますが、人口４万人規模の町で、３台の救急車を持っておるというのは珍しいんではないかと、こう思っておるところでございます。しかも、みな高規格救急車でございます。そういう中からこの４０人体制でこれを守ってもらっておるわけでございまして、その辺の活動につきましては、大変ご苦労に思っておるところでございますが、これとても、行政改革、人員削減という一つのハードルもあるわけでございますので、これらとの関連の上において検討をさせていただきたいと、このように思っております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（秦　好文君）　以上で、こもの公明クラブ代表、益田和代議員の代表質問は終了しました。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。　休憩前に引き続き、代表質問を続けます。　無所属クラブ代表、出口利子議員、登壇願います。　　　　　　　　　［無所属クラブ代表　出口利子君　登壇］（拍手） ○無所属クラブ代表（出口利子君）　無所属クラブを代表して質問をさせていただきます出口利子です。今回もお元気そうな町長をはじめ、町執行部の方々の前でこうして元気に質問をさせていただけることをとてもうれしく思います。１２月の半ばを迎え、今年の冬は暖かい日が続いていますが、師走という声を聞くだけでも随分と慌ただしく、せき立てられるような忙しさ感じるのは私だけでしょうか。今、菰野町民の最大の関心事は、来年２月に行われる町長選挙の行方であろうと思います。菰野丸という大きな船を操縦していただく船長さんですから、そう簡単に手を挙げるわけにはいかないと思いますが、選挙までにもう２カ月もありません。他の市町の首長さんは随分早くから立候補の意志を伝えられ、熱く町の行方を語っておられます。菰野町も我こそ船長にという方がみえましたら周りの思惑ばかりを気にせずに、一日も早く出馬表明をして、熱い菰野町への思いを聞かせてください。どなたにしても、外野の声ばかりにとらわれていたのでは、自分の志を貫くこができません。今、決断のときです。　また、最近は若者の政治離れで、選挙に行かない人がふえています。出馬表明された方のうわさが流れれば、若者たちもこちらの方に目を向けます。関心も持ちます。そのためにも一日も早い勇気ある方の出馬を待っています。　話は変わりますが、私この１０月から議会だより編集委員会委員をさせていただくこととなりました。１１月１３日東員町の議会だより編集における運営などを視察研究に行ってまいりました。東員議会だより編集は、議会広報特別委員会６名がこれに当たってみえます。議会だよりを出す早さを競う大会で、優勝されたというだけあって、定例会最終日には校正したものを印刷に回されるそうです。このために一般質問通告者に質問終了後渡すものとして、カセットテープ、これは質問を録音し、内容確認用として渡します。そして、答弁者のコピー、これは答弁内容の確認用として当日総務課にもらいます。あとフロッピー、これは質問した翌日の午前中に提出です。これからもわかるよう、議会だよりを発行するにあたっては、議員全員の大きな協力があるのです。編集ソフトはマイクロソフトのパブリッシャーを使っています。これは枠ごと自由に動かせるものです。必要なもとしては、プロジェクター、一眼レフ、スクリーン、パソコンなどです。平成１８年１０月６日に出された９月定例会議会だよりは、２０ページからなり、表裏の表紙はカラフルなカラーページです。その中でも特に目を引いたのは、新企画であるタイトル「追跡、あの質問はどうなったんや」というページです。これは議員が過去の本会議で行った一般質問の中から、その後どのように町政に反映されかを追跡し、皆さまにお知らせするものです。　クェッションのＱで議員の質問を、これは無記名です。アンサーのＡで答弁を、結果こうなりましたとして、具体的に実施されたことが写真を添えて載せてあります。以前私も議会質問の冒頭で、自分の質問したことがその後どうなっているのか、議会での答弁だけで終わってしまっていないのか、何か行政に反映されているのか、気にしていると述べさせていただきましたが、これはまさに、どの議員も待ち望んでいる企画であると思われます。このあと図書カードの当たるクイズや辛口のひとり言など、興味深い記事がメジロ押しです。東員町の議会だよりの発行にあたっての広報特別委員会の様子を見せていただき、私たち議会だより編集委員会委員にとって、意義の深い１日となりました。　では、ここで本題であります１番目、都市計画マスタープランについて質問をさせていただきます。昭和４３年６月健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の確保、並びに適正な規制による合理的な土地利用を図ることを基本理念とし、都市の健全な発展と、秩序のある整備を図ることを目的として都市計画法が制定されました。その後産業構造及び社会構造の変化に伴い、また国民生活におけるライフスタイルの多様化、高度化に対応するため、施行から２４年を経た平成４年６月に都市計画法の大幅な改正が行われました。この改正された都市計画法では、都市計画マスタープランが新たに規定され、市町村が地域固有の自然・歴史・文化・暮らし・産業などの地域特性を踏まえて、おのおののまちづくりの課題に対応した独自の整備方針を市民参画の下に、まちづくりの基本方針として策定するように定められています。　この法改正によって、市町村ではこれまでの広域の都市計画から、より具体的できめの細かいまちづくりを行うことができるようになりました。また、その策定に市民が参画することで、地域の特性に応じた身近な都市空間の形成を市民の手で進めるまちづくりができるようにもなりました。菰野町都市計画マスタープランは市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、町全域を対象に、まちづくりの将来像を描き、土地の利用や道路、公園などの施設整備の基本的な方針を平成１０年９月に策定されたものです。今回はマスタープランの見直しということに重点をおいて質問をさせていただきます。菰野町都市計画マスタープランが平成１０年９月に策定されて以来８年が経過しています。その間、社会情勢は大きく変わり、見直しの時期にきていると思われます。まず、第１番目に、都市計画マスタープランの基幹となる第二名神自動車道の建設が平成１８年度より平成３０年度の完成を目指して事業着手されることとなりました。この１０年の策定時には、第二名神自動車道は平成１７年ごろの完成を予測しており、その整備進捗にそうように土地利用に関する総合的な指針をさまざまな施策展開の方向性を提示しながら、平成２２年を目標年次として策定をしていました。ここでも大きな差異が生じています。２番目に、三重県内の工場立地動向は、都道府県別では件数、面積とも全国１７位で、前年度の６位から大幅に順位を落としたことが県企業立地室などの調べで判明しています。立地が減少した原因について、企業ニーズの多い北勢地域を中心に分譲用地が不足しているということです。企業の設備投資意欲は依然として旺盛と見ており、分譲用地の不足が立地減少の要因なので、市町にその開発を促すとともに、企業の未利用地調査を進め、用地確保に努めたいとありました。　３番目に、将来人口についてですが、平成２２年の将来人口を５万人と推計していましたが、社会経済の低迷による土地利用の鈍化の影響や、出生率の低下などにより、人口推計にずれが生じてきています。菰野町総合計画後期基本計画にも、本町の人口は、堅調な増加を示してきましたが、昨今の社会経済の長期的な低迷や少子化傾向により、日本の人口は本年ピークに達した後、減少していくものと推計されています。これまでのようなペースで、人口の増加を望むことは難しい状況になっていることから、目標年である平成２２年の人口推計を４万２,０００人程度と下方修正しますとあります。人口停滞傾向と少子化、高齢化、環境問題、景気の長期低迷、地方分権の進展などの社会情勢の変化とともに、地域の実態や、まちづくりの進捗状況もいろいろ変わってきています。単独町政を目指している菰野町では、財政確保のために企業誘致を進め、地元雇用促進を図らねばなりません。そのために用地不足は避けなければなりません。ゴルフ場の跡地についてや、四日市港を近くに控えた第二名神自動車道菰野インターの問題も多くあります。　以上のようなことから、都市計画マスタープランの見直しは喫緊に行われなくてはならないと思います。