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平成30年教育民生常任委員会( 9月20日)
平成30年総務常任委員会( 9月20日)

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  1. 伊賀市議会 2018-09-20
    平成30年教育民生常任委員会( 9月20日)


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    平成30年教育民生常任委員会( 9月20日)              教育民生常任委員会会議録   1.開催日 平成30年9月20日 2.場  所 市議会第1委員会室 3.出席者 信田利樹福村教親桃井弘子、生中正嗣、百上真奈、空森栄幸、岩田佐        俊 4.欠席者 近森正利 5.理事者 稲森総務部長山本総務部理事〔秘書、調整担当〕、宮崎企画振興部長百田財務部長田中健康福祉部長、中健康福祉部次長松田市民病院副院長[事務部門]兼健診センターセンター長笹原教育長谷口教育委員会事務局教育長中林教育委員会事務局教育次長奥田総務課長中川医療福祉政策課長中出保育幼稚園課長谷口教育総務課長林崎学校教育課長笠井文化財課長、狩野大山田支所振興課長岡澤大山田支所住民福祉課長国民健康保険山田診療所長 6.事務局 田槙局長藪中課長、岡井副参事(議事調査係長)、兼重主幹谷岡主任 7.案  件 1.請願第  9号 義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについ                  て        2.請願第 10号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を                  求めることについて        3.請願第 11号 子どもをめぐる貧困対策の推進と就学・修学支援に                  関わる制度の拡充を求めることについて        4.請願第 12号 防災対策の充実を求めることについて        5.議案第103号 伊賀市少子化対策推進委員会条例の一部改正につい                  て        6.議案第104号 伊賀市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業                  の運営に関する基準を定める条例の一部改正につい
                     て        7.議案第105号 大山田福祉センターの設置及び管理に関する条例の                  一部改正について        8.議案第106号 伊賀市文化財保護条例の一部改正について        9.所管事務調査  予算・決算連動取り組みについて                  (課題の抽出について) 8.会議の次第             (午前 10時00分 開会) ○副委員長信田利樹君)  おはようございます。定刻となりましたので、会議を開催させていただきます。  本日の出席委員7名ですので、会議は成立をいたしました。  本日、近森委員長より、欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。委員長が欠席ですので、副委員長が会議を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。  会議録署名委員桃井委員、よろしくお願いいたします。  本委員会に審査を付託されている案件は請願4件、議案4件でございます。議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは順次審査に入りますが、請願につきましては、請願者から意見陳述の希望があり、既に待機されております。つきましては、第1項、請願第9号から第4項、請願12号までの審査に当たり請願者の御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  異議なしということで認めます。  請願者に入室をいただきますので、御入場いただけますでしょうか。                   (請願者入室) ○副委員長信田利樹君)  それでは第1項、請願第9号、義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについてを議題といたします。  それでは請願者の発言を許可いたします。なお、発言につきましては、意見陳述に関する確認事項をお守りいただきます。そして請願文書表に記載の請願の要旨以外の補足を意見として、簡明、簡潔に行っていただけますよう、お願い申し上げます。  意見陳述太田健二様で申請されております。それでは太田様、よろしくお願いいたします。 ○請願者太田健二君)  三重県教職員組合伊賀市部で支部長をさせていただいてます、太田と申します。よろしくお願いします。  まず初めに、日ごろから子供たちのため、伊賀の教育のために大きな力になっていただきますことを感謝しています。この春から夏にかけても、日本各地で猛暑による子供たちの被害っていうのがあって、夏休みを延ばすとか、慌ててクーラーを設置しようとかいう自治体の話も上がってましたが、伊賀市においては、基本的に全ての普通教室クーラーをつけていただいてるということで大変感謝しています。ありがとうございます。  今回、伊賀市PTA連合会、伊賀市校長会、三重県教職員組合伊賀市部より3者の連盟で、4点請願書を提出させていただきました。毎年、このように教育にかかわる請願を出させていただいていますが、学校現場、それから保護者の意思、この意思表示であると考えています。すぐにはかなわないかもしれないし、でも未来を背負っていく子供たちのため、僕らは諦めない、保護者も諦めない、だから声を上げ続けるよっていうような意思で、ことしもよろしくお願いしたいと思います。  それでは3者を代表しまして、本日、趣旨説明をさせていただきます。まず1点目です。義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願です。この部分を国の関係機関意見書、御提出いただくようにお願いいたします。  簡単に言うと、義務教育は無償で機会均等を保障し、「教育水準維持向上」を図るために、国が必要な財源を保障するというものです。だから義務教育国庫負担制度を充実を求めますっていうことです。  2006年から国庫負担率が2分の1から3分の1に縮減され、単純に見ると、地方の立場では2分の1の負担であったものが、3分の2負担に増加したことになります。豊かな地方公共団体は教育にお金を使えるし、財政の厳しい地方公共団体は教育にかけるお金すら削らざるを得ない。このような状況では、先ほどの3点の中でも特に教育水準維持向上は難しいと考えています。  一例を挙げますと、請願の理由の中ほどにあります。教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画っていうものがあるんですけども、この中の整理目標水準というものの一つに、学習者コンピューターを3人で1台程度に整備、国の目標です。コンピューターを3人で1台程度に整備っていう目標があります。  国はこのような目標を掲げているんですけども、今の全国平均っていうのは、コンピューター1台当たり5.9人だそうです。この地方の格差っていうのを見ると、小中で言うと1台当たり1.9人から8.0人、1台当たり1.9人でいってる地方と、8.0人で1台っていうようなところがあると。  子供は国の宝、子供は伊賀の宝であり、その未来を担う子供たちの教育が、その時々の地方財政状況に影響されることがあってはならないと考えています。つきましては、以上のような観点から義務教育費国庫負担制度の充実に関しまして、国の責務として必要な財源が確保されるよう、国の関係機関意見書を提出していただくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  それでは質疑に入らせていただきます。質疑ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  それでは質疑なしと認めます。  では討論に入らせていただきます。討論よろしくお願いします。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  よろしいでしょうか。なしということで認めます。  