伊賀市議会 2018-09-11
平成30年第 4回定例会（第3日 9月11日）
平成30年第 4回定例会（第3日 9月11日） 平成３０年第４回伊賀市議会（定例会）会議録
平成３０年９月１１日（火曜日）（第３日）
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平成３０年９月１１日（火）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君
６番 宮 﨑 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（１名）
１７番 近 森 正 利 君
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 吉 川 泉 君
総務部長 稲 森 洋 幸 君
総務部理事[秘書、調整担当] 山 本 幸一郎 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
企画振興部次長 東 弘 久 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
人権生活環境部理事
[生活環境担当] 高 木 忠 幸 君
健康福祉部長 田 中 満 君
健康福祉部次長 中 ひとみ 君
産業振興部長 服 部 智 秀 君
産業振興部次長兼
営業本部事務局長 前 川 浩 也 君
建設部長 山 本 昇 君
建設部理事兼
次長事務取扱 中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
消防次長〔総務担当〕 城 戸 直 人 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局副教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局次長 中 林 靖 裕 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
阿山支所長兼
地域振興総括監事務取扱 居 附 秀 樹 君
農業委員会事務局長 加 藤 敦 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 田 槙 公 博 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課副参事[議事調査係長] 岡 井 良 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（岩田佐俊君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は23名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日、説明員としての追加の届けあった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。
質問順位第６番 山下典子君ですが、登壇の際、あわせて手話による発言の申し出があり、議長において許可をしておりますので、御了承願います。
それでは山下典子君の質問を許可します。
山下典子君。
（８番 山下典子君登壇）
○８番（山下典子君）
山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。
まず、
手話言語条例の制定についてです。
前回の質問で三重県の
手話言語条例に何を加えるべきか提言してほしいと言われましたので、３つのことを考えました。
第１に、子供たちに手話歌を教えるなど広めるということです。それは、障がいのある人もない人も皆同じ社会に生きているということを子供たちに理解してもらいたいからです。第２に、手話講習会を定期的に開くということです。第３に、行政の
問い合わせ先に必ずファクスか
Ｅメールアドレスを加えるということです。
これら、３つのことを加えて
手話言語条例を制定するべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
後は、自分の席で質問させていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（岩田佐俊君）
答弁願います。
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
おはようございます。健康福祉部の田中でございます。
市長のお考えをということで御質問いただきましたんですけども、さきの６月議会で御質問をいただいてから、市長を交えまして私ども協議をさせていただきました。その結果も踏まえまして、私のほうから御回答させていただきます。
まず、伊賀市で
手話言語条例を制定することにつきまして、先ほど議員おっしゃっていただきました県の条例に何を加えてどういう条例が伊賀市として必要なのかを検討をさせていただきました。検討した結果、市としては、県の条例に追加する事項はないと判断をさせていただきまして、市の条例の制定は行わず、現在実施しているさまざまな事業のさらなる推進に努めていくことが、まずすべきことであるとの結論となりました。
先ほど、御提案をいただきました子供たちに手話を学ぶ機会をふやすということにつきましては、現在、保育所・保育園のほうで生活発表会などの場で手話を交えた歌を保護者の皆さんに披露したり、日々の保育の中でも手話を取り入れた保育というのをさせていただいております。小学校では、総合学習の中でゲストティーチャーを招いて手話を学ぶ取り組みをしている学校もございます。今後、この取り組みを保育所・保育園・小学校、数多くのそういったところで実施をするように啓発をしてまいりたいと考えております。
そして、２つ目でございますけども、手話の講習会についてでございます。この手話の講習会につきましては、現在、市が主催をして研修会を実施しております。手話のできる人の養成や手話に対する理解を深めることは重要であると、このように考えておりますので、市主催の研修会やさまざまなところで手話を学べる機会ができるよう啓発を進めてまいりたいと、このように考えております。
それと、３つ目でございますけども、文書にファクスやＥメールを記載することでございますけども、市では平成28年６月に
障害者差別解消法に基づく職員の対応要領や
ユニバーサルデザインの取り組みにより全ての人がわかりやすい情報発信をしております。しかしながら、伊賀市から発信する文書に電話番号やファクスは記載はしておるんですけども、Ｅメールの記載をしていない文書も見受けられますので、改めて全ての部署に対しましてＥメールの記載について周知をしていきたいと考えております。
今回、御提案をいただきました手話通訳を行う人材の育成や手話の普及につきましては、三重県の条例に規定をされております。伊賀市では、今後も障がいのある人も含め、全ての人が住みなれた地域で自分らしい暮らしが送れるようにさまざまな取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、議員が質問をいただきました。
詳細については、部長が答えを申し上げたとおりでありますけれども、基本的には大変重要なことであるというふうに思っておりますので、そうしたことをこれからもしっかりと、まずこの行政の中で、あるいは市民の活動の中で徹底するようなことをしていきたいというふうに思っております。その上で、どうしてもこれは盛り込まなければいけないというようなことが出てまいりましたときには、また御提言をいただければというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
今、答弁いただきました。例えば、お
問い合わせ先の話ですけど、例えば、広報いが市、一番新しい広報いが市ですけれども、ここに
集団がん検診・若年者検診（後期分）とあります。これは、
受け付け方法は電話予約のみです。市役所や
保健センターへの来所・郵送・ファクスの受け付けをすることはできません、と書いてありまして、こちら伊賀市
国民健康保険集団特定健康診査についても電話のみなんですね。でしたら、聴覚障がい者の方、どのように申し込んだらいいんでしょうか。やはり、
行政サービスって、やっぱり対象はいろんな立場の方があるというのが大前提ではないでしょうか。お答えください。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
御質問をいただきました検診等の申し込み等につきましては、今、私ども内部のほうでもいろいろ検討をしております。いろんな申し込み、そういったことにつきましては、今後、皆様方が公平にお申し込みできるように検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
ある
ひとり暮らしの聴覚障がい者の方は、御近所に手話できる方がいらっしゃらないもんで、
コミュニケーションがないんですよね。先日、台風のときに私が心配してＥメールで「大丈夫ですか」と送りましたら、もうずっと緊急告知の携帯電話を見ていると、ずっと見ていないと音が聞こえませんので、それと窓の外の景色を、雨の様子をずっとにらめっこしてるという返事がきました。私たちは、雨の音を聞いたり風の音を聞いたりすることができて、そういう雨の強さ、風の強さ、判断することができます。災害のときもそれを判断することができます。でも、聴覚障がい者の人は、それができないんです。音のない世界に住んでるんです。ですから、
ひとり暮らしの方が簡単な手話でいいんですよ。例えば、何か痛そうにしてたら、どこが痛いんですか、とか避難所へ行こうとしたら一緒に行きましょうとか、本当に簡単な手話ができる、そんな講習会を開いてほしいんですよ。通訳とかできなくてもいい、一人でも多くの人が手話をできるようになってほしいんです。いかがでしょうか。岡本市長、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
私どもは、
ユニバーサルなまちづくりというのを進めているわけであります。誰もが大事にされる、誰もが誇らしく生きられる町、その中で
コミュニケーションの手段に格差が出るというようなことがあってはいけないわけでありますから、おっしゃったように必要な最小限のものというのは、いろんな段階で身につける必要があるというふうに思っております。それから、将来、学校教育の中でも今もやってるかもと思うんですが、そうしたことの成果が結ばれていくと思いますし、また、緊急事態に備えるときに表に立つ人たちは、そうしたこともおっしゃるとおり身につけていくということが大事だろうというふうに思わせていただきますので、またそのような通知もしておきたいというふうに思います。
先ほどの、それから電話のみでしかだめですよいうのは、これは言語道断な話だなと聞かせていただきましたので、しっかりと部長のほうにもですね、改善できるように申し述べたいというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
全ての人が簡単な手話を学べる機会ということでは、現在、私
ども社会福祉協議会のほうと話を進めておりまして、
社会福祉協議会の広報あいしあおうを毎月発行されておるんですけれども、その毎月号に簡単な手話を今後、掲載をしていく、そのようなことを現在、協議をさせていただいております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
例えばですね、今すぐに制定ということがなくても、もしも制定に向けて、今ですね、聴覚障がい者の方とか手話通訳の方とか
手話サークルの方からですね、いろんな聞き取りをしてよりよい環境にするような、そんなことはしていただけないでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
それの聞き取りでございますけども、日々の業務の中で担当課のほうは聴覚に障がいのある方と接する機会もございます。そういったことを大切にして、いろんなことを聞かせていただくことがございます。また、団体さんもございますので、団体さんや手話通訳の方々と今後もなお一層、いろんな場で意見を聞かせていただきまして、いろんな施策に反映をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
どうかですね、今つくらないとしても将来つくるために多様性のあるしなやかな自治体に伊賀市はなるべきだと思うんです。伊賀市長、お願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
先ほどから申し上げてるとおり、そのとおりだというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
どうかですね、聴覚障がい者の皆さんが、本当に暮らしやすい伊賀市になることを期待したいと思います。
続きましてですね、伊賀市には、伊賀焼や
伊賀組みひもなどすぐれた伝統産業があります。伝統産地が生き残るためには、顧客への価値をつくり出す
伝統工芸技術の継承や技能の伝承は欠かすことができません。と当時に、産地が生き残るためには、産地間の厳しい競争にも勝ち抜かなければなりません。伊賀焼、
伊賀組みひも、ともに経済産業省が指定する伝統工芸品にはなっていますが、文化庁の管轄します
無形文化財には指定されておりません。ほかの地域を見てみますと、県内では、桑名萬古の
技術保持者が三重県
無形文化財に、
四日市萬古焼きが
四日市指定無形文化財に、お隣の滋賀県では信楽焼の
技術保持者が滋賀県
無形文化財、そして甲賀市の
無形文化財に指定されております。
伊賀焼は、茶道が交流した
室町時代末期から桃山時代の茶人たちから水差し、花生けは、伊賀にまさるものなしと言われ、日本の至宝として高い評価を受けています。現在は、その高い技術を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。その中で、いまだに
無形文化財に指定されていないのです。
伝統工芸技術をもとに顧客への訴求力を持つ
産地ブランドを形成することは、その競争で優位に立つための鍵の一つであると思うのです。そして、文化と産業は両輪であると思うのです。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
教育長の笹原でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。
伊賀焼を
無形文化財に指定するには、その作陶技術が将来にわたって安定的に継承されることが必要です。
文化財保護条例第23条第２項で、指定をするに当たっては、
教育委員会は当該市
指定無形文化財の保持団体を認定しなければならないとされています。条例に従い、申請団体が保持団体としての要件を備えているかについては、
文化財保護審議会委員や外部有識者による調査・検討が必要になりますが、これまでの経緯の中では、技術を伝承する後継者育成の仕組みをつくることが指摘されています。そのためには、伊賀焼に取り組む人たちが一丸となって保持団体をつくっていただき、目に見える形で
文化財的観点から伊賀焼の伝統的技術の保持・継承に取り組むとともに、広く普及・啓発活動に取り組んでいただく必要があると考えております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
ことし、
伊賀傘商工業協同組合がですね、およそ80年の歴史を終え解散することになりました。私は、伊賀傘もですね、地域資源であり観光資源であったと思うんですよ。それが、だんだんだめになっていくところを行政は常に傍観者であってはならないと思うんですね。伊賀焼、
伊賀組みひもは、歴史の荒波に耐えて、今、生き残っていますけれども、それに対してもやっぱり
無形文化財指定というのは、一つの企業戦略になると思うんですよ。だから、行政は、そういうふうにすらっと言うんだけど、やっぱり何か手助けをしてほしいと思うんです。常に伝統産業をフォローアップしていただきたいと思うんです。
教育の視点からもですね、名張市では、
ふるさと学習の一環として学習の副読本にですね、
伊賀組みひも等の伝統産業が上巻に掲載され、今、編集中の下巻にもしっかりですね、掲載されるということなんですけども、伊賀市ではどんな取り組みをされていますか。そして、また生涯学習の観点、そしてもう一回ですね、
無形文化財、そういうことじゃなくて、何か行政は、何かしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
お答えをいたします。
済みません。伊賀市では、小学校の３年生、４年生の社会科の副読本として「私たちの伊賀市」を使用しています。これが、その「私たちの伊賀市」という副読本で、この中に伊賀焼、組みひもは地域の特産物の一つとして掲載されています。このような教材を切り口として、各学校の実態に応じて地域の特産物について学んでいます。
また、市内の小学校では、伊賀焼、組みひもの体験学習に取り組む学校も多くあります。例えば、ある小学校では、窯元の方を講師に招いて小学校１年生全員で
焼き物づくりに取り組んでいます。また、ある小学校では、学校に組みひもの丸台を備品として整備し、毎年５年生全員が講師の方から
組みひもづくりを学んでいる状況でございます。こうした学習を通して、伊賀に対する郷土愛を育んでいるところでございます。
また、郷土教育の一層の推進を図るために、小中学校を対象とした副読本を作成し、指導に向け準備を今進めております。その中には、これがその副読本の一部でございます。ここには、今、伊賀の伊賀焼のことを書いてございます。そして、違うページには、伊賀の組みひもに関しましても、このように掲載をさせていただいております。それぞれの歴史や、仕事にかかわる方のインタビューなどもここに掲載をし、子供たちに伊賀のことを大好きになってほしい、伊賀のことを誇りに思えるようになってほしいと考えています。今後、先生方に指導方法を示しながら、活用してまいりたいと思っているところでございます。
そして、先ほどの
無形文化財に関しましては、まず、本当に立派な方がたくさんいらっしゃる、その方々が手をとり合って、まず保持団体をつくっていただかないといけない。そのためには、