これについては、今まで多くの議員さんが質問してみえます。最近の答弁では、見直しにかかるということでしたが、見直しについての具体的なお考えをお聞かせください。　次に、学校教育現場におけるいじめ問題への取り組みについての質問に移ります。午前中に星川議員もいじめについて質問をされましたが、私はまた視点を変えての質問をさせていただきます。最近、学校におけるいじめ問題が連日のように報道されています。いじめがまたいじめの連鎖を生み、いじめを苦にして若い命を自ら絶ってしまうという大変悲惨な事件も数多く起こっています。いじめ問題は、私たちの幼いころ、それよりももっと昔からありました。だれもがいじめは悪いことだとわかっているはずなのに、なくなることもなく、現在に至るまでより陰湿に、より巧妙に姿を変えながら続いています。私たち人間は、幼い子どもから大人まで、いろいろな集団に属しています。家庭、保育園や幼稚園、学校、職場、地域社会など、規模もさまざまでありますし、属する人々もさまざまです。当然、意見の食い違い、対立も出てくるでしょう。また、特に理由はないけれど、何となく煙たい存在の人いうのも出てくるでしょう。学校でのいじめも、まだまだ未熟な子どもたちの集団であることを考えると、あってもおかしくないと考える方がいいのかもしれません。それならば、いじめの存在に気づいたとき、あるいは自分がいじめの対象になったとき、どうすればいいのかということを子どもたちに対して、根気よく、また継続して伝えていかなければならないと思います。例えば、いじめかもしれないと思ったらとにかくだれかに相談してほしいということ。いじめの解決には、早期発見、早期対応が大切です。いじめられている本人はなかなか周囲にそのことを言い出せません。子どもはいじめられていることを親に悟られまいとします。親の反応によってさらに状態が悪くなることを怖れたり、いじめの被害を知られることが屈辱的だからです。子どもは悩んでいても、親にはできるだけ普通に振る舞おうとします。それでも変だと感じる部分がＳＯＳサインです。ただいまの声が小さい、食欲をなくし無口になる。視線を合わせずうわの空である。顔色が暗い。ため息をつく。ドアをばたんと閉める。弟や妹をいじめるなどがサインの例と言われています。　家族はこのＳＯＳサインへの感度をいつも高めておく必要があります。いざというとき、子どもが話をしたい相手に親がなっておくためには、普段から子どもを受け入れて聞くこと、つまり日常的にかけ橋を作っておくことが大切です。また、いじめを受けたことを誰かに相談することは、決して恥ずかしいことではないということ。自分が望まないことをされたり、言われたりしたときは、はっきりと嫌だという自分の思いを表現することの大切さ、ほかにもたくさんあると思います。　また、子どもたちの思いを把握するために、学校が子どもたちにとって、いろいろなことを話したり、相談のしやすい場所であってほしいと思います。よく教師の方から子どもたちの話をゆっくりと聞きたい。しかし業務に追われてなかなか時間が取れないという声をお聞きします。学校の中で一番身近にいるはずの担任の先生とじっくと話をする機会、時間がないというのは、学校の姿として自然なものとは言えないでしょう。また、昨今の教育現場における情勢から、各学校においても子どもたちの心の教育には大変熱心に取り組んでいただいていることと思います。しかし、先ほども述べましたように、人手不足、時間不足からなかなかもう一歩踏み込んだ取り組みがしずらいのではないかと心配しております。以前、小学校のお子さんを持つ方からお聞きしたのですが、その方が子どもさんの授業参観で学校を訪れたとき、先生が授業を進める大変さに驚かれたそうです。立ち歩く子はいないものの、おしゃべりをやめて先生の方を向くという作業に授業時間の多くを割かれる。授業内容の理解度に差があっても、一人ひとりに教えていくことができない。授業に集中できずにほかごとをしている子がいるなど、先生１人では対応しきれないことがたくさんあるようです。　このような場合、授業をしている先生以外の方に、サポートに来てもらえないものでしょうか。昔はそんなことをしなくても授業は成り立っていたというご意見もあろうかと思いますが、重要なのは、今現在、学校がどのように状況におかれているかということです。授業に集中できずにいる子にさりげなく声をかけるというような、決して監視ではない、見守りをすることによって、子どもたちの声にならない叫びを感じることができるかもしれません。休み時間などに学校内の人目につかない所で行われているいじめかもしれない場面を見かけることも実際にあると聞いております。先生方だけでは無理なら、子どもたちの安全面に考慮した上で、ボランティアの方に来ていただくなど、あらゆる方面から対応を講じなければいけない局面にきているのではないでしょうか。　いじめは人の命をも奪うことがあるということ。自分では気づいていなくても相手が嫌だと感れば、それはいじめになり得ること。人の立場に立って物事を考えることの大切さ。そのような学校だけでなく、家庭でも地域でも、大人も子どもも一体となってともに考え、実行していかなくてはならないと思います。新聞、テレビなどを見れば、いじめという言葉を見聞きしない日はないといっても過言ではありません。学校の先生方もぴりぴりしてみえることと思います。菰野町では教育現場におけるいじめ問題にはどのような対策をとられているのかお尋ねをいたします。　これで前段の質問を終わります。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（矢田富男君）　無所属クラブ代表、出口利子議員の代表質問に答弁願います。　服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。　　　　　　　　　　　　　　［町長　服部忠行君　登壇］ ○町長（服部忠行君）　出口利子議員のご質問お答えをしてまいります。　その前段として、明年２月の選挙の問題について、船長を探すためにいろいろ勇敢な手を挙げてほしいというお尋ねでございました。　また、１０月の役員改選時におきまして、菰野町議会の編集委員になられまして、早速東員町へ研修に出られたということで、非常に多くの示唆に富んだ問題を携えてお帰りになっております。これからの議員広報がすばらしい形に陣容を整えられることを期待をいたしたいと思うものでございます。　ところで、通告をいただきましたこの質問は、大きくに２つに分かれておりますが、まず、前段の都市計画マスタープランについて、詳しく歴史をひもとかれてお尋ねをいただいたところでございます。新しい都市計画法の制定は、確かに昭和４３年でございます。ちょうど私も県土木の次長をいたしておるときでございまして、その土地利用計画等につきまして、各地に出向いて、これの説明をさせていただいたのを思い出すわけでございます。そういう形でこの国土の計画的な開発というふうなことが当時大きな問題としてクローズアップしたわけでございます。その後、いろいろ変遷がございまして、平成の４年の６月に大改正が行われた。そして、マスタープランのこの編成が義務づけられてまいったわけでございます。菰野町におきましても、その基本計画策定は、平成１０年の９月に制定がみられておるものでございます。そういう中で、以来第二名神の問題でありますとか、あるいは高規格幹線道路としての湯の山街道のバイパスが三滝川の左岸に上ってくるということで、既にミルクロードまでは第１期計画で進んできておるわけでございます。これらを範疇に入れながらこのマスタープランの見直しをやらなければならんと、こういうことになってきておるわけでございます。　そして、この計画の人口におきましても、当初５万人を目指していろいろと策定をいたしたわけでございますが、景気の低迷化でございますとか、あるいは少子高齢化の流れによりまして、人口の急増が望めないというふうなことから、これを４万２,０００人に縮小をいたして今日に至っておるものでございます。　なおまた、このゴルフ場の造成等々が途中で景気の後退によりまして、その計画がしぼんでおります。そういう辺りからそういうゴルフ場の計画跡地につきまして、今、大きな企業からも引き合いが出されておるという状況でございます。そういうふうなこと等も踏まえまして、いろいろこれから商業地の開発でありますとか、あるいは、それらに見合うようなプランの見直しが図られなければならないわけでございます。　しかし、これは人口の増加とともに、それの集落の位置の問題等々、大きな関連する問題等もあるわけでございますので、それらのことを合理的に都市づくりを進めなければならん、そういうこの命題が重なっておるものでございます。