伊賀市議会 2017-12-11
平成29年第 6回定例会（第4日12月11日）
平成29年第 6回定例会（第4日12月11日） 平成２９年第６回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２９年１２月１１日（月曜日）（第４日）
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平成２９年１２月１１日（月）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 ｱ 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
参与 西 堀 薫 君
危機管理監兼総合危機管理課長 加 藤 敦 君
総務部長 藤 岡 淳 次 君
総務部次長兼人事課長 入 本 理 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
企画振興部次長 前 川 浩 也 君
財務部長 田 槙 公 博 君
財務部次長 中 林 靖 裕 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
人権生活環境部人権生活調整監兼
市民生活課長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 稲 森 洋 幸 君
健康福祉部次長 田 中 満 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
産業振興部次長兼
営業本部事務局長 東 弘 久 君
建設部長 清 水 仁 敏 君
建設部理事[
産業集積開発担当]兼
建設部次長 中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
消防次長〔総務担当〕 城 戸 直 人 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 前 山 恭 子 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局教育次長 児 玉 泰 清 君
教育委員会事務局学校教育推進監
谷 口 修 一 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
農業委員会事務局長兼
産業振興部理事 服 部 智 秀 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 百 田 光 礼 君
議事課主査[議会改革担当] 森 本 一 生 君
議事課長 籔 中 英 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（空森栄幸君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題とし、先週に引き続き続行します。
質問順位第11番 百上真奈君の質問を許可します。
百上真奈君。
（１９番 百上真奈君登壇）
○１９番（百上真奈君）
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます、日本共産党の百上真奈です。皆さんおはようございます。
一般質問３日目の
トップバッターを切って質問させていただきます。
今回は２つ大きく質問させていただきますが、１つは高齢者を取り巻く問題について、そして２番目には市民の生活環境を守る実効性のある残土条例の制定を求めて質問をいたします。
最初に高齢者を取り巻く問題についてですが、2014年４月１日、安倍政権は消費税増税による増収分は全て社会保障に充てると言って８％への増税が強行されました。ところが安倍政権が同じ年の２月に国会に提出し、そして６月18日に成立した
医療介護総合推進法は自己責任の社会保障という姿勢を露骨に打ち出し、医療・介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付の削減を強いるものでした。消費増税は社会保障のためという口実がでたらめであることを浮き彫りにするものでした。
介護分野では４大改正が行われました。要支援１、２の訪問介護と通所介護を
介護保険給付から外し、市町村の
地域支援事業に移して費用を削減しました。
特別養護老人ホームの入所は要介護３以上に原則限定をし、所得によって
介護サービスの利用料を１割から２割へ引き上げ、そして低所得者でも預貯金等があれば、施設の居住費や食費を補足給付しない、そういった４大改正が行われ、自己負担と
サービス削減が行われたのであります。
一方、年金が減り、介護保険料が上がり続け、高い国保料、
後期高齢者医療保険料が高齢者に重い負担になっています。事業所にとっても2015年４月に介護報酬の大幅引き下げが行われました。これらの
サービス削減と負担増によって、高齢者は今どんな状態に置かれているのでしょうか。当事者や御家族、
サービス事業者、そのような実態調査を伊賀市は行っているのか、また伊賀市が把握されている高齢者の現状についてお尋ねをします。
以降の質問については、自席よりさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
おはようございます。健康福祉部、稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
介護保険の関係でお尋ねをいただいたかというふうに思っております。利用者の実態であったり、あるいは事業者の実態であったりということの調査をしているのかと、こんなお話かというふうに思っておりますけども、特段そういうような形で個人の方にアンケートをするですとか、事業者の方にアンケートをするとかいうようなことを大々的にやっているわけではございません。個々のケースの中で、そういうようなことがあるというようなことは、それは一定把握もさせてはいただいておりますけども、ただ議員おっしゃっていただいたように、法律の改正というのがございまして、それに基づいて進めているという部分でございます。