教育委員会としても団体としての、やっぱり個人ではなくて、団体をつくっていただいてお話し合いをしていけば、スムーズに事が運ぶんじゃないかなというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
副読本で紹介されることによって、やはり伊賀焼や
伊賀組みひも、子供たちに伊賀にはこんなすばらしい産業があるんだということを理解してもらえるかなと思いますが、先ほど、団体と言われましたけども、ところで８月31日から９月９日まで史跡旧崇広堂で伊賀焼
伝統技術保存会第３回会員展が開かれました。私も見せていただきましてですね、伝統を重んじながら新しい感性で制作された、その伊賀焼の作品に感銘を受けました。
この皆さんは、本当に
無形文化財の登録を大変心から願っている団体であります。これをですね、もし東京の三重テラスでしたらどんなにアピールできるだろうなと思いました。三重テラスで、伊賀産フードビジネスマッチングフェアというのを開かれましたけども、そのときにですね、伊賀焼の器に伊賀産の食材を使った料理を盛りつけですね、その会場を
伊賀組みひもでデコレートする。こうやって東京でプロモーションするのに、経費をかけるんでしたら一石二鳥、一石三鳥を考えたほうがいいと思うんですよね。相乗効果が出ると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
失礼します。産業振興部、服部でございます。よろしくお願いします。
先日、崇広堂で行われました伊賀焼の展覧会ということで、私も参加させていただきました。本当に伊賀焼に器にしっかりと料理がマッチングしていておいしく見えたということで、食べさせていただいたら、本当においしかったということでございます。
そういう伊賀の食材との組み合わせというのは、マーケティングの上でとても拡大につながっていくいいアイテムだと思っております。伊賀焼や
伊賀組みひもにつきましては、伊賀の
伝統的工芸品ということでございまして、市としましても情報発信、また後継者育成ということで、しっかり取り組んでいかなければならないということは認識しております。
また、伊賀の食材と伊賀焼のマッチングにつきましては、遡及効果が高いということを考えておりまして、今年度におきましても食や器に関心の高い方々に向けた雑誌の取材に協力する等、情報発信には努めているところでございます。議員からの提案も含めまして効果的な発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどから東京の三重テラスでの発信ということでございますが、三重テラスではですね、伊賀焼の器にしっかりと伊賀の食材を使った料理をしていただいて発信してまいりました。そこに少し伊賀の組みひもがなかったということもございますけども、そこはしっかり発信してきていると考えております。また、首都圏におきましては、ＮＩＮＪＡフェスタも開催しておりまして、ＮＩＮＪＡフェスタの中では、物産協会の方々からいろいろな伊賀焼、また
伊賀組みひも等の工芸品につきましても、しっかりと展示いただき販売・即売もいただいております。そんな中で、しっかりとこの伊賀焼のよさ、
伊賀組みひものよさを首都圏にもＰＲしながら今後の伊賀焼、
伊賀組みひもの伝承に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
奈良県ではですね、官民一体で国際芸術家村とか大分県の竹田市でもそういった動きがあります。岡本市長いかがでしょうか。そういう芸術村をつくるとかいかがでしょう。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、伊賀焼の話もありました。少し補足をしておきたいと思います。
東京でもいろんなフードマッチングとかやっておりますけれども、御指摘のようにですね、この間、崇広堂でやった催しに行かせていただきました。ああした空間の中で伝統工芸である伊賀焼、そしておしゃれなお料理の盛りつけということがあってですね、これは売れるなというような感じを抱きました。ですから、東京でただ単に伊賀焼を使いました、お料理を乗せましたではなくてですね、そうした感動するような空間をつくっていくということが、これからの課題かなというふうに思わせていただきました。同じお金を使うなら、より有効に使っていくということは大事かなというふうに思います。
それから、美術・芸術とまちづくりということでありますけれども、きのうもお話が少し出ましたが、直島の話でありますとか、あるいは新潟の話でありますとか、各市、本当に住民の方と一体となってですね、そうした芸術による、美術によるまちづくりを行っております。伊賀上野もですね、芭蕉の俳諧の町でありますけれども、芭蕉の世界というのは、単なる文学だけではなくて、その中には環境問題があったり、あるいは自然があったり、あるいは、いろいろなそういうしたものを美術的なことを通じて芸術的なことを通じて発信していける、そんな素材がたくさんあるわけですから、今後、例えば芭蕉祭でもですね、そうした芭蕉の精神を生かした芸術祭というふうなことにも考えていけば、おもしろい、伊賀独特の伊賀ならではの、そうした芸術によるまちづくりができるのかなというふうにも思わせていただいておりますので、貴重な御提言と受けとめておきたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
今ですね、伊賀信楽古陶館廃止の条例、上程されてますけども、先日、同僚議員の質問にもありましたけど、将来、例えば、建物とか土地売却というときにはですね、どうか、上野丸之内ですので、どうか、この大事な発信源となる場所ですので、どうか伝統産業という縛りをつけて将来の売却の際にはお願いしたいなと思います。気品ある伝統工芸品の背後には、つくり手たちの高みへの飽くなき挑戦と確信の追及があります。行政の皆さんもマーケットの拡大など、努力を惜しまないようにお願いしたいと思います。
では、次に移ります。
８月７日から９日まで、上野運動公園競技場でインターハイ男子サッカーが行われ、３日間でおよそ7,000人の来場がありました。特に、伊賀白鳳高校の試合では、2,145人の来場があり、全54試合中、鈴鹿で行われた決勝戦に次いで２番目に多い観戦者を記録するというようなことから、伊賀市民のスポーツに対する関心の高さがうかがわれます。
昨年５月23日には、伊賀市生涯スポーツ都市宣言をしました。その宣言の中に、私たち市民一人一人が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康で明るいまちづくりを推進するため、ここに生涯スポーツ都市を宣言しますとあるのですが、市民の方でスポーツを親しみたいんですけども、自分たちの使いやすいグラウンドがないためにですね、わざわざ名張市の人工芝のグラウンドまで行って練習しているというようなチームもあります。
天然芝と人工芝を比べてみますと、導入コストに関しては人工芝のほうが値段が高く、天然芝のほうが安く済みます。しかし、人工芝は手入れがほとんど必要なく、導入後のコストは、ほぼゼロといってもよいと聞いております。
現在、休止中の上野運動公園プールの後については、2021年開催の三重とこわか国体でもサブグラウンドが必要ですので、人工芝のグラウンドを整備してはいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長（岩田佐俊君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
失礼いたします。企画振興部、宮崎でございます。
今現在、上野運動公園プールにつきましては、ことしの夏、老朽化、それから維持管理経費の問題等から休止をさせていただきまして、代替事業として民間プールの一般開放事業の委託、それから大山田Ｂ＆Ｇ海洋センタープールへの無料送迎バスの運行事業を実施したところでございます。
利用人数ですけれども、今回の実績としまして民間プール一般開放事業が485人、それから無料送迎バス委託事業については75人というような実績でございました。
今後の運動公園プールのあり方につきましては、伊賀市スポーツ推進審議会で今回のこうした代替事業の結果を検証いたしまして、その意見を踏まえつつ方針を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、今現在、上野運動公園プールの廃止が決定していない状況ではございますけれども、公共施設の第２期計画においては、このプールにつきましては、縮小の方向も打ち出されておりますし、先ほど、議員おっしゃいました平成33年のとこわか国体開催に向けたサブグラウンド、あるいは健康増進スポーツのための広場整備のニーズ等を踏まえますと、プール跡地への人工芝グラウンドの整備も一つの有効な選択肢にはなっているのかなというふうには思っております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
人工芝のグラウンドでですね、市民がスポーツを楽しむ姿を、一日も早く見られることを期待したいと思います。
最後の質問です。
洪水による水害や地すべりや土石流等による土砂災害から、私たちの命や財産を守る治水対策は、とても重要です。それぞれの河川環境の特徴、流域住民の方々の意見などをよく調べて、その河川に適した方法を採用することが必要だと思います。
上野の中心市街地でもですね、数年に１度浸水がありますけれども、今回は三田地区の浸水対策についてお聞きしたいと思います。
例えば、平成25年の台風18号によって、三田地区のおよそ20ヘクタールが浸水し、床上浸水45世帯、床下浸水８世帯という被害がありました。その後、平成26年３月27日に木津川上流河川事務所、三重県伊賀建設事務所の代表と伊賀市建設部部長、伊賀市危機管理室管理監によって三田地区浸水被害対策会議が行われました。その中で、浸水要因の分析が行われた後、対策メニューが出されました。ハード対策としては、河道内樹木の伐採など維持管理、上野遊水地の運用、河川改修、排水機場の整備、排水ポンプの整備などの対策が上げられていますが、実施されましたでしょうか。
その後、昨年10月の台風21号では、あと少しのところで床上・床下浸水は、免れましたけれども、三田地区の工場の駐車場や工場前の国道422号が浸水しました。大雨のたびに三田地区の住民は、床上浸水をするのではないか、企業も浸水被害に大変な危機感を持っていますが、市は、今後、どのような対策を講じられますか。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
建設部の山本です。よろしくお願いします。
御質問のですね、三田地区の浸水対策のこれまでの実施状況でですね、今後の対策をどうするかというふうな御質問かと思います。
まず、実施状況でございますけども、平成25年の台風18号以降、これまで木津川上流河川事務所では、服部川におきまして霞堤の閉鎖、野間川排水樋門の設置、右岸堤防の引き堤、河道掘削や河道内樹木の伐採、上野遊水地の運用など洪水を安全に流すための工事や維持管理に努めてまいりました。
伊賀市はですね、市単独事業としまして、約6,500万円を費やしまして、平成26年度から平成28年度までに三田地域の内水排水対策としまして、毎分10トンの排水能力のあるポンプを２基、８トンの排水能力のあるポンプを９基、発電機を２台配備しております。また、市が購入しました毎分30トンの排水能力のあるポンプ車と合わしまして、都合、先ほどの固定ポンプと合わせまして毎分122トンの排水能力となっております。これはですね、10年に１度の降雨による床下浸水に対応するために必要となる毎分92トンの排水能力に対しまして余裕のある能力となってきております。さらにですね、木津川上流河川事務所の排水ポンプ車につきましては、他地域において大水害がない限り優先的に伊賀市へ配備していただくことになっております。
これがですね、これまでの実施の状況でございまして、今後、どういうふうなことを、対策を考えているかということでございますけども、私、先ほど申しました伊賀市が行う内水排水対策としてのハードを事業をですね、一定の整備が完了していると考えております。今後、三重県に対しまして一級河川浅子川のしゅんせつと河川改修を強く要望するとともに、国に対しましては引き堤による河川改修を合わせて要望してまいります。
昨年の台風21号ですけども、昭和45年以降、岩倉水位流量観測所の最高水位でありました平成25年の台風18号に次ぐ２番目の水位を記録した大規模台風でありまして、市が設置しました内水排水ポンプに加え、市のポンプ車並びに国交省の国の排水ポンプ車の配備、また消防団を含め地域関係者の皆さんの御協力によりまして、床下浸水を回避できたものと考えております。
以上です。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
それでもですね、最近の本当、想定外の大雨とかありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、三田の高砂地区はですね、木津川、浅子川、沼川という３つの川に囲まれております。常に内水氾濫の危険が脅かされています。今出た浅子川について、私もこの間見に行きましたけど、本当、草だらけで川というか溝のようになっています。それから、もう使わなくなったですね、用水路ですとか、その確認、それから高砂川の暗渠とか、その辺の確認もきちんとしなければいけない思うんですけれども、いかがですか。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
今、御指摘の浅子川でございますけども、浅子川につきましてはですね、河川の管理者三重県でございます。三重県さんのほうにですね、そういった、先ほど申されたことをですね、草の除草とか土砂のしゅんせつ、先々には、先ほどの浅子川の河川改修も計画されておると聞いておりますので、あわせて三重県のほうに要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
平成25年のときの床上浸水、床下浸水のときにですね、三田地区で被害に遭われたおうちで、高齢者のみの世帯とかがあって、本当にショックでですね。常にもう雨が降るたんびに怖くなっている方多いんですけど、そのときには、激甚災害には指定されなかったんですが、何かそういう見舞金とかそういうのはないんでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
見舞金につきましてのお尋ねをいただきまして、伊賀市では、平成29年の12月28日に伊賀市災害見舞金支給要綱というものを制定をいたしまして、同年、平成29年10月21日から、この要綱を適用しております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
その要綱の内容って、例えばどういうことなのか教えていただけますか。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
この要綱の内容でございますけども、見舞金の基準額につきましては、１つとして住家が全壊した場合、一世帯につきまして10万円の見舞金を支給させていただく、住家が半壊また大規模半壊を含む場合でございますけども、半壊した場合は、一世帯５万円、住家が床上浸水した場合、一世帯２万円、あと、お亡くなりになられた方がございましたらお一人につき10万円と、基準及び額につきましては、このような状況でございます。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
今、伊賀市の要綱というのは教えていただいたんですけど、京都府福知山市では、もっともっときめ細かい条例が定められています。これから本当に想定外の災害というのが起こるかもしれません。それに向けてですね、伊賀市でも何かそういったものを策定委員会でもいいですので、そういうものをつくるお気持ちはないでしょうか。
岡本市長お願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
現行においては、地災・天災とも予期せぬことが起こるということでありますので、御指摘といいますか、お話をいただいた他市事例は、しっかりと検証し参考になるところがあれば参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
こうした災害のこととか、誰もが暮らしやすい伊賀市となるような取り組みを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、山下典子君の質問を終了します。
続いて質問順位第７番 嶋岡壯吉君の質問を許可します。
嶋岡壯吉君。
（１１番 嶋岡壯吉君登壇）
○１１番（嶋岡壯吉君）
ただいま、議長に質問のお許しをいただきましたので、きょうは４問ほど質問させていただきます。
第１番目に、水道事業についてお伺いをいたします。
大阪北部地震において大阪府の高槻市では、老朽化した水道管の破損によりまして８万6,000世帯の断水がありました。40年を超える老朽管の割合が３割を占めたそうで、耐震性が確保されている水道管は４割にも満たしておらなかったそうでございます。
東南海トラフ地震への対応が迫られる中で、費用が問題になってるということでございます。水道管の損傷は、道路の追加荷重は布設時に比べ増加が原因とも言われておりますし、伊賀市において古いと言われる40年を経過した水道管の割合はどのくらいあるんでしょうか、お教え願いたいと思います。
あとは、自席にて質問させていただきます。
○議長（岩田佐俊君）
答弁願います。
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
上下水道部の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま、御質問で、伊賀市の水道管で40年以上を経過した管延長ということでございます。
まず、伊賀市におけます水道管の総延長につきましては、平成29年度末現在で約1,374キロメートルございます。この総延長に関しましては、給水人口が同規模の事業体と比べますと約２倍の延長を保有していることになります。伊賀市の水道管は、古い物では旧上野町当時の昭和10年に埋設されました最も古い水道管で、管齢が80年余り経過しているものを含めまして40年以上経過した水道管の延長は約78キロメートルございます。水道管の総延長に対する占める割合といたしましては約5.7％でございます。