では採決に入ります。請願第9号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致であります。よって請願第9号は採択すべきものと決しました。  次に第2項、請願第10号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについてを議題といたします。  それでは太田さん、お願いいたします。 ○請願者太田健二君)  続きましてお願いします。2点目です。子供たちの豊かな学びの保障に向けて、教職員定数改善計画の策定・実施と、教育予算拡充を行うよう御決議いただき、国の関係機関意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  これも簡単に言うと、子供たち保護者への対応のため、また行き届いた教育を行うため、豊かな教育のために、現在40人1クラスと決められている定数をもう少し少ない、適正な学級規模の人数に変えてほしいということと、教育予算をふやしてほしいということです。  国際的にも一クラス当たりの人数が多い日本で、各学校の工夫で学校の教職員は奮闘していると考えています。今の学校現場は多様な子供たちへの対応、それから生活面も含めた保護者への対応、つけたい学力のチェックなどに迫られています。  先生は学校で勉強を教えたらいいという状態ではありません。特に入れかわり立ちかわりにやってくる、日本語指導を必要とする子供たちへの指導や、平成26年、文科省の資料で10年で2倍になったっていうことがわかる特別に支援が必要な子供たちへの指導は、各学校で工夫して対応できる範疇を超えています。  教職員の中には、これでは保護者の願いに応えられていないと遅くまで働き、家の持ち帰り仕事もしています。自分のことは後回しにして、体や心を壊してします職員もいます。今の教育課題に対応するための定数は不十分であり、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善によって、安定的な基礎定数を確保することが必要だと考えています。  子供は国の宝、子供は伊賀の宝であり、その未来を担う子供たちを一人一人を大切にした教育を進めるために、学級編制基準のさらなる引き下げ、教育条件整備のための教育予算の拡充が必要であると考えています。  以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充に関しまして、国の関係機関意見書を御提出いただきたくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  質疑に入らせていただきます。質疑ございませんでしょうか。  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  今の説明で40人、前は40人学級か30人学級か、具体的な数字ありましたけど、適正な人数っていうか数って言い方されましたけど、これは別に具体的に何十人以下とか、そういうのはなしに、適正な数っていうのはどういう、具体的にはどれくらの数言われるんですか。 ○副委員長信田利樹君)  太田さん。 ○請願者太田健二君)  適正という言葉を使わせてもらいました。以前までは少なければいいとか、少なくしてほしいっていうような言葉をしゃべってたことが多かったんですけども、やっぱり子供たちが意見を言い合ったりとか、チームでの対戦であったりとか、切磋琢磨するっていう部分を考えると、適正っていう言葉を使わせてもらっております。それで実際にじゃあ人数はっていう部分でいうと、30人前後っていうことを考えています。 ○請願者太田健二君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  私ら古い人間ですさかいに、団塊の世代ですから、私、小学校で55人一クラスでしたから、あんまりぴんとこないんです。それはともかく昨年から特に教職員の働き過ぎ、過重労働、それが社会問題になって、結局、国としても働き方改革、そういうことも提言かされたような記憶しているんですけどね。今、請願者は先生と思われるんですが、現実に昨年から比べて、働く時間とかそういうのどうですか。軽減されたと思われてますか。 ○副委員長信田利樹君)  太田さん。 ○請願者太田健二君)  現場の感覚としては、減ってきてるというふうに感じてます。理由としては、教育委員会、それから校長会教職員組合っていう一緒になって、3者でそれぞれができることをしようっていって、自分らでパンフレットとか、業務改善ポリシーっていうのをつくりました。その中で自分らができることは何だろうっていうことで、学校現場でいうと、先生って何でもかんでもいろんなものをふやすんですね。以前から。スクラップアンドビルドじゃなくて、どんどんビルド、前の学校にいて次の学校に行ったら、前の学校でこんなええことしたから、この人呼ぼうとかこんなことしようというのを、どんどんふやしていってるっていうのを、先生自身がちょっととめようと。それってこれと同じやからやめとこやとかと、そんな部分を変えていくっていうのが、現場で一番していること。それから会議の短縮とか、定時退校の日を意識するとか、やっぱ長い間ベテランになればなるほど、長く時間働くことが一生懸命やってるっていう感覚も残ってたりして、その部分、僕らの意識も変えようということが現場でしていることで、実際アンケート等とっても、50%以上の方が昨年度よりも軽減したっていう考えというか、結果が出ています。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  ありがとうございます。これ現場の先生にお聞きして、次に教育委員会、私ら学校教育課の立場として、今まで50%ぐらいが軽減されたと、どういうような御指導というか、例えばクラブ活動この日とこの日休みにするやとか、いろいろあろうかと、どういった施策というか、やってこられたのか教えていただけますか。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  学校教育課、林崎です。よろしくお願いいたします。  今、御質問いただきました市としての施策ということですが、先ほど太田様からもお話ありました業務改善ポリシーというのを、29年度から作成をしております。お互いを共有しながら、それぞれの立場で取り組みを進めているところです。  具体的には県の教育委員会のほうからも、働き方改革についての指導、目標数値等がおりてきていますので、それをもとにして、伊賀市では1日当たりの時間外勤務の縮減、目安として1週間当たり1時間の削減を目指す。あるいは年次取得日数をふやす。昨年度より年間2日間の取得日数の増加等の全員への取り組み、加えて先ほども触れていただきました毎週平日1回のノー部活デー、原則水曜日、プラス土曜日、日曜日については、どちらか1日にする等々の取り組みを進めてきております。  現状ですけども、時間外勤務につきましては、28から29年度にかけましては、ほぼ横ばいでした。ほぼ変化がない状態です。年次休暇の処遇につきましても、若干の微増はありましたけども、ほぼ横ばいの状態ではあります。80時間を超えてる、特に超過勤務の厳しい方につきましては、35%前後の減ということで、小学校では28年度、23人の80時間超えがあったんですけども、17人に減。中学校では90人の80時間超えがあったんですけども、56人に減ということで、こちら一定の過重労働のひどい方については、減少が見られているというような状況です。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  ありがとうございました。そうやって改善されてるってことは、大変喜ばしいんではないかと思いますが、最後に特に昨年から災害というか、避難準備避難勧告避難指示っていうのがありまして、特に学校施設避難所になってるのが多いんですね。伊賀市の場合。その場合は校長先生なり、教頭先生なりが出てきていただいて、ほとんど寝ておられないかと思うんですが、今回、頻繁に出ていっていただいてるんですね。あの方たちも少なくとも管理職であったとしても、教職員であるわけですから、この人らを例えば出たら手当があるとか代休があるとか、そんな処置はされてるんですか。 ○副委員長信田利樹君)  副教育長。 ○教育委員会事務局教育長谷口修一君)  副教育長の谷口です。教職員の方にいつも出ていただいてる島ヶ原、新居、三訪、府中、そして場合によって神戸も、いつも台風が来る、雨が降るとなったら、避難所を開設させていただいております。そのとき学校を開けていただかなあきません。たくさんの人が来る場合もありますんで、管理も必要ですので、校長または教頭に出ていただいております。  そのときに出ていただくの教育委員会から、無駄があってはいけませんので、家で待機をしていただいていて、そして何時に避難所開けるからってことで、出ていただくというような体制をとっております。