そこに関しましては、余り詳しい話はしなくてもいいのかなというふうに思ってますけども、一定必要な部分につきましては、御負担をいただくということもやむを得ないのかなというふうに思っております。相対的に負担能力のある一定の所得のある方の割合が２割となるというようなことに関しましては、介護保険料の上昇というのを可能な限り抑えながら、制度の持続可能性を高める。要は制度を維持していくという、あるいは負担の公平性を担保するというようなことの中から、必要なことなのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
実態調査をしていないということですが、個々のケースでつかんでいるということでしたので、そのことを少し披露してもらってもよかったのかなと思いました。つまり、私が聞く範囲の中でも、例えば利用料が払えないのでデイサービスの回数がふやせないとか、それから年金が少なくて施設には入れないとか、それから要介護３になっているけど、やはり待機を強いられているとか、あと介護者である家族、難病を抱えているので介護が大変なんだという話とか、特例入所が認められない。
それから高齢の親子が、例えば高齢の親の年金を頼りながら暮らしていたり、介護離職する人など、この伊賀市の中でもそういった話を聞いております。事業所はもちろん人材不足であって、
ホームヘルパーさんたちの確保が大変だということです。独居老人や老老介護世帯がこれからももちろんふえていきますし、高齢者の孤立とそれから貧困が進む中、やっぱり介護心中や介護殺人などの痛ましい事件も続発しています。
介護難民とか、老人漂流社会は他人事ではなくて、私たちの身近なところでも起こり得る問題だと捉えることが行政も私たち市民も必要だというふうに思うんです。それで、
介護保険制度の持続のためには、一定の負担は必要ではないかというような答弁でしたけれども、それでもこの制度そのものがもう破綻していると言われている中で、高齢者が限界に来ているというふうに思います。
伊賀市は来年度から第７期の
介護保険事業計画や
高齢者福祉計画を策定することになっていますが、４つの提案をしたいと思うんです。お聞きいただきたいんですけども、１つは低所得者の保険料は基準額の0.4と低く設定して、例えば基金も使いながら介護保険料の上げ幅を抑えていただきたいこと。
２つ目には、要介護１、２の中でも施設入所が必要な方の特例入所を認めていただきたいこと。これはよその自治体から伊賀市に来られた方々が、今までいたところでは入れていた方が伊賀市では特例入所が認めてもらえなくて入れないというケースが出ているということをお聞きしました。
３つ目には、国民年金の平均受給者は月４万9,000円、それから厚生年金でも女性の平均受給額は月11万円です。年金受給者の48％は100万円以下の低年金者です。その人たちが要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は
特別養護老人ホームだけです。ところがこれが要介護３以上の入所に限定されました。
国は進めている
有料老人ホームとか、
サービス付き高齢者住宅はとても高くて入れません。少ない年金でも入れる多床室の
特別養護老人ホームや
軽費養護老人ホーム、それから例えば住宅の整備、それはサ高住という、先ほど言いました、
サービス付き高齢者住宅など高い家賃の住まいには家賃補助をするということができるのではないか。
そして４つ目には、伊賀市独自で低所得者の利用料の軽減制度をつくる。他の自治体では、10％、１割負担のところ、３％分例えば自治体が負担している。そういったことも行われています。これらの提案、４つ申し上げたんですが、どのように受けとめていただけるかお答えください。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。たくさんおっしゃっていただいたんですけども、まず保険料の関係でございますけども、今、先ほど議員おっしゃっていただいた中で、保険料の軽減というのも実は先ほどの法律の中で若干されている部分がございます。
階層がたくさんございますんですけども、３番目の階層まではそれが当たっているということで、一番下の階層で0.45というようなことになっています。それを0.4にというようなお話なのかなというふうに思いますけども、そこもやはりどこか財源があればというふうに思いますので、下げるところをつくると、やっぱり上がるところができるというのが一般的な話だというふうに思いますので、さっきおっしゃっていただいた、一定所得のある方でという方にまた少し負担がふえるのかなというふうに私は思うんですけども、それだと、そういうことも考えられなくはないかと思います。ただ、なかなかそこにお金がついてきてという話にはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
それから、介護の１、２の方を特養へというようなお話だったかなというふうに思うんですけども、国が出て行けではないんですけど、新たな方は入らないでというような話の中には、当然誰もが入るということではなくて、やはり介護予防等を進めてその辺で入らなくてもいいような地域づくりによって、地域づくり、先日からも申し上げてますけども
地域共生社会というのを進めていく中で、それとセットになっているという話だというふうに思っております。
だから、そこだけ捉えますと、ちょっと何か余りいい話には思えないかもしれませんけども、その辺がやはり地域のほうでも私どもがやってますいわゆる新しい総合事業というのも広めていく必要もあるかというふうに思ってますし、ただ施設だけのことを考えますと、特養ばかりたくさんつくると、これもまたやはり保険料にも返ってくるというのが１つ。
それともう１つは、長い目で見ると2025年から10年間ぐらいが、いわゆる施設入所のピークかなというふうに今は捉えられているというふうに思うんです。だからそこを過ぎると、今度はそれが余ってくるというような話もきっと想定はされているのかなというふうに思っております。ですので、今もできていると言えばできているんですけども、どんどんどんどん全ての方が入れるほどつくるというようなことにはなかなかそれも難しいのかなというふうには思っております。
それから家賃の補助、家賃という言い方がいいのかどうかわかりませんけども、入所費用の補助をというようなお話でございました。それに関しましては、それは制度としてつくればやってやれないことはないかというふうには思います。ただ、そうしていく理屈というのがやはり必要なのかなというふうに思ってますので、もちろん財源もそうですけども、なぜそうしていく必要があるんだというところだというふうに思います。