この割合については、全国平均では15％が全国平均なんですが、その約４割程度でございますので、管路延長から見ると伊賀市の水道管路は、ほかの水道事業体に比べますと比較的健全の側にあると考えられます。
しかしながら、今後５年経過いたしますと7.5％、10年経過いたしますと11.2％と老朽化が進行していく見込みでございます。このため、こうした水道管を一気に更新することは困難でございますので、既存管路の点検・調査を行いながら水道管の長寿命化を図り、安全性を確保しつつ、更新耐用年数を40年から60年へ延長させるなどの方策を講じてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
新しいほどいいとは思うんですけども、お金のかかることですから、なかなか大変と思います。施設の耐震化につきましても、全国平均では2014年に管路が34.8％、浄化場が22.1％、配水池が47.1％の耐震化をされております。伊賀市には、どのぐらいの耐震化なのかお教え願います。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
伊賀市の水道施設の耐震化率ということでございます。
伊賀市内におきまして、水道施設は平成29年度末現在では、浄水場が21カ所、配水池が70カ所、管路の総延長が1,374キロメートルでございます。そのうち、浄水場の耐震化済み施設は9カ所で、浄水能力に対する耐震化率は72.9％です。県平均では76.5％ですので、伊賀市の耐震化率はほぼ同水準と考えられます。
次に、配水池の耐震化済み施設は45カ所で、配水池容量に対する耐震化率は82.4％です。県平均では68.3％ですので、県平均を上回っております。さらに、配水池容量が1,000立方メートル以上の配水池20カ所には、緊急遮断弁を設置済みでして、配水池容量に対する設置率は69.8％となっております。
また、管路の耐震管路延長については102.46キロメートルで、管路の耐震化率は7.45％、県平均では14.7％ですので、これは約半分となっております。
なお、三重県企業庁で施工いたしました伊賀水道用水供給事業で、ゆめが丘の浄水場から各支所管内へ埋設された基幹送水管については、全て耐震適合済みとなっております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
管路以外の施設は、なかなか進めてやっていただいてるようでございますけども、管路は、工事も大変ですし、延長も結構あると思いますので、今後ですね、管路の布せかえの計画はどのようになっているかお教え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
管路の布せかえの計画ということでございます。
管路の更新計画についてでございますが、現在、平成22年度から10年間の計画で整備を進めてまいりました伊賀市水道広域化促進事業、この事業が平成31年度で事業の終了をいたします。このため、平成29年３月に策定をいたしました伊賀市水道事業基本計画では、水道管更新事業費として毎年約４億円、管路の更新延長に換算いたしますと約５キロメートルの事業化を進める計画としております。
現在、新たな国庫補助事業の選定と補助事業採択のため、平成32年度から平成43年度までの経年管路の更新計画を、今年度、策定すべく作業を進めているところでございます。
また、従来から行っておりました更新事業では、耐震継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管を主流として整備をしてまいりましたが、今後の更新計画では、道路の幅員などの構造や交通量等による耐荷重などから管種選定の検討を行いまして、他の水道事業体での採用が増加しております耐震継ぎ手を有する排水用ポリエチレン管とダクタイル鋳鉄管を併用させるなど、耐震性を有する経済的な管種を採用いたしまして、事業費用の低減につなげて管路の更新延長の増工につなげる計画に見直してまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
おいしい空気と水は、何物にもかえがたいと思います。できれば、おいしい水を安く利用できれば、まことにありがたいことでございますが、伊賀市は、水が高いとしばしば言われております。
日本政策投資銀行では、今後、30年後には、水道料金は1.6倍になると試算されており、試算は全国的に浸透しつつあるそうでございます。なお、施設を改修された自治体におきましては、20ないし25％の料金を上げているところもあるそうでございます。
伊賀市は、今後15年間料金据え置きということでございますが、東南海地震が予想される中、料金改定は15年以降になるということでございますが、この間、水道の耐震化をどの程度進んでいるのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
15年間値上げしないということで進めております。この水道料金の値上げの件につきましては、平成29年３月に策定をいたしました水道事業基本計画において営業活動にかかわる収益的収支の見通しとして水道料金収入は前期では緩やかに増加いたしまして、その後、緩やかに減少していく見込みとしております。
一方で、減価償却費及び企業債の支払い利息の減少を見込んでおります。施設の建設事業等にかかわる資本的支出の見通しといたしましては、現在では、川上ダムの建設負担金に係る企業債利息として26年度から約8,950万円を支出しておりまして、31年度からは、また約２億7,000万円の元金償還が始まることになります。平成35年からは、このダムの完成に伴う建設負担金の支出も必要となるのですが、これまで市内全域の水道施設整備に要した企業債借入金、また今後、借り入れを見込んでいる元金償還金はそれ以上に減少していくということを見込んでおります。
こういった状況から、今後、大きな社会経済情勢の変化がない限り水道事業会計は健全に運営できると見通しておりますので、水道事業基本計画の目標年度であります平成43年までは、現行の水道料金での事業運営が可能であると見通しておるところでございます。
また、維持管理に係るコストの縮減など、今後、図ってまいりまして、より一層の経営努力を行い、できるだけ長い期間、現行の料金体系を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、更新計画については、先ほど申しました年約４億円、５キロ、またコスト縮減を図って少しでも多くの延長を更新してまいりたいと考えておりますので、15年後に何キロになっているかというのは、ちょっとここでは申し上げることはできませんが、そういった計画で進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
伊賀市が、今、だんだん人口が減ってきております。この人口が減ってきてる中で、これから水道料金はどうなっていくのか、また、水の需要はどのように変わっていくのか、予定を教えていただきたい思います。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
伊賀市の人口減少に伴う水の量がどうなっていくのかということでございますが、有収水量のまず、現状についてでございます。平成24年度は、1,185万立方メートルをお使いいただきまして、平成26年度は1,150万立方メートルまで一時、減少しております。その後、平成28年度には、また1,170万立方メートルまで水需要が伸びておりまして、29年度におきましても伸びが見られる状況でございます。
この要因といたしましては、総有収水量の約７割を占めます一般家庭等の生活用水、これについては、人口減少に比例して５年間で3.8％減少しており、現在もそれは減少の傾向が続いております。
しかしながら、その反面、業務・営業用水では1.5％の増加、工場用水では10％増加しておりまして、企業の事業活動に伴う水需要の伸び、これが生活用水の減少を補いまして、さらに水量の増加につながっているところでございます。
また、水道料金の収入については、この今、申しましたことについてもあらわれておりまして、水需要と同様に生活用水での料金は、減少しております。特に、工場用水として大口利用者の使用水量の増加によりまして、24年度の26億2,000万円から平成28年度には26億8,000万円と2.3％の増加となってあらわれております。
こういった、料金収入面におきましても企業活動が市民生活を支える構図となっております。料金収入、有収水量の量については、以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
次に、危機管理についてお聞きをいたします。
台風20号、21号のときからもそうなんですが、避難所の指定はまことにありがたいことですが、避難所への避難経路については、わからないという方が結構ございました。この避難経路については、図面上で決定するのではなくて地元の自治協と調整をいたしまして御連絡いただければ、まことにありがたいと思っておりますが、現在、どのようにされてるのかお教え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（危機管理監 吉川 泉君登壇）
○危機管理監（吉川 泉君）
危機管理の吉川です。よろしくお願いいたします。
住民の避難所への安全な避難経路の選定についてという御質問でございますが、各自の家から避難所への経路につきましては、自動車で向かうか、また徒歩で向かうか等の手段により違いがありますが、基本は徒歩で向かい、道路幅員の広い幹線道路を主として考え、避難経路に高いブロック塀等の危険構造物の有無の確認などをいただき、お住まいの地区、自主防災組織等で地区内の避難所への安全確認を地域内で共有していただきたいと考えております。
また、依頼によりまして、地域における防災行事に職員を出前講座として派遣し、参加者が地域で大きな災害が発生する事態を想定しまして、地図を使った地域のリスクを把握し、地図に書き込むことで、地域の課題や連携の必要を検討するリグ、災害図上訓練等を防災講話としまして実施し、防災意識の共有を図っているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
今、いろいろ調整をしていただいてるような話ですが、先日も市民センターにどう行ったらいいんかわからないという問い合わせが結構あったそうでございますので、あとまた連絡徹底のほうよろしくお願いをしたいと思います。
次に、大規模地震や水害の自然災害によりましてインフラが寸断されたとき、すぐに困るのは水と電気です。電気は電力会社にお願いするとして、水の問題が一番であると思います。被害が広範囲に及びますと、各家庭に行き届くにはかなりの時間がかかります。大阪も一部ありますし、北海道では大変なようでございます。食事の準備やトイレ・洗濯などの場合、生活用水は欠かせません。飲料水や非常食は３日を目安で準備されているところも多いと思いますが、生活用水はどのように準備されているのか、また指導されているのかお教え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（危機管理監 吉川 泉君登壇）
○危機管理監（吉川 泉君）
震災時等において、水道水が使用できない場合の避難所での手洗いや生活用水の確保についてでございますが、断水時の避難所においては、飲料水の確保にも困難が生じます。限られた給水車による給水活動も十分ではないと思われ、水の使用も制限されることから、生活用水の使用については、避難所が小中学校の場合は、プール等の水利用を考えており、また現在５基ある非常用浄水装置を使用し、生活用水として利用する体制を備えております。
また、地域におかれましては、井戸の調査を実施し、地域内の井戸を活用したマップを作成し、非常時の水の確保に唱えていただいている地域もございますので、地域の共助の取り組みの参考にしていたければと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
学校とか井戸のあるところはよろしいんですけども、井戸も学校のプールもないというところが一番問題であろうと思います。中には、雨水をバケツにためてというとこもあるそうでございますが、なかなかそうはうまくいかないようでございます。
今後、一番先に困るのは口に入る非常食や水でございますけども、次にちょっと落ちつくと生活用水がいかに重要かというのがわかってまいりますので、その辺、再度、御検討を願いまして進めていただきたいと思います。
次に、４月の西日本大災害や先日の北海道の地震で、地すべりや土砂崩れがたくさん発生いたしました。伊賀市において、砂防指定地や造成地の地すべりや土砂災害の調査はどのようにされているのか、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（危機管理監 吉川 泉君登壇）
○危機管理監（吉川 泉君）
近年の集中豪雨によりまして、土砂災害が発生し、被害がある中、住民に対しまして危険な箇所をどのように周知しておるのかということでございますが、土砂災害が発生する危険な箇所については、土砂災害防止法に基づき三重県において市内全域を平成20年度から住民自治協議会単位で調査を始めております。現在の進捗は、21自治協議会で調査が完了し、平成31年度までに14自治協議会が完了する見込みとなっております。
この調査結果を住民の周知につきましては、地元説明会を開催いたしまして、三重県のホームページで公表いたしております。また、市におきましても調査完了後、土砂災害ハザードマップを作成し、各戸に配布し周知をいたしているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
実は、造成地におきましては、建築認可を建設のほうで出されると思うんですけども、実際、ずっと見てるわけでないんで建設もそこまでわからないかもわかりませんけども、建築許可をおろすときにですね、必ず現場を見て確認して進めていっていただきたいと思います。
次に、以前にも何回も質問いたしましたが、これは危機管理課か農林課かちょっとどちらかわかりませんけども、ため池が全国に20万カ所を超えるそうでございます。特に、西日本に多うございまして、西日本災害のときには23都道府県でため池528カ所が被害を受け、６府県の24カ所が決壊いたしました。かなりの被害が発生したようでございます。
今、田んぼをつくらなくなったとかいうことが多うございますので、ため池の使用不能になった場所・箇所、また管理をされていないところはどのぐらいの数があるのかお教え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
失礼します。産業振興部、服部でございます。よろしくお願いします。
災害時、先日、西日本豪雨によりため池が決壊したということで、それを受けまして三重県から７月９日にため池緊急点検の調査指示もございました。その中で、重点ため池といたしまして115の池、また７月24日には同じくまた三重県から追加調査の指示もございまして、堤防決壊により人家に影響を及ぼすようなおそれがあるため池ということで356の池について調査をいたしました。その471の池につきましては、調査を実施いたしましたが、いじれも堤防状況や水位等に現在異常はございませんでした。今後も適切な維持管理が行われるよう啓発には努めてまいりたいと思います。
それと、受益者不在となって使用しなくなったため池ということでございます。ため池の安全対策また防災対策が十分に図られるよう、立ち入り防止や対策、また、ため池の水を抜くなど、そういう措置も必要となってこようと思います。機能廃止後のため池敷地の利活用、また現在の土地改良事業での利活用事業が困難ということでございますので、対象は今後、増加されると思う中、ため池の廃止に関する大きな課題だというふうに思っております。
また、それらのため池の維持管理に関しましては、台風等の降雨時に備え、必要な水位管理を実施する等、適切な維持管理が実施できるようあわせて啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
今後、使用しなくなった農業用ため池の防災対策として、ため池の位置・規模・周辺の道路状況等を踏まえ、ため池所有者、水利権者等の意向も十分確認した上で関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
下流に住宅や公共施設のある場合、災害重点ため池と農林省のほうで指定されているようでございますが、2020年までに浸水想定範囲や避難所を示したハザードマップを制作や公表するように求めていくそうでございます。
伊賀市はどうされていますか。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（危機管理監 吉川 泉君登壇）
○危機管理監（吉川 泉君）
洪水ハザードマップの周知についてということでございますが、現在、市内の洪水ハザードマップにつきましては、市内を流れる木津川、服部川、柘植川が1,000年に１度の規模で発生が予想される大雨によって氾濫した場合、浸水が想定される範囲・深さ、また避難所等を地図上に示しておりまして、26年に各戸配布をいたし、またホームページにも掲載している状況でございます。
また、近年ですね、関東地方での豪雨災害等各地において多発する水害の発生から、1,000年に１度の想定で洪水ハザードマップを見直しまして、今年度中には各戸に配布させていただく予定でございます。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
福井県の鯖江市においては、ため池のハザードマップをつくられておりまして、水量の算出から決壊を１分、５分、10分ごとの洪水到達時間や深さを、また自宅からどの方向に逃げればよいかというとこまで示しているそうでございます。ここまでやっていただければいいんですけども、無理としてもため池に対するハザードマップをつくっていただいて皆に配布をお願いしたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
