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平成30年第 1回定例会(第3日 3月 6日)

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  1. 伊賀市議会 2018-03-06
    平成30年第 1回定例会(第3日 3月 6日)


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    平成30年第 1回定例会(第3日 3月 6日)         平成30年第1回伊賀市議会(定例会)会議録          平成30年3月6日(火曜日)(第3日)          ─────────────────────────    平成30年3月6日(火)午前10時開議  日程第 1 市政に対する一般質問          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(23名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    14番  森 川   徹 君     2番  北 森   徹 君    15番  生 中 正 嗣 君     3番  信 田 利 樹 君    16番  上 田 宗 久 君     4番  西 口 和 成 君    17番  近 森 正 利 君     5番  福 村 教 親 君    18番  中 谷 一 彦 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君     9番  市 川 岳 人 君    21番  空 森 栄 幸 君
       10番  赤 堀 久 実 君    22番  岩 田 佐 俊 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    23番  安 本 美栄子 君    12番  田 中   覚 君    24番  中 岡 久 徳 君    13番  福 田 香 織 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(1名)     7番  桃 井 弘 子 君          ───────────────────────── 〇欠  員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   参与             西 堀   薫 君   危機管理監兼総合危機管理課長 加 藤   敦 君   総務部長           藤 岡 淳 次 君   総務部次長兼人事課長     入 本   理 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   企画振興部次長        前 川 浩 也 君   財務部長           田 槙 公 博 君   財務部次長          中 林 靖 裕 君   人権生活環境部長       大 橋 久 和 君   人権生活環境部人権生活調整監兼   市民生活課長         田 中 克 典 君   健康福祉部長         稲 森 洋 幸 君   健康福祉部次長        田 中   満 君   産業振興部長         尾 登   誠 君   産業振興部次長兼   営業本部事務局長       東   弘 久 君   建設部長           清 水 仁 敏 君   建設部理事[産業集積開発担当]兼   建設部次長          中 井 秀 幸 君   消防長            久 保 安 治 君   消防次長〔総務担当〕     城 戸 直 人 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          前 山 恭 子 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         谷 口 昌 平 君   教育長            笹 原 秀 夫 君   教育委員会事務局教育次長   児 玉 泰 清 君   教育委員会事務局学校教育推進監                  谷 口 修 一 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   農業委員会事務局長兼   産業振興部理事        服 部 智 秀 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   局長             百 田 光 礼 君   議事課主査[議会改革担当]   森 本 一 生 君   議事課長           籔 中 英 行 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(空森栄幸君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は23名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1、市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位 第7番、田中 覚君ですが、質問に際しパネル使用及び資料配付の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。それでは田中覚君の質問を許可します。  田中覚君。               (12番 田中 覚君登壇) ○12番(田中 覚君)  おはようございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  質問に入らさせていただく前に、市長にまことに失礼を申し上げて一言だけおわびを申し上げなくてはなりません。  通告に際して、岡本市長経営者能力についてという実は通告をしたんですけれども、能力ってちょっと失礼な言い方かなと思って、議会事務局といろいろ相談させていただいて、いろんな言い方あるけれども、どうなんでしょう、もう少しやわらかく失礼に当たらないにようにというようなことで、資質に変えてみたんです。そうしたら、これですと耳ざわりもいいのかなと思って、通告書の原本は岡本市長経営者資質について、こういうふうにさせていただいていたんですが、能力は高いか低いかって、能力を高めていくとか、能力を引き出すという言葉はあるんですけれども、資質はあるかないかでございますので、あらこれ大変失礼なことを申し上げたな。こんなことを反省しております。  お許しをいただきたいと思うんですが、しかしまあ通告してしまったからには、資質があるかないか。じゃあないということを仮定として、この5年余り、岡本市政を振り返り、平成30年度のこの予算議会、一度検証していきたいな、こんなことを思います。  今回のこの議会で施政方針並びに予算の編成方針がお示しをいただきました。これは平成30年度岡本市長がどのように伊賀市を経営していくかということが主体的に記載されているんだろう。このように私は理解もしておりますし、認知もし、そしてつぶさに拝見させていただき、そして大丈夫かな。これでええんやろうか。ああ、えらいことになっていくんじゃないかな。こんなふうなことを思って、岡本市長の経営資質についてお尋ねしたいと思います。  まずは、毎年毎年言われているんですよね。財政厳しい。選択と集中をして無駄のない財政運営をしていく。市民目線、市民感覚による市政を基本としてやっていくということが記載されている。ことしは特に市税と普通交付税、国から来る割り戻しの税金なんですけれども、普通交付税は減額の見込みだと、こういうことを記載されている。確かにそうなんだろう。結びのところを拝見させていただきますと、人口減少や少子高齢化の進展などで、厳しい財政状況が予測される中で、持続可能な伊賀市づくり、住みやすい、安全安心の自立したまちづくりに邁進していきたい所存。市民の皆さんとともに勇気と覚悟を持って、誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市を築いていきたい。  つまり、この言葉をよくよく読んだときに、財政厳しいですよ。市民にも満足な行政サービスはできませんよ。しかし伊賀市は頑張っていくけれども、というふうなことが書かれている。伊賀市の市民から市長として、岡本市長が選ばれた。そして、この経営を任された。それは前にも私は申し上げたけれども、絶対的な信任じゃなくて相対的な信任で選ばれたということ。  つまり、候補者が何人かいて、政策がそれぞれあって、その中で岡本さんがベストじゃないですか、ベターじゃないですかとして選ばれたということ。そのことをどうぞもう一度思い起こしていただいてお答えをいただきたいと思うんですけれども、市税と普通交付税は減額の見込み。人口減少がとまらない。これって、実は経営者としていかがなもんなんだろうか。そんなことを実はちょっとグラフでお示しをさせていただきたいと思います。  これは地方交付税、つまり国から先ほどの割り戻しの、どんと減っていく。これも前々から中期財政見通し等でもお示しをいただいている。じゃあ、ここで何をして普通交付税、国からの割り戻しは少なくなるけれども、自主財源をどういうふうにふやしていくかという方向性をお示しいただくのが、いや市長だけじゃないんですよ。きょうお集まりの皆さん方、経営の一翼を担っていただいている皆さん方の役割なんです。どう使うかばっかりじゃないですよ。使うことは使うことで大事なんだろう、歳出は。その歳出をもってどういうふうに地方交付税の穴埋めをしていかなくてはならないかということが、全く施政方針もしくは予算編成方針から伺うことはできない。  同時に、きょうホームページを見ましたら伊賀市の、現在の2月28日現在の人口は9万2,646人と載っていました。岡本市長が誕生から約4,000人人口が減っている。まあこれは世の流れでいたし方ない部分もあるんだろうけれども、私たちはずっとこの人口減少に歯どめをかけて、何とか人口がふえるように。いやここにお住まいいただく人口だけじゃなくても、交流人口だけでもふえるように。例えば観光で力を入れる。産業に力を入れる。それぞれその施策は展開してきたんだろうけれども、やっぱり人口が減り続けていく。  これをその今回の予算編成方針では緩やかにというふうな言葉を少しかえて、何か妥協の産物のような言葉に変えていただいて緩やかにという言葉をお使いいただいているのかわかりませんけれども、しかし、人口が減ってくるということは、当然ながら、市民の皆様方からいただく、お預かりをさせていただく、つまり税金が少なくなっていく。じゃあその穴埋めはどこでするの。  1つは無駄遣いをやめるということはやっぱりお書きをいただいているように、これはやっぱり大事なことなんだろう。これは常に無駄遣いをやめよう、無駄遣いをやめよう。行政改革をしていこう。新たな手法、新たな観点から税の無駄遣いなり、税の有効活用をしていこうと、こういうふうなことは大事なんだろうけども、総じて、この平成30年の市政、もしくは予算編成方針の中からその伊賀市の入ってくる税金が少なくなるけれども、人口は少なくなるけれども、これをぐっと上げていくという、そういう覚悟、勇気と覚悟が見られない。その勇気と覚悟を市民に押しつけて、まあまあ予算もないし、財政厳しいですさかいに、これ辛抱してください、これ辛抱してくださいと、市民に辛抱ばかりを押しつけていくのではないか。こんな危惧がして、何ともならん。このことをまずお伝えさせていただきたいと思います。  そこで、私は私なりに、少し考えてみました。  1つは今のままでいいのかということが1つ。2つ目、新たな税を伊賀市独自の税を徴収することはできないんだろうか。例えば、東京にあります。大阪にあります。今度京都でできます。大都市はやっていますけれども別にうちらみたいな地方都市、小さな街でもできやんことはない。宿泊税の導入ということはできないんだろうか。  年間約30万人ぐらいの方が伊賀市にお泊まりをいただいています。で、30万人ぐらいの方に少しの御負担をいただいて、伊賀市のサイン、伊賀市のマップ、伊賀市の観光の整備をすることによって、もっとリピートお越しいただけないか。そんなことで、その宿泊税をもって、収入の補填にならないか。  今度は逆なんですけれども、例えば入湯税を廃止して、もっと自由闊達に経営をしていただいて、例えば伊賀市が関与しているのは2つありますけれども大きく。その2つの大山田と島ヶ原村、この大山田と島ヶ原の温泉に対して約1,600万から1,700万の入湯税を稼いでいただいているんですけれども、1,700万、1,600万のいわゆる自主財源をお与えをすることによって、もっと自由に、例えば入浴料を安くして多くのお客さんに入っていただく。今まで入湯税として伊賀市にピンはねされていた、その150円を自分たちの自己財源として施設の改修等に充てていく。まさに公共施設の最適化に向かって、そういうふうな財源のあり方、使い方をもって自立してくださいというふうに誘導する。こういうことも大事なんだろう。私はそのように思う。  もう1つは、今回予算編成に当たって、財務部長がお示しをしていただいています。予算の編成の基本的な考え方ということを、これ毎年お示しいただくんだけど、今回特に予算編成の視点、その3番目に、また公共のクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングなり、ネーミングライツ、これによってその財源を増資を図るように積極的に取り組む。いわゆる検討しなさいと出ている。  だから、今回のこの予算出ているのにかかわらず、実はこの予算編成方針では、こういうところは民間の資金をお預かりをし、伊賀市は民間に委ね、そして民間の知恵や民間の財力でもっといいサービスを市民にもしくは市内外から訪れていただく方に提供するというふうなことは全く書かれていない。  つまり言うのは言うけれども、全然やらない。ようある話ですね。そういうことでいいのかと。だからそのクラウドファンディングに対しての考え方はここに生かされたかどうか。田中が読みに下っていないのかどうか。そんなことも実はお示しをいただきたいと思います。  産業支援も載ってました。しかし、今産業支援、企業の誘致となってまいりますと、実は今すぐなんですよ。南部丘陵にあるところで、ディベロッパーがお客さんを連れてきて、それから2年、3年、4年とかかるような工業団地とは全くそのレスポンスが合わない。今すぐ合うかどうか。そうすると、そのときに今やろうとしているその産業支援のあり方というのは大きく変えていただかなくちゃならない。民間の工業団地皆さん方、どこに何が残っているかちゅうことを把握していただいてますか。その単価把握していただいてますか。その要件、条件、把握していただいてますか。  また、伊賀にお越しをいただきたいというニーズ調査をしていただいてますか等々、本当に企業誘致、人口がふえるように、人口の定着が促進されるように産業支援をやっていこうという、本当の覚悟と勇気がどこにあるんだろう。こんなことを実は思います。  したがって、やるとするならば、もう伊賀市が官製工業団地を南部丘陵につくるというぐらいの覚悟が必要。で、それまでに民間の工業団地とどのようにコラボレーションするというのが必要。そんなことを実は私は強く思います。そういうふうなことを繰り返し、繰り返し、繰り返しすることによって、伊賀市が実は強くなっていく。選ばれていく。選択される伊賀市になっていく。私は実はそのように思ってならんのです。  次の資料行きます。市税収入職員人件費。  先ほど申しましたように、市税収入も横ばいから少し下降ぎみ。人件費は実はこれも定数を減らしていただいて抑制ぎみですけれども、しかし、その市税収入が上がって、人件費が少なくなっていくということが大事なの。で、そこが一定のこのグラフをごらんいただきましたら横ばいで大体横ばい。これを実はもう1枚の岡本市長の人件費だけに照らし合わせてみました。  前期、4年間で4,700万円余り。退職金が1,300万円余り。共済の掛金は別として。つまり、その岡本市長が誕生されて、20%その条例から減額をされて、それで勇気と覚悟を持って市民の方に伊賀市の再生に取り組む。このことを伝えられてきたんです。そうすると市民の1人も、岡本さんもそこまで頑張っているんやったら少々無理言うまいという部分は確かにありましたし、私も多く伺いました。  今期になりました。条例に戻しました。このままいきますと4年間で6,000万円余り。退職金が1,600万円余り。人の懐で申しわけないです。これを、例えば前期は月に直すと127万円ぐらいあったんですよ。月に平均して12カ月割るとね。今期は160万円になっている。こういうこと。勇気と覚悟を持つ。市民感覚で市政を行うというときに、減額をする勇気はおありなんだろうか。改めてお尋ねしたい。  改選のときに、河村たかしさん、名古屋市長を選挙応援にお呼びになった。名古屋市長は退職金ゼロ円。年収800万円。それで名古屋市長をお務めいただいている。彼は庶民政治をやっていく。庶民政治は市長の月給に元を発する。税金で飯を食わしてもらっているものが市民よりも税金を支払う者よりも裕福な生活をしていかがなもんか。彼の哲学なんですよ。  きのう二元代表制の議論がありました。二元代表制の議論の中で、皆さん方は市民から税金を召し上げる側、私たち議会は召し上げられる側の代表。つまり市長は召し上げるほうです。私は召し上げられるほう。そこに矛盾がないのか、そこに理不尽はないのか。政治は正々堂々としていているのか。こんなことを議会と市長とやり合うことが二元代表制の根本なんです。  税金を払う側が理不尽に感じたり、矛盾に感じたり、おいおい堂々としてないじゃないか。こういうことをなくすのが私たち議会のあり方。皆さん方は正々堂々と行政やっていると。市民の税金をお預かりして、このようにまちづくりやっているじゃないか。このことの意見の戦いが実は二元代表制の根本であります。そんなことをまず冒頭申し上げ、このままでええのか。1つ目。  2つ目が宿泊税の導入って一遍お考えいただいたらどうなんだろう。入湯税を廃止したらどうなんだろう。クラウドファンディングでもっと多角的に民間の方とコラボレーションしたらどうなんだろう。工業団地で人口減を救うならば、もしくは税収を救おうとするならば、民間の工業団地とコラボし、官製工業団地を早く手をつけたらどうなんだろう。こんな提言をさせていただき、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  市長。
                  (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  たくさんに御意見を拝聴いたしました。お汗をおかきになっているようでありますけれども、私もたくさんお答えをしなければいけないかというふうに思っております。いろいろお尋ねをいただいたんですけど、私が思うところと議員が思われるところの根本において全く違うところは何かというと、議員は行政という組織があって、これは市民を統治しているというふうにお考えになっているんではないでしょうか。  私はこの行政組織というのは、ここにいる皆さん、ほぼほぼ伊賀市民であります。つまり皆さん方伊賀市民であります。その伊賀市民がそうした行政という組織を使って、そして市民のために動いていくというのが市政であります。ですから行政が上に立つ、市民が下に立つ。そんなことはありません。イコールパートナーというよりもむしろ市民がこの組織を使う主人公なんです。だからそういう意味では、私は皆さん方と同じ市民でありますし、行政側の人間も同じ市民であります。その辺のところはしっかりと確認をしておきたいというふうに思います。  それから、あんたらは税金を取るほうじゃないか。私らは取られるほうだ。そういう認識も違うと思うんです。私たちも今申し上げたように同じ市民であります。私たちも納税しております。そういうこともお忘れなきようお願いをいたしたいと思います。  そしていろんなことをおっしゃっていただきました。人口が減る、市税収入が減る、交付税が減る。おまえは何もしてへんやないかというふうにおっしゃいますけど、議員私の4年間、あるいは2期目に入ってからどんなことを常に申し上げているかということをしっかりと実はわかっておられるだと思うんですけれども、ずっとお尋ねになるようなことは申し上げてきたというふうに思います。  人口が減ります。したがって市税収入が減ります。交付税も合併算定がえで減ります。じゃあそのかわり何をしなければいけないかということは2つ申し上げてきました。1つはこの地域の持つ宝物である、例えば忍者であれ芭蕉であれ、何であれ、そういう観光をしっかりと振興をして、そしてよそから来られる方にお金を落としていただく。そのための仕組みづくりを一生懸命やってきたわけであります。私は無駄にちゃらちゃらと忍者衣装をまとって、外出しているわけではありません。これは皆さん方、市民の皆さんに果実を得ていただく、基盤づくりのためであります。持てるポテンシャルをしっかりと顕在化するということが大事なことであります。  そして、もう1つ人口減少とまらないじゃないか。そのとおりであります。じゃあ何でとまらないかということをしっかり考えていかなければいけません。若い人にとって大事なことは何かというと、安心して暮らせる収入があること。経済基盤が確立すること。それからもう1つは子育てがしっかりできること。それからもう1つは子弟の教育がしっかりと担保されること。そしてもう1つは自分たちが働きかけられる、そういう社会的なといいますか、都市アメニティといいますか、そういうものがしっかりできているか。いずれもこの街にはまだまだ到達するところまで行っておりません。  教育にしても、しっかりとした例えば医療の危機が言われております。医療の危機が言われておりますけれども、じゃあ立派な先生方に来ていただけるか。何で来られないか。1つは来たときに御自分の子弟がしっかりした教育が受けられるかどうかということが大きいだろうなというふうに思います。  それからしっかりした若者が経済基盤が持てるようにということで、議員御指摘いただいたように新工業企業集積地をつくろうというふうに動いております。この場で申し上げることはできませんが、そこそこのところまで来ているというふうに思っておりますので、もう若干お待ちをいただきたいというふうに思います。そういうことによって、働く場を確保し、安定した収入が得られる。伊賀へ行けば職場があるというようなことではないかというふうに思いますし、それから安心して子育てできる。これは随分やってまいりました。第3子以降の保育料の無料化、これ国に先駆けてやったところでありますし、それから、中学生以下の医療費の無料化、これは県内でも早いうちにやっております。それから窓口の無料化、ことしの4月1日から始まりますし、いろんなことをやっているわけであります。そうしたことはますます重要になってこようかなというふうに思っております。  それから、いろいろおっしゃっていただいたので、私も落ちているところがあるかなと思うんですけれども、そんなことですから、私たちは市民の代表であるということは当然ですけれども、市民の皆さんと一緒に頑張らなければならない。