そういうふうなことから、このマスタープランにつきまして、お答えを申し上げてまいりたいと思います。　今申し上げましたように、平成４年に都市計画の一部改正によりまして、創設をされました都市計画法第１８条の２の規定によりまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針にそって、菰野町におきましても平成１０年に策定をいたしたものでございます。都市計画マスタープランは、整備、開発、または保全の方針や市町村の総合計画、基本構想、基本計画等の上位計画を踏まえ、長期的な視点から町の将来像を描くとともに、土地利用の基本的な方向性を示し、合わせて各地域ごとのまちづくりの方針を定めることによって、都市計画の総合的な指針となることを目的として、まちづくりの方向を住民の意見を反映させながら、具体的に定義するものであります。計画の内容は固定されるものではなく、住民の合意形成プロセスと合わせて、計画の修正は柔軟に行われるものであり、まちづくりの羅針盤としての役割を担うものであります。　菰野町都市計画マスタープランが策定をされました当時の菰野町は、順調な人口増加が進んでおり、国土幹線となる第二名神高速道路の菰野ＩＣや国道４７７号バイパス等の広域交通網の整備計画もあり、交通条件の改善により、さらなる人口増加等の社会状況の新たな展開が予測されるために、これからの新たな都市像を展望した場合に、本町が力強く、個性豊かに発展をし、後世に自然と調和した豊かな都市環境を残すために、必要なまちづくりの羅針盤として策定されたものであります。　この都市計画マスタープランでは、土地利用に関する施策展開の方向性を提示しているものでございますが、策定後８年を経過し、人口の停滞傾向と少子高齢化、環境問題、景気の低迷などの社会情勢の変化により、策定時といろいろな差異が生じてまいりましたことにより、見直しを行うものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。　また、いじめ問題等につきましても、いろいろと実態を踏まえた形でお尋ねをいただいておるものでございます。　監視ではなく、見守りであるとか、また見て見ぬふりをする、そういう生徒だけでなしに、先生方の態度、あるいは先生方もぴりぴりとして、大変忙しい目をしておられるというふうなこともよく承知をいたしておるわけでございます。最近私のところへも中学校の先生から、あれだけ忙しくてはクラブ活動等々で大変帰りがおくれると。婚期を逸してしまうと。したがって、中学校の先生を辞めさせてほしいというふうな直訴もあるわけでございまして、本当に先生も大変な、昔の聖職とは異なり、本当に労働者としてご努力をいただいておることをよく承知をいたしておるわけでございます。そういう中で、学校の教育現場におけるこのいじめ問題への取り組みは全国的な問題として発展をしてきておるわけでございます。そういう中で、おかげさまで菰野町におきましては、それぞれの立場の皆さま方に大変ご努力をしていただくおかげによりまして、不登校の問題でありますとか、いじめの問題等々におきましても、大きな陰湿な事件に発展をしておらないことを大変幸せに思っておるわけでございます。これらの細部につきましては、教育委員会からお答えを申し上げますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。以上で、私の檀上からのお答えを終わらせていただきます。 ○議長（矢田富男君）　答弁を求めます。　教育長、大橋徳紀君。 ○教育長（大橋徳紀君）　出口議員からは星川議員に続きまして、学校におけるいじめ問題についてご質問いただきました。いじめの菰野町の状況につきましては、星川議員にお答え申し上げたとおりでございますし、また、先ほどご質問いただきました内容、それぞれ質問の内容をお聞きいたしますと、その保護者の現場、あるいは学校の状況等非常にかなり適切に判断をしていただいておりまして、また、認識をしていただいておりまして、しかも質問の中にある意味での提言等もございました。お聞かせいただきました内容につきまして、これはそのまま私どもが学校の現場へ伝えてもいいなというふうなことを思いながら聞かさせていただいたようなことでございます。　今、町長からもありましたように、現在菰野町では大きな問題になっておらないことは大変ありがたいことでありますけれども、それはともかくも、地域の皆さん方や保護者の皆さん方の協力のおかげというふうに認識しているところでございます。ただ、今、学校でどのように教育委員会はやっておるかということでございますが、もう国や県の方から、あれはこうせい、これはこういうことやということを御存知のとおり、さまざまに通達なり指導がなされておりまして、それを具体的に教育委員会としては学校、現場の方へ伝えておるというのが事実でございます。その中に、先ほど出口議員が申されました教育再生会議が１１月末に出しました緊急提言というのがありますが、８つ項目があるわけでございますが、その中に一つだけ紹介というか、改めて申し上げますと、６つ目に学校はいじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受ける当事者のプライバシーや２次被害の防止に配慮しつつ、必ず学校評議委員、学校運営協議会、保護者等に報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む学校と保護者との信頼が重要である。　また、問題は小さいうちに、泣いていたり、寂しそうにしていたり、けんかをしていたりなど、そういったものの目を摘み、悪化するのを未然に防ぐ。そして参考の意見というような形で、いじめが発生するのは悪い学校ではない。いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底するということから、やっぱり小さなことでもあったら、それをそのまま学校長に報告し、また学年で話し合い、それをまた教育委員会へ知らす、あるいは保護者に知らすというようなことが、やっぱりいじめをなくしていく一番大事なことであるというふうに認識いたしておりますし、私どももそのように学校に伝えております。学校の現場もそのように認識した上で、毎日対応しておると思います。そういった中には、先ほど町長のところへ直訴があったというようなことでございますが、場合によっては、そういうように学校の教員、現場では非常に苦しみながら指導しておるというのもあるわけでございますけども、必ずしも、そうでない場合もありますので、そうしたところにも目がいくように、校長を通じて指導してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。　再質問がありましたらご発言ください。　無所属クラブ代表、出口利子議員。 ○無所属クラブ代表（出口利子君）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。都市計画のマスタープランについてですが、都市計画マスタープランの見直しに係るというご答弁でしたが、都市計画マスタープランの見直しについて、７つほど再質問をさせていただきます。　まず１番目に、大きなテーマ、何を主眼において都市計画マスタープランを見直しなさいますか。２番目、見直しのスケジュールは組まれていますか。具体的な年度、月日などがわかりましたらお教えください。３番目、素案づくりのためのプロジェクトチームはもう組まれていますか。まだならばその用意はありますか。　先ほどの町長答弁の中でありました文面を少し引用させてもらいますが、都市計画マスタープランとは、まちづくりの方向を住民の意見を反映させながら、具体的に提示するものでありますが、計画の内容は固定されるものではなく、住民の合意形成プロセスと合わせて、計画の修正は柔軟に行われるものであり、いわば、まちづくりの羅針盤としての役割を担うものです、という答弁の中でお話がありました。そういう考え方からいきますと、住民の意向を十分に考慮に入れてということでしょう。見直しの時点では、この住民の意向というのは、どういう形で取り入れられるのでしょうか。　５番目に、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、３つでなるまちづくり３法が来年秋にも全国で適用の運びとなりました。