     今、御質問のお金とか出てるのかという、これは県のほうから出していただいております。県の職員ですので、県職員として県の基準に基づいて、時間外、管理職ですけども、避難所の対応をしていただくということで出ていただいてるというようなことで、そういう対応をしていただいてる。ただ、台風は頻繁にことしなんかは来たりしてますので、何回か校長先生ももちろんわかっておりますけども、出ていただくということが多くなってるというような状況でございます。 ○副委員長信田利樹君)  ほか。  空森委員。 ○委員(空森栄幸君)  一つ教えてください。先ほど一クラス40人って言われておりましたけど、それは30人にするクラスをつくっていってほしいということを言われたんですけど、一体40人のクラス、割とうちら田舎ですんで、人数少ないんで40人超えてるクラス見たことないので、一体どれくらいの数の学校があって、何クラスぐらいがそういうふうになってるのか。教えてください。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  30年度の数字でございますけども、学校数、40人以上っていうのはないんですけども、例えば3クラスを4クラスなところで、36から34になったとかっていうのはあるんですけども、複数クラスのある学校につきましては、上野東小学校上野西小学校、それから一部、久米小、学年によって1学年一クラスがほとんどで、ある学年だけ二クラスとかいうのもありますので、それにつきましてはあれですけども、大規模校としましては、上野東小学校上野西小学校、それから友生小学校青山小学校小学校等では大規模校というところで、各学年ほとんど複数クラスという学校になってございます。  後、中学校におきましては、崇広中学校緑ヶ丘中学校城東中学校複数クラスの大規模校になっております。後、上野南中学校青山中学校も二クラスではありますけども、複数クラスとなっております。阿山中学校複数クラス、二クラスとなっております。  こういった複数クラスにおきましては、例えば学年で70人いると35人、35人という形になりますし、60人いますと30人、30人でクラスは二クラスのままというふうなカウントの仕方になってございます。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  空森委員。 ○委員(空森栄幸君)  城東中学とかは二クラスって言ったけども、30人余りやと思うんですけど、要するに40人ほどの中学校、高校、複数クラスは別にかまへんねんけども、そんだけの人数が多いような学校のやつを教えてほしいんです。複数クラスと違ってわからへんか。 ○委員(生中正嗣君)  一クラスで40人超えたところはあるのかないのか。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  40人を超えたところはございません。 ○委員(空森栄幸君)  後、40人近いのは、どれくらい。 ○副委員長信田利樹君)  一番多いクラスの人数って。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  例えば府中小学校ですと37人。上野東小学校上野西小学校等では37人、36人、38人等のクラスは複数ございます。 ○副委員長信田利樹君)  副教育長。 ○教育委員会事務局教育長谷口修一君)  今40人のところがということです。実質上は40人超えてるところはございません。複数クラスであっても、単学級であってもやはり40超えることはないんですが、ただ、学校から要望がございますのは、その学年で例えば府中小学校の場合でしたら、36人の通常学級子供たちがいます。これが4年生ですが、特別支援の子供が5人います。いつもその特別支援の学級に行ってるわけではないので、通常学級に戻ってまいります。そうすると36足す5ですので、これが41になってしまうと、だから教室が40人を実情としては超えてしまうという、例えば体育一緒にやりましょうとか、それから図工一緒にやりましょうとか、そうなってしまうので、そういう場合にはやはり単学級ですけども、こういう場合が起こってくるということで、それはやはり一つの学級ですけど、ふやしてほしいということで、県としては少人数指導として、その学級には1人通いいただくことはできるんですけども、それはほかのところへ、例えば低学年使いましょうとか、もっと要るとこがあるのでってなってしまうと、そこの学級への補助はできないということで、現状にはそのような状況も起こってるということで、もう少し定数を充実してほしいというのが、私たち教育委員会としても思いますし、先生方の思いとしても、何とか先生の数をふやしてほしい。または市に要望があるのは、介助員の方をふやしていただいて、そういう学級に入っていただきたいというのが、学校の現場としての希望としてございます。 ○副委員長信田利樹君)  岩田委員。 ○委員(岩田佐俊君)  長期で欠席されてる先生方って、どれくらいいるんですか。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  ごめんなさい。今、正確な数字はつかんでおらんのですけども、病気休暇等で休んでいる方は二桁ではございませんが、ごめんなさい。正確な数字は、また後で確認させてもらいます。 ○副委員長信田利樹君)  岩田委員。 ○委員(岩田佐俊君)  その数字って年々ふえているんですか。横ばいなんですか。減ってるんですか。欠席者の方。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  経年変化長い数字はもってないんですけども、去年からことしについては減っております。 ○副委員長信田利樹君)  ほか。  福村委員。 ○委員(福村教親君)  私こないだ緑ヶ丘、保護司の関係で担当校区が緑中がございまして、ちょっとお邪魔させていただきました。行きますと、校門がぴしっと閉まってたんですね。入らせてもらって校長先生にお聞きすると、在校生がバイクで乗り入れてくると。先生方の負担、ストレス、前もちょっといろいろ聞かせていただいた、平常時は全くいいんですよね。ノークラブデーをつくっていただいたり対処いただいてる。これで十分評価させていただくんですけども、SNSのいじめ問題があったり、緑中は年間不登校者が30名って報告を受けました。そういう方々が出ると家庭訪問、レポートは出さんなん。それでバイクは乗り入れたら、それに対処する。先生は授業以外に物すごい時間外っていう、今そうおっしゃられて減ってるっていう実感あられても、私ちょっと緑ヶ丘、緑中しか把握してないんですけどね。非常に負担が多いっていう声を聞いているんですよね。だからそういう自体が起きたときに、専門なりの部署があれば、先生方、担任の先生持ったら、当然、生徒たちの日常のこと把握していただく。これは教職員として大事なことなんで、それ以外のことで非常にストレスが多いと。早急に対処していかなあかんとは思うんですけども、ちょっとその辺お考えあるか。現状把握されているか。お聞かせください。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  先ほど御指摘ありました日々の業務の中で、いろんな意味での負担を教職員の方々におかけしているのは了解をしております。いじめにかかわらず、不登校、それから暴力行為等の事案もございます。数値としては28年度から29年度にかけては、伊賀市全体では減ってはおるんですけども、それも学校によって差異もございますし、そういった場合は、当然のことながらうちのほうに、まず学校教育課のほうに第一報入れていただきまして、当然うちのほうから派遣をさせていただく場合もありますし、スクールソーシャルワーカーをつけていただいておりますので、関係機関につなぐということを大事にしております。心の悩みにかかわって不登校等で長期に係る部分につきましては、ふれあい教室というところとか、スクールソーシャルワーカーが入ったりとかっていうことで、学校外に一旦預けるという形で対応しておりますし、暴力行為等につきましては、児童相談所とかこども未来課等とも連携、時には警察とも連携をとりながら、極力学校は抱え込まんようにといいますか、担任個々の先生の負担のちょっとでも軽減をという形で進めてきております。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  福村委員。 ○委員(福村教親君)  ありがとうございます。今の対象者の方なんですが、その方は東小から緑中、今2年生。東小時代に学級崩壊を経験された生徒さんやと。それが2年たって今そういうふうな現状んなんやと。小学校時代がつながってはきてるんですね。その間からやっぱりしっかりと見ていただいて、当然保護者の方、その仲間いたんだけども、今その一人の方がどうしてもきつい。校長先生聞くと、やっぱり保護者の方も見放してっていうか、手放してしまってるところまできてると、そこまで行かずにしても、それまでにやはり対処してケアしていくとか、今そういうふれあいとか、そういう場面をどんどん、なるべく教職員の方に負担をしないように、要望させていただきたいと思います。ありがとうございます。終わります。 ○副委員長信田利樹君)  ほか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  そもそもなんですけれども、多分定数のことでは、三重県は先駆けて1年生は35人してくれて、国もそれでしていますけども、やっぱりさっきの定数のこと、ちょっと聞きましたけれども、ぎりぎりで分けられるのと、何かの条件によって、分けてもらえない条件があるっていうことがあって、そのことっていうのは、三重県に対して多分県に対して、いろんな要望が国とか、保護者からも出てると思うんですけど、それは見直しというか、そういったことっていうのは、県のほうとしてどうなんですかね。つまり35人やけど、例えば26とそういう何か条件みたいなんがありません。そこら辺が本当に35人学級、国も決めてるし、三重県もやってるけども、実質なかなかそうならないような状況があるということを、いつも聞くんですけども、県の動向とか伊賀市としての要望とか、どんなふうにされてるか教えてください。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  国の規定の数字以外に三重県独自で一例を挙げます。三重少人数例えば1年生、2年生であれば、35人になれば割ってあげますよとかいうのがあるんですけども、35人で割った場合に、一クラスの人数が下限っていうんですかね。下の人数がありまして、例えばぎりぎり仮に36人としますと、二クラスに割ると18、18になりますので、これは下限の数にひっかかりますので、それやと割れませんよと。例えば70人であれば、35人、35人なりますので、下限がクリアできますよというふうに、35人を超えたら全部割れるというわけではなくて、一つに割ったときのクラス数のおしりの数字がありますので、そこで多分ひっかかってくるのを今言っていただいてる部分かなと思います。  そういうのにつきましては数字ですので、調整しようがないところはあるんですけれども、先ほど太田様からもお話がありました、生徒指導に対する加配であるとか、外国人児童生徒に対する加配であるとかっていうのは、これはクラスのニーズとはまた別に、加配教員として常勤であったり、非常勤であったりするんですけど、そういったことで県からも調整していただいてるところです。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  下限はだから何人でしたっけ。下限切られるのは。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  その数字確認して、御報告させていただきます。 ○副委員長信田利樹君)  ほか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  質疑なしと認めます。  では討論に入ります。討論ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  なしと認めます。  では採決に入ります。  請願第10号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致でございます。  よって請願第10号は採択すべきものと決しました。  次に第3項、請願第11号、子どもをめぐる貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについてを議題といたします。  太田様、よろしくお願いします。 ○請願者太田健二君)  3点目お願いいたします。3点目は子どもをめぐる貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう御決議いただき、国の関係機関意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  全国で13.9%、2015年度の厚生労働省の調査によりますと、7人の1人の子供が平均的な生活水準の半分に満たないという貧困状態にあり、三重県においても、2015年の調査により12.1%、9人に1人の子供が就学援助を受けているという現状があります。厳しい状況に置かれた子供たちに寄り添う教育や、一人一人の人権、学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっていると考えています。
     このような中、子供の貧困対策の推進に関する法律が2014年1月に施行され、8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。また三重県においても、三重県子どもの貧困対策計画が出されています。  この中で三重県の現状として数字が三つありますが、生活保護世帯の子供の大学等進学率、生活保護世帯の子供の大学等進学率、県全体は70.4%です。これに対して生活保護世帯は24.2%、県全体70.4に対して生活保護世帯24.2%、これが大学等の進学率です。  二つ目です。生活保護世帯の子供の高等学校等進学率、県全体98.8%に対して生活保護世帯93.5%。  それから三つ目です。生活保護世帯の子供の高等学校等中退率、途中でやめてしまう中退率です。これは県全体1.7%に対して生活保護世帯は2.6%、やめていくって子が県全体1.7に対して生活保護世帯2.6、いずれも生活保護世帯の子供が県全体を下回っているっていう現状です。  また高等学校段階に進んだ場合においても、入学料、教材費、部活動のための経費等の保護者負担は重く、先ほどの進学率や中退率にもあらわれているように、学びたくっても学べないっていう状況が課題としてあると聞いています。学びたい子が学べる社会をつくる意味でも、奨学金制度、特に給付型のさらなる拡充が望まれています。  子供は国の宝、子供は伊賀の宝であり、その未来を担う子供たちに貧困の連鎖が起こらないために、家庭での経済格差を教育の格差につなげないために、学びたい子が学べ、全ての子供が自己実現するために、制度、施策のより一層の充実が求められていると考えています。  以上のような理由から、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充につきまして、国の関係機関意見書を提出していただくお願いします。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  質疑に入らせていただきます。質疑ございませんか。  空森委員。 ○委員(空森栄幸君)  今、県の数字言ってくれてますねんけども、伊賀市における貧困の度合い、また対応、どのようなことされてるのか、ちょっと教えてください。 ○副委員長信田利樹君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  伊賀市の29年度の数字で言わせていただきます。要保護者数につきましては、29年度31、準要保護者数が877でございます。この割合につきましては、ここ近年29年度は13.2%なんですが、13%台で横ばいとなっております。これらの方々につきましては、基準値によりまして、物品等の支援等、市のほうで予算で配当して、国のほうのお金で行っていただいております。 ○副委員長信田利樹君)  空森委員。 ○委員(空森栄幸君)  他市のあれを見てみると、この貧困の生徒さんに食事を与えているとか、そういういろんなグループがあるちゅうの聞かせてもらってるんですけども、伊賀市ではそういう施設、グループとかそういうのはあるんですか。 ○副委員長信田利樹君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部、田中です。  よく子ども食堂っていうことで、報道のほうでも取り上げていただいてることお耳にしていただいてるかと思います。