ですから先ほど議員が御指摘になった市税収入が変わらないけど、議員は職員はもっと減らさなあかんやないかと言うんですけど、これ大事なことは何かというと、私はこの2期目の基本コンセプトとしてガバナンスということを申し上げております。  これは何かというと、みんなで頑張ろうねということであります。行政も市民もそんな分け隔てのあるものじゃありません。みんな地域に暮らしているんですから、そのそれぞれができることをしっかりやっていく中で、そうした資金不足というようなものをもっとめり張りをつけたものに充当していけるんではないか。医療であり福祉であり、教育であり、そんなことに使っていけるのではないかということであります。  職員減らす。多分数の上で減らすことはできるんじゃないでしょうか。ただそれに伴う危険度というのはあります。行政がうまく進まない。あるいは市民サービスが担保されないということは出てくるでしょう。つまり職員を減らすためには何が必要かというと、これは事務量、事務の質というものをしっかりと見直していかなければならない。本当に行政がやらなければいけないことなのか。あるいは市民もできることなのか。その中の振り分けをした中で、じゃあ事務量これだけ減ったね。じゃあ必然、職員もこれだけ要らないねということが出てくるわけですが、これはそれこそ本当にコラボしてガバナンスの考えでいかなければ、きょうあす、減らすということはなかなか難しいんじゃないでしょうか。御理解をいただけないんではないでしょうか。  それから、いろいろおっしゃっていただいたんですけれども、無駄遣いやないかと。市長さん給料高いやんかというんですけどね。私は決して高いとは思っておりません。はっきり申し上げて高いとは思っていません。1期目のときに確かに20%カットということを公約で申し上げてやりました。それ何でやったかというと、例えばそういうことを財政運営のための観光振興に使えるか。あるいは公債費として有効な民間で言えば政策勘定に使えるかということでしたけど、これは実際に入ってみれば、さまざまな行政独特の決めがあって、そんなことに使わない。一銭も使わないということがわかりました。全く無駄であったと。はっきり言って、これは失敗でした。  だからその失敗を繰り返さないために、私は2期目は元に戻して、私の個人の裁量の範囲内で、市長さん寄附行為をしちゃいけませんから、そういう意味ではなくて、しっかりとそうしたことに使っていこうというふうに思ってやらせていただいています。しかも私の仕事量について申し上げますと、今私がやっていることは恐らく民間企業で社長さんだとすると、少なくとも3倍はいただかないとこれはできないというふうに思っております。  名古屋の市長さんが800万でできるかって、私は彼の思うところ、それはそれなりにそういう考え方もあるんでしょう。御実践されているのもわかっておりますけれども、しかしそれだけでは私はやっぱり大名古屋市の体面というものが本当に保たれているんだろうかなというふうに思います。地方には地方のやり方というものがあります。大都市と同じことをして、できるはずがありません。ですから、私はそういう意味ではこの街について言いますと、私は外交官であり、大使であり、経営者、社長であるということでありますし、そういうために一生懸命やらせていただいています。  ちなみに、データをお出しいただいたので、私もちょっとデータでお返しをさせていただきたいというふうに思います。三重県には14市ございますが、14市の市長さんの月給を見てみました。そうすると、一番低いのがこれは鳥羽市さんで89万円であります。大体南のほうの都市は人口規模が小さくて給与が低くなっておりまして、後は熊野も90万円、それから志摩市も90万円、尾鷲市も90万円。ちなみに名張市は財政非常事態宣言をずっとやっておりますので、90万円ということになっておりますが、三重県内では伊賀市はそうした中でいいますと人口では7位でありますが、こうした市長さんの給料では9番目、紀州方面の市長さんと同じでございます。  そういう意味では、私は一生懸命頑張らせていただいているなというふうに思っております。ちなみに、田中議員、前回のときに議員の歳費を縮減するという公約をお持ちいただきましたけど、その成否はどうなったのか私はいまだにわかりませんので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  答弁漏れありますので、改めて宿泊税の導入されるか。入湯税廃止されるかあたりも済みませんがお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  入湯税といいますのは、さるびの温泉あるいはやぶっちゃだけが適用されるものではございません。そういう意味でそこだけやめて、ほかをやるというような、そういう税のことをすることはいけません。  ただ入湯税をゼロにしようということになれば全部ゼロになるわけですけれども、私どもは入湯税をゼロにしてというじゃなくて、しっかりと入湯税はいただくけれども、しかし直接いただいた入湯税を充当はしませんけれども、温泉施設の整備や振興に重要な財源として、さらにこれはそうしたケアに充当をして充実していきたいというふうに思っております。  それから宿泊税の話をおっしゃられました。確かにこれも大都会では今そういうブームになっております。うらやましいなというふうに思います。ただ、大阪市の場合でも超一流ホテルがありますが、周年を通して、仮に1万円というところを設定とすると、1万円を超えるというような、時期的に値引きをしているようなときもありますので、全部掛け算の世界でうまく収まってくるものではない。1万円から下げるところもあるというところになりますと、思ったような額にはならないのではないかということが1つと、それから、我々のような小さな街にたくさんのインバウンドの方も含めて来ていただいております。ありがたいことだと思います。  いずれそういう時期が来ようかと思いますけども、今するということが、そうしたことの効果において、インバウンドといいますか、来ていただく宿泊していただくことについて、逆のデメリットを感じていただくようなことになったら、これは元も子もない。そういうことではしっかりとその時期を見定めていくことが必要かなというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  クラウドについてはいかがですか。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  大変いい御提案だと思いますし、我々もそのようなことをやっていくべきかなというふうに思っております。例えば志摩市が最近おもしろいことをやりました。住民自治組織でしょうか、何か事業をやるときにはある程度そのクラウドファンディングに依存し、足りない部分を行政のほうが出すというふうなことでやっていく。  ただ、クラウドファンディングというのはある意味事業ですから、継続的なことにはなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただおもしろい切り口であり、我々もこれからそうしたことは適用できるものは適用し、また市民の皆さんともそんなことを理解を深めながらやっていくということは、財政が縮減していく中では1つの大きなツールかなというふうに思っております。あと答弁漏れがありましたら、また御指摘を賜りたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  冒頭の提案等についても御答弁いただきましたので、改めて再質問させていただきたいと思います。  私たちも市民です。税金払ってます。払ってますけれども、払っている以上に市民の税金で食べさせてもらっているということなんです。日産という自動車会社を立て直したカルロス・ゴーン、莫大なその給料を持っていく。びっくりしますけれども、立て直すという方向性、立て直したという実績をもって、当然の対価として高い給料がある。今の2倍でも3倍でも欲しいとおっしゃるのは、実は経営者としていかがなもんかと私は思う。  私たちは市民の税金で飯を食わしてもらっているということを常に頭において、市民の幸せのためにどういう経営のあり方がいいか。このことを突き詰めていっていただく必要があると思います。観光のいろんな仕組みづくりとおっしゃっていただいた。このバッチで示されているように、日本遺産に認定された。以降1年たちましたよ、以降、どんな仕組みづくりがこの忍者のこの認定につながっていったんだろう。何もしてないじゃないかと。こんなことを思います。したがって、違う角度でもう少し経営資質を問いたいと思います。  伊賀市の森友問題。去年の12月21日全員協議会で、岡波病院さんとの協力、相互連携について協定するという話、いい話。そのときは私はあえて言質をとらさせていただいた。岡波病院さんが移転されるときに市の財産を無償もしくは非常に市価より安い値段で貸与もしくは譲り渡さないですよね。そんなことはしませんと岡本市長。そんな大事なことは皆さんを差しおいてこちら側で決められることではありませんので、今回の協定はそんなところにつながるものではない。現段階ではそのように御理解くださいと12月の21日。1月に岡波病院さんから移転をしたいという、こういうふうな書類が出た。  賛成なんですよ。しかし、この意思形成にかかわるところで実は伊賀市のほうから書類が2月20日の全員協議会で示された。残存価格、もしくは解体費用、維持管理料を考慮すれば、市にとって無償で貸し付けることが望ましいではないか、こんなこと。その解体費用の中身を市にもらいました。1,793万3,800円。そのための設計が900万円。合計です。  そうすると、旧の成和中学校の跡地は、この価格をもってただに等しい。したがって、どうぞただで恐らく50年とか60年でしょうね。RC鉄筋コンクリートの耐用年数からすると。そうすると、ただで差し上げたのも一緒。こういうことなんですよ。  しかし医療行政、医療の再生ということを経営者の岡本さんが訴えになられてた。全市民頑張れという話。命守ってくれという話。その守ってくれには1つは市民病院がある。1つには岡波さんがある。このことは市民全員がわかっている。岡波病院さんがより機能が充実をし、より利便性がよくなって私たちの命を守ってくれたらそれに越したことはない。  だから、成和中行きたいんだ。いいじゃないか。そうしたら市の一部分の機能を担っていただいて、それに対していくばくかのお金を差し上げればいいじゃないか。機能を担っていただく分だけ。それでコラボレーションすればいいじゃないか。この1,790万、1,800万のそれに設計費が900万。民間に聞いたら、そんなん3分の1もかかりませんでっていう話。  つまりどこやらの財務省があえて、産業廃棄物の処分代を8億、もともとの土地代を9億、だから1億円で渡したという森友問題に非常に似通って受けとめられるのは私だけなんだろうかと思って聞いてみ、支援者に。全員声そろえて、おかしな意思形成しとるなと。正々堂々としてないじゃないか。市民の医療、命を守っていただくために市の税金を差し上げることはいいというの。  だったら堂々と差し上げればいい。堂々と機能移転してもらえばいい。そのことをやらずに、その維持管理費用や解体費用、相殺したらこういうことになりました。これが誰が起案して、誰がうんと言ったの。この2つ。このバッチいただきましたけれども、日本遺産の認定、あとの事業は。で、この意思形成は誰がどういうふうに図ってそれでうんと言ったの。この2つお尋ねしたいです。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。健康福祉部、稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  岡波さんの移転のことに関してというようなことでございますけども、基本的にこの2月の全員協議会にいろいろものを出させていただいていますのは私どもの医療福祉政策課という課でございまして、私どもの所管ということでございます。  協定のお話もしていただいんたんですけども、それにつきましても私どもの所管ということでございます。いずれも市長にはお話をさせていただいてございますので、そこは御了承いただいているというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  日本遺産の認定の件でございますが、これは甲賀市と伊賀市でございます。両方で協議会をつくって、両市の市の担当、観光担当合わせて教育委員会の担当、文化財担当ということで、両市長、両教育長、また関係する両方の観光協会の合意のもとに現在の認定があると。したがって、事業のほうはまだまだ今のところ見えてない状況でございますけども、もうすぐ見えてくるとこのようなことでございます。 ○議長(空森栄幸君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  1年ですよ。1年ただで伊賀市民の税金で飯を食ったとはいいませんけれども、緊張感を持ってやっていただかんことには、まだまだこの地方都市伊賀市の景気というのはよくなっていないように思います。せっかくの忍者市なり、せっかくの日本遺産認定、このことに対して具体的な事業がない。具体的に市民ともにやっていって、地域おこししていく事業がない。もしくはそれを民間に委ねることはできない。非常に寂しい話じゃないですか。それが2倍も3倍も、もっと私は給料もろうてもええんだ。そりゃおかしい話さ。  もう1つしょうもない話を申し上げます。伊賀市からこの議会でこの予算書とかいろんな議案書をいただくんです。ゆうパックで送られてくる。ゆうパックで送られてくるのは2月の19日に発送で2月の20日にうちの事務所につきました。2月20日って全員協議会があった日なんですよ。そうしたら配っとけばよろしいやん、椅子のところへ。自分の金じゃないから、こんなことできるんでしょ。自分が親方で市民に納税者に迷惑かけたらあかん。ちょっとでも有効的に使わさせてもらわなあかん。伊賀市の底支え、発展のために頑張らなあかん。こんな覚悟、勇気が全く見られない。小さな話かわかりませんよ、金額的には。460億に上る一般会計の話からすると非常にちんけな話かわからん。こんなことの積み重ねが実は伊賀市の足腰を弱めている。私はそのように思ってならんです。  最後に、穐月さんの遺産を伊賀市が譲り受けることになりました。これって、この前も私皆さんと一緒に行かせていただいたら、実はなぜ伊賀市に寄贈されるのって聞いたら、いやいや相続税大変なんですわ。こんな話、ぶっちゃけ話。ええ、そのために伊賀市は手を貸したん。相続税は相続税で払っていただいて、価値のあって民間でどうしてもということならば伊賀市がちゃんとすればいい。相続税対策にやられたの。これの真偽を確かめたい。穐月さんの遺産の寄贈については、穐月さんの相続税対策だったんだろうか。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  時間があれば、ちょっと参考物資を使いたいと思いますが、恐らくもうないので、あれですが、そんなちんけなちっぽけなことで伊賀市がその立派なものを頂戴するということはこれっぽっちも思ったことはございません。  要するにあの方が成し得た芸術世界、そして豊かな感性、そしてまた残されたその素材となった芸術作品、古美術品、そんなものが伊賀市民にとって今必要なんじゃないですか。伊賀市民が心の豊かな生活を送り、そして豊かな人間をつくる、その材料になるのはそうした芸術作品、そうした美術品じゃないですか。それを差し上げようと言っていただいているのに、今までの市長さんの中には、榊の申し出を要らないと言った人もいました。元永さんの申し出を要らないと言った人がいました。  そんな過ちを犯してはいけません。私たちは豊かな人間をつくらなければいけません。そのためにはちゃんとそうしたものを小さいときから目に触れ、五感に感じていく、そんな社会教育が必要なんです。この伊賀市、たくさんのそういう歴史文物のポテンシャルがありますが、それが今まで生かされたことがありますか。皆さんの中で、どれだけ立派な業績を作られた方の名前を言えることができますか。小さいときから見てないからです。  芸術というのは人の感性を陶冶するだけじゃなくて、実は伊賀でも有名な川崎克さん、それから田中善助さん、みんな大成功された方は美術品に関心を持っておられます。世界の富豪も何十億の何百億の芸術作品を買います。信長も秀吉も芸術作品を集めました。しかしそれは何かというと、権威の象徴として買ったのではなくて、彼らにはそういう感性があったから、人の見えないものがわかる感性があったから、必然ずむけて突出することができた。成功することができた。だから、感性を陶冶するということは、人の見えないものが見える。そして自分たちの社会を豊かにする。自分自身をブラッシュアップする。そんな材料を穐月さんがみずからの作品とともにいただいた。それを私たちがしっかりと利用していくことが今求められているということであります。そういうちっぽけな世界観で語っていただくはありません。 ○議長(空森栄幸君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  それならば、あなたの給料を下げてもらったらいいと思う。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、田中覚君の質問を終了します。  続いて質問順位第8番 川上善幸君の質問を許可します。  川上善幸君。               (1番 川上善幸君登壇) ○1番(川上善幸君)  おはようございます。ここに来させていただきまして、ここに立って約1年がたとうというところなんですけども。失礼いたしました。  議長に発言許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。  まあ1年たとうというところなんですけれども、今熱い討論を聞かせていただきましたので、非常にやりにくいところあるんですけれども、私もこの1年間を見させていただきまして、この1年の間にいろんなことを見させていただきまして、1年の間、一生懸命脳に入れる作業してきたわけです。今度は出す作業もしていかなくてはいけないので、その辺が大変だなと、こういうふうに思っております。  採択するときがあったり、この議場において、いろんな回答をいただく、前向きな回答、いろいろあるわけですけれども、そんな中で進んでいるもの、進んでいないもの。でもこういうふうに市長の話も聞いていると、非常にやっぱりいろいろ頑張ってこられたんだな。その辺は本当に評価するところであり、担当部局も頑張っておられるんだなということもよくよくわかりました。しかしながら、やっぱりもっとここはやってもらいたいという市民、市民の目線からするとまだまだ足らんところもあるんじゃないかなと、こういうふうに感じてきた次第でございます。  その中で今回はまず獣害対策についてということで、獣害と一口に言っても非常に範囲が広いです。よく聞くのが、最近お電話とかいろんな方からいただくんですけれども、小動物で困っておられる。小動物は捕獲おりがあるわけですよね。これは無料で貸し出しをしていただくわけですけれども、これありがたいなということで、教えさせていただいたり、設置して見に行ったりとか。特にひとり暮らしの方にはそういうふうなこともさせていただいております。  そしてまた、獣害いろんなことあるんですけど、やっぱり一番目につくのが約10年前に始まった獣害フェンスですよね。獣害フェンスのことは、本当に地域に住んでみて、私は特に中山間地域に住んでおりますので、地域に住んでみて、どっちがおりの中に入っているのかもうわからんような状況で草刈りも大変、つたを取るのも大変。こんなことで本当いいのだろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。そして、きょうはその中でも今申しました獣害フェンスに関したことを特にお伺いしたいと思います。  10年、今も言うようにたったわけで、10年近くたつわけですけれども、今のこの設置状況、それから設置にかかった金額をまず教えていただきたいと思いますので、後は自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇)