ため池ハザードマップでございますけども、市内141カ所のため池ハザードマップをつくらせていただいております。しっかりと住民自治協議会を通しまして、今後、市内の皆さん方にお示しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
次に、森林・林業の環境対策についてをお聞きいたします。
2024年度より森林環境税がかかることになりました。三重県においては、緑の県民税がありますので、ダブってかかってることになりますが、この森林環境税ですけども、市に対してどのぐらいの割合で配付されるのかわかる範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
森林環境税が2024年からスタートするということでございます。そして、森林環境税の前払いといいますか、森林環境譲渡税ということで2019年から先行的に市のほうにいただけるというような形になっております。みえ森と緑の県民税におきましては、災害に強い森づくりということで、現在、市のほうにもおりてきておりまして、それは使わせていただいております。
今後、その森林環境譲渡税につきましては、まだ、しっかりとその用途、そして市へのしっかりとした配付金額等、示されていないというのが現状でございますので、また、示されてまいりましたら御説明もさせていただき、使途等についてもしっかりと御協議させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
この環境税ですけども、心配なのは、枠をはめられていただくということでございます。この部分は使っていいけどもこの部分はだめですよというのは、非常に市としても使いにくいと思いますし、決められては、ある意味では迷惑ということもございますんで、県との調整、今後、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ことしの５月に参議院を通過した森林経営管理法でございますけども、これについて京都のほうでは、管理権を取得して意欲的な経営者に委託する森林バンクを活用して森林の私営化を始めているそうでございます。
森林管理法では、自治体が管理権を取得できるようになるため、所有者の経営意欲の低い森林を集め、採算がとれる集約型林業の普及を後押しすることにより、放置拡大を防止することができるのではないかと思われております。
この森林経営管理法は、伊賀市はどのように活用されるのかお教え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
失礼します。
森林経営管理法でございますけども、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図るということで、これを目指しまして平成30年５月25日に成立し、平成31年の４月から施行されるということになっております。
内容につきましては、所有者による経営管理が行われていない森林につきまして、市が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステム制度ということで、言いますれば、農業でいいます農地管理システムの構築というようなことになっております。市が、農地バンクの役目を果たすような形で山を管理していくということが国のほうでは目指されているということになっております。林業経営者に森林の経営管理を今後委託するというような中で、所期の目的をしっかりと達成していけと言うことになっております。
この制度を活用するためにですね、今後、森林所有者に対する意向調査、またそれぞれの地域に合った森林管理ができるよう、地域の方々とともに検討していかなければならないと思っております。
また、先ほど言っていただきました仮称の森林環境譲与税でございますけども、国はこれまでさまざまな課題により手入れができていなかった森林における間伐・路網等の森林整備、森と緑の県民税もできたんではありますけども、個人の資産造成には使えないということになっておりまして、そういうところにしっかりと、この森林環境譲与税が使えるというふうにしていただけるよう、国等にはしっかりと要望もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
この森林経営管理法では、国からもらったお金で林道整備をやったらいいという方とできないという方と賛否両論あるらしいんですけども、林道整備については、どのようにお考えですか。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
林道整備と、また山に入るために作業道というのが必要になろうかと思います。林道というのは、大きなものでございますので、この税でのなかなか対応ができないかもわかりませんけれども、山に入るための作業道の整備等につきましては、でき得る方向でしっかりと国のほうには要望してまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
７月の西日本災害で、山から移流した木材が主要河川の橋梁にひっかかってせきどめられてダム化して洪水がふえました。これですけども、間伐の処理について、バイオマス発電等利用して伊賀市ではいろいろと決まりもあろうと思いますけども、１トン当たり2,500円を補助する。また、木質バイオマス利用組合が間伐材を購入する代金に松阪市の木の郷町の補助金を上乗せして１トン当たり6,000円ということになっているそうでございます。ということは、こちらから持って行けば8,500円になるのかどうか、それで採算はとれるんかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
間伐ということでございますけども、森林の持つ水源涵養機能等、国土保全ということで間伐をしていく、しっかりとした森林にしていくということは、とても大変なことだと思っております。そんな中で、間伐が進んでいるかと申しますと、なかなか進んでおらないのが現実ということになっております。そして、今、言っていただきましたバイオマス利用の間伐材の利用ということなんですけども、伊賀市の原木市場等もある中ではありますが、なかなか市の上乗せをお金を出させていただいておるわけですけども、そんなには伸びていないという形になっております。
やはり、それは、なかなか出すお金と運んで松阪まで行く経費がかかりますので、なかなか経営に合わないというところになっておるというふうに考えております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
次に、温暖化効果ガスの削減吸収に経済的価値を与える国の制度Ｊ－クレジットを活用して、木材の素材生産者の資金負担を軽減するシステムを宮崎県の延岡市で本格的に始まったそうでございます。Ｊ－クレジットの件につきましては、すぐには無理やと思いますけども、伊賀市としては、今後、どのようにつき合っていくのか、お答え願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
今、Ｊ－クレジット制度ということでお聞きいただきました。
国が認証するＪ－クレジットという制度につきましては、これまでクレジットを創出する制度が国内のクレジット制度というのとＪ－ＶＥＲ制度ということで、２つあったということで、この２つあることがわかりにくいというような状況を解消するために、2013年度から創設された制度ということになっております。
省エネルギー機器の導入、森林経営などの取り組みによるＣＯ2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度ということになっております。
本制度につきましては、国内クレジット制度とオフセットクレジット、これはＪ－ＶＥＲという制度ですけども、この制度をしっかり発展的に統合したというような制度になっております。
運営につきましては、国のほうで運営いただいてるということです。本制度により、創出されたクレジットにつきましては、低炭素社会実現計画の目標達成やカーボンオフセットなど、さまざまな用途に活用できるということになっております。中小企業などの省エネ設備の導入、また森林管理者等による温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証するということでございます。
先ほども申しました、新たな森林管理の制度が始まりましたら、伊賀市で扱う森林がどんどんふえていくかということも考えられます。そんな中で、国からいただける譲与税の中で、なかなか事業も全部できていかないと思いますので、こういうクレジットの制度も活用しながら、しっかりとした森林整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
道路についてお伺いいたします。
町道に面した樹木が道路側に倒れたり、また斜面の崩壊によりまして通行人や車両が被害を受けたとき、行政の責任はどこまでか。通常時の場合と自然災害等に分けて返答を願いたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
例えば、道路の維持管理の御質問でございます。
例を挙げますとですね、倒木による場合の一例を挙げさせていただきます。道路管理上の瑕疵により発生した事故等に対応するため、公益財団法人全国市有物件災害共済会への賠償責任保険に私ども加入してございましてですね。道路敷地内の流木等の倒木や枝木の落下による被害が発生した場合、被害に遭われた方に対して損害賠償を行っております。ただし、倒木や枝木落下の状況により、それぞれ賠償金の負担割合は変わってくるものとなります。しかしですね、台風等により自然災害が原因となる被害につきましては、損害賠償の対象となりません。
また、所有者不明の立木の倒木や枝木落下による被害が発生した場合は、私ども加入している道路損害賠償責任保険会社や顧問弁護士と相談をしましてですね、それぞれ個別の対応を行うことになるということです。
○議長（岩田佐俊君）
嶋岡壯吉君。
○１１番（嶋岡壯吉君）
国家賠償法２条第１項に「道路・河川・その他公の営造物の設置または管理に瑕疵があったため、他人に損害を生じたときは、国または公共団体は、これは賠償する責に任ずる」という条文がございます。実は、これ、平成26年６月に富山県で起こったことでございますが、国道でございますけども、皆さんが御存じのように007に出たトヨタの2000ＧＴという車に乗って写真を撮りに行かれた方が、とめた上に木が倒れてきて車がぐしゃぐしゃ、そして本人は、木製のハンドルが胸に刺さったということで、命は別段問題はなかったんですが、これをどうするかという話になったときにですね、値段が３カ月前に3,500万で購入されたそうでございます。現在ですと、ことしの１月には、6,700万という価格だそうでございまして、生産されたのは337台で、現在、国内にあるのは100台程度しかないということでございます。それで、トヨタ自動車のほうに修理を打診したところ、２億円と言われたそうでございます。そういうようなすごいお金がかかりますので、今後ですね、それが裁判になりまして、最高裁までいったそうでございます。問題は、一般道路は、安全に走行できて当たり前で、予見の可能性は比較的穏やかに判断され、落石事故の裁判ではほとんどのケース、瑕疵があったと、同じように倒れたことも瑕疵があったと言われるそうでございます。問題はですね、事故の場所で定期的に・・。
もう時間がないので、そういうことがございましたんで、パトロール、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、嶋岡壯吉君の質問を終了します。
続いて質問順位第８番 福田香織君の質問を許可します。
福田香織君。
（１３番 福田香織君登壇）
○１３番（福田香織君）
新政クラブの福田香織です。
先日から、台風20号、21号と大きな台風が相次いでやってきました。そして、９月の６日の午前３時ごろ、北海道で震度７の地震が発生しました。その地震や台風で被災された方やお亡くなりになられた方、心から御冥福を申し上げます。そして、お見舞い申し上げます。
私の親戚が北海道に住んでおりまして、震源地から少し離れておりましたので、震度としては５弱でしたが、高齢者の96歳でしたので、大変、朝のニュースを見て心配しました。北海道全域が停電だということで、そこももちろん停電してたんですけれども、幸い24時間ぐらいで電気が復旧したので大丈夫だったんですけれども、その停電が長引いたりしたら、大きな病気を抱えていなくても高齢者ということもあって体調を崩すきっかけになるんではないかなと思いましたし、また、もうちょっと震度が大きければ建物も倒壊しますので、避難所に行ったら、やっぱり高齢者ですので、それをきっかけに体調を崩して寿命を縮めるということにもつながるのではないかなということで、全国どこにいても、本当にどこで災害があるかもわかりませんし、この伊賀市も改めて危機管理の意識を強く持ってやっていかないといけないなというふうに、改めて思わせていただきました。済みません。冒頭言わせていただきました。
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。
１つ目の質問、バスの運行について、全体計画、スクールバス、
行政サービス巡回バスについてお伺いします。
バスは地域住民、特にみずから交通手段を持たない高齢者や学生など、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な公共交通機関であり、バス路線の維持確保は、地域住民の大事な交通手段の確保と直結するとして重要な課題となっています。
2002年、改正道路運送法施行により、日本のバス路線事業は規制緩和されました。この規制緩和によって、大都市近郊のベッドタウンや高速バス路線などの黒字路線には新規事業者が参入し、一方で、過疎地を中心とした不採算路線では、路線の廃止が進んでおります。事業者の意思による事業からの自由な撤退が可能になったことで、採算地域と不採算地域との間でサービスの供給格差が広がってきました。
毎年全国で約9,000キロメートルもの赤字路線が廃止されており、何と全国のバス路線の８割は赤字だそうです。伊賀市も近年の少子化による人口減少や自家用車への依存などによる利用者の減少が続いていることで、地域住民の生活や社会参加に欠かせない公共交通が危機的な状況に陥ってきています。
伊賀市のバスの運行に関する計画を簡単に御説明ください。それから、スクールバスを廃止する予定になっている路線は、どの路線ですか。それから、廃止する路線、そして継続する路線の線引き、そういった基準はどういう基準になっているか、以上３点をお伺いし、後の質問は自席にてさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
答弁願います。
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
失礼いたします。
まず、私のほうからは、伊賀市地域公共交通網形成計画におけるバス運行の位置づけということでお話をさせていただきたいと思います。
伊賀市の地域公共交通網形成計画における路線の機能分類ということでは、大きく分けますと基幹バス、準基幹バス、地域アクセスバス、地域運行バスの４つで構成をされております。
基幹バスといいますのは、公共交通軸としまして、上野名張線など都市間を連絡する営業路線バスのことです。また、準基幹バスは、この基幹バスと一体となり医療機関・公共公益施設などの拠点施設へのアクセス機能を有する営業路線バスあるいは廃止代替バス・行政バスというふうになっております。
それから、地域アクセスバスというものでございますが、これは各地域の生活圏内の移動を支え、地域の拠点である各支所や基幹バス及び準基幹バスへのアクセス手段として機能するその他行政バスという形になります。
それから、もう一つが、地域運行バスということでは、交通不便地域を解消するための手段としてデマンド方式なども含めて検討可能な地域が主体となって運行するバスというふうに、それぞれ位置づけられているのが伊賀市でのバス運行の形態でございます。
これ以外には、もう一つ高速バスという形で都市間をｹｲｿｸするバスもございます。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
私のほうからスクールバスの関係につきまして、答えさせていただきます。
スクールバスを廃止する予定になっているのは、どの路線であるかということを御質問いただきました。
現在、スクールバスについては、小学校20路線、中学校では17路線と多くの路線で運行をしております。財政負担もそのため大きなものとなっております。この中には、公共交通機関である三重交通のバス路線、さらには行政バス路線とほぼ同一の運行をしている路線があり、このことは以前から議会の皆様からも御指摘をいただいてるというようなところでございます。
つきましては、児童生徒の遠距離通学者、遠距離といいますのは、小学校３キロメートル以上、中学校は５キロメートル以上というふうに決めておりますが、その遠距離通学者をですね、公共交通機関の利用を基本として通学に合わせた路線バス、行政バスの運行時刻や路線変更の可能性について見直しを行っているというとこでございます。
スクールバスから路線バスへ乗りかえを予定している学校は、５小学校９路線、それから中学校においては４中学校６路線です。これまで、バスの時刻、それから学校との調整を図ってまいりまして、今後、該当する保護者や地域への説明を行いたいというふうに思ってるところでございます。
このように、地域の公共交通機関としてのバス路線を児童生徒のうちから利用することで、地域バスに愛着をもったり地域の交通機関に対する意識、また環境面でのメリットにもつながる。さらには、子供たちが通学バスで通うことで、地域のバスで通うことで地域交通の存続につながるというふうに考えているところでございます。
また、削減したスクールバスの予算で学校環境の充実を図りたいというふうに思っているところでございます。