やはり先ほどから申し上げてますように、それぞれの地域の中でというようなことを思っている中ではなかなかとにかく介護が必要というか、少し弱ってきたらどこか、高専賃へ行ってというような流れというのが、本当にいいのかどうかというのはこれからほかの課題も含めて考える必要もあるのかなと。高齢者のことだけ考えますと、そういうのはそれは必要なのかもしれませんけども、必ずそうかというのはなかなか難しいなというふうに思っております。
それから４つ目が低所得者の何と言いましたかね。ちょっとよくわからなかったんですけど、なかなか先ほどの話からすると、一概に全部というのが難しいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
部長が答弁いただいた中身なんですけど、長い目で見るとますます年金受給者の年金額が減らされてくる。時代が来るということと。それからやはり年金、無年金でも介護保険料は払わなければならないということなので0.45でも高い。松阪や名張は0.4という低所得者をやはり支援しているということになっているので、ぜひそれをやっていただきたいということなんです。
だから長い目で見れば、人口は減ってくるかもわかりませんが、高齢者は一定ちゃんといて、しかも年金は今よりももっと減らされているのがもう現実に決まっていますので、やはりそこを支援していくというのは自治体としての責務ではないかというふうに思います。
２つ目なんですけれども、いわゆる2025年を見据えた在宅医療、在宅介護の具体的プランについてお尋ねするんですけれども、ことしさらに国は
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律を決めました。
31の法律を一括して改正したもので、これはさらに利用者の負担に利用料に３割負担を新しくつくり、それから
高額介護サービスの負担上限額を引き上げ、それから廃止を決めた介護療養病床にかわる介護医療員をつくり、そして障がい児者や高齢者が同時に利用できる
共生型サービスをつくって、今後それをやっていこうという法律をつくったわけですね。
国はさらに2025年、いわゆる団塊の世代が75歳以上になるときには保険給付は要介護３以上に限定して要支援１から要介護２、65％を占めるこれらの方々は市町の総合事業と
自費負担サービスへ行かす、そして生活援助や福祉用具、住宅改修は自費で利用する。利用者負担は原則１割負担から２割、そして預貯金があれば３割負担と、こういったことももう国のほうでは考えているわけなんです。そのような2025年を迎える中で、さらに病院、入院から在宅へ、それから施設から在宅へ、そして医療から介護へというそういった大きく流れがある。それをしっかりと私たち2025年を考えなければいけないというふうに思うんですね。
ここでお聞きしたいのは深刻な
ホームヘルパーの確保をどうするかということなんです。いわゆる在宅重視の流れがある中で、今訪問介護の生活援助、これ在宅生活を継続する上ではとっても大事なサービスで専門性も求められています。無資格者とか、それから地域住民が肩がわりできるものではありません。
また、ところがもう
１つ在宅介護に必要な小規模多機能型の
居宅介護事業、いつでもお泊まりに来ていい、何かあったら訪問しますよ、相談も乗りますよという、そういった事業所が伊賀市では本当にふえていきません。高いニーズの
ショートステイも現在伊賀市では閉鎖や縮小に追い込まれている事業所があります。これ全て
ヘルパー不足で確保が困難だから事業所はできないんだというふうにおっしゃっています。この
ヘルパー不足という危機的状況を伊賀市はどうするのか。そして市として、事業所の支援策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。在宅介護の関係のことのお尋ねというふうに思います。前段で新しい法律のことをおっしゃっていただいたんですけども、その中でもやはり総合的な人材の育成とか確保というところは積極的に進めるというようなことでもございますし、６月に公布されまして、今後３年間で市町村における包括的な支援体制を全国的に整備していくというようなことで様子を見ていくということで、2020年代の初頭で
地域共生社会の全面展開を目指すんだと、こんなことを言ってます。
2020年というたら、もうそんなに時間がないんですけども、初頭と言ってますので、何年かというのは別にして、その辺に置いているというようなところかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたような話はどんどん進めていかなきゃいかんというふうに思っております。
ただ人材といいましても、確保するためのものというような話はございまして、わかりませんけども、ひょっとしたら誤解があるかもしれませんけども、いわゆる簡単な生活支援という部分、簡単と言ったらいけませんかね。生活支援の部分に関しましては、講習が終了すればやっていけるというような制度を考えておりまして、そこに関して御批判もあるというふうなこともわかってはおりますけども、ただやはり介護をしていく方の裾野を広げていくという部分ではやはり必要なのかなと。今の人材ではやっていけないわけですから、今ちゃんとヘルパーさんとかの資格をお持ちの方がもう少し高度なことを、あるいは高度なことに集中していくというようなことをしていくことで、というふうに思っておりますので、市としてもまたそういう研修の機会等を設けるとかいうようなことも考えていく必要があるというふうに思っております。
地域密着型の話、あるいはそれ以外の事業所というようなことですけども、いろんな事業所ですけども、確かに人が足りないというのはおっしゃるとおりかというふうには思っておりますけども、そこもなかなか国の施策で報酬というようなところに力を入れていただきたいなというふうにも思ってますので、やはり働く方の改善というのは必要なのかなとは思っています。
ただ、市のほうで単独でというようなことがそれはなかなかやっぱり難しいなというふうには思ってますし、施設そのものなんですけども、おっしゃっていただいたように次の計画をつくっているという中で、新たなものというのも当然考えていく必要があるというふうには思ってます。
小規模多
機能型居宅介護、これの