都市計画マスタープランの見直しにあたっては、規制と開発との整合性はどのようにとられますか。　６番目に、平成１０年に都市計画マスタープランが策定されて以来、何もかもが基本方針どおりにはいかなかったと思いますし、何かの割り込みもあったかと思います。これらの事例がありましたらお聞かせをください。　７番目に、朝夕のラッシュ時に向けて、国道４７７号バイパスの整備促進が図られていますが、そのバイパスの進捗状況はどのようになっていますか。以上７点をマスタープランの見直しということについての再質問で教えてください。　次に、教育長には随分詳しいご答弁をいただきましたが、それらを交えてもう少し質問をさせていただきますので、個々についてでなくても結構ですので、全体を含めてのご答弁としてください。　現在学校におかれましては、子どもたちの抱えている悩みや思いを把握するために、どのような取り組みをされていますか。また、いじめが発生した場合、学校や教育委員会ではどのような対応をとられることとなるのでしょう。名古屋市は１１月をいじめ防止月間と決め、いじめを見抜くための点検表を全教員に配って、子どもの行動に目を光らせるように求めているということです。何十人もの生徒を受け持つ先生方のなかなか目の届きにくい部分をフォローするような体制はあるのでしょうか。　また、先ほど少しこれは教育長に言っていただきましたが、学校には評議員制度というのがありますが、いじめについて会議などを開かれ、何か検討されたことはありますか。　いじめにあっている子どもを救うために、カウンセラー室を設けたところがあるのですが、そこに相談に訪れるのは先生ばかりだということです。自分のクラスでいじめが発覚した場合、責任のありかが先生に集中するという現実が、心を病み、伸び伸びとした授業時間を持てない先生がふえてきた要因でしょう。冒頭にも申し上げましたように、私たちは多様な個性の中で日々を過ごしています。自分の価値観に合わないものを排除し、攻撃するだけでは人として得るものは少なく、ましてや、思いやりの心など育たないでしょう。それぞれの個性を認め合い、尊重しあうことが家庭においても、学校においても、社会においても今とても大切なことではないかと思います。　いろいろ質問事項を述べましたが、これらを含んでの答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　出口利子議員の再質問に対し答弁を願います。　都市計画課長、松永厚生君。 ○都市計画課長（松永厚生君）　出口議員からは都市計画課に対しましては６つのご質問をいただきました。まず、都市計画マスタープランの見直しをどこに主眼をおくのかということでございます。見直し作業の方針につきましては、町長答弁の中にもございましたけれど、都市計画マスタープラン策定から８年を経過しており、出口議員の質問の中にもございましたように、人口の停滞傾向、少子高齢化、環境問題、景気の長期低迷、地方分権の進展など、社会情勢の変化とともに、地域の実態やまちづくりの進捗状況にもいろいろな差異が生じてまいります。　例えば、第二名神の進捗状況、当初の都市計画マスタープランには平成１７年、１８年に完成予定というようなことでございましたし、人口の伸びも５万人から４万２,０００人というようなことで、いろんな差異が生じております。それらの整合性を図って今回の見直しを考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　２つ目のマスタープランの見直しのスケジュールはということで、出口議員からは、先に早々に始めるというような答弁をいただいておるということでございましたが、現在の状況を説明させていただきますと、高速道路関連及び土地利用等の諸施策の参事の農林課長を座長に土地利用政策の担当各課がまず集まりまして、各課の持っております土地利用関連の現状の把握を共通認識としたところでございます。今後、そういうことを踏まえまして、スケジュールは進んで早々に取りかかっていきますので、よろしくお願いいたします。　もう一つ、プロジェクトのチーム編成でございます。見直しにあたりましては、関係各課の連携と十分な協議を行って進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それと、住民の意見の取り入れ方法はということで、ご質問いただきました。都市計画法の第１８条の２の先ほど質問の中にありました市町村の都市計画に関する基本的な方針の中で、市町村は基本方針を定めようとするときは、あらかじめ公聴会開催等の住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずるというようなことを明記されておりますので、見直し作業を進める中で、住民の意見を聞き取り、住民の意見の聞き取り方法や、取り入れ方を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まちづくり３法との兼ね合いでございます。今般のマスタープランの見直しにつきましては、現状を踏まえて将来の菰野町のあるべき姿を十分配慮し、よりよいまちづくりとなるように作業を進めたいと考えておりますが、まちづくり３法や、その他法規制等に照らし合わせながら、見直しを進めていく所存でございます。よろしくお願いしたいと思います。　マスタープランの中に例外はあるのかということでございます。都市計画マスタープランは、法的な強制力を持つものではございませんが、住民と行政の合意形成により作られたまちづくり計画でございます。まちづくりの方針にそっていただくように、ご理解、ご協力をいただいております。具体的な民間事業の開発につきましては、区域、用途、面積によりまして、都市計画法及び三重県の宅地開発条例の手続や、菰野町の開発指導要綱による協議が必要でございます。その手続の中で適正な指導を行っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　続いて、答弁を願います。管財課長、山崎義幸君。 ○管財課長（山崎義幸君）　国道４７７号バイパスは地域高規格道路の指定を受けて平成９年度から事業着手されており、現在四日市市内における東名阪自動車道の下を通過するボックスカルバートの工事をはじめ、菰野町境付近においても本線工事が行われております。　また、町内区間においては、地元要望などによる水路の底張工事や三重用水のパイプラインの移設なども附帯工事として進められております。供用目標としては、第１次的に目標としてミルクロードまでを平成２３年ごろに暫定の形で供用させたいとしており、これにより現湯の山街道の渋滞緩和にも寄与するものと考えております。ミルクロードから第二名神菰野ＩＣの区間においても、第二名神の連結路線として、高速道路の供用に合わせて整備されるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　続いて、答弁願います。学校教育課長、秦　幸一君。 ○学校教育課長（秦　幸一君）　ただいま各校のいじめの取り組みについて具体的にというご質問でございますけれども、私どもいじめについて、１０月問題が起こりまして、各学校への取り組みを集約をさせていただいたわけでございますけれども、毎月学校通信がそれぞれ発行されておりまして、各学校では改めまして、いじめについてというタイトルで発行させてもらって、保護者に例えば、いじめとは、いじめは誰の問題、いじめがあったときの学校の指導は。いじめを予防する方法、早期に発見する方法、本校の取り組み等啓発をしておりまして、とにかく学校だけではいけないと。やっぱり保護者、家庭にも呼びかけをしていじめの対策にあたっているところでございまして、また、一つの小学校におきましては、回覧板で千種の小学校でしたんですけど、回覧板で一応文部科学大臣からのメッセージが届いておりまして、父兄の皆さまへ、子どもへというのは、両面につけて回覧で回してもらっております。　さらに、相談体制でございますけれども、今、いじめだけではないんですけれども、学校において、中学校ではスクールカウンセラーが週１回来ていただいておりまして、そのときに大半は不登校問題、あるいは人間関係等々の相談、先生あるいは生徒からもらっているんですけれども、ある部分については、いじめの部分ついても１０件ばかりの報告があります。　また、心の教室相談員についても携帯電話を八風中と菰中の１人ずつに持っていただいて、生徒からの相談を受けてもらっているというふうなことでございます。