    産業振興部長(尾登 誠君)  失礼いたします。獣害の質問ということで特に現在の状況、それから設置にかかった金額ということでございます。伊賀市は獣害対策、非常に獣害が多い。過去には猿があり、現在は鹿が大変多い。それからイノシシもあるという中で、獣害対策を早くから進めてきました。  そんな中で総延長が716キロメートルというふうにわたっております。これ多分恐らく今でも日本の中で一番多分延長距離長いんだろうなというふうに認識しております。そういう意味では早くから手をつけてきたと、こういう状況でございます。  いろいろお聞かせいただいている中で、その金額については済みません、ちょっと手元資料ないので後でお渡しさせていただきたいと思いますが、かなりの額を費やしているはずでございますので、御質問の詳細聞かせてもらっている中で、多分今の維持管理の話というようなことでございます。現在の状況で耐用年数、14年の使用というふうに聞かせていただいておりまして、平成21年度から設置いただいたということで、ぼちぼち耐用年数も来ているのかなというふうにも感じているところです。  実際、この維持管理の話では前期、後期に分けて、両方で最大で10万、10万ずつと20万円ということで、地元負担も一部いただきながら、助成をさせていただいているという状況です。これもっと出してくれたらいいやないかと、こんなことやと思うんですけども、なかなかこれ裏の財源が先ほども財源の話ありましたけども、財源があれば賄いきれるんですけども、それも一定の予算の中で、今聞いていると800万弱ぐらいというふうに聞かせてもらっております。その中で各地区同様に特別にこの地域だけ被害が多いのでということじゃなしに、あらゆる申請してくるところは一様にやっぱり被害があります。特にやっぱり鹿の多いところというのは被害が恐らく多いんであろうというふうには認識しておりますけども、現在のところは一律に出させていただいているというところでございます。  この財源の確保について、いずれ多分もっともっと恐らく老朽化してきます。国のほうに約2年ほど前からもっと何とかしてくださいということで、要望もさせていただいています。日本中が恐らくこんな状況になってくる時期が間もなく来るんだろうなというふうに思っておりますので、これはぜひとも、国費何とか獲得いただいてやっぱり獣害が進むと農村というのはやっぱり疲弊してしまいますので、そこは私も感じているところですので、そういう要望も続けていきたいと、このように思っているところです。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  今、次の質問の部分もふれていただいたわけですけれども、耐用年数、私も聞かせていただいております。14年。間もなく5年たとうとしているわけですけれども、もう二、三年近づいてきてから、どうしようというのはもう遅いとこう思っているわけですけれども、この10年たったときに、今おっしゃっていただいた716キロにわたるこの長さのフェンス。これをどういうふうにして補修、設置がえというんですか、補修、補強と言ったらいいんですか、それどう考えているかちょっと教えていただけますか。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  済みません。仕様製のものですのでメッキしてあるにしろ、これはもう弱ってきます。ですので、とてもではないですけども、今の市の財源では全部賄うことができません。済みません。先ほど金額のことで今ちょっとメモが入りまして、総額で約16億円かかっているということでございます。これ大変な額でございます。  その中でもちろん市費ではできません。したがって、国に次期対策の考え方を示してもらわないと、とても僕はできないと思います。今は残念ながら細々と鹿が突入して、したところをメッシュで軽微に直していただいているというのが多分現状だと思います。それも直せばまた次のところへ行って穴開ける。そこの地域が守られれば、手つけてない次の地域行くということじゃないかなというふうに考えます。ですので、基本的にはやっぱり国の財源がないと、これ到底できないことですので、しっかりと要望させていただきたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  私も家の前も、もうそういう破られているところを見ておりますし、地域の方に呼ばれた見させていただいたところもたくさんあります。驚いたのは鹿というのは、2メートルぐらいは軽く超えると。超えるときにもちろんフェンスにひっかけますので、上がぐにゃっと曲がると、こういうことです。イノシシは飛び越えませんから、下のパイプをぐっと鼻を入れてえぐるわけですよね。これも相当な力でえぐる、大体70キロぐらいの力あると言うてましたですかね。もうパイプがもうぐにゃぐにゃになっているわけですよね。下はぐにゃっとイノシシによって曲げられる。上は鹿飛び越えたりぶつかったりして破られる。そういうところが物すごくたくさんあるわけです。  設置する場所によったら、木が山が木が枯れてきて、倒れてきて、フェンスを押し倒していっているようなところもありますし、今回の台風なんかでずれてしまって、崩れてしまったところもあると。これ直していくの、ほんま今おっしゃっていただきましたけども、大変な能力とお金がかかるだろうな、こういうふうに聞いてますし、感じているわけです。  この716キロ、16億円。大変な金額ではあります。これはここの話だけじゃないので、日本全国の話ですけれども、これもこの中でも農業をやっている方もたくさんおられると思うんですけれども、我が事、そういう気持ちで取りかかっていかないと、14年たったときに、これどうすんのや。もうぼろぼろになっていくばかりで設置して10年はよかったけど、14年過ぎたらもう何の意味もないやないかということになりかねませんので、そこは考えていかなくてはならないと。こういうふうに思っております。  そしてまた、補助のお金が年間10万と10万、1年間で20万ということですよね。これ現物支給でこのフェンスを渡されるみたいですけれども、ちっちゃな区、それから大きな区、これ同じ額なんですよね。同じ額の補助として、金額としてフェンス現物支給なんですけれども、こう渡されているんですけども、なぜそんなに不公平感がすごくあるな。もうちょっとやり方あるんじゃないかなと思うんですけども、その辺いかがですか。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  小さな区、大きな区ということで、ここにその資料があるんですけども、一様に区が小さいというのは面積が大きいとか小さいとか、人がようけいるとかいないとか、いろいろあると思います。恐らくこの獣害の場合は面積が大きいほうがお金がかかってくるということやと思いますけども、一応なかなか分け隔てというのは難しくて、やっぱりこう見てますと、総設置規模に応じていろいろございますけども、なかなかそういう意味ではもっと設置規模の大きいところでも少ないところもありますし、一概に言うのは難しいと思います。  ただ、やっぱり被害が多いところというのはやっぱり鹿がたくさんいると。このようなところやと思いますので、そのどこの区をどうのこうのというのは、これなかなかちょっと検証が難しいんです。予算が潤沢にあれば、そういう配分もできるんかもわかりませんけども、なかなか今現在の予算ではそういう分け方というのはできない。したがって抑えてあるというようなことでございますけども、先ほども申しましたように、いずれこれ更新の時期というのは多分必ずやってきますので、その時期とあわせて今後の維持管理も含めて検討はさせていただきたいと、このように思います。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  耐用年数14年もたちますと、60歳の方が74歳になると。そのときは元気に設置もできたけれども、次のときにくるとそんだけの体力があるかなという心配も、これもあるわけですよね。そして、もう1つ言ったら、最初にフェンスを設置したフェンスのはりの太さですよね。これが最初は細い3.2ミリですよね。今はちょっと太く、だんだんと段階におって、太くはなってきているんですけれども、その細い3.2ミリのフェンスのときは、ところが本当に破られやすい。そうですよね、やわらかいですから破られやすいんですけども、そこを最初に取りかかったところが、そういう細いはりになっているわけですけれども、そういう今度フェンスをやりかえるというときには、この辺きちっと考えて、また太くはしていっているけども、もうちょっとまた太せなあかんとか、早く取りかかれば得なような損なような、話を聞いていて感じがするんですけども、このはりの今後どういうふうな形で進めていくのか、聞かせてもらえますか。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  手元の資料を見させていただいていますと、一番細いので3.2ミリだと聞いてます。それから一番太いので今現在5ミリ程度です。当時は3.2ミリ多かったんですけど、25、26年になりますと3.2というのはなくなっているという状況で、やっぱりその辺が検証されていったんかなというふうに思いますので、多分これはデータとして3.2ミリはどれぐらいの被害があるとか、太いところはどうや。太いところでも破れられるところはあるんですけども、それはそこの土地の状況によると思いますし、これは1つデータとして残っていると思いますので、次期対策が明確になって、もう少し後やと思いますけども、なってきたときにはそこは十分検証して同じことないようしたいとこんなように思います。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  それこそ地元のほうからも要望も出させてはいただいておりました。最初のころにフェンスに取りかかったものですから細い。ですから、うちは細いフェンスしか今設置できてないので、補強させてほしいという要望も出させていただいております。  しかし補修はいいけれども、補強のお金は出ないというふうな回答やったわけですけれども、この辺はどう思われますか。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  恐らく、当時国の補助金いただいて事業やったわけですから、その細いのが認められてやったと。それに対する補修はいいけども強度をさらに上げるのはちょっとしんどいねと、こういう話やと思います。それは理屈上なかなか難しいというところではございますので、意味としては理解できます。  ただ強いところもばんばん破られているところもあるし、同じような地区というのは川上議員さんの地区だけじゃなくてほかにもたくさんあります。同じような状況やと思いますので、その辺も踏まえて、維持管理のあり方というのは考えさせていただきたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  丁寧にお答えいただいているんですけども、危機感がちょっと感じてきゃあへんので、私は1人一生懸命危機感を感じて、地域で回っているわけですけども、やっぱりしっかり危機感を感じて、ここをもう取りかかってもらいたいし、やっぱり国に支援もしてもらわないけないというところもありますので、他人事じゃなくしてしっかりとそこはかかっていただきたいと思いますので、3月でやめられるんかどうかちょっとわかりませんけども、しっかりと次へ引き継いていただいてお願いしたいと、ここは切にお願いしておきます。  それでは次へ行きたいと思います。  次は訪問型サービスDということで、移動支援についてなんですけども、伊賀市も平成28年10月から新しい総合事業取りかかりました。そしてそんな中で、実際に行われているのは緩和した基準のサービス、これはもうデイサービスにしたって、訪問介護にしたってそうですけれども、ちょっと細かな話になりますけども、B型であるとかD型であるとか。そこは実際にはほとんどない。D型に関してはもうないということですけれども、今後やっぱり介護予防、それからこの高齢化に対応していく。移動の支援を確保していくという中で、ここは次の段階としてもう考えていかなくてはならない。そういうタイミングに私は来ていると思います。  そして全国を見ましても、だんだんやっぱり行うところも今ふえてきております。ですから、その流れに乗れるのか乗れないか、伊賀市としてはどうしていくのかということをまずお伺いします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。新しい総合事業の訪問型のサービスのDということでお尋ねをいただきました。恐らく余りわからないというふうに思いますので、新しい総合事業と申しますのは、要支援1、2の方が使うサービスでございます。それで議員おっしゃられましたように、現行相当サービスとそれから緩和した基準によるサービス、こういうものが今設けられております。  そもそも、要支援1、2の方に用意されているメニューいろいろあるんですけども大きくは訪問型サービス、これはいわゆるホームヘルプサービスでございます。それからもう1つが通所型サービスというのがございます。これにそれぞれ現行相当のサービスというのとそれから緩和した基準によるサービスというのがあるということで、これをどちらもサービスのAというふうに申します。これは今伊賀市ではやっているということで、議員おっしゃっていただいたとおりです。この辺がこれまでの説明なんですけども。  Dというのが、まださっきBもCもあるというふうにおっしゃっていただきました。Dというのがございます。これはどんなサービスかと申しますと、訪問型サービスというのは移動支援ということなんですけども、移動支援、移動をどこどこへ病院とかに行くのに移動する支援でございます。それでそれの中の移送前後の生活支援というふうなサービスでございます。  ちょっとわかりにくいかわかりませんけども、家で準備をします。車に乗ります。病院に着きます。で、病院出ます。また車に乗ります。家へ帰ります。この6つ大きな事象があるんですけども、便宜上1、2、3、4、5、6というふうにつけますと2番と5番は移動の部分、移送の部分です。それから1、3、4、6につきましては、これがいわゆる移送前後生活支援。ここに当たるサービスでございます。これを伊賀市として用意したらどうかと、こんなお尋ねでございます。そういうことでいいですね。  ちょっと前置き長くなってしまいましたけども、そういうことをお尋ねということで、それに対して私どもが答えていくということでございますので、そういうようなことで、その高齢化が進む中で移動手段がどんなふうに確保していくかということはきのうも議会のほうでも出ていまして、大変重要なことだというふうに認識をしております。今おっしゃっていただいた総合事業における訪問サービスDでございますけども、厚労省の見解では2つの種類が出ております。  1つは今申し上げたような入院等を行う場合における送迎前後の付き添いの部分、それからもう1つは通所型サービスBというんですけど、また新たなものが出てきて申しわけないんですけども、デイサービスへ行くときに、そこへの支援ということで、これは通所型サービスBというのは住民さんが主催でやる通所型サービス、デイサービスということなんですけども、そこへ行くための支援という部分をそのDに位置づけましょうと、行くことに関してということです。ちょっとわかりにくいかもしれませんけども、いわゆるその通う場所とその利用者の方の自宅の間の送迎を別の方がする場合、こういう場合はそこは訪問型のDに位置づけましょうと、こういうような解釈なんです。  要するに、ここはちょっとさっきと違うんですけども、通所するときの家出て、車に乗って、向こうでいます、帰りまた送ります。行くときと帰るときの部分が通所のBのうちのいわゆる訪問型のDに位置づけましょうと。ちょっとわかりにくいかもしれませんけども、そういうような定義になってまして、要するに今のデイサービスに行く話に関しては、デイサービスのところでいわゆる事業をされる方と送り迎えされる方が別の方という設定なんです。  何が言いたいかといいますと、要するにそういうケースというのはほぼないと思うんです。地域のところでデイサービスをされます。そこへ別の方が送ってきて別の方が迎えに来てというケースというのが余りないというような想定をまずそっちに関してはしております。それから最初の病院等とかに行く話につきましては、少しちょっとハードルが高い部分がございまして、これも主体はボランティアの方がやっていただくということを想定されております。したがいまして、基本的にボランティアでございますので、1円もお金をもらわなければ全然問題ございません。  ただ、そういうようなことをしてくれる方がお見えかということに関しては少しちょっと難しいのかなというふうに思っておりますし、想定されていますのが、さっきの1、3、4、6の部分に関して、会費というのを取りまして、それでやっていこうと。例えば年間3万円とか、そんな会費を取ってやっていこうみたいな、そういうことで間の移送の部分についてはお金は取らないですよというようなやり方をしていこうという話があるんですけども、その場合でも協議会というのがありまして、伊賀地区福祉有償運送等運営協議会というのがございまして、そこで合意をしていただいて、国土交通大臣の登録をしなきゃできないということで、それだけその事業をするのに少しちょっとそういうハードルが高いのかなというふうに思っております。  結局のところ、どういうことかというと、もう1点、やり方が少し国の解釈でいきますと、介護保険の通院等における付き添い支援と同じ考え方だと、こんな話になっていまして、例えば今、家出て、病院行って帰ってきました。その間にもう1つ例えば買い物がかむとか、もう1つ病院がかむとかいう話になると、その病院と買い物の間は何に該当するんだとこんな話になってきまして、それは介護保険では該当しないというような話になっていまして、そこの見解が、いやこれはいわゆる総合事業だからいいんですよという見解が出ていればいいんですけども、ちょっとまだそこまで出ていないというのも実情でございまして、結果的にそういったいろいろ状況を把握をしております。  わずかですけども、やっておられるところもあるんですけども、じゃあその市と同じようなやり方をすればという話はあるとは思いますけども、やりかけて後で例えば会計検査院が来てこんなやり方はちょっとひどいですねというふうに、もし言われたとするならば、事業をされている方に迷惑がかかるという部分もございますので、その辺は少しもう少し見きわめてまいりたいなというふうに思っております。厚労省のほうできちっと見解が出るのが一番望ましいんですけども、多くの自治体がこういう方向でやるという方向になるということが、私どもとしては必要なのかなも思っておりますし、現状引き合いというのはそんなにございません。  対象がそもそも要支援の方なので、要介護1から5、要支援は1、2なので、人数的にはそんなに少ないという部分がございますし、どれだけ人数があるのかなという部分もございますので、ただ、そうやって、もしお尋ねがあれば準備するということは当然やぶさかではございませんし、そういうような用意もしてはおるんですけども、今ちょっとそういうようなことで、事業者のほうに御迷惑がかかるということも考えられるという中ではまだ具体化はしていないと、こんなところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  長いこと説明していただいたんですけども多分わからへんと思います。図見てもなかなかわかりにくいので、ここはまた別として、今説明聞かせていただいたら多分情報まだないなというのは感じますし、まだちょっと理解させていないなというのも答弁聞いていてわかりますので、ぜひこれからもっと資料集めていただいて、検証していただきたいし、あえて今言いますけど、B型、D型ありますけども、あるにもかかわらず、使えるサービスがあるにもかかわらず伊賀市はまだ取り組んでないというところなんですけども、私はこのDに関してはなぜこう言っているかということの理由なんですけども、それは選択肢がふえるということですね。移動の選択肢がふえる。これは非常に今の伊賀市にとっては重要であるんですよね。  というのは、前にもちらっと言いましたけども、福祉有償運送の事業所は皆さん赤字運営で安定がされない。その福祉有償運送の事業者が、このDをすることもできますし、場合によったらまたややこしいこと言いますけども4条のぶら下がりでもすることが可能なんです。しかも住民主体でも可能性があるんです。いろんな実施主体の可能性があるわけですよね。  ということは、これ公共交通のかわりをするんではなく、ひとり暮らしの方がふえてきます。家族支援のかわりをするような、こういう移動の支援が必要なんです。今から慌てていて私はちょうどいいと言うているので、こういうふうに言うているわけですので、しっかりと今後資料を集めていただいて検証していただきたいと思います。  私も今月また研修に行きますけれども、やっぱり私自身が聞いていても本当に複雑やな。説明するのに、多分、きょう説明してくれましたけども1時間かかっても半分ぐらいわかっていただけるぐらいの内容でございます。それはよくわかってますので、とにかく資料を集めていただいて、前向きに検討していただきたいと思います。  というのは昨年の9月の私の質問のときでも新しいところはしっかりと資料を集めて検討していきますという、半年前にそういう答弁をいただきました。その半年間に私はどんだけ進んだんやろうなと。そこを見たかったわけですよね。ですからしっかりとそこも進めていただきたいとよろしくお願いいたします。  それと次ですけれども、介護事業所連絡会。これも、2015年の3月議会でここにおられる同僚議員が質問されました。そのときの回答がこの介護事業所連絡会ですね。市の責任において実施していくという回答を3年前にいただいていますが、実際にここまだ立ち上がっていません。3年間の成果を教えていただきたい。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。サービスDの話ですけども、私今、県内で桑名市がやっていまして、その資料は持っています。議員おっしゃるように読んだんですけども、なかなか1回では理解しにくいというのがございます。また十分研究させていただきます。  本題でございますけども、介護事業所連絡会というようなことで、平成27年の3月議会で当時の部長が答弁したというようなことで、設立に向けた準備委員会というのを立ち上げて、検討をその後したということでございますけども、サービスの種類が多岐にわたるということと、それから事業所もたくさんあるというようなことから、まずは社会福祉法人の連絡会というのを設立していくと、こんな方針になったというようなことで、必ずその事業所の連絡会というのを立ち上げるということではなくて、それも含めて考えていただきますというような答弁だったと思うんですけども、同じ答弁した部長が28年2月に社会福祉法人の連絡会というのを立ち上げたというようなことでございます。  小規模の事業所の方のことをそのときの答弁では言っておられたと、答弁というか御質問でも言っておられたと思いますし、あの答弁にもそういうようなお答えをさせていただいておりまして、当然それは重要なことだというふうに思っております。理解もしておりますので、現在もう例えば法律の改正であるとか、そういう事業所の説明会というのはもちろん開催もさせていただいておりますし、メールやファクスによる通達であったり、通達という言葉はよくないんかわかりませんけども、注意喚起の伝達とか、そんなことは当然させてもいただいておりますし、いろんな疑問に思っていただいていることに対する質問あるいは相談ということに関しては、個別に随時対応させていただいているというところでございます。  それぞれサービスごとの事業所ごとに事業所の連絡会というものについて、そういう御要望があるようであれば、社会福祉法人連絡会の中で組織するというのも1つの方法かなと考えておりますし、いやいやそうじゃなくて個別にということであれば、お手伝いできるということは考えることはできるというふうに思います。ただ、大きな組織をつくってということが果たしてどういうメリットがあるのかなということだというふうに思います。  例えばグループホーム等いろいろあるんですけども、その違うカテゴリーの方が全部200もないかもしれませんけど、寄って、それで一体どういうメリットというのが、ちょっとそこがなかなか考えにくいのかなというふうに思っております。どうしてもそういう形が必要やということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんけども、形をつくるということは目的ではないと思っております。それぞれの事業所の悩みであったり相談内容というのが、そういうことに対応していくということは肝心だというふうに思っております。  現状はそれはきちっとできておるというふうに思っておりますので、その上で例えばグループホームばっかり寄りたいんやというようなことであれば、さっき申し上げたような法人連絡会の、何というか部会みたいな形にしていくというのも1つの方法かなというふうに思いますので、その辺も含めて一定考えていく必要があるというふうに思っています。全く何というか、手がついてないというふうに思っていただいているかもしれませんけども、まずはというような形でそんな形で進んでいるということでございます。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  多分、社会福祉法人の連絡協議会ができて、1つ腰を据えたかなと、私はもうそういうふうに感じているわけですよね。やっぱり伊賀市の職員の中でも、これは必要やと思っている方もやっぱりいます。  といいますのは、大半の事業所、介護の事業所というのは小規模が多いですよね。ということは地域密着型になった。地域密着型になったということは、その法律の改正の中で地域で運営推進会議を持ちなさいという流れがありますよね。運営推進会議をするということは、その推進会議のメンバーというのは、地域の方、自治会長さんであったり、区長さんであったり、班長さんであったり、地域の代表であったり、そしてまた事業所、それから利用者の代表さん、それから市の職員、こういう方たちが入って運営推進会議をするわけですよね。  なぜこういうことをするのか。地域に密着せなあかんからですよね。そう思って情報提供もし、勉強会もし、皆さん半年に1回は法律の規定にのっとってするわけでございますけども、この圧倒的に多い、小規模、地域密着型、これは地域のやっぱり核にならなあかん。保健福祉の核にならなあかんと思っているわけですよ。地域によったらもう1個しかないとか、二、三あるとか、町なか行ったらたくさんありますけれども、やっぱりそれなりに地域と連携していって、少子高齢化、高齢化のそれから介護が必要な、医療もそうですけども、こういう時代を乗り切らなあかんわけですよね。  ですから、そのために大体の事業所、声を聞くと、どうしていいかわからん。どこにアクションしていいかわからん。悩んでいる事業所がいろんな悩みを抱えているところが多いわけですよね。情報というのはどんどん来ますし、どれからどうしていってええのか、もうそういう悩みもありますし、実際悩んでおられるところがあるので、情報提供、それから意見を聞く。それを市に反映する。  総合事業は市独自でやっていくもんですから、私はここやいやい言うてるわけですけれども、しっかりとその辺をやっぱり市の責任でやってもらいたいし、やらなくてはならない。こういうふうに思っているわけですので、この辺、次の段階、社会福祉法人連絡会はありますけども、次の段階としてやっていきますでしょうか。もう3年もたっていますので。 ○議長(空森栄幸君)