地域密着サービスの中の１つなんですけども、これ現在１カ所しかないということで、通所とか、短期の宿泊とか、訪問サービスが一体的に受けられる施設ですけども、これについてはふやしていきたいなというふうには思っております。ただ、受け皿としてあるかどうかというのは、またこれから考えていく必要はあるかと思うんですけども。
それから医療との関係もございますんですけども、先ほどのところに看護というのを加えた看護小規模多
機能型居宅介護というようなことで、これについてもこれは今１カ所もないんですけども、これについてもまたふやす必要は当然あるというふうには思ってますけども、ただやはり看護師さんの人材というのもやっぱり不足しているというのは、伊賀というか全国的な話かなというふうにも思ってますので、この辺もう少しやはり国の施策というのも期待もしたいなというふうには思ってますけども、なかなか進むのは難しいかもしれませんけども、計画の中ではそういうことは進めるというようなことで、当然位置づけていくというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
国が本当に
介護保険制度をつくったり、それから高齢者福祉をどうしようとしているかということが、今地方自治体にとっては逆に本当に大きな負担と、思うように進まない歯がゆい状況に追い込まれているということが今の答弁でもわかると思うんです。つまり小規模多機能型の居宅介護とかそれから
ショートステイなんていうのは本当に必要だということは、伊賀市の高齢者とか介護を受けている人たちの状況を見れば一目瞭然だと思うんですけれども、それが進まない、この
ヘルパー不足は実はもう本当によその自治体共通しています。
国が処遇改善をすると言っていますけども、その処遇改善をして例えば収入を全てそれに回したとしても他産業とは10万円近い賃金格差がありますので、それを穴埋めできることはできないと言われているので、これはもう本当に安倍政権が本気になって、介護者、それから看護師等の処遇改善をしてほしいというふうに思っています。
もう一点はやはり伊賀市内のヘルパーさんたちが本当にそんな中でもモチベーションを高く持って仕事できるように、そして若い人たちにもヘルパーの仕事というのはとっても大事な仕事だということが言えるような、そういった施策を私は伊賀市にしてほしいと思っていますし、それからヘルパー同士のつながり、横の事業所間とのヘルパー同士のつながりを伊賀市がリーダーになって、そういう場をつくってほしいと思うんです。それは実践を高めるということと、それから情報を共有しながらこういったことをもっとやっていこうじゃないかって、そういった前向きなこともそこではできるのではないかと思いますので、ぜひヘルパー部会等、そういった連絡はつくっていただきますようにお願いします。
それからさらに３つ目、地域包括支援センターの役割と機能強化・充実についてのお尋ねをいたします。来年度から機構改革で地域包括支援センターは今後総合相談窓口と現在の福祉調整課の役割と両方担うようになる計画を今提案されています。また市の事業である新しい総合事業も始まって、ふえている要支援者の介護予防プラン作成や介護予防事業など、ますます仕事がふえていきます。
しかし、現状ではこの介護予防プラン作成がつくれないため、一部を居宅介護支援事業のケアマネに回しているというふうに聞きます。その要介護者のプランをつくるケアマネさんにとっては、要支援の方々のプランがやっぱりちょっと違うと。なのでつくるときにもちょっと戸惑ったりするんだという声もあるんですけど、地域包括支援センターの本当に体制強化が必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。地域包括支援センターのことをお尋ねいただきました。私ども直営の地域包括支援センターを持っております。全国的に見ますと７割以上の市町村が社会福祉法人等に運営を委託しているというのが実情でございます。
私ども平成18年に設置をさせていただいたというようなことで、直営のよさというのはやっぱりあるというふうに思っていますので、そこはまた申し上げるんですけども、よそで委託で運営をされている地域包括支援センターの中では、やはり職員数が不足していたり、あるいはそのプランの作成料が収入として得られる介護予防支援事業、ここに業務内容が偏っているんじゃないかと、こんな問題点も実は指摘もされているというふうに聞いております。
私どもは地域包括支援センターの中で、いわゆるそのプランの作成ってやっています。それは業務の一部でして、大きな部分に関しましては、やっぱり市民の方の支援というところで広くしているというところ、そこが私どもの強みかなというふうにも思っていますし、機構改革のお話もしていただきましたんですけども、それもやはりもっとわかりやすくというようなことで思ってますので、どんな方でもとりあえず一旦包括で来ていただいたら、どこかへ次はつなげるという話ではないかなというふうに思っております。
子育ての関係は、ここにも拠点がまだ残るのかなというふうに思っています。これまだ決定ではないので、私が申し上げることではないですけども、ただそれにしてもそこにつなぐというようなことを包括のほうでさせていただくということが一番いいのかなというふうに思ってますし、ワンストップというのはその自治体によると思うんですね。
伊賀市ぐらいの規模ですと、やはりワンストップ必要ですけども、全部というふうになると、やはりそこにいる人がすごい能力を持っていないといかんということになりますので、子育てから高齢者まで障がい者までというとかなり能力を持ってなきゃいかんということになりますので、私ども提案していただいていますのは、アウトリーチがいいんじゃないのかなと、このぐらいの自治体の規模だったらアウトリーチを主としてやっていくべきではないでしょうかねというようなお話もいただいてますので、全てではないですけども、包括の役割としたら、でもそういうところというのはきちっと持っていかなきゃいかんというふうに思っております。
済みません、少し脱線してますけども、現在34人職員がおりまして、それぞれ専門職たくさんおりまして、社会福祉士であったり、保健師であったり、介護支援専門員であったりというようなことで、他の福祉法人から出向といいますか、派遣で来ていただいてる方もおります。直営といいながらそうやって人材を貸していただいているというか、来ていただいているというようなところもございまして、大変辛い面もございますんですけども、ただ市の職員として仕事をもちろんしていただいていますので、そこは全然遜色がないのかなというふうに思っております。