もう一つの質問をいただいております廃止する路線と継続する路線の線引きということでございますが、これも先ほど申しましたように、遠距離通学には、公共交通機関の利用を基本とすることから、スクールバスと路線バスが重複して走っているといるところ、これにつきましては、スクールバスを廃止して公共交通機関を利用するということを考えております。公共交通機関がないところにつきましてはですね、スクールバスを引き続き出すというようなことでございます。御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
ありがとうございます。
諏訪の小学生が乗っている諏訪三田線、三訪小学校のスクールバスが来年の４月から廃止になって路線バスと一本化されると聞きましたが、これは既に決定していることですか。
それから、現在、スクールバスは、新三田坂バイパスを通っているんですけれども、路線バスのほうは旧の422号線を通っております。路線バスに一本化になるということは、スクールバスも旧422に戻るということですか、お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
市全体の方針としまして、バス全体をですね、ちょっと見直すということでございますので、スクールバスの三訪小学校の子供たちについても公共交通機関のほうに乗っていただくということで、進めていきたいというふうに思っているとこでございます。
それからですね、新の三田坂バイパスを通るのかどうかという御質問でございますけれども、現在ですね、スクールバスのほうは新の三田坂バイパスを通っています。それから、公共交通機関のバスのほうは、旧の三田坂を通るというふうなことでございますので、今の状態ですと、三田坂バイパスではなくて、旧の道を通っていただくということになりますが、それが、公共交通機関のほうが新の三田坂バイパスを通るということであれば、そのように乗りかえさせていただくということになるかと思います。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
諏訪線の乗車率は低いですし、諏訪に住んでいる学生も児童の数を考えるとスクールバス廃止はやむを得ないのかもしれませんが、丸柱小学校の統廃合の話し合いの中で、諏訪の保護者の人たちは、今まで一緒に学んできた丸柱の子とか音羽の子とかと一緒に阿山小学校のほうに行くという選択肢もある中で、スクールバスを走らせてくれるんやったらということで、みんなもうしようがないなということで承知したというふうに聞いております。その辺の流れのこともありますし、スムーズに統廃合が済んで、まだ数年、４年たっただけですので、その４年でもうスクールバス廃止というふうに言われると、保護者の人らも納得いかないところはあると思います。
現状は、小学校前までバスが入ってるわけなんですけれども、路線バスだと国道沿いでおりなければいけませんよね。子供たちが待機するスペースがなくなってしまうんですけれども、バス停から学校まで、登下校時には、学校からバス停まで見守ってくれる人というか安全サポーターのような人をつけていただくことはできますか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
公共交通機関に乗りましてもですね、やはり安全性というのを一番大事かというふうに思っておりますし、子供たちが公共交通機関のバスに乗るにしても学校からバス停まで、バス停で待つところは今ないというようなところもありましたので、そこでの安全性というのは、やはり大事ですので、スクールサポーター等を配置しまして、まず安全性を図りたいというふうに考えております。
さらにはですね、できるだけ小学生の子供たちについては、できるだけ座って乗車ができるようにというふうにも考えておりますので、そういう面にも配慮していきたいというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
諏訪の子は、低学年の子のほうが多いですし、安心・安全に十分に配慮していただきたいと思います。
スクールの変更のことや、またそれ以外の児童にかかわることなんかを学校や保護者に報告するのが、何かどうも遅いような気がするんですね。遅いのではないですか。それにことしの２月に新三田坂バイパスが開通しましたのにもかかわらず、４月の新学期に入っても、まだスクールバスが旧422を通っていたんですね。保護者の人たちは、当然もう新学期から新しい道を行くやろうというふうに思っていたんですけれども、旧道のほうを走っててちょっとびっくりして、その後、やかましく言うたから６月からルートの変更をしてくれたんですけれども、そういった意味でも対応が遅いように思うんですけれども、その辺のところはいかがですか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
いろんな面で御心配をおかけして申しわけございません。
今の５月の21日から新三田坂バイパスを通るようにさせていただいております、スクールバスのほうは。２月にですね、入札がございましてですね。そのとき新の三田坂バイパスの距離とかいろいろなものがなかなかわからなくて、そのまま入札をしてしまったということがありまして、４月からなかなかうまく走れなくて地域の方から要望をいただきまして、５月の21日から変更したというとこでございます。また、地域の皆様にもですね、このようにスクールバスから路線バスに変更するということについても、また説明会を早速始めていきたいというふうに思ってます。
学校との調整やいろんな学校の時間とかバスの時間とか、やはり調整が難しかったものですから、いろいろ１学期の間にしておりまして、これから進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
その理由は、聞かせてもらいましたが、バイパスが開通してから新学期まで１カ月以上あるんですから、その間に計測もしてもらって変更もきいたと思うんですね。たまたま今スクールバスを走らせてくれてる運行会社の方とお会いする機会がありまして、その方からも「諏訪に行くのにあんなええ道できたのに、何で古い道の急カーブが多いところを通ってるんや、わからへんわ」と言って「ちょっと市のほうに言うてくださいよ」というふうにも言われました。その辺のところは、学校教育は自分たちの都合よりも子供、児童ファーストで考えていただきたいと思いますので、お願いします。
城東中学校に通う生徒も同じバスに乗ることになることになるというふうには聞いているんですけれども、三訪小学校で小学生をおろして、その後、伊賀上野に行って、伊賀上野から小田のほうを回って小田から、それから桜並木のほうへ行って、桜並木を上がってハイトピア前まで行って、そこから車坂経由で終点が城東中学校というふうに聞かせてもらってるんですけど、それすごい遠回りなんで、それちょっと何とかならないかなと思って、例えば小田からですね、直接、府中のほうの城東中学校に行くとか、あるいは三田から府中のほうへ行って城東中学校でおろして最終がハイトピア前にいくとか、何とかならないですか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
城東中学校へ通うですね、諏訪地区の子供たちですが、現在、スクールバスの小田交差点を左折して中学校へそのまま向かうということでございますが、諏訪からは大体30分かかっている状況でございます。ハイトピアを経由して行きますと、今のところ三重交通の試算ですと36分ということで、予定で、少し伸びますけれども、大きな負担ではないのかなというふうには考えるところでございます。
ただ、現在、諏訪からハイトピア経由しましても、乗りかえることなく学校の今のスクールバスのところまでは行っていただけるということで、諏訪から発着で終着が城東中学校となります。そのように、子供たち学校の前から乗っていただけるということで、終点になりますので、学校の前から乗っていただけるという便利がございます。ただですね、途中で小田のところを回って学校のところへ行きますと、終点にはならないので、近くのバス停でおりていただくというようなこともございますので、さまざまなことを考えまして、今のところはハイトピアを回るようなコースで考えさせていただいてるということでもあります。
今後ですね、現時点ではこのような予定のルートで進めさせていただければというふうに思ってるところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
一旦ですね、ハイトピア前まで来るんやったら、そこでおろしてもうて崇広中学校に入れてもうたほうがええん違うかというぐらい、ふと思ってしまいました。
山神橋が通行どめになる前は、三田から山神橋を通って城東中学校のほうに行っていたので、本当に早かったんですね。ちょっと山神橋の進捗状況をお伺いします。お願いします。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
山神橋の進捗状況と将来事業完了の見込みということかと思います。
昨年12月25日に橋脚の沈下が認められ、通行どめとなっております山神橋の進捗状況でございますけども、前回の６月議会の補正予算でお認めいただけました予算により、河川協議に係る測量と調査業務などを、今、実施しておりまして事業計画の策定を進めております。
また、５月23日と８月28日の両日、府中地区住民自治協議会に対しましてかけかえとするという方向で検討する旨の説明を行いました。今後もですね、進捗状況につきましては、住民自治協議会と連携して進めてまいりたいと考えております。
完成時期でございますけども、これから事業採択がなされていきますけども、現在、いつできるかということは、まだ採択されてない段階でございますので、申し上げることはできませんが、長期にわたる事業期間となることから、地元の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
以上です。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
はい。ありがとうございます。
北部地区に住む市民の方は、すごく関心がありますので、聞かせていただきました。
町なかに住む子供も交通の不便な地域に住む子供も伊賀市の大事な宝物ですので、地域間格差ができるだけでないようにお願いしたいと思います。
行政サービス巡回車についてお伺いします。
阿山行政バスは、もともと乗車率が低いのですが、ことし４月にダイヤ改正を行った後、それ以前よりも利用客が減っているようですが、それはなぜですか、お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
阿山支所長。
（阿山支所長兼
地域振興総括監事務取扱 居附秀樹君登壇）
○阿山支所長兼
地域振興総括監事務取扱（居附秀樹君）
阿山支所の居附でございます。よろしくお願いします。
お尋ねの阿山
行政サービス巡回車につきましては、平成27年度実績で平均乗車人数0.5人となるなど、事業評価基準となる平均乗車人数１人以上という数値を満たしていなかったことから、利用実態を踏まえた運行の適正化、効率化を図るため、本年４月から、これまで３台で運行していた
行政サービス巡回車を２台で運行することとし、路線を５路線から乗りかえなしで巡回する２路線とすることで、１日当たり45便のダイヤを14便のダイヤに集約しまして、運行の改善を図りました。
これまで、ダイヤ設定がなかった朝夕の通学・通勤時間帯に阿山支所前での路線バス、ＪＲ新堂駅での列車乗り継ぎができる便を設定すること、地域から要望のありました停留所を新設すること、また管内の公共施設、医療機関、スーパーなど乗りかえなしで運行するルートを設定することで、利用者の増を見込み、ダイヤ改正を行いました。
しかしながら、三重交通路線バスの早朝ダイヤが市内の高校への通学時間帯と合わなかったことや、１便当たりに要する時間が長くなったこと、阿山支所前で三重交通バスとの乗り継ぎがよくない便があることなどが原因と思われます。
通勤・通学に係る早朝のアクセスにつきましては、三重交通へダイヤ改正を要望してまいりたいと考えております。また、現在、乗り継ぎがよくない便につきましては、
行政サービス巡回車のダイヤを10月に一部改正し、改善を行いたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
路線をシンプルにして、バスの数も減らして経費削減したことは評価できますが、今まで利用していた人が利用しにくくなって料金収入が減るというのでは、本末転倒ですよね。特に、河合診療所に通ってる高齢者の人たちが、そのダイヤ改正によって時間が全然合わなくなって、乗れなくなったので、何か診療所のほうに何とかしてくれという声が随分あったので、今、診療所で患者さんを送迎しているそうです。そうなると患者さんは、無料ですし、家の近くから病院の前まで乗せてもらえますので、喜んでるんですけど、結果的にはその人たちが乗ってくれなくなるので、バスの赤字がかさむということですよね。この４月からダイヤ改正して早朝の便を出して名張の高校に通う高校生の時間に合わせてダイヤをつくったといいますけど、その子らも１人も乗ってないし、その時間だったら上野の高校に通う子らにも合わないので、その子らも１人も乗ってないということなので、ちゃんとリサーチしたのかなというのがちょっと不思議です。
過疎地のバス運行は難しいと思うんですね。方向的には、デマンド方式にいくしかないのかなと思うんですけれども、現状、巡回バスを走らせてるわけですから、きちんと地域の声を聞いてですね、１人でも多くの市民に乗ってもらえるようにダイヤなりルートなりを組んでいただいて、また学校に通う学生も乗ってもらえるように考えていただいて知恵を絞っていただきたいと思います。お願いいたします。
次の質問です。
ごみ処理のあり方について、広域化のことについてお伺いします。
７月19日三重県ＲＤＦ運営協議会総会でＲＤＦ焼却発電事業については、来年９月に終了することを正式に決議しました。６月議会でＲＤＦ終了後、民間処理会社に移行した後のさくらリサイクルセンターの用途や将来の広域化の構想についてお伺いしました。その際の高木理事の答弁では、「広域化については、ごみ処理の効率性・経済性を勘案すると、伊賀地域全体での広域処理が必要であるということは、伊賀市における廃棄物処理のあり方・検討に対する答申ということで、平成26年の３月にいただいております。そういう内容から、広域化を基本理念として現在考えているところでございます。しかし、名張市は南部クリーンセンターの操業延長も選択肢としており、方針が現在決定されていない状況であるということから、両市での広域化が直ちに進まないというふうな状況です」という内容でした。
改めて伊賀市のごみ処理広域化の構想をお答えいただけますか。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 田中克典君登壇）
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。人権生活環境部、田中でございます。
ただいま御質問のありました、ごみ処理の広域化についての御質問でございます。
議員が、今おっしゃっていただいたように、昨年度来、御質問に対してのお答えをさせていただいてるとおりでございますが、伊賀市におきましては、少し議員の発言とダブりますが、御容赦ください。
伊賀市における廃棄物の処理のあり方検討に対する最終答申をいただいております。その中で、ごみ処理の広域化を基本理念として、さくらリサイクルセンターにおけるＲＤＦ製造終了後、過渡期的な対策として可燃ごみを民間処理委託することについて、市の方針としておりますので、現在、関係地区に対して、その趣旨を説明させていただくとともに、関連いたしましてさくらリサイクルセンターの中継施設の整備につきましても御理解をお願いに行っているところでございます。
このごみ処理につきましては、伊賀市の合併前に旧上野市と旧阿山郡の町村で、上野市ほか４箇町村環境衛生組合というそういった組織で花垣地区と協定を結ばせていただいておりまして、合併後もこれらの地区の一般廃棄物を治田のさくらリサイクルセンターのほうで処理をさせていただいております。ただ、合併いたしました青山地区に関しましては、伊賀市と名張市で南部環境衛生組合を組織して奥鹿野の伊賀南部クリーンセンターにおいてごみ処理を行っております。そういったことで、このさくらリサイクルセンターでのごみ処理ＲＤＦ化の製造の終了に際しまして、青山地区のごみ処理のあり方をどうしていくかということで、今、課題となってまいりました。
先ほども少しありましたですけども、先般の伊賀南部環境衛生組合の議会におきまして、伊賀南部クリーンセンター使用期限後のごみ処理について御質問があったときにですね、管理者であります名張市長さんのほうからは、今後の方針について全く白紙であるというふうな御答弁もございまして、私どもとしては、さまざまな選択肢も考えて、それも視野に入れまして検討しておるところですけども、伊賀南部クリーンセンターの運営につきまして、今なお名張市からは明確なお答えをいただいていない状況でございます。
ただ、私どもとしては、ごみ処理の関係のさまざまな期限もある中でですね、しっかりとした名張市のお考えを早急に形成をしていただきたいと考えておりますので、伊賀市における廃棄物の処理のあり方検討に対する最終答申を踏まえて、伊賀市としてもその方針を考えていかなければならないと考えておるところです。
まずは、青山地区のごみ処理を行っております伊賀南部環境衛生組合さんを含めまして、広域化の実施に当たってのさまざまな方法・諸課題について、伊賀名張市両市の事務レベルでも調査・研究を始めたいと考えておりまして、そういったことを検討させていただいておるところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