さらに、このいじめについて評議員制度を利用して、お話ししたかということでございますけれども、各校３名から５名、３、４年前にできまして、委嘱をさせてもらってあるんですけれども、年１回ないし２回必ず開いてはいるんですけれども、今までの段階で概況については報告をもらってますけども、いじめに対して主にお話ししたというのは報告はまだもらっていません。あと２つ３つあるかわからんですけど、ちょっと忘れてあるかわかりませんですけれども、以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　以上で、再質問に対する答弁が終わりました。　再々質問がありましたら、質問内容を整理の上、ご発言ください。　無所属クラブ代表、出口利子議員。 ○無所属クラブ代表（出口利子君）　ご答弁ありがとうございました。では、再々質問でマスタープランの見直しについて、２点ほど質問させていただきます。　第４次菰野町総合計画後期基本計画の総合的な土地利用計画の促進の中に、社会状況を踏まえ各地域の特性を生かした住民主体のまちづくりが実現できるよう、都市計画マスタープランの見直しを行い、土地利用に係る共通認識の確立に努めながら住民、企業の協力と理解の下、総合的で計画的な土地利用の推進を図りますとあります。大規模な事業、施策の調整役であり、最終的な総合調整となります政策課の意向をお聞かせください。２番目に、都市計画マスタープランの見直しにおいて、菰野町の土地利用に係る建設課の見解をお聞かせください。　最後に、いじめについてですが、私の体験したことを少し発表させていただきます。３年ほど前でしょうか、菰野町の町民センターと体育館の間の北駐車場から上がる階段を北側から上がってきますと、体育館の北裏の落ち葉がたくさん積もった辺りで、３人の女子生徒がいます。何をしているのかと目を向けますと、１人の子のお腹を２人の子が膝で蹴り上げています。私がはっと思っていますと、３人は私に気がついて、素知らぬ顔で離れ、置いてあった缶ジュースを飲み始め、笑って話まで始めるのです。蹴られた子も何か助けてを求めるわけでもなく、お腹も痛いでしょうに、笑ってジュースを飲んでいます。この被害を受けていた子もきっと知られることが格好悪いことだと思ったか、仕返しの怖さに口をつぐんだのでしょう。論語に出てくる言葉に、義を見てせざるは勇なきなりというのがありますが、人としてどう行動するかを示した格言です。被害に遭っている子がさも何でもなかったようなふりをしているのに、私は、うざいおばさんだと思われるのも嫌で、何をしているのと問いただすこともなく通り過ぎました。政府の教育再生会議がいじめについての８つ緊急提言をまとめたということです。その一つが、いじめを見て見ぬふりをするものを加害者として指導すること。見ぬふりもいじめの一つなのだという考え方です。ただ見て見ぬふりは大人の世界でもいかに多いことか、学校にその波が及んでいると思われる競争の社会です。　勝ち組になるためには、他人のことなど構っていられない、そんな空気が広まっている時代だからこそ、見ぬふりをしない姿勢を大人がもっと示すことが大切ではないかと自分への反省を含めて感じたことです。これで、私のすべての質問を終わらせでいただきます。政策課長と建設課長の答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（矢田富男君）　出口利子議員の再々質問に対し、答弁を願います。　建設課長、森田久人君。 ○建設課長（森田久人君）　都市計画マスタープランの見直しで土地利用はということで、建設課はどうかというご質問でございます。建設課といたしましては、都市計画マスタープランの中に道路整備の位置づけがございます。菰野町都市計画マスタープラン、平成１０年に作成されましてから、三重県の新道路整備全脈が平成１５年、また町の道路マスタープランが平成１６年に作成されました。一部の路線等で不整合が出てきておりますので、それらにつきまして検討する必要があると思っております。また、土地利用関連でございますが、これは関係各課と協議が必要であるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　続いて、答弁願います。政策課長、諸岡博樹君。 ○政策課長（諸岡博樹君）　当課にお尋ねでございますけれども、都市計画のマスタープランにつきましては、先ほど何度も言ってますように、平成１０年策定同時から随分社会経済状況の変化等によりまして、土地利用計画にずれが生じているものでございます。そういう点におきまして、後期基本計画にも都市計画のマスタープランの見直しについては、示させていただいているものでございます。総合調整と申しますけれども、都市計画法、さっきから言ってますように１８条の２に市町村の土地利用計画の方針ということになっておりますけれども、総合計画に即すると、いわゆる即応するということで記述してございますけども、基本的に総合計画の記述と性格を異にするものでございます。そういう点から見ますと、土地利用のマスタープランといいますのは、個別計画の位置づけとして総合計画の中でうたっているということでございます。いろいろ難しい点がございますけれども、先ほどから申しますように、まちづくり３法、いわゆる流通政策のパラダイムシフトも起こっておりますから、そういうことで、いわゆる大店立地法、また改正都市計画法という政策調整か、それとも中心市街地活性化法いうふうな振興政策、そういうふうなものも十分都市の活性化、郊外の活性化に必要性があるものかどうか。また、大規模集客施設等につきましても広域的視点からどうなのか。また土地利用計画もそうですけれども、反省点として、それがリアリティーを持つような担保性があるような計画として、今後新たな条例等、また規制の法令の範囲内の中で、十分担保しきれるようにというふうな、いろいろ難しい点もございますから、十分協議の上、まちづくりについて考えていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（矢田富男君）　続いて、答弁を願います。　学校教育課長、秦　幸一君。 ○学校教育課長（秦　幸一君）　ただいま、出口議員からいろいろご指摘があったわけでございますけれども、いじめ問題について今後、町長、あるいは教育長から述べたことでございますけれども、学校だけでなく、保護者、地域ともども連携して解決にあたっていきたいと思います。以上です。 ○議長（矢田富男君）　以上で、無所属クラブ代表、出口利子議員の代表質問は終了いたしました。　ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで会議を延長をしたいと思います。　ここで、暫時休憩をいたします。　休憩時間は１０分程度といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５９分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。　休憩前に引き続き、代表質問を続けます。　民政クラブ代表、諸岡文人議員、登壇願います。　　　　　　　　　　［民政クラブ代表　諸岡文人君　登壇］（拍手） ○民政クラブ代表（諸岡文人君）　席は１３番の諸岡文人でございますが、今回は民政クラブを代表して、代表質問をさせていただきたいと思います。朝から５人目ということで、行政側の皆さんも、議会側の皆さんも大変お疲れでございましょうけれども、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。私の質問は２つの項目で、一つはいじめ対策について、それから２つ目は道路行政についてお尋ねをしたいと思います。