28年度ですけども、総合相談支援ということで6,200件以上というようなことで、前から言っていますように、やはり虐待であったりあるいは家庭内に多くの問題を抱えられているというようなことが、それは高齢者に限らずなんですけども、そんな事例が多いというようなことで、十分そういうようなことはできているのかなというふうに思っております。
それから、介護予防プランの話、後段のほうでしていただきました。伊賀市でも一部、居宅支援事業者に委託もさせていただいております。単に人が少ないとか、仕事の量が多いということばかりではなくて、ケアマネジャーさんがかわると、混乱するという部分であったり、あるいは委託することで、より効果的な支援ができると、そんな例もあるというようなことで、何と言いますか、人が少ないということはそれは理由としてはゼロではないかもしれませんけども、そういうようなこともあるということはお含みをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
今、直営で地域包括支援センターをやっている強みをおっしゃっていただいて、私はそれは大事だと思うんです。だからこそ、高齢者の実態も伊賀市が直接つかむことが本当はそこでできているはずですし、それを施策につくっていける大事な地域包括支援センターです。だから市民にとっても地域包括支援センターは大事ですけど、実は行政にとっても直営である地域包括支援センターがあるということは、とっても強みだと思うんです。
ですので、そこをぜひ生かすべきだというふうに思いますし、それからやはりこれからも市民にとっての大事な包括支援センターになるように体制強化をしていただきたいというふうに思います。また、機構の変更については条例改正のところでもありますので、そちらに移したいと思います。
最後にもう１つは、要介護状態にならないための介護予防の充実についてお尋ねをしたいんですけれども、伊賀市は昨年10月から介護予防の新しい総合事業を始めると同時に、介護予防事業として自治会や自治協で居場所をつくったりサロン活動をしてもらうための介護予防サロン活動支援事業をスタートさせました。補助対象や補助事業を規定して、１回当たり3,000円余りの助成をして、今現在９カ所で行われているというふうにお聞きしていますが、このサロン活動、実は広がっていません。
これについては、なぜ広がっていかないかということなんですけども、実際にやっておられる方に聞きますと、少ない年金で年金受給も先延ばして70歳ぐらいまで働く人がふえているのでサポーターとかボランティアやる人たち自身がなかなか地域にいないと。それからみずからが生活大変な中でボランティアをやったり、それから書類を書くのが大変でそういったことをやる気力とか余裕もないのが実際にやっているところでも、そういう実情があるというふうにおっしゃっています。
しかしこれについては、住民の自主的な活動と創意工夫による支え合いや助け合いを尊重することで介護保険以外の地域資源というふうな位置づけができるのではないかと思うんです。これをしっかりやることによって要介護状態にならない伊賀市をつくることができると。これは国が進める我が事丸ごと共生社会という美名によって介護や困り事を地域や住民の自助、互助に求めるものではありません。あくまでも福祉で地域づくりをする１つの取り組みとして、この事業をもっとお金を使って充実させていくべきではないかと思いますが、簡単にお答えください。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。サロンといいますか、生活のその部分の事業のお尋ねだというふうに思うんですけども、私どもの伊賀市では月に１回以上開催しているいきいきサロンは200件以上あるんだと。ここをやはり総合事業のほうに上げていけるといいのかなというふうに思っております。確かに働かれる方多いというふうに思ってますし、なかなかボランティアでそこへ出るというのが難しいというのも実情かもしれませんけども、やはり先ほどから、先日から申し上げてますように、やはり地域のほうでそういうような仕組みをつくっていくという中の取っかかりといいますか、そこからまず初めていくということじゃないのかなというふうに思っております。
書類等につきましては、社協さんのほうに、地域福祉コーディネーターというのもおりますし、そこへお願いしていただくというのも１つかなというふうに思います。そんなん言うと、みんながそこへ頼みに行って大変なことになるのかなという気もせんでもないんですけども、そんなに書類は１つつくれば、よそでも使えるのかなというふうに思っていますので、その辺に関しましては市のほうでも可能な限り相談には当然乗ってますし、そういうふうなのでやっていただくということで、まずは地域のほうでそういう機運を高めていただくというか、そういうことがまず大事になってくるのかなというふうに思っております。そのために我々もう少しやはり取り組む必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
本当に元気な高齢者をボランティアでも、それから参加、利用する人たちもそれを通して元気でい続けるための事業として重視をしていただきたいと思います。安倍政権は2013年度から３年間で社会保障費の自然増分を１兆5,500億円削りました。2016年度以降３年間もさらに毎年5,000億円圧縮するとしています。そのようなことが大もとにあるこの介護保険の制度、介護の問題ですけれども、このようなサービス切り捨てと負担増を許さない声は国民とともに自治体、私たちも一緒になって国へ上げていくことが必要だということを本当に強く言いまして、次の質問に移りたいと思います。
２つ目の質問は、市民の生活環境を守る実効性のある残土条例の制定を求めることなんですけれども、ようやくこの残土条例の案が出てきました。11月１日から30日までパブリックコメントが実施されて、意見提出者は67名、意見数は241件あったということです。主な意見を簡単に御紹介ください。そしてこれだけ寄せられた市民の意見、条例に反映すべきではないかと思いますが、そのお考えもお答えください。
○議長（空森栄幸君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