伊賀市環境保全負担金条例第３条で、「市長は、他の地方公共団体が一般廃棄物をみずからの区域内で処理できない相当の理由が認められる場合は、受け入れ期間を限定し、かつ処理の安全性が確認できる場合に限り、市の区域外の一般廃棄物の搬入を承認することができる」と定めています。14条では、「区域外の一般廃棄物の受け入れを承認するに当たり、承認に必要な審査を行うため、区域外の一般廃棄物の受け入れに関する審査会を設置する」15条では、「受け入れ審査会で受け入れ期間に関することも所掌する」としています。さらには、条例の施行規則の中で条例第３条による受け入れ期間は、連続３年間を限度とする。ただし書きがあるものの原則３年を期限としています。ほかの自治体から市内にごみを受け入れる場合には、その自治体に対して原則３年間の受け入れということを決めており、その後のごみ処理の方向性を示せといっています。にもかかわらず、受け入れる側の当市、条例を定めている伊賀市が無計画に民間への委託を続ける、将来のごみ処理の方向性が決まっていないというのは非常によくないですよね。どう思われますか。
それから、民間処理への移行のことやさくらリサイクルセンター改修について地元の同意は得ていますか、高木理事、お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境理事。
（
人権生活環境部理事（生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼いたします。生活環境担当の高木でございます。よろしくお願いいたします。
今、福田議員さまから、いろいろ御質問いただきました。初めに、環境保全負担金条例のことについてでございますけれど、今おっしゃっていただいたとおり、３年間一般の区域外、伊賀市以外から搬入される場合に、伊賀市以外から他の市町村が搬入する場合においては、受け入れ期間は連続する３年間を限度とするということも書かれております。今、田中部長が申しましたように、今の名張市南部環境衛生組合との今までの話につきましては、まだ、名張市長はまだ全くの白紙の状態であるというふうにはっきりおっしゃっていただいておりますので、伊賀や私どもとしてもそれを考慮しながらですね、今現在、33年３月までさくらリサイクルセンターの協定というのが花垣地区と取り交わさせていただいております。その期間までにはですね、名張市との広域化について具体的な将来の計画を決めていって、花垣地区へも御説明をさせていただくということで、今現在、地元とも説明をさせていただいているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
もう一つ質問させていただきまして、花垣地区への同意はとれていますかということもお伺いしましたが。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
花垣地区との同意が現在とれているのかということでございます。
昨年の７月から始まりまして最近６月も行かせていっております。一定の御理解は、民間処理委託することについての一定の御理解はいただいておりますけれど、先ほど言わさせていただいたとおりですね。将来の広域化が具体化されないというのは、早く具体化をさせてほしいというのが地元の御要望であるというふうに聞かせていただいております。そのため、なるべく私どもとしても名張市との話を前に進めていった中で地元に御理解をいただくように努めていきたいというふうに考えておりますので、現時点では、同意書というのは、まだこれから詰めていく予定はしておりますけれど、現時点では、まだそういう協定書なりは結ばせていただいていないというのが現状でございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
自治基本条例の第26条住民自治協議会の権能のその第３項には、「市長は当該地域において行われる住民生活とかかわりの深い市の事務で、当該地域に重大な影響が及ぶとされるものについて、あらかじめ住民自治協議会の同意を得るものとする」と記されています。住民自治協議会の同意を得るということは、おおむね同意してくれているような印象というものではないですよね。何らかの文章のやりとりが必要になると思います。
この協定書が、情報公開請求して入手したものでございますが、さくらリサイクルセンター建設に伴って花垣地区と交わした廃棄物処理施設に関する協定書でございます。この第４条で、最終稼働期限は本格稼働から18年経過後の年度末までとなっております。協定締結が平成14年でございますので、18年後というと当初のＲＤＦ焼却発電の事業期間が平成33年３月末で、さくらリサイクルセンターにごみを持ち込むのも同じく33年３月までという協定ということでございます。このことは、ＲＤＦ事業終了後の34年度以降は、ごみを持ち込まないということで地元地区が了承しているということではないのですか。ある方が取り交わした協定書の内容からいくと、この改修は、使用期限33年３月まで使うための改修ですかと言っておられましたけど、そうなんですか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
今、おっしゃっていただいたとおり平成33年３月31日までの協定書の期限となっております。この期限につきましては、一般廃棄物処理施設として稼働する場合につきましては、この期限、一般廃棄物処理施設としての稼働の期限として私どもは理解をしております。また、次期の施設の建設ということで第５条においては、次期の施設は市としては甲の地区、花垣地区以外に建設するということもうたわせていただいているということでございますので、使用ではなくて、今後、今度新たに建設する場合は、地区以外というふうな理解をとっているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
高木理事は、そんなふうにおっしゃいますけれども、地元の理解では、そのように理解してない方もいらっしゃいます。地元地区のある主要な方から話を聞いてきました。「いつまでこの地区へのごみの持ち込みが続くのか、明確に返答を聞きたい。伊賀市の廃棄物処理の方向性が全く見えない」とおっしゃっていました。事業の説明だけしに行って帰っていくだけで、そういう肝心な話が全く出てこない、また聞いても答えが返ってこないともおっしゃっていました。また地元に説明がある前に、８月23日の新聞で、ごみ処理改修へという記事を見て怒り心頭だったともおっしゃっていました。実は、全く地元地区と意思疎通が図れてないのではないですか、もう一度お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
地元地区との関係が図られていないのではないかという御質問でございます。
先ほど８月の日を言っていただきましたけれど、それにつきましては、この議会で、全員協議会で前の日に今後の計画について議員さんに御周知いただくという意味で、７月のＲＤＦの決議及び今後の市としての計画について説明をさせていただいたというふうに私どもは考えさせていただいております。その日の次の日に、１社の新聞が報道をされたということで、という経過であるというふうに考えております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
９月３日に、議会の開会日ですけれど説明に行かれたというのは、議会に上程されるので、その翌日に情報が流れるであろうというので説明しに行ったというふうに解釈してしまいますけれども、ＲＤＦが前倒しで終了してさくらリサイクルセンターの用途が変わるんですから、地区の同意を得て協定書の変更もしなければなりませんよね。
また、協定書の第４条では、施設の運用について５年ごとに花垣地区と伊賀市が協議すると記載してありますが、締結したのが平成14年、その後19年度、24年度と協議をして、このように各区長さんの署名と押印もしております。昨年度29年度が５年後になっていますが、行かれていませんよね。なぜですか。開く必要がなかったということでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
地元の皆様につきましては、29年７月に市の今後の、昨年の７月ですか。ＲＤＦ桑名広域からの話があった中で市として検討した結果、市もその桑名の早期終了について一緒にやっていこうということでありましたので、そのとき７月に地元の会長さん等にお話をさせていただいた中で地元の約20名の役員の方には説明をさせていただいたところでございます。
その後、ことしの５月、１年間、ＲＤＦ運営協議会の総務運営部会で検討をした中で、なかなか話がまとまりにくかったんですけれど、ことしの３月時点において南部の方も大方まとまる、了解を得られるということで、ことしの５月に、また地元へも行かせていただいて、そういう事業の内容を説明させていただいた中で、今後の伊賀市の方向も説明をさせていただいております。
９月３日には、議会があるからということで言われておりましたけれど、地元の花垣地区の会長さんと十分協議した中で地元の会議の日程に合わせて、うちは地元へは説明させていただいておりますので、こっちの事情じゃないということは御理解いただきたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
６月に私、広域化のビジョンもないようなので、民間業者への委託を長期間にわたり継続していくことになる可能性が高いように思う、しかしこれらのことは、地元にとっては将来的に大きな問題だと指摘させていただきました。地元の人たちは、まだ納得してないのだと思いますよ。
花垣地区は、ＲＤＦ終了までは、ごみの受け入れを我慢して、それ以降は、この地内にはごみを持ち込まないという約束事で承認しているので、もしその約束事が守れないのであれば、説明ではなく協議をして同意を得る努力をしていくべきだと思います。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼します。
先ほどから、たくさん御意見もいただいております。実は、６月議会終わりまして５回ほど私も花垣地区へ行かせていただいております。その中で、今、議員おっしゃったように、書面上でいえば一般廃棄物を新たに地域内ではつくらないというふうに私も捉えておりますけども、地域の方々にとりましては、もうそういったことではなくて、期限がきたら一切ごみ処理を当地区では行わないというふうに御理解いただいてる方も、全員ではないですけれども、いらっしゃいます。そういった中で、御理解ともう一つ今後のごみ処理について御協力等ですね、もう少し今までよりきめ細やかにお願いしにいきたいと考えております。そういった中で、必要な協定も結んでいきたいと思いますし、説明も詳しくやっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
協議をして同意を得る努力をしていただきたいと思います。
時間がきましたので、終わります。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、福田香織君の質問を終了しますが、通告をしてあることについては、時間配分をしていただきまして、全てが終わるように今後よろしくお願いしたいと思います。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後１時20分とします。
（午後 ０時１３分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時２０分 再開）
○議長（岩田佐俊君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第９番 宮﨑栄樹君でございますが、質問に際し、パネル使用の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、宮﨑栄樹君の質問を許可します。
宮﨑栄樹君。
（６番 宮﨑栄樹君登壇）
○６番（宮﨑栄樹君）
地域政党草の根運動いがの宮﨑栄樹です。議長より、発言の許可をいただきました。よろしくお願いします。
では、自伐型林業の推進についての質問をしていきます。
森林というのは、さまざまな機能をもっていて、それは多面的機能とか公益的機能というふうに呼ばれています。具体的には、生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養機能などなどあるんですが、森林というのは、私たちがこの地球上で生きていく上で欠かせないものです。しかし、一方で林業従事者は、全国的にも我が町でも高齢化していき減少しています。森林保全をしていくためには、新たに山に入って適切な手入れをする人をふやさなければなりません。ということで、現行林業とは異なるもう一つの手法として、自伐型林業の提案なんです。
自伐型林業は全国的に広がりつつあり、特に若い世代が参入をしています。自伐型林業というのは、簡単に言えば、山林所有者や地域住民が山に入り、伐採・搬出・出荷をみずから行います。間伐を繰り返し行い山を育てていくというか木を育てて、面積当たりの総量をふやしていきます。言いかえると生産しながら在庫をふやすということです。ですので、間伐を繰り返して継続的に材を出していくので、持続的に収入を得られやすいですし、いい木が育っていい山ができれば、子や孫たちがなりわいとしてやっていけるということです。自伐型林業というのは、要は、全部自分でやるという意味では、自立した林業といえますし、継続的に間伐を繰り返すという意味では、持続可能な林業といえます。
自伐型林業のポイントは、作業道づくりです。伐採した木材を搬出するために作業道を通します。繰り返し間伐を行って作業道から木材を搬出し、材を出荷していくので、持続的に収入が得られるというわけです。道が大事なんです。その作業道は、幅2.5メートル以内、切り高、高さですね。1.4メートル以内と２トントラックが通れる最小限の伐開幅で、多少の土砂崩れでも崩れないように緻密に計算されていて、昨今の豪雨による土砂災害においては、予防砂防・予防治山になることが実証されています。
そういう意味では、自伐型林業は、災害に強い山づくりにもなることから、環境保全型の林業といえます。この自伐というのは、別に新しい林業のスタイルというわけではなくて、伊賀でもこれまで行われてきた林業とほとんど一緒で、違うところというのは、作業道を敷設していくというところなんです。考え方としては、これまでやってきた林業の手法をバージョンアップさせるという感じです。
ここから質問に入っていきますが、ことし５月に新たな法律である森林経営管理法が可決しました。この法律は来年４月に施行され、新たな森林管理システムという制度がスタートします。これは、午前中にも議論がありましたので、簡単に言いますと、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するために導入されるということで、それに伴い、森林環境譲与税という名の交付税が実際におりてきます。伊賀市では、来年度は2,500万、2033年度以降は満額の7,500万が交付される予定だというふうに聞いています。新たな森林管理システムが導入され、森林環境譲与税が交付されるに当たり、大事なことが、今後、伊賀市ではどういう林業を進めていくのかという方向性、これを１つききますのと、そしてもう一つは、その中での自伐型林業の位置づけについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
失礼します。産業振興部の服部でございます。よろしくお願いします。
今、自伐型林業ということで、伊賀市の林業の方向性というところ、またその自伐型林業という林業化がこれからどうなっていくのかというところだと思っております。
森林林業につきましては、木材生産を主とする経済的側面、また水源涵養や国土保全などを主とする環境的側面というのをあわせ持っております。伊賀市の林業も木材価格の低迷等によりまして多くの森林所有者は、林業経営の意欲というのを失っているのが現状でございます。そんな中でも市内の一部の自治協議会や林家さんの中では、林業を産業としてしっかり再生してやっていきたいというような考え方でいていただく方もおられます。そんな中で、林業を持続可能な産業にするためには、山から木を出す、木材利用量をふやす、間伐材の利用量をふやすなどの取り組みを進めるということは、とても重要なことだと考えております。
山から木を出す取り組み方法でございますが、林業を経営として取り組んでいる認定林業事業体というのが行う方法、また先ほど言っていただきました小規模森林所有者、農家林家などによります自家伐採の方法ということで、自伐型林業というのがございます。また、最近では林業事業体と小規模森林所有者が連携して行うというような場合もございます。伊賀市では、そんな中でもコミュニティー林業ということで、自治協議会単位の地区によりまして、それぞれの取り組みの中で、そういう自伐型の林業を進めていくことはできないかなというようなところで、今、施策を進めさせていただいているということでございます。
その取り組みにつきましては、森林管理制度ということで、今、出されました。その森林管理制度と森林譲与税ということで、出てまいりましたその国からのお金、そういうところで今、事業の受け皿という形で活動できるという可能性が考えられます。いってみますと、農業のほうでは、認定農業者というのがございまして、認定農業者が一生懸命経営規模を拡大しながら農業をやっていくということになっております。それの林業版が、自伐型林家を育てて、大きなそういうコミュニティーみたいなものをつくっていくというのが国の方策だと考えております。
伊賀市の中でも森林・林業の事業実施の状況というのは、さまざまとなっております。地域に合った山から木を出す取り組みにつきまして、地域の方々と認定林業事業体、さまざまな取り組みの方々と一緒に考え、林業の振興について推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
いろんな林業の手法がある中で、自伐もやっていくんだというふうな御答弁だったかというふうに思います。
自伐型林業というのは、初期投資も低く、持続的に収入を得ることができ環境保全にもつながるということもあり、特に若い方の参入がふえており、全国では、今、2,000人ぐらいいるというふうに言われています。
先月、私、青山でＮＰＯ法人自伐型林業推進協会の代表をお招きして、自伐についての講演会を開催しました。そしたら、実際に自伐でやってみたいという方が10人ぐらいはいたかなと思って、本当に20代とか30代の方が多かったというふうに思っています。