現在、伊賀市で私どもが把握をさせていただいてる中では、市内で1カ所でございます。ただ食事をみんなでとる、子ども食堂っていう形態ではなくて、子どもが集まる、高齢者も集まる、子供も含めて集まる、そういった子供のサロンっていうんか、高齢者も含めたサロンっていうふうな活動をしていただいてるところは、市内に数カ所ございます。 ○副委員長信田利樹君)  空森委員。 ○委員(空森栄幸君)  そういう子供たち、食事だけと違って風呂の面でも風呂も入られへんちゅうような状態の子が、たくさんいるちゅうの聞かせてもらって、伊賀市では風呂のやつはどうやろね。 ○副委員長信田利樹君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  お風呂までは、なかなかちょっと実現まではしていないんですけども、ただ、これは御家庭に条件があるんですけども、保護者おらないとか、病気で御自宅におらないっていう御家庭の子供さんにつきましては、ことしの4月から小規模児童養護施設っていうものを、緑ヶ丘のほうに開設をさせていただきました。名張厚生協会っていう社会福祉法人が運営していただいてるんですけども、名張の分室っていうんか、そういったところで、そういった御家庭につきましては、お風呂っていうことだけではなくて、食事、一時保護という形でお預かりさせていただくケースもございます。 ○副委員長信田利樹君)  空森委員。 ○委員(空森栄幸君)  大体他地区では1回食事に来るのに100円持っていってくれとか、お金ないねんけども、100円でそういうことがお風呂も入れて、みんなできますよとか、そういうのやってるみたいやねんやけども、伊賀市ではそんなお金やらはとってないんですか。 ○副委員長信田利樹君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  先ほど申し上げました子ども食堂1カ所、柘植のほうでしていただいてるんですけども、そちらのほうは恐らく詳しくは確認してまたお答えさせていただきたいんですけども、お金はいただいてないように聞いております。 ○副委員長信田利樹君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  いろいろ関連で今部長から一箇所伊賀町のほうでということで、お金とってないと費用そしたらどういう形で、恐らく貧困じゃなしに、地域の子供たちが集う場というか、そういう形でいろんな世代の違う人に、夜そこで食事を提供するということで考えてる。費用とか何かいきいきサロンでもないけど、どんな形でやってはるのか。個人のあくまでも自分のお金でやってるの。そこら辺どうですか。まだ把握されてませんか。 ○副委員長信田利樹君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  申しわけございません。詳しくは把握はしてございませんので、確認させていただきまして、御報告させていただきます。 ○副委員長信田利樹君)  後日、きちっと報告していただきますようにお願いします。  ほかございませんでしょうか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  再びここでお聞きするんですけども、まず請願者の方に就学援助のことがありますよね。先ほど準要保護の人数は877、就学援助の対象者だと思うんですけども、国も本当に改善ということでは、入学前に支給することと。それから単価の引き上げで国のほうとしては、今、小学校では2万470円、中学校では2万3,550円なんですけど、それを29年度から引き上げなさいって国も言って、それが倍額になってる。4万600円と4万7,400円になっている自治体がふえています。太田先生のほうでは伊賀市がまだそうにはなっていないと、13市中伊賀市だけがそうなっていないこと御存じですか。 ○副委員長信田利樹君)  太田さん。 ○請願者太田健二君)  把握しています。国の方針が出て三重県の中で伊賀市のみが入学支度金、ほかの名張も全部調べたし、議会の議事録なんかも見せてももらって質問していただいてるのを見て、こちらのほうでは把握しています。  ちょっとつけ足させてもらって、現場ではやっぱり経済的な貧困っていう部分については、守っていきたいなっていうふうに思ってます。でもそこは行政さんにお任せしたいというか、あるほうがいいに決まってるし、やっぱり困ってるしっていう部分があるので、そこはお願いしますっていうことが一つと。  それから現場のほうではそれにかかわってのことっていうのが、いっぱい出てきてます。だから御飯が食べられへんねんとか、お風呂入れへんねんって、僕、担任した子でもそんな子いました。おうちが住めないような状況で一緒になって片づけるとか、そんな部分っていうの考えると、経済的貧困が始まりで、発達のおくれが出てる子がいるとか、経験不足で保育園に行ってなかったとか、かかわることがなかったから言葉少ない。発達のおくれ。それから自尊感情や意欲の喪失、何かやる気起こらへんねんっていうような子、それから学力不振、それから問題行動や非行、社会的な孤立、お家全体が地域から何もかかわりない。社会的な孤立。それから将来の進学機会の喪失、そこが始まりでいろんなとこにかかわっていくのを、学校も何とか切っていきたいし、それは行政やったら福祉やったりの力っていうのも借りて、何とか一緒にしていきたいなというふうに考えています。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ありがとうございました。本当によく現場の方の取り組みとか、考え方とかそういった現状もよく把握されて、そこが問題だと把握されているなと思いました。ですのでやっぱり教育委員会にまた聞きたいんですけども、これやっぱりここの請願内容があるように、それと今、子供たちがそういう中でどういうことが起こるかっていうのも、細かく丁寧に教えていただきましたので、やっぱり伊賀市だけが何でそれができないのかっていうのを、財政当局がいないからよくわからないんですけども、教育委員会としてきちっとそこは理由を示していただかなければ、納得できないんですけどもお願いします。 ○副委員長信田利樹君)  副教育長。 ○教育委員会事務局教育長谷口修一君)  昨年度から就学援助の補助金、国が上がったということで、伊賀市だけが三重県内で前のままということで、今、現状としてそういうふうになっております。予算的な面が一番大きいですので、教育委員会としても、いろんな予算をいろんなところへ使うということもあって、そういう状況にならざるを得なかったというのが去年です。  今年度はいろいろそういう予算もバスの見直しもそうですけども、バスのそれも議会でも御提議いただいて、重なってる部分を少しでも公共交通機関にと、それも含めて見直す。そしてその中で教育的な予算も生み出していきながら、この面についても検討していかなきゃいけないというふうに思ってるところでございます。 ○副委員長信田利樹君)  ほかございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  質疑なしと認めます。  では討論に入ります。ございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  請願には賛成をいたします。やっぱりお金がないからとか、そういった理由で本当差別ですよね。これっていうのは。つまりよその子供たちと伊賀市の子供たちのスタートが、一緒ではないっていうことを認めているというか、そういったことの理由にお金がないっていうことはあってはならないというふうに思っていますので、やはりこの入学支度金の増額っていうのは、当然するべきだというふうに思っています。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  ほかございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  なしと認めます。  採決に入ります。  請願第11号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致であります。  よって請願第11号は採択すべきものと決しました。  次に第4項、請願第12号、防災対策の充実を求めることについてを議題といたします。  太田様、お願いします。 ○請願者太田健二君)  4点目お願いします。4点目は子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図るよう御決議いただき、国の関係機関意見書提出いただくようお願い申し上げます。  2011年の東日本大震災や2016年熊本地震、9月の北海道胆振東部地震では、多くの学校が避難所となりましたが、赤ちゃんから高齢者、外国人、障がいのある人まで、全ての人が安心して利用できなかったという課題も報告されています。  このような中、伊賀市におきましては、議員の皆さんや行政の皆さんのお力によって、着実な校舎の耐震化が進められてきました。校舎の耐震化100%完了と聞いていますし、子供の安全・安心を守らなければならない教育現場で、整備が進められていることに感謝します。