人権生活環境部、大橋でございます。
ただいま百上議員さんのほうから市民の生活環境を守る実効性のある残土条例の制定をということで、質問をいただきました。
11月１日から30日までパブリックコメントを募集をいたしまして、先ほど議員おっしゃられましたとおり、67人の方から241件の御意見、たくさんの御意見、貴重な御意見をいただいたところでございまして、大変高い関心を持っていただいているのだなということで、実感をいたしております。
募集結果については後日市の対応案もお示しさせていただいて、公開をさせていただきますが、多かった御意見としましては、条例名についてということと、届け出制ではなしに許可制にしてはどうかということと、罰則を設けると、この３つについての御質問が大半でございました。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
ありがとうございます。11月22日の新聞に全国最悪の三重県、不法投棄をドローンで抑止という記事が載りました。大阪、名古屋の都市圏に近い三重県は県外からの不法投棄が多く、平成27年度は6,811トンと全国で最悪だったということだそうです。大阪、奈良、京都、滋賀との県境で中山間地の伊賀市は交通の便もよく、三重県同様不法投棄を行う格好の場所だと言えます。
もう１つ、この条例をつくるきっかけになった島ヶ原地内での廃棄物まじりの大量の残土不法投棄の事件を起こした祐成ですけれども、県は産廃が混じっていたことを今も認めていません。県の砂防条例違反で罰金を払っただけでした。
今も高く積み上げられた廃棄物まじりの残土は結局どこから持ち込まれて、どんな土砂かもわからないまま、撤去されることもなく放置されています。ゲリラ豪雨による土砂崩れの危険はないのでしょうか。しかも祐成はここだけじゃなくて島ヶ原地内、他に４カ所も残土を置いていて、それもそのまま放置されたままです。
このように一度搬入されてしまった土砂は幾ら行政指導をしても、廃掃法や砂防条例などではどうすることもできません。だから、持ち込まれる前に持ち込ませないようにすることが必要なんですけれども、この伊賀市がつくっている条例案でそれができますか。
それから悪質な事案では暴力団員等反社会的勢力がかかわっている事例が多いんですけれども、条例を持っている自治体ではそういった方々、ものを許可を与えない欠格要件を規定する条例改正が今行われています。例えばそのような事案に対しても、この条例案で対応できますか。お答えください。
○議長（空森栄幸君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
ただいま百上議員のほうから、この条例で悪質な業者の持ち込みなんかを防げるのかということでございますけれども、この残土問題につきましては、平成26年の島ヶ原の事件以降、大きな問題というのは今のところ市内では起こっておりませんし、三重県を初め県内市町には土砂を規制するような条例は今のところ制定はされておりません。
そのような状況の中で、許可制にし、罰則を伴う厳しい条例を制定するよりも、まずは理念的な条例を制定し、届け出を出していただいて事業を把握すると。そういうことで監視、指導することで適正な土砂の持ち込みを防止をしていきたいというふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
今の答弁では、このような持ち込まれる前に持ち込ませないことができるかという答えにはなってないと思うんです。つまり答えられなかった。それはできないということじゃないかと思うんです。
なぜその届け出制ではなく許可制が必要なのか、届け出た土砂が本当に持ち込んでいる土砂と一致しているかどうか、届け出だけではチェックできません。持ち込むこともとめることができません。許可制であれば、事業が始まった後も継続してフォローができ、チェックができます。違法なことがあれば許可の取り消しという強力な権限でもってとめることができますし、違法行為を取り締まることもできます。
それから、なぜ意見で多かった罰則規定が必要なのか。その条例案には罰則規定がないため、違反していても行政指導しかできませんね。今がそうなんですけれども、でもこの罰則規定があれば、違反者に対して警察にも動いてもらいます。刑事罰の規定を設けて、告訴や告発で対処もできます。やはり警察が最終的には動くシステムをしっかり条例でつくっておかなければ実効性がありません。
そういったことが結局今、答弁でも伊賀市ではできないということをおっしゃったんじゃないかなというふうに思うんです。ほかの自治体の現状は今どうなっているか、土砂にセメントや石灰をまぜて科学的安定処理した改良土、これ改良した土やと言われたら取り締まることできないんですけども、それを使用禁止にしたりとか、土砂等を発生させるもの、土砂等を運搬するものまでも責務を明確にしたり、暴力団員等またはそういった方々が事業活動を支配する者には許可を与えないなど、違反行為がやまない現状、今もありますから、それを踏まえてさらなる規制強化を他の自治体ではもうそれをどんどんつくっていってるわけなんです。
建設残土は廃掃法とか土壌汚染対策法の対象にもなりません。そういった厳しい規制のある条例のところをよけて、本当に持ち込むことが起こっているわけなんです。市長は諮問されるときに、今部長がおっしゃったこと、言われました。強い強制力を持った条例にしたら市内業者にとって大きな負担になるために、理念を定めた条例を制定するとおっしゃってます。でも市民生活の安心、安全をどのようにお考えられているのかということをお聞きしたいんです。
業者にとって、検査費用や書類をつくることがそれほど大きな負担になるんですか。他の自治体では、しっかりと残土処理業者、その条例に基づいて営業されています。それよりも一旦建設残土が持ち込まれて土壌汚染や地下水、農業用水の汚染や悪臭、土砂流出や土砂崩れ、それから自然環境が破壊されたときに、それに対してかかる対策費用、回復費用、莫大なものになりますし、これは違法業者が負担することはないと思いますよ。結局私たち市民の税金が使われることになります。市長に一度お尋ねしたいんですけども、そういったことに対して今の理念条例で本当にいいとお考えですか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今述べ立てられたことはまさにそのとおりだと思いますよ。しかしながら県にもその条例がない。そしていろいろな御意見がある中で、この伊賀市がこの名前はともかく、内容はともかく、そうした残土に関する条例を理念として、皆さんにしっかりこれから理解をしていっていただくという端緒であるというふうに私は思ってます。