　その前にきょうは毎月１回の交通安全街頭指導の日で、霜が下りて大変寒い中、町長はじめ幹部の皆さん、それから議員の皆さんもそれぞれの地域に出向いていただいて交通安全指導ご苦労さまでございました。これからまだまだ雪が降ったり、空っ風が吹いたりということで、寒い月がしばらく続きますけれども、子どもらの安全のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って、と言いたいんですが、いじめ対策について、まさか初日に３人もということを考えてなかったんで、私の質問も内容を少し、少し変えながら、それかといって通告をしてないことも聞けませんので、その辺、午前中の町政クラブの星川議員、それから先ほどの無所属クラブの出口議員と聞かれたことと重複するところがあるかもしれませんが、教育長さん、また課長さん、懲りずに答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従ってお尋ねをいたします。最初にいじめ対策についてお尋ねをいたします。今いじめが大きな社会問題となっていますが、小中学生がいじめを苦に自殺をするということが連鎖反応のようになっております。このようないじめは反社会的な行為で、絶対にあってはならないことでございます。私たちが子どものころと単純に比較することはできないかもしれませんが、私たちの子どものころは、戦中、戦後で食べ物もなく、着るものもなく、加えて履き物さえもなく、下駄やわら草履で学校へ行く子どももたくさんいました。けんかなどはよくあったのですが、いじめで自殺をするなんてことは、まずありませんでした。そのころの子どもたちは、みんな生きることに精いっぱいで、死ぬことなど考えられませんでした。今、自分で自分の尊い命を絶つ子どものほとんどが、生活環境や家庭環境に恵まれ、それでいて、最悪の逃げ道を選んでしまうのは、気持ちの弱い子どもなんでしょうか。いじめられる子の悲痛な叫び、ＳＯＳを学校や親が早く気づいてやることが最も大切なことだと思います。　県内の複数の市町の教育委員会や青少年対策本部では、アンケート調査やいじめＳＯＳ電話開設など検討を始めましたが、菰野町のいじめ対策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。　次に、道路行政についてお尋ねします。国道、県道など主要道路は維持管理も適切に行われているように思われますが、町道で町内の各地域の生活道路、いわゆる我々が在所の中の生活道路と言ってる道路でございますが、その路面が相当荒れているのが目につきます。公共下水道事業や農業集落排水事業が実施されたところは、きれいに路面整備がされているのに比べ、そうでない地域は小規模補修などで長い区間で段差がつき、自動車のハンドル操作にも影響するような所もあります。具体的には、田光地区の通称郷倉と言っている所から八風街道と昔言っておりましたけれども、西へ田光運動公園北側まで約１.５㎞、その郷倉から南へ旧３０６号線を江平まで約１.１㎞、榊地区３０６号線位田宅から東へ西榊、東榊を経て松涛園まで約１㎞、福村地区ミルクロード、福村屋の交差点から東へ神森北まで約６００ｍなどがあります。最近は高齢の方がよく利用する電動カートも見受けられます。自動車とすれ違うときなどははらはらすることもあります。地域の住民が一番利用する生活道路の路面をオーバーレーやその他の工法での面整備をと思いますが、町長の考えをお尋ねし、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　民政クラブ代表、諸岡文人議員の代表質問に答弁を願います。　服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。　　　　　　　　　　　　　　［町長、服部忠行君　登壇］ ○町長（服部忠行君）　諸岡議員の質問にお答えを申し上げます。　まず、道路行政でございますが、その前にきょうは朝、街頭指導にいつもどおり頑張って指導をしていただきましたこと心から御礼を申し上げる次第でございます。　今、この町道の荒れにつきましてお尋ねをいただいておるところでございますが、そのお答えをする前に、我が町内を通っておりますミルクロードも、かつては町道であったわけでございます。この町道の維持管理には、毎年４,０００万円ほどを投じてオーバーレー等、あるいは路肩の補修等をやってまいったわけでございますが、こういう形で長い延長路線を持ちながら通過交通によって荒らされると。それをこの町のなけなしの財源でもってカバーすることは大変だということで、農林省に造られた道路を建設省所管の道路に切り換えをお願いをしたところでございます。そういうふうなことによって、この幅員の広い、長いミルクロードを県道として昇格をし、そして現在維持補修は県の主導で厄介になっておるわけでございます。　そのほか、菰野町におきましては、宿野を初めとして、順次下水道整備をやってまいりました。そういう中におきましても、いろいろ地域の中におきまして、全く消防車、あるいは救急車が自由に通り抜けできない、そういう状況の中で下水道の整備をすると同時に、側溝にふたかけをいたしましたり、あるいは場合によってカーブの改良をさせていただいたり、そういう意味合いから今お話のとおり、下水道関連におきましては、かなり整備が進み、そして環境対策ができたと、このように思っておるところでございますが、都市計画の白地地域であります朝上地区、あるいは竹永地区等におきましては、そういう面におきましては、町道の補修がおくれておることはよく理解をいたしておるわけでございます。　そんな中で、今、電動車によります高齢者の通行等、いろいろ私も目にとめることがあるわけでございますが、そういう中におきまして、いろいろ本年度おきましても、この路面補修を個所ごとに追いかけながらやらせていただいておるというのが現状でございます。ただいま、ご指摘をいただいております榊の３０６号、あるいはこの松涛園へ行く町道、さらには福村地区の福村屋から神森に抜けるあの６００ｍ、そういうふうな辺りにつきましては、今後、鋭意それの補修に全力を上げるよう建設課に指示をいたしたいと、このように思っておるところでございます。　また、田光地区におきましても、八風街道の郷倉からいわゆる競馬場に至る間、本当にそういう意味合いから路面整備がおくれておるというふうにも感じておるところでございますので、ご指摘の区間につきましては、鋭意これを改修をさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。どうかひとつご理解をいただきながらご指導も賜りたいとこのように思います。以上で、私の檀上のお答えを終わらせていただきます。 ○議長（矢田富男君）　続いて、答弁を求めます。　教育長、大橋徳紀君。 ○教育長（大橋徳紀君）　諸岡議員からはいじめ対策についてご質問いただきました。今回は、それぞれの議員さん方からさまざまな観点から質問をいただいておりまして、まことにありがたいことであると思っております。実はこの１２月４日に議会が開会されて、５日に質問の締め切りが行われたわけでございますけども、その午後３時から校長会がありました。そのときには既に議員さん方の質問通告が出されておりましたので、それをそのまま校長会にお伝えし、町民の皆さん方、あるいは議員の皆さん方がこうしてたくさんの皆さんがいじめ問題について関心を持ってもらっておるということについて、それぞれの学校長を通じまして、教職員の皆さんに学校現場にも伝えていただくようにお願いしたところでございまして、そういった意味合いからは、ただいま諸岡議員からご心配いただきました質問、大変ありがたく受け止めさせていただいておるところでございます。いじめの問題につきましては、その原因はさまざまにありまして、なかなか特定するということはないわけでございまして、先ほど出口議員が現場を見られたというようなことについても、恐らくいじめの一種ではないかというふうに思うわけでございますが、それがそのまま、いじめであるか、あるいはふざけであるかというようなことについてもなかなか難しい点がありまして、そういったところが学校が見きわめの難しさというのがあるかと思います。　具体的には、教育委員会といたしましては、家庭や学校がいじめの問題行動につきまして教育委員会の相談室、福祉課の子どもの相談窓口等設置していただいておりまして、中学校にはスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置しまして、その相談ニーズにこたえる体制を取っておるというような状況でございます。学校では学校長の指導の下にいじめ対策委員会を設置いたしまして、子どもたちでの学校の様子をつぶさに観察、検討し、いじめ解消に向けて取り組んでおります。　また、個々の子どもたちに対しましては、日常的に生活の記録ノートに自分の思いを書いたり、教育相談等的に実施いたしまして、子どもと教師の信頼関係を深めるために努力しているということでございます。学校によりましては、独自に学級生活満足度調査というのを実施している学校もございます。　また、家庭への情報発信といたしましては、学校での取り組み状況や相談窓口の紹介、いじめについて子どもが自分のこと、自分の身近に起こり得ることというふうにとらえるように、親が子どもと向かい合うことが大切であるといったふうな啓発活動にも取り組んでいるところでございます。