     健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。おっしゃるとおり、時間がたっているのは確かに認識もいたしております。ただ繰り返しになりますけども、それぞれの法人さんの悩んでいることであったり相談内容に関しては、十分な対応をさせていただいていると思っております。  情報交換する場が必要やというようなことなのかなと思いますので、行政の責任でとおっしゃっていただきましたんですけども、例えばグループホームのことばっかり言いますけども、カテゴリーごとにそういうようなことをやりたいというようなことであれば、声掛けすることは可能だというふうに思いますし、そこへ出ていくということもそれはできる話であると思います。  ただ行政でこういう方寄ってくださいよというのは、少し今の時代に合わないのかなと思っていますし、措置の時代ではないですから契約でやっていることです。事業者の方が地域の方にというのはそれは当然地域の方との連携が大事ですけども、事業者の責任においてやるべきことだというふうに思いますので、主体的にやはりそういう気持ちというのは持っていただくのが大事かなと思います。  ただ我々はお手伝いさせていただくということは可能だというふうに思っていますので、どんなふうに望んでいただいているかということも、もう少し議員もいろいろお声を吸い上げていただいているようでしたら、担当課のほうにお伝えをいただいて、またいろんな方向に進めていけるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  3年前の答弁が市の責任でつくり、情報提供、意見を聞きます。こういう答弁をいただいているのに、今になったら何か逆になっている。これどういうことかな。おかしいんちゃうかな。もちろん事業所から声があってというのは、こういうのはあるかもわかりませんけども、私はその3年前のところを拝見していまして、全然何か引き継ぎ、それこそまだ先の話、引き継ぎできてんのかな。進んでんのかな。進めなあかんやろ。その辺がとまっているんですよね。  さっきも言うたように、1つやったらこれでオーケーみたいな社会福祉法人連絡協議会、それはそれで非常に重要で大事なことですけれども、圧倒的に多いところの小規模、ここをしっかりとまとめていく。声を聞いていく。ブラッシュアップしていく。こういうことが今まさに大事な時期にそれこそまた入ってきているわけですよ。  これ始まったのは28年の10月ですから、もう1年半もたちますよね。もう次の段階、次の段階、私らもう先、先、先見てます。課題も見えてきてます。ですからこういうふうに言ってるわけです。じゃないと、本当に安心して介護が受けられるような地域にはなってこないと思いますので1つよろしくお願いしたいと思います。  もう結構です。次へ行きたいと思います。  最後になりますけども、伊賀市の移送サービスについて。これの成り立ちと経緯を御説明ちょっといただけますか。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。移送サービスということについてお尋ねでございます。移送サービスという言葉ですけども、なかなかなじみのない言葉かもしれません。  移動に制限のある方の移動のための手段を確保すると。これが簡単に言いますと移送サービスということになるのかなというふうには思っておりますけども、書類的な話をして大変申しわけないんですけども、平成18年に第1次の地域福祉計画というのができております。この中では特に障がいのある人など、買い物や通院、公共機関への利用に深刻な問題があるんだというようなことで、それに対する対策が必要ですねというようなことで、始まっております。  移送サービスについては、平成18年度に制度化されたというふうに思っておるんですけども、合併前から、ごめんなさい。市としては18年度取り消します。合併前から社会福祉協議会への委託によって実施していたということでございますけども、その後の経過でございますけども、平成26年度に福祉交通システムというのを、構築を目的として、セーフティネット対策事業というのに移行をされたと。  もう1つよくわかりにくいとは思いますけども、今いわゆる福祉有償運送をやっておられるところと、それからいわゆるその相談であったり、調整なりをやっているところがあったんですけども、その部分を委託でやっているところと補助でやっているところがあったのできちっと整理したというのがこのいわゆるセーフティ事業という部分なんですけども。  一方で平成18年に道路交通法の改正によって始まりました福祉有償運送事業を行う事業所に対しまして、伊賀市では平成20年度から普及促進についての助成を行っておりまして、また22年度から運営経費についての助成も行っているというところでございます。  それから先ほど申し上げました平成26年度に移送サービス事業からセーフティネット対策事業へ移行したときには、福祉有償運送事業者の利用者の増加が見込まれるということから、運営助成についての見直しを行ったということでございます。  当初社協に福祉有償サービス事業という形でずっと委託をしておましたんですけども、その辺がだんだん状況も変わってきて、さっきのセーフティネット事業というところに変わっていったというようなこともあるんですけども、今セーフティネット事業につきましては、もう緊急の場合であったり、あるいは相談、調整というところを担っているということで、ほとんどもう利用がなくなっているということで一定役割を終えたというふうに判断をいたしまして、平成29年度でここについては廃止をさせていただいて、福祉有償運送事業に一本化していくような形になったと、こんな説明をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  もう時間がありませんので、1つだけちょっと確認したいんですけども、市の事業として移送サービスが始まって委託されて始まったわけですけども、その委託がやめてしまった理由はなぜでしょう。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。社会福祉協議会に委託をさせていただいておりまして、片一方では福祉有償運送事業の皆さん方に補助を出させていただいていたということで、ちょっとその整理がつきにくかったというか、わかりにくい部分があったということで、社協さんのほうは緊急の場合と、それからいわゆる相談の部分を持っていただくということで、そこの部分は委託しましょうと。残りの部分にてついては福祉有償運送の事業者さんにやっていただくということで、それが移動セクションのセーフティネット機能という部分がいわゆる社協さんの委託と相談の部分だということで立ち上げて、残りの部分については福祉有償運送の皆さん方に事務所の皆さん方にお願いしていくと。こういう何というか福祉交通システムを構築するんだというのが、これが第2次の地域福祉計画をやっていく中で出てきたんだというふうに思っているんですけども、そういう流れがあったということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  今は伊賀市で交通の問題、移動の問題を考えていこうとしている地域がたくさん出てきております。この間ぶっちゃけ談義を聞きに行かせていただきました。桐ケ丘さん、それから朝日ケ丘さん、これから地域で送迎を考えていく。ちょっと先進地的なところもあるんですけども、ほかの自治協議会あたりでも考えているところもありますし、課題として持っております。  そこに地域運行バスの話もあります。そして、個別の送迎輸送もあります。個別となりますと、福祉有償運送やら地域のボランティア団体それから介護タクシーや福祉タクシー、そういう個別の輸送もありますし、ちょっとたくさん乗せようと思ったら、そういう地域運行バス、コミュニティバスとか、いろんな形態があるんですけども、いずれにせよ地域はどれがうちの地域で一番ベストなのかな。マッチするのかなというのをみんな悩みながらやっぱり考えているわけですね。当然そうだと思います。  ですから市としても、さっきのD型もそうですけれども、しっかりといろんな情報が提供できるだけの資料をやっぱり持っていかなあかんし、最後に言いますけれども、しっかりと年度をまたいでも引き継いでいただきたい。もうこれは本当にお願いしたいと思いますので、しっかりと事業が継続していって、アップしていくように力を注いでいっていただいて、しっかり市民目線でこの移動の問題というのを取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、川上善幸君の質問を終了します。  続いて、質問順位第9番 近森正利君の質問を許可します。  近森正利君。               (17番 近森正利君登壇) ○17番(近森正利君)  皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。公明党の近森正利でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今年度をもって退職される皆様に長年にわたり市民サービスに全力を傾けていただいた。そのことに感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。さらにそれぞれの立場で健康で御活躍をされること、御祈念を申し上げます。  今回の質問は障がいのある人、障がいのある子供たち、それと及び家族等への支援とバリアフリー化について質問させていただきます。  ピョンチャンオリンピックが終わり、3月の9日よりパラリンピックが開催をされます。感動の連続のオリンピックでありました。自分自身が勝つだけではなく、健闘をたたえあい、敗れた者へも寄り添う、そういう姿がありました。また、チームで団結して勝った。そういう姿が本当に平和の祭典であるということを感じさせていただきました。そして切磋琢磨し、極限まで鍛え上げた技を、その技を見せていただき感動させていただきました。さらにパラリンピック、全ての選手の健闘を祈りたいと思います。  障がい者とは社会の障がいでも、身体の障がいを持つものでもなく、社会とのかかわりの中で障がいに直面している者という意味であり、私たちはその障がいを一つ一つ解消していくことが求められていると理解しています。こういう言葉が千葉の市長の言葉であります。  また、海外では、チャレンジド。挑戦という使命や課題、挑戦するチャンスや資格を与えられた人という意味であります。障がいをマイナスとのみ捉えるのではなく、障がいがあるゆえに体験するさまざまな事象を自分自身のため、あるいは社会のため、ポジティブに活かしていこうという思いが込められています。またバリアフリーは全ての人に優しく快適なまちづくり。そういった観点で今回は質問させていただきます。まず初めに障がい者相談支援センターについて質問をさせていただきます。  行政機構改革で福祉相談調整課がなくなります。地域包括支援センターに障がい者相談支援センターが置かれますが、福祉相談調整課の役割をどこが担うのか、また行政サービス内容をお答えください。どうぞよろしくお願いいたします。  以降は自席より質問させていただきます。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。福祉相談調整課の機能をどこが引き継ぐのかと、こんなお尋ねでございました。まずは今の福祉相談調整課でございますけども、いわゆる調整の担当と、それから障がい者の相談支援センター、主にこの2つがあると思っていただいたらいいかというふうに思います。  障がい者の相談支援センターにつきましては、4月から新たな組織ということで、今までからあるんですけども、地域包括支援センターの中に1つのセンターという形でつくっていこうということでございます。これは少し理由がございますので、説明もさせていただきたいと思うんですけども、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第77条第1項第3号、この規定に基づきまして、身体、知的、精神に障がいのある方。難病やその家族からの相談に対応する機関として平成18年度から伊賀市障がい者相談支援センターを、そういう機能として設置をしているということで、現在は、さっきも申し上げましたように福祉相談調整課の中にあるということでございます。  業務ですけども、相談業務のほか、各種サービスの利用調整であったり、あるいは本人及び御家族が適切なサービスを利用することで、安心した生活が送れるよう支援を行っているところでございます。それで4月からですけども、地域の相談支援の拠点として基幹相談支援、この機能を持たせるということで、より事業の強化を図っていきたいというふうに考えております。名称につきましては障がい者支援センターでございますけども、機能としては基幹相談支援という機能を持たせるというところでございます。  具体的にどんな機能かといいますと、今までの機能に加えまして、相談事業所などへの助言であったり、あるいは指導、それから福祉事業所などで支援が困難な事例への対応であったり、あるいはこれも今もやっているんですけども、虐待の防止であったり、福祉施設入所者の地域生活への移行にかかる支援。あるいは地域のセーフティネットとしての総合的な相談支援。こんなところを担当するというところでございます。  もう1つの調整の機能ですけども、これは地域包括支援センターの中に調整係というのを設けます。そちらのほうで担当していくということで、今まで福祉相談調整課という形でやっていたんですけども、福祉相談調整課、ともすれば何をやっているのかわかりにくい課であったというふうに思うんですけども、いわゆるさっき申し上げたような調整ということもやっています。それはいろんな事案が出てきて、どこがこうかかわっていくのがいいのかなという調整をしているというふうに思っていただいたらいいんですけども、私どもの相談窓口の1次はやはり包括というふうに思っていますので、そこで調整の機能を持つということに関しては合理的な選択であるというふうに思っていまして、過去のその福祉相談調整課を否定するわけではございませんけども、あえて変えていくにつけては、そういう形のほうがいいのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。今、回答していただいて、皆さん聞いているんですけどやっぱりわからないんですよ。福祉に関しても難しいし、障がいとなると余計わからなくなる。そんな中で、この窓口が福祉相談調整課があり、障がい者相談支援センターがあり、障がい者福祉課があり、地域包括支援センターでも障がい者の相談受けますよということになっております。  私自身もこれどこに行ったらいいのかなというぐらい、わかりにくい。だから市民の方はもっとわからないだろうなという考えもあります。この障がい福祉課の方はじゃあどんな仕事をされているのかなと思って、今までは障がい福祉課にほとんど行っていました。私も相談があれば。そしたら、いろんな対応をしてくれます。その方が長年経験を積んでいろんな知識を持ってくれてたんですけども、やっぱり変わってしまいますと、次の方が来るとやはり1年目になるとそういうわけにはやっぱりいかないんですね。  じゃあ、何のためにこの行政機構があってと思うと、市民サービスがやっぱり一番大事で市民の方が来てくださったときに、よりよい回答が出せるというのが一番最大の目的やと思うんです。そのためにはぱっと全部入れかえるんではなくてある程度知識の持った人が残り、2年ぐらいは継承しながらまたつないで行くということが大事だと思います。また障がい者相談支援センターは、これ法人からの出向で来てもらっています。私、県やと思ったんですけど、法人からの出向ということでありました。となると、伊賀市の職員さんではないので、大体3年たつとぱっと入れかわっていくんですね。そうすると本当に障がいのある方に寄り添ったような相談が本当にそれでできるのかなというのが非常に疑問があるところでもあります。  本当にこの4つの窓口が、調整課はなくなりましたけど、どこに行っても、どんな人が来ても、全部対応しましょう。どこでもいいですよ。受けて、じゃあこういうふうにという形で内部の方はそう思ってくださっているんだと思うんですけども、もっともっと外に発信していただいて、どこでも行けるんやという安心できるようなそういう体制を整えていただきたいと思います。  じゃあ次に行かせていただきます。  次は児童発達支援センターについてですが、国の成果目標に各市に児童発達支援センターを設置することが明記されました。センターの機能やどのような資格をもって専門的な支援がされるのかをお伺いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。児童発達支援センターについてお尋ねをいただきました。議員おっしゃっていただいたように、児童発達支援センターについては国から平成32年度までにおおむね人口10万人に1カ所の割合で設置を求められておりまして、当市においても若干の準備は進めているところでございます。  このセンターでございますが、身近な地域において発達段階で支援が必要な児童が通所等により療育できる場であって、適切な支援を受けるための拠点ということになりますんですが、通所利用児童はもちろん支援が必要となる児童や、その家族への相談支援を行うとともに、児童が通う保育所、園、幼稚園、学校等への訪問支援というようなことも行うというところでございます。  どういう資格を持っている人が配置されなきゃいかんのかということだというふうに思っておりますけども、利用児童の個別支援計画に基づいて専門的な支援が行えるよう理学療法士、それから作業療法士、言語聴覚士、保育士など専門職を配置して、適切に支援できる体制をとると、こういう必要があるというふうに思っております。  現在、保健師が母子保健事業で家庭訪問をしたり、こども発達支援センターの職員が保育所、園、幼稚園、学校等を巡回訪問して、気になる児童を発見した場合には対応をいたしておりますけども、今後児童発達支援センターと、できましたら機能を分担して、より専門的な支援を行うなど連携を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  この今回の児童発達支援センターは数年前に団体が署名活動をされて、請願を出されて待ち望んだものでありました。やっとできるんだなという本当に安堵感とこれから頑張ってほしいなという思いがあります。  児童発達支援センターが名称できる予定ですね。今までこども発達支援センターがあります。この名称もやはりよく似てしまっていて、これから機能も両方残すということなんですけども、これもお母さんたちが本当にわかりやすい窓口の名前になるような形でもっともっと啓発をしていただいて、こども発達支援センターは今も本当にたくさん機能していただいて、ありがたい存在なんですね。今保育所も訪問していただいて、小学校に上がる前には発達障がいなんかを発見していただいて、特別支援学級にという導きをしてもらっています。非常に大事な部分であります。それに加えて児童発達支援センターができるということで、非常にいい環境になってくるという思いはあるんですけども、ちょっとどこに行ったらいいのということが、またなってしまわないようによろしくお願いいたします。  では次の質問をさせていただきます。次は発達障がい児(者)及び家族支援の市の政策とビジョンということなんですけども、国の新規事業として、発達障がい児(者)及び家族支援事業が計画をされていますが、伊賀市としては準備はできていますでしょうか。また対応している取り組みはありますでしょうか。お伺いします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。発達障がい児(者)及び家族等支援事業、こういう名前の事業でございまして、4つの取り組みというのが示されております。  1つ目がペアレントメンター養成事業。ペアレントメンターという言葉ですけども、いわゆる大人の指導をするための人というか、簡単に言うとそういう話になるのかなというふうに思うんですけども、なかなか障がいを受け入れにくい親御さんもお見えということで、そういうようなところに何というか考え方なり、あるいはどんなふうに育てていくというようなところを経験のある方からというような事業かなというふうに思っておりますけども、そういうメンターという部分の養成事業。それから家族のスキル構成事業。それからピアサポートの推進事業。これは同じ悩みを持つ本人や保護者の集いの場という、そういう場所を提供するんだと。それからその他本人家族支援事業ということで、発達障がい児適用能力向上のためのトレーニング、こういうのも何かあるということで、現在発達段階で支援が必要な児童や家族への支援につきましては、健康推進課の保健師やこども発達支援センターの専門職が個別に支援を行っております。  今後児童発達支援センターを設置することによりまして、家族が子供を理解して接し方をお互いに考えていくペアレントトレーニングであったり、あるいは子供たちの就労に向けて考える機会を提供する。さらには本人や保護者同士が集まれる場を提供するなど、本人や家族の支援につなげていきますけども、当面は市内の発達障がい児支援事業所も取り組みを紹介しながら事業実施についてまだ研究していく段階というようなところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。
    ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。今回国の新規事業ということで予算がついております。予算案ですね、まだね。今回のこの政策というのは、今、国の政策を決めるときに結構現場の声を聞くようになっております。だから本当に保護者の人たちが必要と今しているものがこういうふうに予算になってきております。  このペアレントメンターというのは障がいを持つ子供のお母さん、お母さんが同じ思いを持っていますね。発達障がいを持つお母さんに自分自身が勉強して経験を積んで、それをまた教えていってあげるというような寄り添いのそういうものになっております。あとはペアレントトレーニング、これも保護者の方々が学びながらという形になっています。だからそれぞれが保護者同士が連携しながらいろんな場所をつくりながらお互いに同じような思いがある。それでもそれをどうやって乗り越えていくのかということを考えながら前に進んで行きましょうねというような内容の取り組みになっております。  この取り組みは予算がつきますのでしっかりとまたやっていただきたいと思います。まだ発達障がいのことってNHKなんかでも報道されるようになりましたけども、私自身も発達障がいのことを本当にわかってんのといったら、多分わかってないです。それはどうしたらわかるのかというと、やっぱり発達障がいのお子さん、大人の方もおられるんですけども、あと保護者の方と一緒に寄り添いながらどうやったら前に進めるのかということを考えないとやっぱりそのことってわからないと思いますんですが、でもそれでもやはり勉強しないと入り口がないんで、まずは勉強していただいて理解することから始めていただきたい。それは我々も一緒ですし、職員の皆さんも一緒に勉強していただきたいと思います。  次の質問に行かせていただきます。  次は障がい者の暮らしの場の充実、グループホーム、入所施設ということで、伊賀市のグループホームや入所施設の現状の報告をお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。グループホーム、障がい者の方の関係のグループホームの現状についてということで、現在の整備状況でございますけども、平成30年2月1日現在でございますけども、22施設、定員が111名。これだけの施設が整備されているというところでございます。1月現在のグループホームの利用者が107人というようなことで、何とか数的には充足をしているかなというところでございますけども、ただ障がいの種別であったり程度によって全ての障がいのある方の受け入れというのが十分にできていないというようなこの状況もあるようでございます。  具体的に言いますと、支援員の不足によって医療的なケアが必要な人、あるいは重度身体障がいの人などの受け入れが困難な場合というのもあるというようなことでございます。グループホームは障がいのある人の地域での自立した生活の拠点として重要な施設と必要な施設でございますので、今後もサービス事業者と連携をして施設整備であったりサービスの充実に努める必要はあると、こんなふうに考えております。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。今の回答にありましたように、この第5期伊賀市障がい福祉計画の現状分析によるということで、グループホームについては新たな整備が進み、目標値を達成したと書かれております。実は現実はそうではないですよね。本当は今事業所さんが努力してくださっていて、建ててくれております。今ふえております。ですけども、ここに至るまでは非常に大変なことがいっぱいありました。  まずは県の建物に対する規制ですよね。非常にいろんなものが条件としてつけています。こういうものをクリアしないとだめですよというような形がありました。ですけども、今本当にグループホームを望んでおられる方が多い。そんな中で事業所さんも本当にどうしたらいいのかなということを一生懸命考えてくれて、県に行き、いろんな話をし、現状の話をし、それでやっといろんな規制を緩めることができて、今グループホームが建っていくようになりました。  そんなところを、実は実は本当は障がい福祉課の皆さんが本当に知ってくださっているのかなという思いがありました。今回聞き取りの中でグループホームなんですけどと言ったら、あ、足りてますねという感じの回答がありました。でも現実は現場で聞いてみると、今グループホームに入りたい方は半年待ちというのが、それが現場の本当の声でありました。  また今回障がい者の団体からも要望といって、私たちの引き出しに入っていたんですよ。全国の団体ですね。その中には現在重度障がい者の入所施設やグループホームはいまだに十分とは言えず家族介護に依存。障がい者の親も高齢化し、介護の問題が深刻化してきていますということで、今、健常者というか、介護の場面の中でも老老介護ということが言われるようになりましたけども、障がい者のその部分でもやはり同じことが起きていて、親が高齢化しもう見ることができないというようなことがどんどん進んできています。そういったこともこれからそういう計画にしっかりと現場の声を盛り込んでいただいて、進めていただきたいと思います。  このグループホームの設置数に関しては個別計画を立てておられる特別特定相談支援専門員さんという方がおられるんですけども、この方はそれぞれ障がい者の方の個別計画を一人一人面談をしながら立ててくれている方がおられます。市に3人おられます。この方が一番やっぱり現状を一番よく知ってくれています。  その中でもう対面でいろんな話をされる中で聞き取り、計画を立てるんですけども、その方が言っておられたのは、本当にこの計画でよかったのかな。本当にこの人にとって、将来これがいいのかな。いつも悩んでいると言っておられました。だから、やっつけ仕事ではないんですよね。本当にこの人、人間を見て、この人が将来これが本当に正しいのかをいつも悩みながらつくっているって。正解はないんやろうなと言いながらつくっていると言われておられました。こうした現場の人の声をまたしっかり聞いていただいて進めていただきたいと思います。  じゃあ、次の質問に移らせていただきます。  次は、障がい児童生徒の通学支援ということで、伊賀市における障がい児童生徒の通学に関する支援事業の現状をお伺いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。障がい児の通学の現状ということでお尋ねをいただきました。市が地域の実情に合わせた独自に行うサービスの中に障がいのある人が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう屋外での移動が困難な障がい児について外出のための支援を行う伊賀市ガイドヘルプ事業というのがございます。  ただこのサービスにつきましては、社会生活上必要不可欠な外出であったり、余暇活動等の社会参加のための外出の際の支援と、こういうようなことが対象になっておりまして、通学のための支援につきましては対象ではないというところでございます。  移動が困難な障がいのある人に対しての福祉有償運送の利用であったり、あるいは児童の方についてはファミリーサポートセンター事業など活用していただくということ以外に現状対応ができていないというところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。この通学に関しましては、実は本当に一番抜け落ちていたところでした。国も今現状ここが一番抜け落ちていたよね。次やらなきゃいけない点ということは、国のほうでもわかっております。今回、今言っていただいたガイドヘルプの事業なんですけども、これはやっぱり通学には使えないということがありました。  他市の事例なんですけども、この総合福祉法の移動支援事業というのが国にありますね。これとは別に独自の移動支援事業制度を自分自身の市で設けて通学支援運用をしている自治体がだんだんと登場してきました。それはやっぱり現場の声がいろんな声が上がってくる中で、通学の部分が非常に抜けているよな。制度のはざまでないよねということがだんだんとわかってきたからであると思います。文科省のほうでもそういう通学に関する補助の事業あるんですけども、やっぱりこの規制が大きくて、距離があったりとか、あとは公共交通機関を利用するための補助だったりとかということでなかなかそういう部分では利用できない状況があります。  これは全国の調査結果、いろんな調査結果なんですけども、障がい者の参加を促進する上で移動支援にかかる福祉制度は極めて重要な役割を果たしている。近年移動支援の個別給付の拡大と新設により、障がい者の移動支援環境は充実しつつあります。移動支援が通学等の通年かつ長期にわたる外出を対象としていないことや、地域による格差や制度のはざま等で解決すべき問題もある。最も大きな問題は自宅からスクールバスまでの送迎であった。  現行制度では自宅からスクールバスまでは障がい児が自立訓練を受けた上で単独で移動するか、保護者が送迎することが原則になっている。しかし障がいをあわせ有するために自立訓練を受けても単独で移動することが困難な事例があることがわかった。これらの事例では家族、特に母親が自宅からスクールバスの停留所までの送迎を行っており、そのために家族が就労を断念したり、転職したり、年休を取り続けなければならない事例があることがわかった。また仕事の都合で送迎ができないために子供が進学を断念せざるを得ない事例等もあることがわかったという。これはネットで調べた調査結果なんですけども、実は私これと同じことを相談をされました。  それで、これも後で来たんですけども。そうかと、いろんな方がやっぱりここで、はざまで大変な思いをされているんだな。それは親がやったらいいじゃないかというような感覚はある方もあるかもしれないんですけども、今いろんな方が社会参加をしてもらって、いろんな仕事をしてもらって、社会が回っている。介護、保育、いろんな方がおられます。じゃあそこをなくして送迎にすればいいじゃないかというのは、またちょっと違うかなという感じがします。  お母さんたち、頑張ってくださいねとよく言われるんですけども、これは最も一番きつい言葉で、障がいとか、ふつうの健常者のお母さんも一緒なんですけども、お母さんはもう一生懸命頑張っているんですよね。これ以上頑張れってどうするのっていうことになるので、そこもやっぱりその人に寄り添った考え方で行かないと、そのときに本当にこの職員さんの能力が発揮されるのがじゃあここないけども、どうすればここ埋められるんだということを考えることが一番の仕事のやりがいであって、だいご味であって、達成感であって、その人の新たな道も開いていける。そんな仕事をされているということが物すごくもっと自信を持っていただいて、もっともっといろんな挑戦をするような仕事をしていただきたいと思います。これに関しては終わらせていただきます。  次なんですけども、次は成年後見制度の欠格条項についてというのをお伺いいたします。成年後見制度のまずは内容をお伺いをいたします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。成年後見制度の内容、どんな制度かということでございますけども、成年後見制度は、認知症であったりあるいは知的障がいであったり、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではないという方につきまして、本人の権利と財産を守る援助者を選ぶと、そういうことで本人を法律的に支援する制度ということでございます。家庭裁判所のほうへ利用開始の申し立てを行って、家庭裁判所の審判により決定されるものでございます。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ちょっとまた私からもう少し説明させていただきます。この成年後見制度という制度は、非常に大事なものであります。認知症の方や知的障がいのある人の財産や権利を守る制度です。これ非常に大事な制度であります。  その中でこの後見制度をつけるとどういうことが起きるかというと、この制度を利用すると公務員、警備員の仕事がなくなります。また資格としては医師や介護士の資格がなくなります。また、法律の中でもこの欠格条項を設けているのが180、法律の中に明記をされております。この権利擁護の制度が逆に就労や社会参加の機会を奪っているというのが現状、今わかってまいりました。  その結果として、今政府はこの成年後見に関する欠格条項の全廃を決めました。全てをもうなくすと。この決めると全廃すること、今国会に関連法案を提出を今しております。そういった制度なんですけども、この後私もう少し障がい者にかかわる欠格条項の歴史とか、あともう少しお話をさせていただきたいんですけども、こういう制度に関しての市長の見解をお伺いをいたします。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  成年後見制度の欠格条項が廃止されることについてということでありますけども、判断能力、心身の状況には個人差がございますので、資格取得に必要な能力は個別に判断するように改善して成年後見制度利用者への不当な差別を解消すること、大変意義があることだというふうに考えます。  また、欠格条項があるため御指摘のように希望する職業に就けなかったり、あるいは仕事をやめざるを得なくなったりするために成年後見制度の利用をためらう方も多かったというふうに思われるわけでありまして、規定を削除することで成年後見制度の利用促進が図れるということを期待したいというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  もう少しそしたら歴史の話をさせていただきます。この障がい者にかかわる欠格条項の歴史ということで、1999年に身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者は公営住宅単身用への入居資格がなかった。こんな歴史がありました。でもこれは2005年に法改正をされました。1999年、同じ年なんですけども、聴覚障がい者、耳の聞こえにくい方は聴覚障がい者は、医師、歯科医師、薬剤師になれない。こういうものがあります。こういうものが欠格条項がありました。これは2001年に法改正がされて資格を取れるようになりました。一律に受験させない。資格や免許を認めないというのが根本にあるんですよね。この障がいがあれば。そういったものを絶対的欠格条項は2001年に全部削除をされました。そういう今までの経緯があります。  もう1つは皆さんも御存じやと思うんですけども、2013年に成年後見人がつくと選挙権を失うという、公職選挙法の規定がありましたよね。これが2013年の東京地裁で選挙権喪失は違憲の判決というものが出ました。選挙権がなくなることが違憲であるという判決が出されました。  今ずっといろんなお話をさせていただいたんですけども、この欠格条項がこの伊賀市の条例の中にも欠格条項が多分入っていると思うんですね。今国会にこれが提出されていますから、いろんなところにいろんな部分で条件が入っていると思うので、今この場で皆さんに聞いてもわからないと思いますので、これが決まるのはもうほぼ今国会なので、これが決まるまでにしっかりと調査・準備をしながらそういうものは廃止していくということを方向性をよろしくお願いをいたします。  じゃあ次の質問に行かせていただきます。  最後の質問になりますけども、バリアフリー法の改正により市のマスタープランの作成についてということで、このバリアフリーの法が改正をされました。それによってマスタープランの作成をということがこれから進んでまいります。その今の状況とか対応のことをお伺いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。バリアフリー法の改正ということだというふうに思いますけども、そこの中の市のマスタープランの作成というようなことであるというふうに思っております。これも今の国会で審議をされている案件かなというふうに思っておりますけども、改正の背景として、2020年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会の開催を契機に全ての国民が共生する社会の実現を目指して全国においてさらにバリアフリー化を推進するとともに、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進める必要があるとされております。  お尋ねいただきましたマスタープラン制度でございますけども、今回の法改正で新たに設けられた制度でございまして、市町村が駅、あるいは道路、公共施設等の一体的、計画的なバリアフリー化を促進するために個別事業の具体化を待たずにあらかじめバリアフリーの方針を定めるものというようなことで、一定の財政支援があるというふうなことも伺っております。ただ、市といたいまして、まだ新しい制度でございますので、所管部署も含めてまだ研究していく段階というふうに認識をいたしております。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。このまちづくりのプランを基本構想をつくってくださいねという話であります。バリアフリーにしましょうね。国としては東京オリンピックを目指してということなんですけども、我々地方にとっても非常に観光地としても非常に大事なことなんで、このプランをつくるお金は国として出しましょう。このプランをつくった場合は、その後のハード面も援助していきましょうという内容になっております。  ですからこれはしっかりとつくっていただいて、まちづくりに使っていただきたいと思います。今回は、健康福祉部長が回答してくれたんですけども、なぜか企画振興部の回答ではないということが、実は聞き取りは企画振興部が来られたんですけども、なぜかそっちに変わったのは、本当は知ってますけど言いません。いろんな忙しかったんでしょう。ですけども、なんでここを避けてしまうのかなという、そこにやっぱり思いがないのかなという感じがしましたんで、企画振興部長よろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  避けたというわけではございませんですけれども、平成18年度から高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法は施行されておりまして、ことしの2月ですか、改正の内容というのが閣議決定をされているというのも承知をしております。その中で、この改正の中で基本理念が追加されまして、高齢者、障がい者等にとって、日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような事物、制度、観念、その他一切のものの除去に資すること、及び全ての国民が年齢、障がいの有無、その他の事情によって分け隔てることなく共生する社会の実現に資することというこの理念が明記される方向で今審議されているというようなところでありまして、もともと地方公共団体、国の施策に準じて移動円滑化を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうにされていたところで、今回の改正予定の24条の2の中に主務大臣が定める基本方針に基づいて市町村は区域内の移動円滑化促進地区を定めて、そこの移動円滑化の促進方針を作成するよう努めるというふうにされています。  3月17日に伊賀鉄道の四十九駅ができますけれども、そこはもう既に既存でありましたバリアフリー法に基づいてきちっと法に定められたとおりバリアフリーの整備も果たしてきたところです。これ広く市町村、いろんな事業者、道路事業の部分でありますとか、全てかかわってくることでありますので、先ほど健康福祉部長答弁しましたように庁内の中で連携をして、これへの対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(空森栄幸君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ぜひやると言っていただきたかったんですけどね。やってください、ぜひ。この改正案には障がい者らが参加してバリアフリー施設を評価する会議の開催が明記されていますので、しっかりとまた現場の皆さんと話をしながらつくっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、近森正利君の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩とします。  再開は午後1時20分といたします。               (午後 0時13分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時20分 再開) ○議長(空森栄幸君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位 第10番、信田利樹君の質問を許可します。  信田利樹君。               (3番 信田利樹君登壇) ○3番(信田利樹君)