議員おっしゃるようなことは、大変立派な完成度の高い条例であろうかと思いますし、対策であろうかと思いますが、しかしそれを一足飛びに初めから100％完成度の高いものができる、そんな状況にはない。その中で私たちは一定こうした条例をつくり、そして理念条例と言われながら、それにこれから彫琢を皆さんで加えていく。
要するに議員も中でおっしゃっていましたけども、どこか知りませんが、改正した何とかかんとかっておっしゃってましたように、そういうふうにしてこれからいろいろと改正をし、あるいは改良をし、そして完成度の高いものにしていくということが必要ではないかな。とりあえず、今は県にもない条例を私どもがつくる。それを良とするというところではないかというふうに思います。御意見としてさまざまにお述べ立ていただくことは、しっかりと担当の者も私も理解をしているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
岡本市長は、他の自治体に先立っていろんなことを今までもされてきましたね。隣の奈良県でも実は県にはないので、伊賀市も勉強していただいた宇陀市とか五條市とか、自治体がやっぱりつくっているんです。これ本当にわかってほしいのは環境を守る法律というのは国はつくろうとしていません。ですので廃掃法なども自治体からいろんな問題があった結果、条例等をつくって下からつくっていったわけなんです。
今、その残土の問題が起こっているので各自治体がつくっていっていると。これが今の国のことなんです。それをしっかりと理解していただきたいんです。私を褒めていただいても何にもなりません。これまさにとりあえずつくるけれども、今言ったように一旦そういうことが起こったときに、じゃあ本当に市民の生活を守ってくれるんですか。それよけてくれるんですかということなんですよ。それ答えられないのに、理念で改めて理念でスタートするという答弁は、私は本当にそれ承服することはできません。
それで、本当に伊賀市がほかの自治体に先んじてつくるからこそ、どこの自治体からもこれやったら市民の安心、安全、生活環境を守ることができるなと評価される条例をつくろうじゃありませんか。これ本当にいろんな方が見ておられますので、この苦しんでいる人たちにとっても、よその自治体でも三重県下あると思いますよ。
今、島ヶ原でもそんなふうにしてもう既に置かれているわけですから。ですので、やっぱり未来の世代に負の遺産を残すことがないように、本気で実効性のある残土条例の制定をつくっていただきたいと思うんです。褒めていただいても何にもならないので、市長もう一回言ってください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
褒めるとか、そしるとか、そんなちゃちなことで私はこの問題を理解していることではありません。理論としてそういうことが正しいことなんだろうなと申し上げたわけでありますし、ただ、何度も申し上げるように、初めからそうしたあなたがおっしゃるような超完成度の高いものをまとめ上げられるかどうかということは大変私は疑問に思います。
むしろ、そうした大変理想の高いことをやろうとすれば、今私たちが制定しようとしているこの残土条例そのものが、雲散霧消してしまう危険性もあるということは、ここで御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。今大事なことは議員がおっしゃるようなことは、これからの課題として、私たちみんながそれぞれできることを理解をし、まとめ上げていくということが大事ではないかなというふうに思っております。大変申し上げていることが、申し上げられることが高度なことでありますので、できるところからということであります。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、百上真奈君の質問を終了します。
続いて、質問順位第12番 生中正嗣君の質問を許可します。
生中正嗣君。
（１５番 生中正嗣君登壇）
○１５番（生中正嗣君）
皆さんおはようございます。新政クラブの生中でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１年が経過するということは本当に早いものでございまして、私は４年前の平成25年12月の定例会に一般質問の冒頭に岡本市長が御就任１年目に言われました、「ひととせのめぐりて今朝の紅葉かな」という句を披露させていただきました。高く評価をさせていただきました。そんなことを思い出しながら今回の質問でございますけれども、１つ目は支所のあり方、２つ目が教育行政についてを通告をさせていただきました。
先日の一般質問の中で市長さんは１期目の同僚議員さんに対しまして、先輩からの御指導と御自身の研さんを図られて議会に臨み、議論をしてほしいとのエールを送られました。私自身３期目でございますけれども、何分浅学非才でございまして、まだまだ議員として見識不足、経験不足と思っておりますので、その点御しんしゃくいただきまして、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
まず支所のあり方についてでございますが、今まで私を含めまして多くの同僚議員から質問がございました。また今議会には、平成31年１月の新庁舎開庁に向け、定員管理に基づく人員の削減を進め、タイムリーで柔軟な市政運営を実現するためとの理由で行政組織の改正に係る議案が上程をされておられます。その中で特に支所機構の見直しということで、今まで各部と同列だった各支所が人権市民協働部という新しい部に属し、課としての位置づけになるとの提案であります。
この支所のあり方につきましては、今議会にも同僚議員から質問がなされております。重複は避けたいと思いますけれども、もし重複しましたらお許しをいただきたいと存じます。各支所につきましては、新市建設計画にもございますように、小さな本庁、大きな支所という表現で合併後進められてまいりました。合併当時はそれぞれの支所に総務課を初め、地域振興、人権政策、生活環境、健康福祉、産業振興、建設等の組織があったわけであります。そして、上野支所を含む各６支所に455人の職員が配置をされてスタートされたわけであります。