また、先ほど課長からも答弁申し上げましたが、本年４月から１０月までスクールカウンセラーをずっと実施しておりまして、それにつきましては相談人数は不登校が９８人、人間関係８２人となっておりまして、現在までに直接いじめにかかわる相談はありませんが、不登校の原因にいじめが潜んでいたり、友達関係のもつれからいじめが発生してるという場合もあるのではないかというふうに思われております。心の教室相談員につきましては、たくさんの子どもたちと日常さまざまな会話がなされておりまして、明確な分類はありませんが、不登校生徒を中心にかかわっていただいており、そういったことも、いじめの解消にもある程度、かなり役立っているのではないかというふうに認識いたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。　再質問がありましたらご発言ください。　民政クラブ代表、諸岡文人議員。 ○民政クラブ代表（諸岡文人君）　ご答弁ありがとうございました。私は１０月の２日から１２月６日までの２カ月ちょっと余りですけれども、新聞紙上でこのいじめ問題が取り上げられたところを切り抜きをいたしまして、いろいろと読ませていただきました。それでその掲載されたいじめ関係の記事等を参考に質問をさせていただくように急遽原稿を変えましたので、お聞きいただきたいと思います。　昨年の９月北海道の滝川市立の小学校で６年生の女の子が同級生らあてに遺書を書き残し自殺をしたことはよく御存知のことだと思います。当初滝川市の教育委員会はいじめを確認できなかったとして遺書の内容を公表していませんでした。ところが１年以上経った本年１０月２日に記者会見をした教育長は心のサインをつかめなかったことはまことに申し訳ないと陳謝をいたしました。遺書は計７通で、その中の一部をちょっと、本当に聞いていただくのも心が痛むような内容でございますが、聞いていただきたいと思います。私が死んだら読んでくたださいといじめていた子どもたちにあてての遺書の一部ですが、これが自殺した教室に置いてあったそうで、書き出しに、みんなは私のことを嫌いでしたか。気持ち悪かったですか。私はみんなに冷たくされているような気がしました。それがとても悲しくて、苦しくて耐えられませんでした。なので私は自殺を考えました。さようなら、とありました。１年以上も公表しなかったために、この文面がそのときに公表してあれば、その後いじめがやめられて日本各地で起きたいじめによる自殺が防げたかもしれません。文部科学省では統計上、過去７年間いじめによる自殺は０としてきたが、実際にはこの間にもいじめが起きていたということでございます。今年１０月１１日に福岡の中学２年の男子生徒が、これもいじめによる自殺があり、この件では１年生当時の担任の先生をある意味ではいじめに加担していたということでございます。生徒の両親に遺書などから問い詰められ、からかいやすかった、簡単に先生が言ったそうでございますが、論外でございます。１０月２３日になりますと、今度は岐阜の瑞浪の中学校で２年生の女子生徒が自宅で自殺をしていました。学校側では、これも当初いじめはなかったと説明をしていたんですが、保護者から残された遺書からクラブ活動中にいじめを受けていたのではないですかという再調査の依頼があり、クラブ活動でのいじめがあったと、学校ではいじめの事実を認めておりながら、ここでも自殺につながるいじめという確認はできなかったと述べております。　学校側では、現実から逃げるのではなくて、生徒のＳＯＳを早く読み取り、教師は救いの手を差し伸べ、悲劇の連鎖を断ち切らなくてはなりません。ここで１１月になってから、中日新聞の社会面で、いじめ　私の意見という欄の募集があり、その応募で編集局へ届いた問題の投書は、１２月５日までに５,５００通以上あったといいます。一部が掲載されておりましたので、読まれた方もあると思いますけれども、いじめた人、いじめられた人の声を２、３紹介してみたいと思います。　まず、いじめた人、一つは３７歳の名古屋の主婦からの意見でございます。私はいじめっ子だったと思う。思うというのは、当時それほど深刻とは認識していなかった。罰ゲームのような感覚だった。とにかく目立つ子を標的にしました。仲間はずれにするだけでも相手にとっては辛いことだとわかったのは大人になってからで、また社会のルールを守ることの大切さを知ったのは、子どもを持ってからでした。私が仲間外れにして笑っていた子どもたちの悲しそうな顔と、自分の子どもの顔が重なってしまい、今さらながら取り返しのつかないことをしてしまったと後悔をしています。　２つ目は、２３歳の三重の会社員の女性の投書でございます。小学校４年生から高校２年生までの８年間にいじめる側といじられる側を体験しました。小学校４年生から中学３年生まで、クラスや部活の仲間から無視されたり、陰口を言われたりした。本気で自殺を考えました。それから高１のときは、いじめる側でいじめているときは、仲間と一緒の話題で盛り上がっていました。でも毎日がむなしく、何も得るものがなく、２年になったとき、いじめていた子にごめんと謝りました。すごく勇気がいったけれどよかったと思います。この人は謝って気が楽になれたというような意味合いのこと、抜粋でございますので、ちょっと文書がつながっていないかもわかりません。　次に、いじめられた人の２つほど紹介します。４３歳の名古屋市の主婦、これも主婦の方でございますが、小学２年生のときからいじめを受けていました。一番辛かったのは仲間外れ、１人というのは孤独で寂しいものでした。いじめは中学校へ行っても続き、精神的にまいって不登校になりました。いじめから開放され、気持ちが楽になったことを覚えています。この人は学校へ行かなかった時期があったということでございます。　２つ目は、３１歳の松阪の主婦の方、小学生のころ、いじめられていました。家が貧しかったことなどをからかわれ、無視されたり、待ち伏せされたり、嫌な思いをしました。親には打ち明けられませんでしたが、担任の先生が気づいてくれて、両親に話し、母はそのとき見たこともないほど泣いてくれました。いじめられた人を見かけたら見て見ぬふりをせず、ぜひ声をかけてほしいと思います。ほかにもたくさん掲載されておりましたが、いじめられた経験のある人の意見がかなり多かったように思いました。　そこで、学校教育課長にお尋ねをいたします。三重県教育委員会では、各市町に対し、いじめ対策をより強力に推進するようにと要請しております。町立の５つ小学校と２つの中学校での調査がなされたということですが、星川議員の質問で教育長から昨年と本年の調査結果の件数の答弁がございましたが、その結果の対処ですか、それは町としてはどのようにされたかお尋ねをいたします。　次に、道路行政につきましてお尋ねをしますが、事務局さん、写真をお願いいたします。これは１番目は田光地区の郷倉といっている、この右の石積みのしてある所が、郷倉って郷の倉と書くんですが、そこから競馬場へ向かって真っすぐ上っていく道路で、右の所がちょっと黒く色が変わっておりますけども、あれなんかがずっと上の方へ行くほど段差がひどくなっていたりして、あの辺を電動カートが医者へ行ったりするときに走っている所でございます。　２番目をお願いいたします。これも郷倉っていう先ほどの地点から、今度は南を向いた所で、旧３０６号線、昔の田光の繁華街でございますけれども、ここから江平の出口の所、杉谷との境の所までの約１.１㎞ですか、こちらも本当に道路が荒れております。幸いにも、側溝の方は現在ほとんどきれいにしていただいておりますので、路面の整備がしていただけたらかなりよくなると思います。　３番目の方をお願いいたします。これが榊の方へ入って行く、あのそば屋さんの看板のついてる所でございます。３０６号線の西側のガードレールの西から歩道の所から写真を東向いて撮った所ですが、これからずっと西榊、東榊、松涛園まで、松涛園から向こう、小島の昔パチンコ屋あった所、八風橋の所まではきれいに路面が整備をしていただいております。２年か、１年半ぐらい前に整備をしていただいた所ですけれども、そういう場所でございます。　４番目お願いいたします。これは福村屋といううどん屋さんから神森の北側へずっと通じている、ここもかなり交通量の多い所で、写真を撮っていたときにもちょっと怖いぐらい車が通っておりましたので、路面が荒れるのは当たり前かなという気がいたしました。　そのほかにも地区でも路面が荒れている所がたくさんありました。