     午前中に引き続きよろしくお願いいたします。自民党爽風クラブの信田利樹でございます。  議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  今回はまず大きな1番といたしまして、交通対策についてでございます。その小さな1としまして、市内の安全対策事業の推進、そして小さな2番として新庁舎及び新四十九駅に安全及び交通対策でございます。そして大きな2番といたしまして、生活環境について。その1番といたしまして、防災・災害対策、2番といたしまして、今後の下水道整備のあり方について質問させていただきたいと思います。  まず、ここ数日本当に暖かい日が続いております。もうだんだん春めいてまいりましたと思っております。まずこの春になりますと、どうしても卒業式、そして入学式がございます。この伊賀市役所におかれましても卒業されるいわゆる退職される方がおられると思います。本当に長い間御苦労さんでございました。敬意を申し上げます。御苦労さんでございます。  また、その卒業式が終わりますと、入学式という1つの大きな式典がございます。その入学式に合わせてかわかりませんけれども、春の交通安全運動というのが始まります。来月の4月6日の金曜日から15日の日曜日まで春の交通安全週間ということに始まるということになっております。この時期は先ほども申しましたように新しく入学する児童や自転車通学する生徒さんがふえる季節でもございます。きのうも教育の方がおっしゃってましたけど、自転車事故が14件あったと、そういうふうな危惧するような季節でございます。また、自動車の運転免許を習得したばかりのドライバーの方も増加して、交通事故の危険性が高まる時期でもございます。  そこで伊賀市の交通対策についてお尋ねしたいと思います。市内の交通安全事業の推進について、ここ2年間の交通安全対策施設設置事業の推進実績をお教えいただけますでしょうか。  後の質問については自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 大橋久和君登壇) ○人権生活環境部長(大橋久和君)  失礼します。人権生活環境部、大橋でございます。  ただいま議員のほうから交通安全対策についての御質問をいただきました。平成28年、29年における地区から要望がございました交通安全対策への対応状況ということですけれども、対応につきましては、道路管理者が対応するものと警察のほうへ要望して対応していただく、この2つがあるわけですけども、私のほうからは、この警察対応となるものの対応状況についてお答えをさせていただきます。警察署の取りまとめが年度単位ではなく、年単位、1月12月の年単位となっておりますので、年単位でお答えをさせていただきます。  まず平成28年ですけれども、要望の総数が66件。うち現時点で対応いただいているのが6件でございます。内訳でございますが、横断歩道の設置塗りかえに関する要望が24件で、うち4件が対応済み。信号機の設置改良に係る要望は10件のうち1件が対応済みとなっております。一旦停止に関しては要望25件いただいておりますが、対応いただいているのはゼロ件です。徐行その他の要望が7件のうち1件が現時点で対応済みということになっております。  次に平成29年でございます。現時点で要望の総数が86件で、うち13件について対応をいただいております。内訳については横断歩道の設置塗りかえに関する要望が36件中13件が対応済みでございます。それ以外の信号機の設置改良に係る要望は5件、一時停止に関する要望が42件、徐行ほかその他の要望が3件ですが、いずれも対応をいただけておりません。こういう状況でございます。要望した事案の対応については、現地の交通状況や交通事故の発生状況を考慮された上で三重県公安委員会で決定をされるものでございます。なお、当該年度で実施されない場合でも、次年度以降に実施いただけるよう協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  続きまして、私のほうから道路管理者で設置をいたしました交通安全施設の実施状況について報告させていただきたいと思います。上野支所管内におきまして平成28年度の実施状況につきましてはカーブミラーの新設が6基、修繕が22基、防護柵につきましては10路線で75メートルの実施、区画線は外側線が3,277メートル、センターラインが1,342メートル、道路照明灯の修繕が44基です。  また銀座通りから西側の市街地エリアにおきまして、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的といたしました最高速度30キロの速度規制を実施するゾーン30の区域を警察と協議の上、設置を行いました。また、平成29年度におきましては、2月末日現在でカーブミラーの新設が3基、修繕が33基、防護柵につきましては5路線で76メートルの実施、区画線は外側線が1,909メートル、センターラインが1,495メートル、道路照明灯の修繕が50基です。なお、道路照明灯の新設につきましては両年ともありませんでした。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ありがとうございました。今ちょっと聞かせていただいたところによりますと、やはり信号機とか横断歩道、これについてはなかなか公安委員会ですので、対応していただけないというような言葉だったと思います。  去年の定例会でもスクールゾーンの中で横断歩道とかそういうのもなかなかやっていただけないという話も聞いておりました。信号機になったらなおさらかなという印象を受けました。これもなかなかやってくれないで置いておかないで引き続きしっかりと要望していっていただきたいなと思います。  また、先ほど道路管理者のほうからちょっといろいろお教えいただいんたんですけど、ちょっと聞かせていただいた中で外側線、区画線の設置で外側線ですね、これがちょっと気になったので、もう1つ一番気になったのは道路照明灯ですね。これは2年間ともゼロ件というようなことなんですけど、これはやっぱり道路照明灯をつけるというのはなかなかやっぱり設置基準とかいうのが難しいんですかね。ちょっと設置基準があればお教え願えますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  道路照明灯の設置基準ということでございますが、この設置基準につきましては原則といたしまして2車線道路と2車線道路の交差点、また2車線道路で延長が50メートル以上の橋梁に関しては設置することとしております。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  やっぱり2車線道路と2車線道路、そして50メーター、これだけのやっぱりあれがあるところの道路というのはやっぱりなかなかないですよね。だからやっぱり設置基準がちょっと厳しいんかなと。ただ、交通事故起こるところといえば、交差点も一番多いと思うんですけどやっぱりカーブ、ちょっと屈曲したところ、やっぱりそういうところとか、橋の前後のたもととか、そういうところに対してもやっぱりなかなか事故というのも多いと思うので、暗いところについてはもう少しちょっとそれを緩和していただいて道路照明というのもたくさん設置していただけるほうが交通安全には期するんじゃないかなと思いますので、ちょっとそこら御検討またよろしくお願いいたします。  そして、その中でも交通安全の特別交付金というのが多分市のほうに国のほうからいただいていると思うんですね。これは使い方が限られていると思うんですよね。ほかに使えない。交通安全にしか使えないというような予算だと思うんですけど、1,300万ほどでしたかね。毎年多分市のほうに入っていると。その1,300万を有効に本当に使っていただくのに、例えばこの年はその1,300万のうちの半分以上は外側線に使うとか、そういうふうな何かに特化してやって、見えるように使っていただけるのが一番ありがたいなと。この1,300万を毎年来ている割には何に使っているのかなというのも1つあります。  だから道路照明灯を1基につけるのにも電柱に共架するんだったら格安で30万ぐらいでつけると思うんですけど、下から建柱となればもう少し高く倍以上になると思うんですけども、やっぱりこの一千何百万あれば、ある程度なものというのはできると思うので、やっぱりそういう使い方もこれからしっかりとまた使っていただけるように、交通安全にしっかりできるような形で、目に見えるような形でしていただけますようにお願いしておきます。  これはあと市内の、これは今ちょっといただいたのは上野支所管内のあれだったと思うので、まだほかの市外、上野管内以外でもいろんなことをやっていただいていると思うので、予算も大変使っていただいていると思います。またこれもしっかりとまたよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、新庁舎及び新四十九駅について、安全及び交通対策についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。この間も市長のほうから御報告がありましたように、平成31年に1月に新庁舎が開庁に向けて順調に進んでいると、工事も40%ぐらい進んでいるということをお聞きしました。  予定をしていただくのはいいんですけども、開庁してからいろんな交通対策の仕事をしていただくよりも開庁するまで、もう言うてる間ですけどね、来年の1月ですからもう1年を切りますけれども、もうそれまでにできることはやっていただいて、そして開庁してからいろんな工事をするとやはり来庁された方が工事中に何らかの事故でも起こすということになりかねませんので、やっぱりわかるものについては早い先にやっていただいたほうがいいと思います。  その観点から、この新庁舎の周辺の安全対策。例えば周辺道路の、私もちょっと歩かせてもろうてるんですけども、路上、路面標示が大変薄いところとか、いろいろ目につくところはございます。その安全対策はどういうふうになっているか、ちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  新庁舎周辺道路の安全対策ということで、特に路面の標示に関しての御質問でございますが、今新庁舎建設中でございます。11月末の完成に向けて進めているところでございますが、この工事にあわせまして30年度の予算において区画線にかかる予算を計上させていただいておりますので、予算お認めいただきましたら新庁舎の開庁までに周辺の市道の路面標示の消えている箇所等の修繕を行いたいと考えております。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ありがとうございます。取り越し苦労だったのかなと思って今聞かせていただきました。本当に開庁するまでにちょっとそういうことをやっていただいたほうが道路交通の交通安全上もいいと思いますので、やっていただければありがたいと思います。そしてまだ一番危惧されているのは、やっぱり開庁されて交通量がだんだんふえてくるんじゃないかと。そういうことで周辺の地域の方もいろいろ御心配されています。  特にあの周辺から小学校もありまして、スクールゾーンのところもあります。ですので、そういうところの交通安全に対してやっぱりちょうど皆さんが出勤される時間と子供さんたちが登校する時間というのは割とよく似た時間になって、大変危ないなということを地元の方はよくおっしゃっているので、そういうことは学校とか、地域の方とちょっとそういう相談ちゅうんか、そういうふうな内容のことをお話をしていただいたことあるでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  済みません。地元との調整ということでございますが、管財課主導で行っておりまして、建設部のほうでは、そこの地元とそういった細かい話とかはしてはございません。 ○議長(空森栄幸君)  財務部長。              (財務部長 田槙公博君登壇) ○財務部長(田槙公博君)  失礼します。財務部の田槙です。よろしくお願いいたします。  地域との協議ですけども、工事着工前に工事の説明会とともに一応の話はさせていただいているところです。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ありがとうございます。そのときは何も問題提起されませんでしたか。ただ単にやるときのあれだけでしたか。ちょっとほんなら置いておきましょうか。わかりました。ちょっと時間が。  済みません。そうしましたらちょっと1つそのことで関連で提案なんですけども、桑町駅から新庁舎に歩いておられる方がおられます。これはまだ新庁舎はしてませんけども、県の方がちょっと伊賀鉄道に乗っていただいて、桑町駅から歩いてはるんですけど、今ちょうど皆さん御存じかどうかわかりませんけれども、桑町駅から伊賀県民庁舎のほうに歩いて行っていただいたら踏切を超えて名阪の下をくぐりまして、それを東のほうに友生インターのほうにずっと歩いておられるんですね、見てたらね。  そのときの道路なんですけど、そこの道路は割と名阪国道と平行に走ってますけど、広いんです。そこに、やっぱり歩いていても歩道というのはないので、やっぱりそこちょっと私も見せていただいたら、あれもうちょっと車道を狭めていただいて、外側線で歩道なんかをつくっていただいたら、そこをもっと歩きやすくなるんじゃないかなと思うんですけど、一度建設部長、現場を見て御検討願いますようにお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  今お話のございました名阪国道の側道でございますが、この側道については所管が北勢国道事務所になってございます。現地見ますと、2車線の道路で、外側線と店舗等の間かなり広くあいてもおります。しかし、本最近の状態は外側線も消えつつありますので、この辺しっかりと外側線を引くことによって、ある程度の路側の確保できるのかなと思いますので、このことについて、歩行者の安全確保といった面から引いていただけるようにまた北勢国道事務所との協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  部長ありがとうございます。本当にちょっとそういうことをやることによって、本当に歩行者の安全を守れると思いますので、ちょっとお力をかしていただいたらありがたいと思います。  そうしまして、先ほどちょっと信号機の話ちょっとしていただいたんですけども、私もずっと見せていただいた中で、今度新庁舎の周りで信号機と横断歩道、これちょっと庁舎のちょうど庁舎から申し上げますと南、西の角っこに大きな交差点がございます。ここ、いつも私も歩かせてもらったら、通勤時のときは南から北に向かっての車の量も多ございますし、ちょうど下りになってますので、物すごいスピードが出るんですよね。  やっぱりここの交差点、これから市の庁舎が開庁したら、この交差点非常に危ないんじゃないかなと私は危惧しております。やっぱりここの交差点にはぜひ信号機を設置してもらえるほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、またそれに伴いまして、伊賀鉄道を利用していただいた方が庁舎のほうに向かってくる。今でも伊賀県民局の人が来られているんですけども、この西側から来て、今度東側にその道路をわたるときの横断歩道が1個もないんですよね。信号もございませんし、横断歩道もございません。  やっぱり先ほどちょっと何で聞かせていただいたかというのは、なかなか言っても信号機や横断歩道をしてもらえないので、早いところそういうのを県のほうに要望する、公安委員会に要望しておかないと、新庁舎が開庁したときになかなかそれに間に合わなくなるんじゃないかなと思ってます。だからさっき聞かせていただいたんで、ちょっとその見解はどう思われているかちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  財務部長。              (財務部長 田槙公博君登壇) ○財務部長(田槙公博君)  失礼いたします。信号機の設置についてお尋ねをいただきました。新庁舎が四十九に移転するに当たりまして、現在でも事故の多い市道茅町駅四十九新池線と市道四十九下友生線の交差点につきましては、市としても対策が必要だと考えておりまして、平成28年11月18日付、並びに平成29年4月28日付で要望書を提出しているところです。現状では新庁舎開庁後の交通量増加の予測が難しいことから、開庁までに設置することは困難であると聞いていますが、開庁後の状況を踏まえて改めてしっかり要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  私もちょっとそれ聞いたもので、なかなか新庁舎ができるまでに信号機設置できないちゅう話を聞いたもので、ちょっとここで質問させていただきました。本当に強く公安委員会にも言っていただいて、これからやっぱり何百人、何千人という方がやっぱりこれ遅渋はかられる可能性があるので、しっかりそこらをもっと早くやっていただけるように。横断歩道も一緒なんですよ。本当に今見せてもらったら全然渡るところ、どの箇所もないんですよ。北側にもないし、南側にもないし、西から来たせっかく伊賀鉄道を利用してくれても渡るときにちょっと危険だということがあるので、そこらも両方、信号機と横断歩道、これは本当にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、これ新駅、四十九の新駅ができまして、市民の皆さんにも乗っていただいて庁舎に来ていただかなあきませんし、市の職員の方にも乗っていただいて、新庁舎に来ていただかなあかん。今、伊賀県民局の人も乗っておられて歩いておられますけれども、この新しくできた新四十九駅から新庁舎までの間のアクセス道路ですね。ここらの安全対策はどうなっているかなと思って、多分歩いて来られて700メーターぐらいあります。それを歩いて来られたときのアクセス道路はどういうふうに安全対策されているかというのと、特に気になるのは夜なんですよね。夕方。もう5時になったら冬場は暗いです。そういうときの暗い道についての道路照明灯もしくは防犯灯、そういうような設置についてどのように計画されているかちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  四十九駅から新庁舎までのアクセル道路というんか、歩行者等歩く道路についてなんですが、まずその夜の暗い中どうかということで、これにつきましては来年度30年度に歩行者の安全対策といたしまして、ハローワーク前を経由する四十九駅から新庁舎までの道路、この区間に防犯灯の設置をする計画となっております。またその安全対策といいましても、外側線をしっかり引いて車道と歩行者の方が歩く部分を区分するとか、そういったところで安全対策は行いたいと思っております。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。
    ○3番(信田利樹君)  それしっかりとちょっとその防犯灯のほうも地元としっかりと防犯灯ですから、やっぱり地域のよさにもなると思います。そこらちょっとしっかりとお話してよろしくお願いいたします。  そしたらこの新しい新駅ができたときに、このしらさぎ号の計画というのはどのようになっているかお教え願えますでしょうか。また新駅、せっかくできたのに、そこのしらさぎ号のバス停をそこの新駅のところにつくるかどうか。やっぱりそこにバス停をつくっていただくことによって、新庁舎もしくは伊賀県民庁舎のほうに通っていただける職員の方もおられるかわかりませんので、そこにもう今上のほうにイオンタウンというのがあって、そこにバス停ありますけれども、その電車のおりたところにそういうバス停はできるか、つくられる計画があるのかどうか、もしくは今さっき言いましたしらさぎ号の計画はどんなふうになっているかちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  新庁舎の開庁に伴いますしらさぎ号のことでございます。バスとしての上野コミュニティバスしらさぎを新市庁舎へのアクセス手段として経由すべく運行ルートを改めていきたいというふうに考えております。新駅の経由でございますけれども、現状では少し離れたところに停留所としまして、森下弁柄前、それからイオンタウン伊賀上野が2つございまして、そこのルートの検討や最寄りバス停の設置可能性を含めて、バス事業者や関係機関等と検討を行いまして、新庁舎の新市庁舎と経由とあわせ、秋ごろまでに伊賀市地域公共交通活性化再生協議会に図れるように取り組んでいきたいというふうに思っているところです。ただ、新駅のルートを変えて新駅の近くに少しバス停をつくるというのは今の道路の幅員や、バス停をとっていくところでは少し厳しいものがあるのかなというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  確かに近くにあるのはあるんですけど、やはりせっかく新駅をつくっていただいたのも、四十九市民病院に行くのも上り坂でございます。新庁舎に行くのでも700メートルぐらい歩いても行けない距離じゃないと思いますけど、やっぱり雨の日とか、寒い日、暑い日、そういうとこに駅からおりてすぐに乗れるような形にしとけば、やっぱりしらさぎ号もちょっとでも人が乗っていただけるんじゃないかなと。やっぱりそういう工夫が必要ではないかなと思うんですが、乗ってくれそうもないところにバス停つくっても僕は正直余り意味がないんじゃないか。  やっぱり電車と今申し上げるのは今度協議会でされるのでしたら、その伊賀鉄道の着く時間とそしてしらさぎ号を走らせて庁舎まで間に合う時間、通勤の。そういう形を工夫していただいて、ちょっとでも乗っていただけるような形が必要じゃないかなと思います。駅からおりてバス、しらさぎ号に乗れば四十九の市民病院まで玄関でまで行けるというような形、何らかそういう利益がないとなかなか市民の方が乗ってくれないので、そういう工夫をちょっとお願いしたいと思います。  そして、いろんな方が聞くんですけれども、伊賀鉄道の1日フリーきっぷ、これ物すごい便利やということを私ら聞かせていただきます。何度でも乗れる。例えば病院行って、また伊賀鉄道に乗って、またおりて買い物に行ける。これ720円ということで、大変あれです。またこういうのと、このしらさぎ号とジョイントして、そういうフリーきっぷを持っている人だったら半額の100円で乗れるとか、また逆に定期持っている人が半額の100円でしらさぎ号に乗れる。やっぱりこういうことをやることによってちょっとでもしらさぎ号を利用してもらえるような工夫というのも必要やと思います。  そこでもう1つだけお聞きしたいんですけども、このフリーきっぷ、伊賀鉄道の、これホームページ見てましたら、発売期間が2017年の3月13日から2018年の3月31日まで。利用期間が2017年の4月1日から2018年の3月31日となっております。もう先ほど申し上げました大変好評なんですけど、もうこれは来年度と申しますか、平成30年の4月1日からもう発売しないんでしょうか。ちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今の質問事前通告もらっておりませんでしたので、現在調べておりません。これから少しちょっと調べさせていただきたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  これぐらいは多分知って、部長やったら知ってくれているんかなと思って。済みません。突然質問しまして、こんな短期間のフリーきっぷのことですので、そういうこともあるということを覚えておいていただきたいと思います。しらさぎ号もなかなかあれで統計とかも取ってはるんですかね。土曜日とか平日とかいう路線が多く乗っているかとか、どの路線が乗っていただいているとか、そういう検証もされているんですかね。  それによって先ほど今おっしゃった森下弁柄にもあるし、今言っているようにイオンにも2カ所あるとおっしゃってましたけども、そういうところがたくさん乗ってくれたら、そういうところはまだやっていただいたらいいけども、もしくはそういうところで余り日常乗ってないんだったら、今先ほど言いましたように新四十九駅の下のほうにでもつくっていただいて、そこからバスに乗って申し上げましたように、庁舎へ行くとか、市民病院に行くような形でやっていくとかいうような形を考えていただいたらどうかなと思うんですけども、そういうような統計とか検証はされているんですか。ちょっとそれをお教え願えますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  平成28年に、全便乗り込み調査ということで、1週間程度全てのしらさぎも含め、行政バスとか乗り込んで調査をさせていただいております。今、先ほどからルート、しらさぎ号内回りルート、外回りルートございまして、病院へ行って、また四十九のところで回ってとかいうことになるわけですけども、今後新庁舎が開設されまして、新駅のほうに入っていくルート、うまく設定してできるかということも含めて、今後今から検証していくというふうにしておるところです。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  何かその答えやったらなかなか今まで検証していないというような答えにとれたんですけども、なかなか今までの検証というのがやっぱりしていただいて、今部長おっしゃったけども、この平日の内回り環状が西コースで6便、東コースで5便、平日の外回りとして西コースで4便、東コースで3便。そして平日の北回りとして6便。これだけのルート回ってはります。それを見してもらったときに、ちょうどイオンタウンのほうから庁舎の下のほうを通ってしらさぎのほうへ行っているルートもありますので、やっぱりそういうところに組み込んでいただければどうかなと思います。そこらよろしくお願いいたします。  そして2番目の生活環境についてちょっとお聞かせ願えますでしょうか。  