来年度から国の林業政策が大きく動いて、譲与税も交付される予定だという中で、若い世代を中心に自伐を通じて山に入っていきたいという機運が高まりつつあるんじゃないかというふうに思います。これを逃さないために、まずは自伐林家の育成の研修というのを行っていただけたらと思いますし、また行く行くは作業道敷設の補助金というのも自伐林家の支援として取り組んでいただけたらと思いますが、見解をお願いします。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
伊賀市の森林所有者みずからやる自伐型林業、その若者の育成というようなところだと思っております。市では、森林所有者みずから間伐などの森林整備を進めていただくため、緊急間伐、搬出間伐推進事業などを初めとしました森林整備に対する事業補助金等出させていただき、森林整備のほうを支援させていただいております。また、平成28年度からは、未利用間伐材バイオマス利用推進事業補助金を創設させていただき、森林からの未利用間伐材の搬出についても支援しており、森林所有者などの自伐林家に、また自治協単位のコミュニティー林業などによる森林制度も推進しているところです。
一方、自伐型の林業を始める方々に特化した研修などの施策といいますのは、市独自のものは現在ないのが現状でございます。市のことではございませんけども、三重県では、もりびと塾2018として林業体験コースとして全５回の研修会が行われ、技術的支援などを行っていただいております。また、県では、自伐型林業だけでなく森を育て森を生かせる幅広い人材を育成するため、ことし10月に三重森林・林業アカデミーを開講する運びとなっております。この県の制度などを活用していただき、林業を希望する若い方々に地域を担う林業の後継的人材として活躍していただきたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
自伐の研修は、今のとこは考えてないということだったと思います。
民間レベルでも結構自伐で進めていきたいという方はいらっしゃって、自分たちで勉強していこうかという動きもありますもんで、そういうとこで何かかかわっていただけたらなとかということも思いますので、よろしくお願いします。
あと、森林経営管理法の附帯決議に自伐の推進ということも盛り込まれていますので、そういう意味でも、ぜひとも一緒にこれから山に入っていきたいという人と、市と連携してやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、いきます。
川上ダムの治水についての質問をします。
まず、県道の話をします。こちらのパネル、ごらんください。これどこだかわかりますでしょうか。ここは、つけかえ県道松阪青山線、この橋から来るところ、これこっち行ったら桐ヶ丘のほうとか種生のほうにいきます。こちらがちょっと見えにくいですけど、つけかえ県道青山美杉線です。こっちに行くと種生とか高尾のほうに行く道です。そこが交わる交差点です。ここ一時停止の交差点が、白線が消えてるのはわかりますでしょうか。この一時停止線が消えている青山美杉線は、平成22年２月に一部供用を開始して半年後の８月に落石で通行どめになってから、去年の11月に供用開始式を行うまで７年以上通行どめのままで、ようやく使えると思ったらこの状態なんです。住民は、半年しか使ってないけど消えてるということです。これは、経年劣化というのもあると思いますが、ここは通行どめの間もダムの工事車両がずっと通ってた道なんですね。ここは、じゃあ一体誰が消したんでしょうかという話です。住民は通ってないんですね。住民からすれば、生活道路がダムに沈むから、かわりの道がついた、これです。けど、その道が崩れて通れなくなった、結局７年以上遠回りして阿呆まで出てきてたんです。ようやく開通したと思ったら停止線が消えてる。これなめてるのかという話ですね。住民の心情をおもんばかってきれいにしとくのが筋じゃないのと、地元に迷惑をかけないというのがダムの事業の大前提なんです。普通の公共事業とは違うんです。去年の供用開始式の当日に、この場で住民が車を横にとめて苦情を言ってるでしょ。ほんで、きのう見たら、まだこの状態なんです。前の道は直して線は書いてると、ここも一緒に書いてくれよと、本当になめてるのかっていうふうに思います。
そんなこと一々本当に言わなわからへんのということなんですね。これは、県道なんで県の責任なんですが、住民からしたら関係なくて、事前に市と県とそして消したであろう水資源機構が話しして、ちゃんと線引いといてくれよということなんです。住民の心情をね、逆なですることをやめてもらいたいというふうに強く思います。これは、市が県をちゃんと指導しといてもらいたいです。仕事をしてくださいと。９月２日のダム本体工事起工式で市長を初め、皆さんこの道通ってますからね。そういう足元をしっかり見ていただきたいというふうに申し上げて、質問に入ります。
では、ダムの治水能力の限界というところですが、ことし７月の西日本豪雨でダムの治水能力には限界があるということが明らかになりました。洪水調整機能を失ったのは、愛媛県の鹿野川ダムと野村ダム、この２つは国交省の管理です。京都府の日吉ダム、これは水資源機構の管理です。大雨で満水になったダムは、ダムの決壊を防ぐために放流を行わざるを得ません。ダムの下流では、大雨によってただでさえ水位が上昇している上にダムからの放流で一気に水かさが増します。ダム放流による水位の上昇は、余りに急激なため、下流の住民は避難する余裕がありません。そのため、愛媛県の鹿野川ダムでは４名、野村ダムでは５名の方が尊い命を落とされ、3,400棟を超える住宅に浸水被害が出たといいます。
まず、質問しますが、川上ダム、これ治水能力に限界はあるのかないのかということを教えてください。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
御質問の川上ダムに治水能力の限界があるかということでございます。
川上ダム建設所に確認をしました。川上ダムは、総貯水容量3,100万立方メートルのうち1,440万立方メートルの洪水調節容量を備えておりましてですね、ダム地点において100年に１回の程度の確率規模となる最大流量毎秒850立方メートルが流入した際に、川上ダムには90％以上に当たる毎秒780立方メートルを貯留いたします。下流への放流量を調整しまして、洪水のピーク時間をおくらせるということができるわけです。豪雨が続きまして、この洪水調節容量を超える状態になった場合は、ダムへの流入量を上限としまして、下流へそのまま放流することになりますが、事前に洪水のピークが予想できることにより、安全に避難するための時間を最大限確保することができると考えています。
そういった洪水調節容量を超えるときの操作というのは、異常洪水時防災操作というわけなんですけども、そういった異常洪水時防災操作については、ダム管理者みずからによる警報設備等を用いて一般への周知を行うとともに、伊賀市を含め関係機関への情報提供を迅速に行うと聞いております。川上ダムは、既に運用をしております上野遊水地で現在、順次行っていただいてます河道掘削、３点セットといつも言われてますけども、そういったダムと遊水地と河道掘削によりまして、上野地域の洪水被害の軽減に大きく寄与するものであると期待をしております。
以上です。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
今、いろいろ御答弁いただきましたが、限界はあるのかないのかどちらですか。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
ダム施設につきましては、物事、どういう物事であっても限界というものはございますんで、限界はあるのかないのかといいますと限界はあるということです。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
限界はあるということです。わかってることですが、確認をしました。
その限界を超えた雨が降って、適正な放流をしたけど下流に浸水被害が出たとします。限界以上って、想定外というのは天災だと私は思うんです。ということは、もうどうしようもない、ということは、責任とってくれとかそういう問題になったときに、責任は誰もとれないと思うんですが、とれないということで、そういう認識で大丈夫ですか。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
川上ダムであろうと、ほかのダムであろうとですね、ダムは一定規模の貯水量をもって、それ以上の計画洪水以上きますと、先ほど私申し上げたように、ダムの異常洪水時の操作、すなわちよく言われてますのは、上流から100流れてきたらですね、100そのまま下流へ流す。すなわちダムがない状態に戻るという、所長さん言われてますけども、そういったことで、ダムのハードはつくってもやっぱり運転する操作を間違えなければ、事前に避難をいただいたり、もう一つ、私個人的な意見ですけども、台風とかそういうのがくる前にですね、水位を落としていったりですね、適切なそういった運用をしていくことによって、被害が軽減できるんじゃないかということを考えております。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
なので、そういう適切にやっても、今回、西日本豪雨で浸水被害は出てるんです。国交省の方が野村ダムやったと思いますけど、適切にやった、被害が出ることもわかってたと言ってるんですけど、同じようなことが起きて「じゃあ、責任とってくれ」と住民が言ったときに、市はとれるんですか。水資源機構、県は責任はとれるかとれないかどっちですか。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
いろいろ、その時々というかケース・バイ・ケース、個々の話になりますので、私が申し上げることはできません。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
適切に操作しようが、本当に想定以上のすごい雨が降ったらどうしようもないということは、あると思うので、個々の場合というか、どうしようもないときは、もう本当に被害が出るけど責任はとれないというふうに、私は思います。答えていただけませんでしたが。
限界超えて緊急放水をして下流に浸水被害が出ても、誰も責任はとれないということだと思います。そういうことを含めて、今の段階で下流住民に説明をすべきなんだと思います。西日本豪雨のダムの緊急放流で起こったことと同じことが、川上ダムの下流域でも起こり得るということは事実だと思います。ダムがあれば、安全なんだと思ってしまうことが一番怖くて、被害をふやしてしまいます。そういう意識が、西日本豪雨のダムの放流被害でも事実としてあったというふうに報道されています。
質問しますが、想定外の雨が降ったとき、ダムが機能しなくなり、下流域で浸水被害が出るかもしれない、要はダムができても危険がなくなるということはないということ、これを行政は住民にこれまでどう説明してきたのか、あるいはしてないのかお答えください。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
ダムが計画雨量を超えたときに下流の住民へどのように説明しているかということかと思います。
これも川上ダム建設事務所に聞き取りをさせていただきました。ダム完成までに、洪水時の対応について川上ダムのウエブサイトや広報紙などにより下流地域の住民の方々へ丁寧な説明を心がけていくとのことです。また、一般的に水資源機構の管理ダムでは、豪雨が続き洪水調節容量を超える状況に至り、下流の流況に著しい変化が生じる場合などでは、ダム管理者みずからによるサイレンや警報車を用いて、一般へ周知を行うことともに伊賀市等の関係機関への速やかな情報提供を行うと聞かせていただいてます。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ダム完成前に、そういうことをウエブサイトとか広報で住民に知らせるって、直接会って伝えないということは、もうこれ知らせないのと同じようなことだなというふうに思います。これは、水資源機構の話なんで、部長に言っても仕方ないので、次いきますが、そういう川上ダムができても危険がなくなることはないという事実というのは、はっきり知らせていかなければならないと思います。
最後に聞きますのが、想定外時の浸水シミュレーションというのはつくってあるのかということなんです。鹿野川ダムの場合は、事業者がダム放流の被害予測をつくってあったのに、市に伝えてなかったと報道されています。水資源機構ですが、つくってあるのか、あるいは、なければつくる予定はあるのか御答弁お願いします。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
ダムが計画雨量を超えたときの浸水シミュレーションマップをつくっているのか、今後つくることは考えているかという質問でございます。
ダムを含む治水施設の計画規模を超過する降雨に対する浸水想定区域図については、ちょっと法令ですけども、水防法の第14条の第１項に基づき、河川管理者において作成することが定められております。現在のところ、水資源機構において浸水シミュレーションマップをつくる予定はないと聞いております。ただし、今現在、午前中も御質問ございましたですけども、現時点では、伊賀市を流れる木津川の国土交通省三重県で管理します区間におきましてはですね、浸水想定区域図が作成されており、なお、改めて公表もされているということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
ということは、ダムの放流による浸水シミュレーションというのは、ないということですね。ぜひとも、これ水資源機構に市として要望してつくるように、要望していただきたいですけど、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
意見があったことだけ、お伝えさせていただきます。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
私も直接行って、申し上げたいというふうに思います。
そういうシミュレーションを出して、下流域に説明していくことが将来的に想定外のことが起きたときに生きてくるんだと思います。あと、今の時代、絶対ということはないので、想定外のときのことを住民の皆さんにしっかり説明し、防災の意識を高めていくことが大事だと申し上げて、次の質問にいきます。
次が、香害・化学物質過敏症について質問していきます。
香りの害と書いて香害、皆さんこの言葉を御存じでしょうか。柔軟剤や香水、消臭スプレーなどのにおいを嗅ぐと頭痛や目まいなどの症状が出て、健康を害することで、化学物質過敏症の原因の一つになります。香害は、最近、少しずつ社会的に認知されるようになってきました。私自身も実はそうなんですが、化学物質が入った製品の使用をやめてから、香害というのを実感するようになりました。同じようなライフスタイルの友人たちも口をそろえて香害ということを訴えます。本当に頭痛がして、ひどくて、立ってられないとか、目まいがするとか、そういう症状が日常的に出ます。本当に日常生活に支障が出るんですけど、あるいは軒先に干してある衣類のにおいが風で流れてくるだけでそういう症状になったりしますし、電車の中が本当に地獄やなというふうに思うこともあります。大人でさえ、私なんですけど、科学的なにおいをやめた途端に、こうやって体に症状が出てくる、脳が強力に刺激されて拒否反応が出てるということだと思いますが、心配なことは、成長過程にある子供たちが継続的に体内に化学物質を取り入れるとどうなるんだということで、アレルギーや発達障害などの一因、一因ですが、なってるということも言われ始めています。
きょうの質問は、学校での実態と啓発はということで、学校内での実態については事前に伺いましたが、香害ではなくて、化学物質過敏症の子供への対応は実際してるということと、啓発という意味では、職員室に掲示物を張るなどして、対応してる学校が６校あるというふうに聞いています。
質問は、香害ということが、社会問題化しつつある中で、私も周りに確認したら、お子さんが友達の服のにおいがつらくて学校に行きたくないと言って、友達も好きだし勉強もしたいけど、実際、学校に行けないんだという子供が、この町でいる。あるいは、もう学校に１回も行かずに小中と通わずいたという子供も実際にいるようです。あるいは、潜在的に苦しんでいる子供というのも私は必ずいるように思いますし、また、今後、入学してくる子供たちの中にもそういう子がいるかもしれません。そういうことを考えて学校内で香害ということがあるんだという啓発をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
今、宮﨑議員のほうから、化学物質過敏症について学校ではどのように啓発をしているかというようなことを御質問いただきました。
市内の小中学校にも化学物質に過敏な児童生徒が若干名いるということは事実でございます。このため、学校では、平素から子供たちを見守っておりますし、観察もして発症を防いでいるというような状況もございます。各学校では、健康診断を行う、さらにはですね、保護者とのアレルギーに対していろんな情報共有というのが必要でございます。食物も含めて、そういう化学物質の過敏な子供たちの、それからアレルギー物質があるかどうかというかということで、香りの面、それから化学物質の面でつらい思いをしてないかという点についてもですね、学校でも気をつけておりますが、今後も引き続きそういう点に留意をしながら進めていきたいというふうに思っております。
それから、今も御質問がありましたように、各学校では、このように掲示物をして香料の自粛についてということで、玄関のところに張りまして、香水とか整髪料などの自粛のお願いというものもしてある学校もございます。このようにしまして、微量の化学物質を吸い込むだけで人の集まるところに行けない、または学校において重い症状を引き起こすというようなことがないように、今度、機会を通じまして先生方にも、そして保護者にも周知啓発をしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