永井地区の通りから１本北へ入ったところ、用水にそったずっと西東の道路も狭い所ですが、ここも相当荒れていました。杉谷地区あるいは根の平地区、切畑地区につきましても相当路面が荒れておりましたので、そこで建設課長にお尋ねをいたします。先ほど町長の答弁で今年も順次整備をしていただいてるという答弁をいただいて、私も確認をしている所、何カ所かございます。来年度もぜひ予算化をしていただいて、整備をしていただきたいと思いますが、本年度だけでなく、来年度以降も含めて、具体的に整備計画のようなものがあれば、どの地域を、いつごろ整備するのか答えていただけたら建設課長お願いいたします。以上で再質問を終わらせていただきます。 ○議長（矢田富男君）　諸岡文人議員の再質問に対し、答弁を願います。　学校教育課長、秦　幸一君。 ○学校教育課長（秦　幸一君）　いじめの調査についての再質問をいただいたわけでございますけれども、星川議員にも答弁させていただいたんですけれども、平成１７年度におきましては１２件、１８年度の１１月末時点で２０件の報告があるわけでございますけれども、県からの１０月の調査依頼につきましては、一般的に議員からもご指摘のように、いじめの定義というのは、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛を感じているというふうに言われているんでございますけれども、これについては定義は定義として、その都度、いじめられた児童の立場に立って報告せよという指導でございましたので、その分が幾らかふえているかもわかりません。以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　続いて答弁願います。　建設課長、森田久人君。 ○建設課長（森田久人君）　まず、ＯＨＰで見せていただきました田光の八風線、そして江平の杉谷田口線、榊の東三岡田口新田線、福村神森線という形で、現状を見せていただきました。見せていただきますと、やはり側溝整備の補修の跡、そして水道復旧の跡、そして小規模で段差の所を補修したということでございまして、継ぎ目がございまして、危ない状況がございます。このように延長も長うございますので、まず、段差のある個所を調査させていただきまして、悪い所を主に、部分的に全面を補修する格好でいきたいと思っております。そして安全な道路面を考えていきたいと思っております。　そしてまた、舗装保守の整備計画はどうかということでございますが、新年度要望個所については、各区にお願いしていますし、舗装の状態も大型車の通行によりまして、変化する場合もございますので、地区の要望個所を含め、町内の全体の道路の状態を現地確認をさせていただきまして、現地確認を行っていきたいと思います。また、公共下水道事業、集落排水事業の工事時期も考慮させていただきまして、町全体を見て、効率的な道路面の施工を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（矢田富男君）　以上で、再質問に対する答弁が終わりました。　再々質問がありましたら質問内容整理の上、ご発言ください。　民政クラブ代表、諸岡文人議員。 ○民政クラブ代表（諸岡文人君）　冒頭に申し上げましたとおり、いじめ問題については、今回はかなりの議員の中で質問が重なるんではないかなということを感じておりましたので、２通りの質問書を作っておりまして、非常に簡単な質問の方を選ばなければならないような状態でしたので、時間的に早く終わるかもしれませんが、再々質問をさせていただきます。　再々質問というよりも、いじめにつきましては、もうほとんど聞きたかったことを先ほどの２人の質問の中でお聞きをいたしましたので、先ほど新聞を読んだ、あるいは切り抜きをしたということで、社会部に届いた、その社会部の記者の感想が１２月の６日に書かれておりましたので、それを聞いていただいて、いじめに対する質問に代えたいと思います。それから、建設課につきましては、別の観点での質問が再々質問で一つございますので、よろしくお願いいたします。　最後に、社会部記者の感想を紹介いたしますが、もう何もかも頑張ることに疲れました。岐阜県瑞浪市の中学２年生の女子生徒１４歳が遺書にそう書き残して、自ら命を絶って１カ月半余り、余りにも衝撃的な少女の死に反響は今も絶えることなく続いています。意見は多種多様だが、興味深いのは、不登校など、いじめの現場から離れることで、苦難を克服したケースが目立った。悩みを全面的に受け入れてくれる理解者の存在が精神的な支えになったという声も多かったと思います。娘がいじめにあったという三重の女性は、娘の辛そうな姿を見て、学校に行かないようにしむけましたと。一時的な避難だったかもしれないが、もし学校に行っていたら娘はこの世にいなかったかもしれません、と綴っていました。　不登校が根の深いこの問題の根本的な解決策になるとは思わない。しかし、最悪の事態を避けるための選択肢の一つにはなりうるのではないか。心のやみを抱えている時期に強くなれと言われて、悩みを克服できるほど人間は強くない。頑張る必要のない逃げ場を作ってあげることもこれからの大人の責務のように思う、とくくっていますが、全く同感でございます。　それから、建設課の課長に道路行政について、たびたびお尋ねしておることですが、明日の一般質問で同会派の伊藤さんから高速道路とか、あるいは４７７のことは多分質問があると思いますので、私は交付金事業の田光根の平線、前に質問をしたことの確認ですけれども、その田光根の平線と吉沢潤田線の整備の進捗状況をお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（矢田富男君）　諸岡文人議員の再々質問に対し答弁を願います。　教育長、大橋徳紀君。 ○教育長（大橋徳紀君）　ただいま新聞の内容を朗読いただきまして、この不登校問題はもう１０年ほど前に登校拒否という言葉で始まっておりました。そのときに今、諸岡議員おっしゃいました、いみじくもそれほど学校へ行くのがえらけりゃ、行かんでもええやないかというのが教育相談等で頻繁に言われたのが、始まりのようでありまして、やっぱり不登校の中には、今のようにいじめというのが基にあって行かないというのがあるわけであります。　ただ、不登校がすべてそうではないというようなことでありますけれども、もう１０年前の話を今、思い出しながら聞かせていただいたとことでございました。私ども心して、そういうふうな行きたくないような学校をつくらないようにするのが、私どもの務めであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（矢田富男君）　続いて、答弁願います。　建設課長、森田久人君。 ○建設課長（森田久人君）　田光根の平線、吉沢潤田線の事業の進捗の質問でございます。まず、田光根の平線でございます。去る１０月の２７日に契約をいたしました。町道田光根の平線、国道道路改良工事は、現道を横断する暗渠が４カ所ございまして、道路拡幅に合わせまして、これらの暗渠をボックスカルバートと取りつけ護岸が主な工事でございまして、まず、仮設道路をつくりまして、現況の交通を確保した上で横断暗渠、ボックスカルバートを施工いたします。　また、この工事に支障となります三重県企業庁の管理する水道管がございまして、その布設替えもこの同企業庁の発注で同時期に施工を行っていただきます。以上が田光根の平線でございます。　次に、吉沢潤田線でございますが、道路計画に支障となります建物の所有者と保証人協議を重ねてまいりまして、内諾いただくような格好にいただきました。また、この計画道路の買収面積の確定など進めておりまして、地権者の方々に用地買収のお願いに行く準備を進めております。今後とも鋭意努力して進めていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　以上で民政クラブ代表、諸岡文人議員の代表質問は終了いたしました。　以上をもちまして、本日予定をしておりました日程はすべて終了いたしました。　長時間にわたり大変ご協力ありがとうございました。　本日は、これにて散会をいたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３６分　散会...

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菰野町議会 2006-12-11 平成18年第4回定例会（第2日目12月11日）

菰野町議会 2006-12-11
平成18年第4回定例会（第2日目12月11日）