防災と災害対策についてでございますけれども、昨年は台風の被害も大変多くて、また南海トラフ地震の発生も確率のほう引き上がっています。そのような中で出前講座や地域の方としっかり話し合い、地域の状況にあった運営マニュアル、そして避難所の見直しを行っていかなきゃならないと思うんですけれども、それには大変時間がかかると思います。でも地震とかあんなんは待ってくれませんので、ちょっとでも早いうちからそういうことをやって指導していかなければいけないと思うんですけども、そういう形はどのぐらい進んでいるかちょっとお教え願えますでしょうか。お願いします。 ○議長(空森栄幸君)  危機管理監。         (危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇) ○危機管理監兼総合危機管理課長(加藤 敦君)  失礼いたします。総合危機管理課の加藤でございます。よろしくお願いいたします。  防災担当をしております総合危機管理課では自主防災組織や地域住民の方々、また各種団体の方々の市民の皆さんを中心に災害に対する知識の習得、災害に対する備えなど、出前講座として地域の防災力向上に向けた防災講話を行わせていただいております。防災講話の中では主に大きな災害になるほど自助、共助が大切なことを説明させていただいているところでございます。  また、出前講座のもう1つのメニューとしまして、HUG、いわゆる避難所運営ゲームの図上訓練の体験をしていただけることもできます。この訓練を体験していただいた後に主に地域の主体で運営していただくことになる地域の避難所運営のマニュアルづくりにつないでいただけるように努めているところでございます。  済みません。もう1つ避難所の見直しのことで済みません。避難所の見直しのことについては現在、三重県が毎年伊賀市内の幾つかの地域を順番に調査を実施しております土砂災害の警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の調査を行っておりまして、その調査結果に出ているところの地域の皆さんに地域内の危険箇所を知っていただき、避難所が危険なエリアにある場合には、例えばですが、地域の中で民間の施設も含め、今の場所にかわる避難所がないかどうかとか、もしない場合には、避難行動を早目にとるというようなことも地域の皆さんと一緒に検討している地域もございます。  それから昨年ですが、国が新しく策定しました木津川の国管轄のエリアの中で1,000年に一度の確率で想定された洪水浸水想定区域と、ことし三重県が作成しました木津川、服部川、柘植川の3つの県管理河川の先ほどの国と同様の1,000年に一度の確率で想定した洪水浸水想定区域を合わせたものを、洪水災害あわせたものを来年度伊賀市の新しい洪水災害ハザードマップとして皆様に御提供していきたいと考えています。  そのハザードマップでも、市民の皆さんに洪水、浸水の可能性のある範囲や、避難所は大丈夫なのかとか、そういうところもごらんいただいて、避難所の見直しが必要となるところもあるかもしれませんので、地域住民の皆さんと一緒に検討しながら考えていきたいと考えております。  伊賀市の場合には多くの避難所となっている学校や保育所等の統廃合も考えられております。地域との調整が必要となっているところでございます。避難所の見直しの検討を地域の皆さんとともに調整を進めて、その結果をいち早く住民の皆さんにお示しできるよう努めているところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  本当にこういう運営マニュアルも地域であったやつをしっかりとこの運営マニュアルもつくっていただきたいし、先ほど前、去年も言いましたように、この避難所見直し、しっかりとしていただきますように再度お願いしておきます。まだ今、6月になったら梅雨になってきて、雨とかも降ることもありますし、先ほど申し上げました南海トラフ、これがもう確率が上がってきてますので、いつ何時あってもええように、そういうのもしていっていただきたいと思います。  そして防災訓練や防災対策の強化、こういうのも必要と思いますので、随時、去年11月に総合防災のあれやっていただきました。それと一緒でそういうのを年々しっかりとやっていただきながら、皆さんに周知していただくということも大切だと思いますので、よろしくお願いします。また防災については、また機会あるごとにまた質問させていただきます。  最後の質問、時間も7分になりましたので、最後に質問させていただきます。  今、今後の下水道整備のあり方についてちょっとお聞きしたいと思うんですけども、下水道事業について将来的においても安定的に事業を継続できるように中長期的な経営の基本計画、いわゆる経営戦略を策定されて進めておられると思いますが、その中で生活排水処理施設整備計画の中の上野処理区の公共下水道計画はどのように進んでいるかちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  上下水道部長。             (上下水道部長 谷口昌平君登壇) ○上下水道部長(谷口昌平君)  上下水道部の谷口でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま御質問いただきました現在の上野処理区のどのように進んでいるかといったふうなことですけども、現在下水道整備の方針は議員の質問にもございましたように、平成28年5月に策定いたしました伊賀市生活排水処理施設整備計画に基づいております。その中で整備が優先される箇所として、市街地とその周辺地域を公共下水道上野処理区として整備を進めていくといった計画としております。  公共下水道事業につきましては、大きな事業費がかかり整備期間が長期にわたってまいりますので、財源の確保や将来の人口や産業等の長期見通し等を的確に予測して事業に取り組む必要があるかと思います。下水道経営の透明化等図るための企業会計への移行であるとか、また事業体制を整えていくための上下水道事業を一体としてとらまえました上下水道部下水道工務課という体制に組織体制をまず改めてまいりました。  それと並行いたしまして、本年度は上野東部・西部・南部の住民自治協議会さんへは市の方針を伝えると同時に役員さんがお持ちの御意見であるとか地域の感触などをお聞きするなどして下水道事業に対する理解を深めていただくといったふうなことに徹してまいりました。これを踏まえまして、平成30年度では啓発パンフレットなども作成するなどして、さらにステップアップした取り組みへ高めていき、合意形成につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ありがとうございます。ちょっと気になったのは確かに企業会計ですので、なかなか難しいと思います。ただその中でやっぱり私から言えば下水道整備というのは大変伊賀地区はおくれていると思います。なぜかといいましたら、特に上野の旧市内なんかは今まで人がたくさんおられましたけど、なかなか人も少なくなってきて空き地もふえてきましたし、古いお家もふえてきた。それでまた高齢者の方もひとり住まいとか年金生活をやられている方も多々ふえております。  その中で公共下水道をしたから言って、あと水洗化しなさいとか、3年の義務づけで早いとこ公共下水入ったから水洗化しなさいというような形になってもなかなかそうやって応じてくれる人も少なくなってきているんじゃないかと思います。やはりそういうところを見据えた中で、これからの上野処理区の中でやっぱり考えていただくなりして、やはり3年以内で義務づけが厳しいんだったら、条例をつくってもっと3年の義務づけを5年に延ばせるんであれば、そういうふうな形をして、そしてひとり暮らしの高齢の方とか、やはり年金生活をしている方に案分を公共下水道したから言って負担金を大きくするということも大変これ、酷なことと思います。そこらも地域の人なり入っていただいて今説明していただく中で、考慮していただいて、これからの下水道整備していただかなければいけないんではないかなと思います。  今までは本当に旧市内もたくさんまだ人もおられましたし、なかなか家でもしっかり改築しようかなという方もおられましたけども、やっぱりこれだけ高齢化になって、ひとり住まいになっておられる方だったらもう今既に合併浄化槽とか単独浄化槽を入れて、既に水洗の形になっているお家があればなかなか公共下水入ったとしても、水洗化を浄化槽から地区放流にすることをするお金はないということでされないと思います。またそのままでいい、今のままでいい。もう浄化槽のままでええねんという方もできてくると思いますので、やっぱりそこらも考えて見据えた中でこういう経営戦略を練っていただいて、やっていただくようにお願いしたいと思います。ちょっともし何かあれば部長、何かそれに対してお言葉いただければありがたいです。 ○議長(空森栄幸君)  上下水道事業管理者。           (上下水道事業管理者 北山太加視君登壇) ○上下水道事業管理者(北山太加視君)  今、議員から御指摘をいただきましたように、公共下水道事業の進め方の困難性というのはよく私どもも理解しているつもりでございますが、この事業を着手するとしますと、やはり大多数の皆さんに御理解をいただかなくてはならない。そういう認識でございまして、いろんな方々の事情というのは全て掌握しているわけではございませんが、しっかりと地域の対話を重視いたしまして、この事業化に向けて進めさせていただけたらと考えているところでございます。  また、今御指摘をいただきました、さまざまなルールもございます。そういったところはパンフレットの中とかでしっかりと説明できるように何回かに分けてさせていただいて、繰り返しになりますが、お住まいの方それぞれにさまざまな事情があると存じますが、みんなで住みよい街につくり変えていく。そして下水道整備を行うことで、大変な部分がございますが、土地や資産の価値高めて次世代に引き継いでいく。そういった声を高められるように、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  本当に管理者おっしゃっているとおりだと思います。そういう気持ちを持って、また今までと違う新たな観点も見ていただいて、しっかりとこれから公共下水道整備をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員、ちょっと企画振興部長、先ほどの件のことで、きっぷのことで。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  失礼いたしました。伊賀鉄道の1日フリーきっぷでございますけれども、来年度分もこの3月12日から今までと同じ720円ということで発売をさせていただくということでございます。 ○議長(空森栄幸君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ありがとうございました。これをもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、信田利樹君の質問を終了します。  続いて質問順位第11番 市川岳人君ですが、質問に際し資料配付の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。それでは市川岳人君の質問を許可します。  市川岳人君。               (9番 市川岳人君登壇) ○9番(市川岳人君)  お疲れのところ、よろしくお願いいたします。ただ今議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。自民青鵬の市川でございます。よろしくお願いいたします。  本定例会におきまして、冒頭において岡本市長より予算編成方針の中でええやん!伊賀と題しまして、誇れる、選ばれる伊賀づくり、そしてまた子供は伊賀の宝、そういった形でのプロジェクトをお示しいただきました。そしてさらにその前提において人口の現在の状況、現在伊賀市の人口が9万2,646名、そして将来推計これは過去の推計ですけれども、平成36年には8万5,766人、その推計が当初の推計より現在の減少の状態が2,600名ぐらい低く人口が少なくなっていると、そのようなデータが出てきていると。そういったことをお示しいただきました。  つまりは、人口減少がより加速化している、深刻化している、そしてそれに伴って市税収入、また地方交付税が少なくなっていくと、本当に何十苦にもなっているような状況になっているということであるというふうに認識をしております。  つまりは今やっている施策、事業がやはり少し現状ニーズにマッチしていないことがそういった結果につながっているというふうに考えておりますので、改定作業に向けて早く今の施策、不断の見直しをしていくことが必要であるというふうに考えております。そこでまずは子育て支援についてお伺いさせていただきます。  今しがたもお話させていただきましたけれども、将来人口がどんどん減っていくということは出生率が伸び悩んでいる。そしてまた子供の数が少なくなっているという状況でございますけれども、このことに関しまして保育行政についてお伺いさせていただきます。  先般2月初めごろに、保育所より来年度入所、入園予定の方に向けまして通知が届きました。それによって保育所に入れるか、入れないとか、そういったことがわかるわけですけれども、全国におきましても社会問題として待機児童ということが扱われております。伊賀市の待機児童が今現在どうなっているのかにつきまして、原課のほうでどのように把握されているのか、そしてまたこれからの傾向についてお伺いをさせていただきます。  以降は自席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。待機児童の状況と傾向というふうにおっしゃっていただきました。待機児童の状況でございますけれども、平成30年度の保育所等の入所につきましてですけども、議員おっしゃっていただいたとおり、2月に入所決定というのを行いました。現時点で国へ報告する待機児童数はゼロでございます。  傾向とおっしゃっていただいたんですけども、なかなかこれからどうなるかということに関しましては、待機児童がふえることは当然よくないとは思っていますけども、なくなるということは要するに子供も少なくなるということになるのかなというふうに思いますので、なかなか傾向ということが言いにくいかなというふうに思いますので、申しわけございません。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  今、現状では待機児童がゼロだというふうなお答えでした。これ平成28年度は20名、そして本年度は3名というふうな報告を過去にいただきました。それから考えるとある意味進展したのかなというふうにも捉えさせていただくんですけれど、やはり中では聞かせていただくと私的待機というものがあると。つまりは兄弟の中でも離れたところに園で保育所で、利用してもらうとか、いろんな状況があると思うんですけれども、そういった私的待機の状況はどのようになっているのか教えてください。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。私的待機という言葉でございますけども、いわゆる保育要件はあるんですけども入所できない児童、こういう方のうち、国が定めます待機児童数調査要領というのがございまして、その基準に該当しない児童ということで、簡単に申し上げますと、保護者が特定の保育所のみを希望して待機を選択される場合などということで、こればっかりではございませんけども、そういった場合が私的待機に区分をされるというようなことでございます。現状とおっしゃっていただいたかと思うので、43人という状況でございます。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  43名ということです。もちろん、別の施設に向けて御提案をするというようなこともされているということをお伺いしましたけども、やはり保育所ということでもちろん働きながら預けるわけです。やはり働く先の近くにあるのか、もしくは自宅の近く、あるいはその通過点だというふうに思いますけれども、そういった状況に合わせて、できるだけやはりこの私的待機もやはり待機の1つだというふうに思っておりますので、これを少なくする努力をしていただきたいというふうに思っております。  そして先ほども待機児童数ゼロということを示していただきましたけれども、私自身どうしてこれができるのかなということを少し考えさせていただきました。お隣の名張市などではやはり待機児童の数が100名からいるということで、結構な問題になっているというふうにお伺いしております。伊賀市のやはり生活の実態というかを考えますと、やはり現時点では3世帯の同居もしくはおじいちゃんおばあちゃんですね、保護者の親世代が近くに住まわれているという、そういうことがあるから何とか見てもらえる状況にあるのかなというふうに思わさせていただいております。  ただ、しかしながら、やはり核家族化が進展していく。そしてまた働き方の状況が変化していっている。女性の社会進出、どんどん働いていってもらうような状況になっておりますし、そういった時代の要請に応じて保育行政も変化をしていっていただきたいというふうに考えております。そういった視点からお伺いをさせていただきます。  次に、いわゆる育休退園、育休退所というものがございます。過去の一般質問でも取り上げられたことがありますけれども、これはまず初め第1子もしくは第2子かもしれないですけれども、上の子が保育所に入っていました。ただ、下の子が妊娠出産を経て生まれると。そして産前産後、産後休暇は2カ月間あるんですけれども、2カ月後過ぎますと育休期間に入ると。  そうなった場合に現在の規則では、育休ならば家庭で保育ができるだろうということで伊賀市では育休退所というものを勧奨しているというふうに聞いておりますけれども、この育休退所ですね、私自身は多くの保護者の方、もちろん本当に見れるかどうかというのはぎりぎりのところだと思いますけれども、やはりまず入っていたという前提があるわけですから、その前提をもとに申請自体も来年度も預かっていただければなというふうな思いで申請をされているというふうに思いますので、私的待機と同じく減らしていくべきだというふうに考えておりますし、受け入れるべきではないのかと考えておりますけれども現時点でのお考えをお示しください。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。育休待機という部分についてお尋ねをいただきました。まず保育所を利用していただくためには保育を必要とする事由というのがこれが必要になります。入所決定には保育の必要度の比較というものが伴います。市では出産を理由に上の児童を保育所に預ける場合、入所している児童が年度当初で3歳未満の場合は国の基準に基づきまして産後2カ月を迎える日の末日。下の子ができて産後2カ月を迎える日の末日で原則退園とさせていただいておりまして、母親に疾病等がある場合には継続の相談に応じているというようなところでございます。  育児休業が3歳までということですので、育休の退所というのはこれのことというふうに認識をしておりますけども、また既に入所している児童が3歳児以上の場合で、保護者が継続利用を希望される場合には就学前の集団保育の継続の必要性というのを認めまして、退園することなく引き続き保育所を御利用いただいているという状況でございます。育児休業に関しましては新生児の育児の負担というのが当然あるわけでございますけども、出産に伴い退職される方との違いは、それほど大きくないのかなという観点から、保育の必要度を高く位置づけておらないというところでございます。  それは年間を通して随時入所を申し込まれる方というのがあります。特に一斉募集の期間外のときに3歳児未満の児童の申し込みというのがございまして、そういうような方の中で保育の必要度が高くても入所できないという、こんな状況も発生をいたしております。  これは例えば10月になりましたら待機児童が10人を超えるというようなことも以前申し上げたかもしれませんけども、そんな状況というようなこともございますので、そうしますとこの3歳未満の方を続けますと、今度はそういった方が何ぼあいてきても入れないと、こんな話になりまして、どちらかがやはり御辛抱いただかなきゃいかんという話になっていまして、私どもはずっとこの取り扱いでやってきているということでございまして、なかなか変えることにやっぱりいろんな方の思いがございますけども、どっちがという話は余りすべきではないというふうに思ってますけども、そういった取り扱いについては、今後もまた御理解をいただきたいなというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  今の御答弁、原課で事前に聞かせていただいたのと同じなんですけど、違いはそれほど大きくないであったりというのは私自身はそのようにはやはり捉えてないんですね。といいますのも、やはり育休期間に入るといいましても産後2カ月です。新生児から乳児といえるような状態ですけども、やはり非常に手がかかるような状態。日中であろうが夜中であろうが本当に時間感覚のない中で育児に追われるというような状況。もちろんその中でもちろん家事を同時にしていかなければいけない。3世代同居をしていて、もしくは近くに手伝ってもらえる親族がいる。そういった状況というのはある意味恵まれているのかもしれないですけれども、やはり行政が考えるということはそういった有利な条件というのを大前提に考えるのではなくて、今本当に困っている方がもしかしたらいるんじゃないのかと。申請しているというのはそういう理由があるんじゃないのかと。やはりその申請書というのは本当に文書1枚、2枚、そういったものですけれども、その文書の書面の向こう側にあるやはり利用者の考えをぜひおくみとりいただきたいなというふうに思います。  どうしてこういうことを申し上げるのかというと、やはり途中で今入っている2歳児、3歳児の子が途中で退所を余儀なくされるわけなんです。簡単にこれ退所をしてもらって家で見てもらったらいいですなんてことですけども、やはり手のかかる魔の2歳児、3歳児と言われるような年代です。かつ下のゼロ歳児を見なければいけない状況でいわゆるワンオペレーションの家事育児の状態をこれは行政は保護者、母親、父親に見てもらうということを許すのかということなんですね。  そしてまた、こういった状況では、3人目、4人目も考えていたけれどもやっぱりちょっときついな、しんどいなということで、もしかしたら望んでいた妊娠出産を諦める、そういったことも考えられなくもないというふうに私は考えております。  ぜひ、これ途中で10月の時点での保育のニーズに応えるためにある程度保育士のことも含めて幅を取ってあるんですというようなことだと思うんですけれども、もし可能ならば増員をしたらいいんだと思うんです。保育士の増員をすれば、それは解決できることですので、そういうことはつまり予算化すればどうかというふうなことになってくるというふうに思います。  もちろん原課だけでは対応できる問題ではないですけれども、やはり伊賀市全体として人口減少、そして少子化に歯どめをかけるという意味で必要な施策、育休退園に対して対応していくということが必要なのではないのかなというふうに考えております。今の私の話であったり、担当部長の話を聞いて、市長どのように考えているか教えてください。