今、啓発のチラシというか、その紙見せてもらいましたが、この庁舎にも張ってあるものなんですが、それちょっとすごい何かレトロな感じというか何というか、古くなってきてるので、ちょっとバージョンアップを管財課さんやと思うんですけど、していただけたらと思いますのと、総務部長、香害も含めた化学物質過敏症というのを市のホームページで啓発していただくということは可能ですか。していただけないですか。
○議長（岩田佐俊君）
総務部長。
（総務部長 稲森洋幸君登壇）
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。総務部長の稲森でございます。
私に御質問ということでですね、ホームページでということかというふうに思いますけども、企画振興部のほうでホームページのほうでやらせていただいてるというふうに思っておりますけども、内容によってはですね、可能であると思っておりますし、ちょっと私も記憶が定かでないんですけども、そういうふうなことをどこかホームページの中で見たような記憶がございますんで、ちょっと一度確認させていただきたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
大変失礼しました。
ホームページに載ってるのは、参声広場で何かそういう当事者の方が、そういう啓発をしてほしいということであって、管財課さんがじゃあ張りますということを書いてあったんですけど、それとは別に、市としてこうやっていくんだというのをできたら、そういうのも載せていただきたいと思いますが、宮崎部長、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
化学物質過敏症に関する庁内へ来庁される方含めて、市の接遇にもかかってくる市民の方との触れ合いにもかかわってくることであると思います。
職員同士の中でもそういったことがあるかもわかりませんし、来客される方、このことも含めてちょっとしっかり話し合いをもった上でですね、対応。それから市の庁舎に係ることですので、財務部の管財課、それぞれ横につながりながらですね、住民課も含めて、そういったとこと関連しながら検討してまいりたいというふうには思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
ぜひ、よろしくお願いします。
そして、本当に子供にかかわる部署の皆さんには、こういうことをぜひ学んでいただきたいというふうに思います。こんな香害という本も出てますので、また読んでください。
健康福祉部長、よろしくお願いします。
最後です。消防団夏季訓練についての質問です。
訓練時期の合理性はという質問ですが、夏季訓練は例年７月か８月に行われています。毎年、暑くて倒れる人が出ているというふうに聞いています。ことしは、私も団員として初めて青山で参加しましたが、閉会式のときに３名の方が熱中症で倒れられました。私も半分熱中症のような症状で耐えていましたが、多くの団員が同じような状態にあったと思いますし、他の分団でも同じような声を聞いています。年々気象状況が変化していってどんどん暑くなっています。そういう変化に合わせて、これは命にかかわる問題なので、重大な事故が起きる前に訓練の時期を見直すべきじゃないかというふうに思います。訓練は、夏の暑い時期にやるもんだというようなお考えがあるように聞いていますし、時期を早めるにしても、ほかの行事と重なるのでできないんだとか聞きます。じゃあ、命とほかの行事、どちらが大事なんだということなんですね。
また、今は、梅雨の大雨で災害が起きるような時代なんだということを考えると、梅雨前の５月とか６月にするのが訓練時期として合理的ではないのかというふうに思いますが、消防本部の見解を伺います。
○議長（岩田佐俊君）
消防長。
（消防長 久保安治君登壇）
○消防長（久保安治君）
消防長の久保でございます。
御質問いただきました夏季訓練の開催時期につきまして、御質問いただいたことについて消防団長に確認をいたしましたところ、返答をいただきましたので、述べさせていただきます。
消防団夏季訓練の開催時期は、消防団長ほか団役員で構成する消防団本部で協議して決めております。また、夏季訓練の内容は、各分団が独自に立案し、消防団本部の承認で決められております。
夏季訓練は、台風来襲の時期を迎えるに当たり、また暑いときや寒いとき、昼夜を問わずにいつ起こるかわからない災害に対処し、市民の生命・身体・財産を守るため、消防団員の規律ある行動や消防技術の向上、士気の高揚を図ることを目的として、毎年７月に実施しております。
また、毎年４月、５月、６月は、それぞれの分団または消防団全体で辞令交付式、初任者訓練、機関取り扱い訓練、指導者訓練、各種講習会が行われますので、それらに参加する消防団員の負担を軽減するため、諸行事と重ならないように考慮いたしております。ことしのような猛暑のときは、夏季訓練に参加する消防団員の体調には、十分注意しておりますが、開始時間や実施時間の検討も必要であるというふうに聞いております。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
消防団長に確認して、かわりに消防長が言ってくれたということですが、それは、もう違う組織のことなんで、消防本部としては答えられないということでいいですか。
○議長（岩田佐俊君）
消防長。
（消防長 久保安治君登壇）
○消防長（久保安治君）
消防団組織のことでございまして、また、消防団としての行事でございますので、消防署としては御意見ありません。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
消防本部としては、見解は述べられないということですね。
そういう違う組織のことは答えられないということで、いつもどおりの答弁なのかなと思うんですけど、調べました。そしたら・・。ありがとうございます。
違う組織なんです。消防組織法というので、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たす責任を有するとあって、こういう関係になってるんです。ということは、市長が上にいるということが、消防組織法見たら出てきました。市長としては、どう、実際に訓練に出席されて、どう感じますか。
団員の生命を守るために訓練の時期見直すべきだとは思わないですか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
宮﨑議員の御指摘も理解できるところでありますけども、しかし過酷な状態に耐えるということが大事なことであろうということでありますし、消防団長には、しっかりとその辺のところ体調管理等々、しっかりして訓練に臨むようにしっかりと申したいというふうに思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
過酷な状況に耐えるということですけど、人、倒れてて、それを、その訓練の翌日とかに消防本部にですけど、何人倒れたか把握してるんですかと言ったら、わかりませんということで、全然、団員のことを本当に思ってくれてるのということが現実としてあって、市長がもうここにいるわけなんで、しっかりと時期を変更するようにぜひとも言ってもらいたいんですが、それは、梅雨が豪雨ですごい雨が最近、被害が出てます。そういうのを見据えると、５月とか６月というのが本当に合理的じゃないのかというふうに思いますし・・。
ありがとうございます。御声援ありがとうございます。
ということで、もう一回答弁してもらえますか。変更するべき違いますか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おっしゃることは理解できなくはありませんが、消防団長にはですね、しっかりとそれぞれの体調を管理した上で、きょうがそのときに臨めないのであれば、出席しない、あるいはその動く時間を短くするというようなこともあるかもしれませんが、宮﨑議員の御指摘の点は、伝えておきたいとは思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮﨑栄樹君。
○６番（宮﨑栄樹君）
そしたら、最後に聞きますけど、仮に、そしたら夏季訓練で、この時期に引き続きやったとして、倒れた、命にかかわることが起きた、あるいは命を落とすということが起きたら、これは誰の責任になるんでしょうか。わかりますか。
そんな、はっきり言って立ってた、参加してた側からすると、これは声は聞くんですけど、本当に軽い拷問だというような、もう私自身も立ってて、そこから離れられないというか、もう我慢をしてしまうという心情になってしまうんです。参加してるみんなそうなってしまうので、やっぱりそういう責任問題になってくるということも意識してもらいながら、やってもらいたいと、私も団員なんで言っていきます。
終わります。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、宮﨑栄樹君の質問を終了します。
続いて質問順位第10番 桃井弘子君ですが、質問に際し、パネル使用及び資料配付の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、桃井弘子君の質問を許可します。
桃井弘子君。
（７番 桃井弘子君登壇）
○７番（桃井弘子君）
７番、桃井弘子でございます。
ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、救急車の更新についてを御質問させていただきます。
まず、初めに、伊賀市の救急車の台数と救急の現状について質問させていただき、後の質問は自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
消防長。
（消防長 久保安治君登壇）
○消防長（久保安治君）
消防長の久保でございます。
現在の救急車の状況につきまして、救急出動件数が平成29年は4,809件であり、前年に比べまして226件の増加となりました。そして、救急車につきましては、３消防署、５分署に１台ずつ８台の救急車を配備いたしまして、救急対応しているところでございます。
また、走行距離につきましては、中消防署の救急車は年間約３万キロ、その他の消防署・分署につきましては１万5,000から２万キロで、管轄面積も広く、そして平成20年４月から救急病院３病院が輪番制になり、名張市立病院への救急搬送が２割となりました。救急搬送の走行距離もふえている状態でございます。
○議長（岩田佐俊君）
桃井弘子君。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。
日々、御尽力いただいてることは十分理解しておりますが、先ほども答弁にありました、すごく年間距離を走られております。伊賀市の救急車は、安心・安全といえるのでしょうか。救急車とは、緊急の差し迫った傷病者を病院などの医療施設まで迅速かつ安全に搬送するための車両ですよね。途中で故障することなく、市民の命を病院まで搬送する最も重要な車両です。
先ほど、消防長の答弁にもございました市内８台の救急車の経過年数と走行距離の資料を事前にいただいております。こちらのパネルをごらんください。
各消防署をアルファベット表示させていただいております。平成30年９月３日現在、Ａは経過年数ゼロ年、これは本年度２月に更新したためです。走行距離１万5,974キロメートル、Ｂは経過年数９年、走行距離18万2,454キロメートル、Ｃは経過年数３年、走行距離５万6,921キロメートル、Ｄは経過年数14年、走行距離22万2,689キロメートル、Ｅは経過年数８年、走行距離14万1,422キロメートル、Ｆは経過年数14年、走行距離22万6,894キロメートル、Ｇは経過年数８年、走行距離14万59キロメートル、Ｈは経過年数５年、走行距離８万5,853キロメートルとなっております。20万キロメートル以上が２台、15万キロメートル以上が１台あります。
私たちが、ふだん使用している自動車でも20万キロ以上乗っていらっしゃる方は少ないと思います。大切な人命を預かっている救急車両ですよ。この年数と走行距離で安心・安全な車両だと胸を張って言えますか。
また、救急車の更新計画もあわせてお答え願います。
○議長（岩田佐俊君）
消防長。
（消防長 久保安治君登壇）
○消防長（久保安治君）
救急車の更新計画につきまして、救急車は12カ月の法定点検に加えて日常点検を実施するとともに、早期のオイル交換などのメンテナンスには十分、万全を期しております。救急車の更新につきましては、これまで平成26年度に南消防署に、平成29年度に中消防署に救急車を更新いたしました。
今後の更新計画につきましては、中消防署は７年ごとに、その他の２消防署、５分署につきましては、９年から10年で更新することとしております。30年度につきましては、東消防署に配備の救急車を事業費2,770万円のうち緊急消防援助隊整備補助金1,385万円を充当し、更新いたします。そして、平成31年度に阿山分署、平成32年度には島ヶ原分署の救急車を、それぞれ緊急防災減災事業債という起債を活用し、更新を計画いたしております。
この起債は、事業費に100％充当でき、70％が交付税措置される有利な財源でございます。平成30年度に終了することとなっております。その後も社会情勢や使用年数、走行距離などを考慮しつつ計画に基づき更新を図り、安全な運行の確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
桃井弘子君。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。
伊賀市の状況は、わかりました。
他市の更新計画を調べました。お隣の名張市では10年または15万キロメートル、鈴鹿市では９年以上使用すれば更新、更新時の走行距離の平均は15万から16万キロメートル、津市では10年または15万キロメートルとなっております。他市を調べたとき、「20万キロ以上走行している救急車両はありますか」と、私尋ねました。すると、「20万キロ、そんなあほな、救急車ですよ。」と笑われました。他市では、15万キロメートルが上限です。他市の更新計画の理由といたしましては、救急車の使用頻度から考えると、車両の故障状況、また部品などの供給状況を考慮して10年、10万キロメートルを超えるとエンジンからのオイル漏れなど大きな故障がふえてきて、修理代が多額になる。また、緊急車両のため、走行途中でとまるなど、処理不可能では話にならない。以上のことより、15万キロメートルが限界であろうとのことです。
伊賀市は、先ほど年数はお聞きしましたが、キロ数の更新計画はないんでしょうか。他市は、年数またはキロ数の更新計画があります。先ほどの答弁に、中署は７年、ほかの分署は９年から10年更新と伺いましたが、これ見てもらったら14年経過している分署が２カ所あります。何のための更新計画ですか。
他市では、15万キロ以上走行している市は、ほとんどありません。キロ数の更新は伊賀市にはないんでしょうか。キロ数の更新計画も必要ですよね。先ほども触れましたように、安心・安全な走行をしようと思えば、20万キロメートル以上の走行は考えられないと思うんです。市民の大切な命を預かる救急車です。市長、いかがお考えですか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おっしゃるように市民の安心・安全・生命ということにとっては、一番大事な車両でありますから、しっかりと更新計画を立てるということは大事なことでありますし、更新の目安としては、今、御指摘になったように走行距離あるいは年数ということもありますけど、あと、備品の更新といいますか、日進月歩ですから、そのようなことも考えた上で、その順位を決めていかなければならないと思うんですけども、何よりも一番大事なことは、確実に走るということが大事なことですから、そうしたことをポイントにして更新計画を立てていくべきかなというふうに思うのと、あとは、私たち市民も適正利用ということをしっかりと考えていかなければならない、いうことであろうと思うんです。
有利な財源、有利な起債等々を利用して、しっかり更新をしていきたいというふうに思います。
○議長（岩田佐俊君）
桃井弘子君。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。
市長、しっかりするとおっしゃってくださいましたが、年数だけでなく走行距離も更新計画に盛り込みますと、今、答弁いただきました。他市に歩調を合わせて15万キロ、または10年というふうにすべきだと思いますが、いかがですか。お答え願います。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
私、専門の分野でありませんので、しっかりと消防のほうでですね、そうしたことを勘案の材料として何年が安心・安全なボーダーなのかということも、もう一度研究してもらってですね、そして適正な数値を出してもらうというふうに思っております。
私自身、何年ということは、今はちょっとこの場では申し上げられません。
○議長（岩田佐俊君）
桃井弘子君。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。
早急に適正な更新計画を立ててくださいますよう要望いたします。
私は、今回の一般質問で市民の皆様が不安になられるために救急車の更新について質問したのではありません。伊賀市民を安心・安全に病院に搬送していただく救急車の更新を適切にすべきだと考えましたので、伺いました。市民の生命、身体、財産を守るのは、市長の責務です。より安全な救急車の確保を早急にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、桃井弘子君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日９月12日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、明日９月12日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。
（午後 ２時１７分 延会）
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