     ただ巨大地震が実際に起こると、建物が地震に耐えるだけでは、その後の避難所という意味を考えても満足できるものではありません。天井、壁、窓ガラス等の非構造部材の耐震化、電気や水の確保、それから洋式化や多目的トイレの設置といったトイレの整備についても考えなければなりません。  伊賀市には津波の被害の心配っていうのはないと思いますが、大雨による地域住民の避難っていうのは数多くあり心配されています。いつ伊賀市がかかわる地震が起こるかもわかりません。学校は子供たちを初め、多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点であると考えています。災害時には避難場所となると、重要な役割を担っています。災害時の使用を考えると、学校の施設、設備の整備というのは、もはや学校のためのものだけではなく、地域を守るためのものだと言えます。  しかしながら、地方の金だけで全てを整備することは不可能です。ですので国としての財政措置を求める必要があると考えています。子供は国の宝、伊賀の宝です。命と生活を守るっていう意味でも、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を進めることについて、国の関係機関意見書を御提出いただきたくお願いします。  以上でございます。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  質疑に入らせていただきます。質疑はございませんか。  岩田委員。 ○委員(岩田佐俊君)  伊賀管内の小中学校の体育館ですけども、雨漏りがひどいといっておっしゃってる方がいるんですけど、そんなん教育委員会としては把握してませんか。 ○副委員長信田利樹君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(谷口順一君)  教育総務課の谷口と申します。  ただいまお尋ねをいただきました屋内運動場の屋根が雨漏りというようなことでございますけれども、体育館につきましては、非常に老朽化をしておるという状況の中で、議員おっしゃられたように、多くの学校で発生をしておるというのが現状でございます。小修繕を重ねながら、今、対応をさせていただいてるというような状況でございます。 ○副委員長信田利樹君)  岩田委員。 ○委員(岩田佐俊君)  何カ所ぐらい、そんな苦情っていうんか、改修をお願いされてます。 ○副委員長信田利樹君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(谷口順一君)  体育館に限りましては、年代の古いものっていうのは、ほとんど何かしら雨漏りはしておるというような状況でございます。 ○副委員長信田利樹君)  岩田委員。 ○委員(岩田佐俊君)  避難してトイレ入ってたら、上から雨が漏ってきて困ってんねんけどっていう学校があるんですけどね。お金がないのでできませんというのは、大体おっしゃることですねんけども、避難したつもりが避難になってないやないかということもございまして、やはりそんなとこ行政としては、早急にやっぱし対応していただくようにお願いしたいと思いますねんけどね。それは順番とか決めてあるわけですか。 ○副委員長信田利樹君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(谷口順一君)  雨漏りの修繕につきましては、今、大規模にせなあかんとこと、例えば雨の降り方によって、横から吹き降りが入ってくるというような構造のものとか、いろんな場合が今現状あります。そういった中で、一番雨漏りがひどいっていうものにつきましては、それは要するに陸屋根であって、防水をしてあるっていう屋根が斜面になっていないというところが多い。その防水自体が結構何十年かたっておるというような状況の中では、少し防水の役目を果たしてないというようなこともございますので、そういったところにつきましては、防水を大規模にやり直すというようなことが必要になってきます。そういったところにつきまして、少し補助等もいただきながら、実施をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長信田利樹君)  順番は決められていないんですか。今、順番言ってはったけども。 ○教育総務課長(谷口順一君)  順番につきましては、大規模で補助をいただきながらということの中では、少し申請をさせていただいて、補助をついたところからというような順番になろうかというふうに思っております。 ○副委員長信田利樹君)  ほか。  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  余計なことかもわかりません。請願者にお伺いします。このことでちょうど中段から下のほうに、先ほども説明の中でも、この伊賀市については、津波の心配ないということですわな。この文書には三重県内の津波による浸水が予測される地域等に所在する、これは伊賀市として、国に対して意見書を出す場合、これも入れなあきませんの。県としてならいいけど、伊賀市として出す場合、津波の影響がないことを入れたほういいんですか。別に邪魔ならへんけどやで、そこら辺いかがですか。 ○副委員長信田利樹君)  太田さん。 ○請願者太田健二君)  形としては、この請願書としては29市町、多分四つか五つか東紀州のほうがこれを提出していないので、24の市町でほぼ同じ形で、もとは6者懇といって、PTAさんと教職員代表とか、校長会とかで決めた形であるんで、できればこの形で出したいなと思っています。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  岩田委員。 ○委員(岩田佐俊君)  山津波っていって、山の地すべり自体も伊賀市には指定されているところがあるんですよね。そういったことも明記したらどうやろと思うねんけども、海だけじゃなしに、山もこういうのありますので、御一考願いたいと思いますねんけども。 ○副委員長信田利樹君)  太田さん。 ○請願者太田健二君)  来年度のこれをつくる前には、伊賀市の状況っていうのも、こういうの上げていこうと思いますので、ありがとうございます。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  ほか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  国の意見書なので、国の財政措置をということだったんですけども、国のほうも来年度予算で、大規模改造事業の予算を2,400億円余り要求してるとか、それからもう一つは緊急防災・減災事業債っていうようなことで、それが指定避難所に指定された体育館など、公共施設に起債充当率100%程度で70%交付税措置するというような内容で、あるんだっていうような情報とかはあるんですけれども、それは太田さんでなくって、教育委員会のほうの話になると思いますけど、そういった国もやはり避難所となる体育館の伊賀市は雨漏りの部分ですけども、よそはクーラーを入れようと、エアコンを入れるために補助金を使って、緊急防災・減災事業債で全体育館にエアコンを設置するというような自治体も出てきてるわけなんです。さっきも緊急の雨漏りはもちろん基礎の基礎なんで、そういったことも含めて、国のそういう有利な交付金とか、そういったことをしっかりと調べていただきたいと思うんですけども、そういった情報とかは教育委員会どうですか。 ○副委員長信田利樹君)  副教育長。 ○教育委員会事務局教育長谷口修一君)  これは総合防災のところと、どのように体育館を整備していくかということも含めて、前の議会のときにも、いろいろ神村のところはどうするかとか、いろんな御質問もいただきました。それで体育館として防災にどこまで整備するかというのを、やはり市の中で詰めておかないと、そこでこの基準で整備するということで、今後大規模改修があったときには、そういう基準で整備していこうというところ決めていかないと、うまくいかないかなというふうに思っているところですので、早急にまた防災、総合防災のところと話をしながら、詰めさせていただきたいというふうに思っておるところです。 ○副委員長信田利樹君)  ほか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  それでは質疑なしと認めます。  では討論に入ります。ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  では採決に入ります。  請願第12号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致であります。  よって請願第12号は採択すべきものと決しました。  以上の請願についての審議を終わりたいと思います。  太田さん、どうもありがとうございました。御退席いただけますか。                   (請願者退室) ○副委員長信田利樹君)  発言を求められていますので、学校教育課長。 ○学校教育課長(林崎 勉君)  御許可いただきまして、ありがとうございます。  先ほど教職員定数改善計画の策定の際に、御質問いただきましたことでお答えをさせていただきます。三重少人数の対象学年が小学校1年生、2年生及び中学校1年生です。上限が35人を超えますと対象になります。下限のほうは一クラス当たり25人の下限になっております。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  以上で請願の審議を終わりたいと思います。  続きまして、議案の審査に入ります。既に本会議において議案に対する一定の説明をなされておりますので、このことを踏まえて審査となるよう、委員及び市当局の皆さん、御協力をお願いいたします。  なお、説明者は所属、氏名を述べてから御発言いただきますようお願い申し上げます。  では、第5項、議案第103号、伊賀市少子化対策推進委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(中出光美君)  保育幼稚園課の中出です。よろしくお願いいたします。  ただいま議題としていただきました、議案第103号、伊賀市少子化対策推進委員会条例の一部改正について説明させていただきます。  改正の理由及び概要ですが、審議する計画等の内容と、委員会の名称を一致させ、よりわかりやすいものとするため、題名を伊賀市子ども・子育て会議条例に変更するものです。  伊賀市少子化対策推進委員会は、子ども・子育て支援法に定める合議制の機関として、地方版子ども・子育て会議として設置しています。子ども・子育て支援法第72条に基づき、国が設置している子ども・子育て会議にならった名称に変更しようとするものです。  また、子供を安心して育てることができる小学校就学前の教育及び保育の充実を図るために、今後の保育所、園の運営のあり方について、再度検討が必要な状況となっています。このため会議に保育所・園のあり方を検討する専門部会を設置するため、本条例の一部を改正しようとするものです。  前回の平成21年11月の伊賀市保育所・園のあり方に関する提言から、約10年が経過し、市内の保育所・園は一定の統廃合を終了しました。その間、少子化や施設の老朽化が進み、一方では平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、保育環境が大きく変化しています。
     子供を安心して育てることができる小学校就学前の教育及び保育の充実を図るため、保育所・園の統廃合、認定こども園、民営化など、今後の保育所・園の運営のあり方について、再度検討する時期を迎えております。少子化対策推進委員会の条例の一部改正により、保育所・園のあり方を検討するための専門部会を設置しようとするものです。  この条例は平成30年10月1日から施行することとしています。よろしく御審査いただきますよう、お願いいたします。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  この名称を変えるっていうことは、それで全然いいんですけど、やはり市としては、さっきおっしゃった園・保育所の統廃合とか、認定こども園化とか民営化というので、市としての方針とか、一定、今対象となるようなところっていうのは具体的にあるんですか。 ○副委員長信田利樹君)  保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(中出光美君)  市としましては、保育の集団保育を保障するっていうことを、先ほど学校の説明でもございましたけども、やはり子供さんの集団保育を保障するっていうことを、まず基本に考えております。その中で子供さんの推移、児童数の推移とか、そういうのを部会のほうに、資料のほう提供させていただきまして、どういった形で統合なり、再整備を行っていくかということを部会のほうで検討していただけたらと考えております。 ○副委員長信田利樹君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  学校と一緒で集団保育に適正な人数とか、規模とかあると思うんですけど、最後にしますけど、そこで市が考えている適正な集団保育の人数、それに達していないところが、幾らぐらいあるのかっていうのを今のところで報告できますか。 ○副委員長信田利樹君)  保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(中出光美君)  前回のあり方検討委員会では、基準としましては110人以上を中規模園という形にしておりまして、後、大規模園としましては200人程度、小規模園としましては55人以上のところを小規模園というふうに、前回のあり方では提議しておりまして、一応伊賀市では中規模園110人ぐらいの子供さんの園全体で、子供さんの数110人程度の園をということで考えております。  現在、110人の子供さんに達していないところですけども、公立保育所では110人以上、逆に達しているところが阿山保育所が4月1日現在ですけども、公立保育所16園のうち、110人以上いますのは阿山保育所、大山田保育園、さくら保育園が110人以上の保育園でありまして、それ以外の保育所・保育園につきましては、全て100人以下の子供さんの数となっております。 ○副委員長信田利樹君)  ほかございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  それでは質疑なしと認めます。  討論に入ります。ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  討論なしと認めます。  では採決に入ります。  議案第103号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致であります。  よって、議案第103号は原案どおり可決すべきものと決しました。  続きまして第6項、議案第104号、伊賀市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(中出光美君)  ただいま議題としていただきました議案第104号、伊賀市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、説明させていただきます。  改正の理由及び内容ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されたことに伴い、条例中で引用している同法の条項にずれが生じたことから、是正のため本条例の一部を改正しようとするものです。  改正する箇所は、第15条第1項第2号中、同条第9項を同条第11項に改めるものです。なお、この条例は公布の日から施行することとしています。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  なしと認めます。  では討論に入ります。ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  討論なしと認めます。  では採決に入ります。  議案第104号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致であります。  よって議案第104号は原案どおり、可決すべきものと決しました。  続きまして第7項、議案第105号、大山田福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  大山田支所住民福祉課長。 ○大山田支所住民福祉課長兼国民健康保険山田診療所長(岡澤勝彦君)  大山田支所住民福祉課、岡澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました議案第105号ですが、大山田福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について説明します。  改正の理由ですが、現在大山田福祉センターは、指定管理により伊賀市社会福祉協議会が運営を行っていますが、近年、施設管理運営上の課題を抱える状況となっております。  一つには、伊賀市社会福祉協議会の組織の改編により、2年前から大山田地域の訪問介護や、介護支援の機能を持つヘルパーステーションや、ケアプランセンターがいがまち保健福祉センターに設置され、大山田は立ち寄り所という位置づけになっており、機能が縮小されております。  二つ目には、貸し館等の利用状況ですが、件数、人数は横ばい状態ではあるものの、その全てが減免団体であり、平成29年度は利用収入がありませんでした。  このように収入が見込めない状況で、施設の維持管理は指定管理料だけでは困難な状況が続いております。加えて本施設は公共施設適正化計画において、複合化の方針が出されていることから、周辺施設の複合化に向けた検討をする必要があります。  このことから当該施設の指定管理期間が、平成31年3月31日をもちまして、満了することを期に、運営形態を指定管理制度から市の直営に改めるため、本条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容ですが、条例中、指定管理者が行う権限等を市長が行うこととするほか、市の直営管理においては、不要な規定を削除するなど、所要の改正を行うものです。  この条例は平成31年4月1日から施行することとしています。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑ございませんか。  福村委員。 ○委員(福村教親君)  今の理由を聞くと、非常に厳しい状況であるのは把握いたしました。一時的なものでもなく、支所の話も含めて、今後の考え方、これも継続的に考えられてるちゅうことですね。一時的なものではないちゅうことですね。 ○副委員長信田利樹君)  大山田支所住民福祉課長。 ○大山田支所住民福祉課長兼国民健康保険山田診療所長(岡澤勝彦君)  一時的なものではなく、指定管理において直営でずっとやっていこうというふうに考えております。 ○副委員長信田利樹君)  ほかございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  直営にするっていうことですけども、だから今もこのまま社協さんが、ずっと立ち寄り所ではあるけれども、社協さんの機能は残していくということですけれども、つまり直営となると、逆に家賃収入とかが入ってくるということになるんですか。例えばそこをお貸しするという形になるんですか。 ○副委員長信田利樹君)  大山田支所住民福祉課長。 ○大山田支所住民福祉課長兼国民健康保険山田診療所長(岡澤勝彦君)  そのとおりでございまして、社協さんから家賃なり、光熱水費等を頂戴いたしまして、お貸しして入っていただくことになってきます。 ○副委員長信田利樹君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  今、協議をして決定はしていないというような状況ということですね。 ○副委員長信田利樹君)  大山田支所住民福祉課長。 ○大山田支所住民福祉課長兼国民健康保険山田診療所長(岡澤勝彦君)  そのとおりでございまして、協議中でございます。 ○副委員長信田利樹君)
     ほかございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  なしと認めます。  では討論に入ります。討論ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  なしと認めます。  では採決に入ります。  議案第105号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致であります。  よって議案第105号は原案どおり、可決すべきものと決しました。  続きまして、第8項、議案第106号、伊賀市文化財保護条例の一部改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  文化財課長。 ○文化財課長(笠井賢治君)  文化財課の笠井でございます。よろしくお願いします。  ただいま議題としていただきました、議案第106号、伊賀市文化財保護条例の一部改正について説明をさせていただきます。  改正理由及び内容でございますが、平成26年度以前は、伊賀市文化財保護審議会の庶務は、生涯学習課、文化財室にて行っておりました。そのため条例第56号において、審議会の庶務は教育委員会の生涯学習課において処理するとしておりました。  その後、機構改革に伴い生涯学習課、文化財室が文化財課へと変更になりました。しかし、条例上の表記が生涯学習課のままとなっておりました。その誤りを訂正するため、条例第56条中56条の2中の生涯学習課を文化財課に改めようとするものでございます。  なお、この条例は公布の日から施行することとしております。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○副委員長信田利樹君)  説明が終わりました。  質疑に入らせていただきます。質疑はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  質疑なしと認めます。  討論に入ります。ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  なしと認めます。  では採決に入ります。  議案第106号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 (賛 成 者 挙 手) ○副委員長信田利樹君)  全会一致であります。  よって議案第106号は原案どおり、可決すべきものと決しました。  以上で本委員会に付託されました案件についての審査は終了いたしました。なお、本日の委員会報告書及び委員長報告の作成につきましては、私に御一任願いたいと思います。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  先ほどの請願第11号の御審査の中で、子ども食堂の現在市でやってる状況、その場でお答えできずに申しわけございませんでした。確認をさせていただきましたので、お答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。  私、申し上げましたように、柘植地域のほうで1カ所、子ども食堂を開催していただいております。まず負担金でございますけども、お一人300円、1回いただいております。それで開催の日にはボランティアの方、後、子供20人から30人ぐらい、合わせまして50人程度が大人、子供集まって、子ども食堂を開催していただいております。  後、食材等につきましては、ボランティアの方で持ち寄っていただきまして、足らない分は負担金等で賄っていただいておるという状況でございます。  それと昨年度開催をいただいた回数でございますけども、6月、10月、2月、計3回開催をいただいております。  以上でございます。 ○副委員長信田利樹君)  そうしましたら、続きまして第9項、予算・決算連動取り組みについて(課題の抽出について)議題にいたしたいと思います。  全協で聞いていただいていますように、取り組みについては課題抽出ということでなっておりますけれども、これまたもう一度、一定の方向性を検討して、別途また委員会を開催する必要があるかもしれないと思っております。それで皆さんにちょっとそういう形で、次にもう一度お集まりいただいた中で、抽出については、今後の方向を決めたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○副委員長信田利樹君)  ありがとうございます。課題についてはまた今回の請願もございましたし、また今度視察行くところの中の課題にもございますので、それに向けた中で委員長も欠席してますので、委員長も交えた中で相談して、後日ということでよろしくお願いしたいと思います。  以上で、全ての議案が無事終了いたしました。これで教育民生常任委員会を終了したいと思います。本当に長時間ありがとうございました。                (午前 11時21分 閉会)               ―――――――――――――――...