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  大変おっしゃるとおり悩ましい問題だろうなというふうに思います。だけど一番気の毒なのは今まで機嫌よく通っていた子供が明日からあんた行ったらあかんねんでと言って取り下げられるというのは非常に気の毒だなというふうに思います。  ただ保育士をすぐにふやせというのはこれは無理な話でありますし、給料をふやすというのもこれは無理な話でありますけども、そういう従前の考え方ではなくて、ひょっとしたらみんなで保育をするというようなこれまでとは違った観点からのそういうとらえ方、あるいは育て方のシステムというのを同時に考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。しかし大変おっしゃるとおり、悩ましくそして気の毒な問題であろうかなというふうに思います。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  みんなで育てるというのはもちろんそのとおりだと思います。子供というのはもちろん親だけで育つものではないですけれども、やはり自助、共助、公助といういろんな段階があって、保育というのはあくまでまず第一前提としては働くための受け皿になるというところもあります。そしてまた3歳児以降は集団保育というふうな側面も加わってきます。けれども、今いる子供がやはりストレスなくこれからも途切れなく支援を受けられるような状況をつくっていただきたいというふうに思います。  そして今、市長が給料をふやすというのはちょっと無理じゃないのかなというふうなそういったお話をいただきました。私はそういうことはないと思います。それは本当に市長が決断を下されたらすぐにでもやはり保育士の給与について、やはり伊賀市が前向きな姿勢を示すことができるんじゃないのかなというふうに考えております。それに関連しまして、次の質問なんですけれども、保育士のまさに処遇改善の取り組みでございます。  こちらは、今、保育士が不足しているというふうな状況があるというふうなことが一部部長のほうから説明いただきました。これを新たに確保していくための方策が必要だというふうに思います。ただ絶対的なこの伊賀市内、もしくはその近隣周辺の中で潜在的に保育士さんがいないと。そういうわけではないということは前々から指摘されております。昨年度の子育て支援会議の中でも潜在的な保育士の方の需要を掘り起こすためには今の処遇を改めていくべきではないのかという、そういった意見も出てきておりました。現状やはり大きな問題だというふうに考えておりますけれども、伊賀市の取り組み、どのようになっておりますか。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。保育士の確保のための方策というようなことでございます。直接的には、募集をするというようなことは当然させていただいております。ハローワークだったり行政チャンネルの利用とかいうようなことで、募集もさせていただいておりますし、定年退職される方につきましては再任用で勤めていただけませんかというようなお声がけもさせていただいています。  それから時間的に1日は無理だけど、半分ぐらいだったら、あるいは1週間ずっとは無理だけど2日か3日やったらというふうな方もお見えやというふうに思いますので、2人で1人分となる勤務とか、そういうような働き方という部分もあるいはそれから短時間でもいいですから、朝来てください、夕方来てくださいというようなことでいろいろバリエーションの広げてそういう雇用の仕方というのは当然考えておるというところでございます。  それから抜本的にやっぱり変えていこうと思えば、やはり施設を統合していくとかいうことに関しても考えていかなきゃいかんというふうに思っております。子ども子育て支援事業計画の中で具体的に次がどこということは出てないんですけども、この3月には佐那具と民間の府中保育園というのが統合をされます。大きくなることによって子供さんがふえて、ですけども職員としてはやはり余りが出てくるというふうなことになりますので、そういった方をほかのところへ回すというようなことも考えてもおりますし、それから大山田のほうも少し広げてできるだけ入っていただけるようにと、こんな工夫もさせていただいておるところでございます。  それから処遇という話ですけども、臨職の方につきましては今年度2%の改定をさせていただいたということで、それが金額で大きいとか少ないとかいう議論は別として、それは当然させていただいているということですので、その点は一定御理解をいただきたいなというふうに思っておりますし、正規につきましては、現状今園長クラスは全部副参事でございます。  副参事というのは要するに課長級なんですけども、その昔保育園の園長というのは大体係長級だったんです。それは多分処遇改善という部分で職責というのを上げて、副参事という方が皆保育所の所長さんをされているということで、園には主任保育士というのがいるんですけども、その方はほとんど主幹という位置づけですね。係長よりもワンランク上の位置づけということで、これはきのうきょうの話ではございません。少し歴史もございますんですけども、そういうような形で正規の部分の処遇改善というのは進んできております。民間のことはまた後ほどお尋ねいただくかもわかりませんけども、官の保育所の中ではそういうようなことも一応改善としてはしているというようなところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  今、臨時職員の方は2%の改定を今年度ということですけども、今皆さんにお配りさせていただいておりますこの資料ですね、これはその2%改定後の資料という理解でよろしいですか。であるならば、ここに書いていただいている臨時職員の常勤の方の給与体系ですね。日額8,773円で21日換算の月額が18万4,233円。年額にしまして243日、213万1,839円ということです。それに対しまして、正規職員の方が新卒2年目で月額17万300円。年額276万と。10年経過すると月額が正規職員の方が22万7,700円、年額としまして373万5,000円ぐらいですね。  ということで、どんどんどんどん正規職員の方に関しましてはもちろん役職についてのいろんな考え方の改善ということもあって昇給していくというふうに認識しておりますけれど、やはり今問題となっておりますのは民間との官民格差とよく言われておりますけれども、給与体系の違いと、そういったところは国のほうで中堅保育士の加算措置をしていただいておりますので、一定ある程度緩和されているというふうには認識しておりますけれども、ただしかしながら、そこからやはり抜け落ちているのがこの臨時職員ですね。公立保育所の臨時職員というところは厳しい状況であるというふうに指摘させていただきます。  やはり(1)の保育士の業務内容についてをごらんいただいたらわかると思いますけれども、業務内容、職務分担の内容を正規職員の方と臨時職員、真ん中の段の列にある方と実際問題、担任であったならば、変わらない状況なんですね。かつ保育所に入れている保護者、保護者の方は保育所の保育士の先生がこの方が臨時なのか、あるいは正規職員なのか、そんなことを考えて接しているわけではないですし、事実知らないわけでございます。  本当に現場はそういった中で、もちろん子供の命を預かると。保護者とのやりとりをすると。そしてまた各種本当に業務を行いながら何とか保育士、専門職としてのプライドだけでつながっている状況というふうに認識しておりますし、私のほうにも何人もの方が今の状況何とかならないのかなと、これではやはりずっと続けていくことは厳しいと、そういった相談をしてくれる方もございます。10年たって、373万と213万、一概に単純に比較することはできないかもしれないですけれども150万から160万ぐらいの開きがあるというのはやはり今働き方改革をしていく社会の中で、大きな問題点あるというふうに思います。  同一労働同一賃金、そしてまた著しく厳しい業務、労働を是正していくということは、つまりはやはり子育て支援に優しい伊賀市であるというふうに考えておりますけれども、このまず通告はしていないですけれども、同一労働同一賃金とか、そういうことに対しましての市長の考え方、社会的問題として、やはり取り組んでいくべきであるかないのかということについてお伺いをいたします。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  できるかできないかは別にしまして、同一労働同一賃金というのはまさしく正しいことだというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  まさに私もそのとおりだというふうに思いますし、それを進めていくのは市長の決断にも一部かかってくるというふうに思いますので、御英断をいただきたいというふうに思います。  単純に今の業務に見合った給与じゃないということがやはり問題だというふうに思いますので、やはり給与を見直すのか業務を見直すのか、はたまたもちろんどっちも見直すのか、これが必要だというふうに思います。具体的な職務ですね、もちろん子供の世話をするということもそうですけれども、保護者の方との連絡帳を書く。業務日誌を書く。おむつの管理をするとか、各種業務が本当に細かい部分で時間がかかる負担の多い作業というふうになっております。  こういった作業を見直す、業務を見直していくということが処遇改善の1つでもあるというふうに考えておりますけれども、見直しはされておりますか。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。保育士さんが不足しているおりということでございまして、例えば園内の事務的な作業でございますけども、作業といいますか、事務的なことをそれをしていただく、巡回して、していただくこれも保育士さんの方なんですけども、事務ばっかりしていただく方というのを雇うですとか、あるいは前からやっていることなんですけども園内の用務的な部分ですね、そういったことは保育士さん以外の方にしていただくというようなことで、保育士さんがしなきゃいかんということをやっぱり絞っていって何とかそういうような形で現場での負担を減らすという方法については今も一定取り組んではいるところでございます。  またいろいろ出てくるかとは思いますけども、もっと例えば本当に国のほうで規制も緩和して、というのが出てくればというふうにも思いますけども、現状ではそういうふうな取り組みをさせていただいているというところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  もちろん国の基準であったりの要件緩和というところも含めてぜひ前に進めていただきたいというふうに思いますし、連絡帳の話でいえば、今情報化社会が進展する中でICT化、保育の中でもそういったことが進められております。国のほうでもICT化、連絡帳であったり退園、入園の管理について、そういったシステムを導入するところについては補助をすると、そういったメニューもございますので、ぜひ鋭意研究していただきたいというふうに思います。  先ほどの質問の中でもありましたけども、育休退所、三重県内では津市がもう既にもうこれを改めて全て受け入れるというふうな考え方を2年前からしております。全国的にもいろんな自治体がこういったところに関して主体的に考えて取り組みをされておりますので、ぜひ前向きな御検討をいただきたいというふうに思います。  続きましての質問でございます。  もう1つ、ええやん!伊賀のプロジェクトの1つになると思いますけれども、企業誘致や支援策。ただ今聞いております南部丘陵開発用地の進捗状況、午前中同僚議員の質問でもございましたけれども、当初の説明では来年度2018年度に着工して進んでいくと、そういった説明をされていたわけですけれども、現在予定が変更されているのか、そしてその説明と理由を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(空森栄幸君)  答弁願います。  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  済みません。南部での開発の件でございますが、ちょっと建設部へその通告いただいておりませんでしたので、準備できてないんですが。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。
    ○9番(市川岳人君)  済みません。通告しているというふうに認識していましたので、また後刻でいいですから説明をいただきたいというふうに思います。やはり午前中でも市長もう少し待っていただければというふうな説明をしていただけました。今までの説明でも伊賀市は災害に強いであったり、工場の確保がある程度できると、そういった評価をされていると。そしてまた、市内の事業者でもある程度の需要があるというふうに説明を受けておりましたけども、どうして進まないのかなということが本当に歯がゆく思っておりますし、今この約2年間進めてこられて、進まないならばやはりその状況をしっかりと分析されて次の一手を打っていただきたいというふうに思います。これについては要望させていただいて、次の質問に移ります。  道の駅の活用ということで、これからどのような形を考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。今現在では市内では、道の駅あやま、道の駅いがということで、施設の運営に関してはいろんな形態がありますけれども、伊賀市が持っている観光資源の1つだというふうに考えております。そしてまた全国的には道の駅の成功事例、リニューアルによってたくさんの方が自治体に来てくれていると、そういった状況もございますので、そういう大きなリニューアルの考え方がないのかということについてお伺いをいたします。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  失礼いたします。大きなリニューアルの考え方がないのかということなんですけども、現状の特徴もありますので、ちょっと答弁をさせていただきたいと思います。  道の駅というのは24時間無料で利用できる駐車場やトイレの休憩施設、道路情報や地域の観光情報の情報発信施設、そして道の駅をきっかけに活力ある地域づくりを行うための地域振興施設、3つの機能を合わせ持つ休憩施設というところでございます。現在大きなリニューアル、改修等の計画がありませんけども、駅長さんと協議させていただいて、いろいろ特徴も持っていただいていると考えています。  まず道の駅いがでございますけども、ドッグランを開設しております。ドッグランの施設というのも日増しにふえておりますけども、犬を連れたドライバーにも市民にも人気があるということでございます。それから情報発信施設というのがございますけども、今にも飛び出しそうな忍者のだまし絵を設置して、あ、やっぱり伊賀へ来たんやなと。伊賀からこれからまたさいならするのかなというようなところでございます。  それからもう1点、道の駅あやまでございます。伊賀忍者に関連して、菱の実を使った商品ということで、伊賀産の粉末と卵を生地に入れた大判焼のひしみちゃんというのがございます。これ大変人気でございまして、28年度は伊賀ブランドにも認定されております。多い日には1日350個以上売れるということで大変なヒット商品になっております。こんな特徴もございますのが現状でございます。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  今、御報告いただきまして、やはり今の取り組みは非常に集客という面では非常に弱いのかなと。抜本的に変えていくことが逆に掘り起こせる材料じゃないのかなと。大きな観光資源になるというふうに思いますので、なぜこういうことを申し上げますかというと、伊勢志摩に向かう方、年間1,000万人いらっしゃるというふうなデータがございます。その多くの方はもちろん東名阪もそうですけれども、この名阪国道を通過される方も多いです。  その中で道の駅いが、御利用していただく。次は伊賀にじゃあおりてみようかと、そういうふうに思ってもらえるための施設をつくるべきだというふうに思いますし、また道の駅あやま、もちろんこれから名神名阪連絡道を伊賀市として促進していくこと。そういった流れの中でも、観光客だけじゃなくて、地元の人もそこに行けば、例えば産地産直の物産がかなり豊富にあると、そういった状況になれば本当に循環がいい方向に向かって集客につながっていくんじゃないのかなというふうに思いますし、逆に言えばそういうふうにできなければ、本当にこのままじり貧の状態になってしまうというふうに考えております。  道の駅ではないですけれども、愛知県にありますハイウェイオアシス刈谷ですね。これ日本全国の中のテーマパークの中の入場者数でもUSJ、ディズニーに次いで3番目に多いという、そういった施設になっておりますし、高速道路じゃないですけれども高規格道路の名阪国道に隣接している道の駅ということで類似するところもございますので、目指せ刈谷ハイウェイオアシスというところでぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは最後の質問でございます。  中山間農業ということでございますけれども、やはり伊賀市は山間部に囲まれたそういった地政的な特徴がございます。伊賀米が2年ぶりに特A米の評価をいただいたという喜ばしい状況でございますけれども、やはり大きな問題として担い手不足、そして若者の離農と、そういったところが大きな問題になっております。  それに関連しまして、川上議員の獣害対策の質問なんかもありましたけれども、伊賀市として今、人・農地プランを推進している担い手も含めて農地の集積を進めているわけですけれども、どうしてもそれが思うように進んでいない。特に中山間は作付けする面積が狭い。そしてブランド化できる作物が何なのか。そういったノウハウもなかなか少ないところで行政を含めて、JAさん含めてのサポートが少し足りていないのかなというふうに農家の方からも指摘を受けておりますので、今の状況、中山間の取り組みについてを教えていただきたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  失礼いたします。中山間の状況ということでございます。広義的には中山間の例えば直接支払い制度といって国の支援制度があります。これ実は何かということなんですけども、今まで条件の悪い中山間地域に対して何かないかということでやっぱり面的な農業というのが一番の見た目の感じで荒れているなとか、頑張っているなと、見える部分で、そういった意味で広く担い手をサポートしよう、地域を存続させていこうというので、国の制度のもとで国費を使ってその維持管理等々のお金を支給していると、こういう意味です。ある意味、これが効果をなして、保全せなしゃあないなって辛うじてもっているというのが多分今の中山間の現状、ほとんどの現状じゃないかなと思っています。  片方、人・農地プランというのがございますけども、これはまさしく今議員さん御指摘のように、プラン数が少ないやないかと、当初の計画で。合計25プラン、38集落というプランを策定いただいております。しかしながらプランは多いには越したことはないんですけども、これ住民自治協議会単位ごとに積極的に説明もさせていって、手を挙げていただいたところにJAさんと一緒に説明をさせて、その中でつくり上げてきたプランでございます。少ないということは、それだけやはり中山間地域、この地域で将来の農業を考えるのがいかに難しいかということやと僕は思います。  そんな中で明日のために何を考えていくということなんですけど、やっぱり基本的にこういう制度を活用していただきながら将来伊賀の農業はやっぱりこうしていかなあかんというやっぱりビジョンというのがもう少し足らんのじゃないかなという気もしています。それぞれ県とか市でいろんな協議会とか仕組み、最近では有機農法等といろんな取り組みもしていただいていますけども、まずはやっぱりその部分じゃないかなという気がしますので、今後とも議員さん積極的なアイデアがございましたら、ぜひアイデア出していただいたら、ちょっと一助にもしたいなと思っているところなんです。実はそのビジョンが僕は一番重要かなというふうに思います。 ○議長(空森栄幸君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  難しいという行政側からの話ありました。もちろんそうなんです。農家の方が一番難しさに直面しているわけですし、アイデアをもらえないのかなというふうに一番考えているのは一番当事者である農家の方であるというふうに考えております。  その中でいろんな成功事例であったり先進的な取り組みをぜひ各地域に入って示してほしいですし、人・農地プラン、今いろんな集落でありますけれども、その集落の中でも認定農家さん含めて高齢化、農地プランの中でももちろん法人化というかある程度まとまったユニットとしてやっていくわけですけれども、その中でもやはりそういった問題がありますので、今のプランができ上がっている状況の中でも見直しを進めていただきたいというふうに思いますし、特に若くて農業に飛び込まれてくる方に関しましては、今やっている農業に含めて来年度の6月から民泊の新法が改正されますけれども、そういったところに向けて農泊できないのかなと、そういった声もちらほら出てきております。これをつぶさに状況を把握していただいて、取り組みを前に進めていただきたいというふうに思います。  農泊に関しましては国の補助金も開始されておりますし、先般の国の情報によりますと、今までは家主不在型などに関して条件が厳しいところがありましたけれども、自分が住んでいるところの同居型から家主がいなくても空き家も活用して使えると、そういった取り組みができるような状況になっておりますので、今やはり重要なことは手を挙げようとしている方に対して、そういった情報をしっかりと届けていただくこと、そしてまたノウハウを持っているような事業者と結んでいただいてこれから伊賀市の中山間農業、もちろんも含めて町なかの空き家対策も含めてですけれども、観光客が来ていただける、そして楽しんでいただける伊賀づくりを目指していただきたいというふうに思います。  いずれにしましても、いろんな施策に関しての情報提供、サポートをしっかりしていただきたいというふうな要望ですので、これからの取り組みに期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって市川岳人君の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あす3月7日に延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(空森栄幸君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、あす3月7日の本会議の開議時刻は午前10時といたします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。               (午後 2時50分 延会)              ―――――――――――――――...