しかしながら、上野支所におかれましては、本庁業務との混乱から現在の兼務という状況になったわけであります。現在は旧町村の５支所に振興課と住民福祉課の２課となっておりまして、正規職員は現在75人という状況であります。つまりスリム化というか、縮小していることは明らかであります。
市長さんは11月の定例記者会見で支所のあり方についてお考えを述べられたようでございますが、今後支所について将来的にどのような姿、ビジョンをお考えなのか。市長の御所見をお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。
次は自席にてさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
議員から昔、腰折れをつくったのをもう一度披露していただいて、すっかり忘れておりましたけど、改めていい句だなというふうに今思わせていただきました。
さて、支所の今後でありますけれども、合併を平成16年にいたしまして10年少したちました。この間というのはやはりその６つの市町が一体感を醸成するとともに、それぞれの地域でしっかりとした基礎を固めていくというような意味での支所であったかと思います。
そういう意味では今、将来に向けての過渡期に入ってきたのかなというふうに思っております。今後の支所のあり方でありますけれども、申し上げましたように、現在の支所を合併前の市町村単位で設置されております。今後は今のエリアで十分であるのか、あるいはまた新しい一体化した伊賀市の中で地域性も大事にしつつ効率性も兼ね合わせながら考えていく必要があるというふうに思っております。
将来にわたって財政的負担の少ない形でなければならないことも重要であります。よりコンパクト化していくために各支所が行うべき業務、エリア設定についてしっかり精査をして、適切な人材を配置することでこれからの伊賀市の支所機能を考えていきます。これは物理的な大きさというようなことではなくて、そういうしっかりとした内容的なことで考えていきたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。先ほど申し上げましたように11月の定例会見のほうでお述べいただいたということで、これ新聞記事が載っているんですけど、効率的な再配置ということで、６つは要らないと。上野支所も含めて、地域の再編をしなければならないということで、以前にも市長さんの考え方で３つぐらいにというようなことも、お考えも、つまり地域包括支援センターのように伊賀市内に３カ所というようなこともお述べいただいておりました。
市長さんは御就任直後の平成25年２月の定例会で、その中で支所のあり方についての御答弁で、支所には権限を持たせていくことにより地域により密着した施策をきめ細かく進めていく。そして、必要なのは予算であり、それにふさわしい財布を持っていただき、支所職員もその地域を認識し愛着を持って頑張ってもらう人を配置していく。また、大きな支所とは建物の規模ではなく、権能と財力であるというお考えを述べられておられます。
また、新庁舎移転が決定した直後の平成26年第７回定例会におきましては私の支所に対する質問のことで、実は当時の副市長さんは支所の機能として、地域振興、諸証明の発行、福祉を中心とした相談業務、権限として道路、建物の修繕、物品の購入で予算を20万円から30万円に引き上げる。迅速に対応できるように、そして基本的に支所で完結できるようにしていくとの御答弁であったわけであります。
この答弁から考えますと、市長さんの支所に対して大きなやはり政策転換、合併13年を超えて一体化ということもございました。先ほど言われました過渡期ということもございました。財政的なこともございまして、政策転換があったと思うわけでありますけれども、私たち議会報告会させていただいています。そしたらそれぞれの住民自治協議会行かせてもらいますと、支所に相談に行っても何ら解決できない。本庁への取り次ぎだけである。ないに等しいとの厳しい意見もいただくわけであります。
以前先ほど私申し上げましたように、この定例会見でも申していただいてますように、３カ所に支所を集約するというお考えも述べておられました。地域割は別としても、これ先ほど申し上げたように支所機能もそして職員数も縮小しているわけでありますから、まず支所をなくすという方向で今後検討されたらと思うんですけど、市長さんの御所見をお伺いいたします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
支所をなくすというつもりは毛頭ございません。それから政策変換をしたということもございません。ただその流れの延長上に今申し上げたようなことがあるということでございます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
今お答えいただきました支所をなくすお考えはない。まさしく私もそうお答えいただけるんかなと思ったんですけれども、私はなぜそういうことを申し上げるかというと、これ地域の方に怒られるかもわかりませんけど、例えば小さく３つぐらいするということは、地域包括支援センターでいきますと、例えばこの上野を中心とした１カ所、そして東部１カ所、南部１カ所と仮にするんならば、これ校区再編でもなかなか学校を３つを１つにする場合でも２つを１つにする場合でも、どこへ例えば支所を置くかということの議論、私は地域間の争い事になるのではないかと、そう私は危惧をしてるわけです。そしてやはり合意までには、本当に労力と時間、また経費が要るわけであります。
前の市政では住民自治協議会が熟成すれば、支所はなくなることもあり得るというような実は首長さんもおられました。ただ、私言うているのは極論やと思います。これきょうあすではなく、私はその前に支所のございます少なくとも５支所の旧町村の支所の方々の住民に対して、私はアンケートをとってなり、意見を聞いていただいて、もし支所がなくなれば住民にとってどのようなこと不都合が起こるのか、不便になるのか、不利益になるのかということの御意見をお聞きいただければと思うんです。そうせんと中途半端に６つを３つにするんやとか、私はそういうことよりも、まずなくしてどうするかということの考え方、利便性を考える。私はそういうのほうがいいのではないかと思います。
最初に申し上げましたように、合併当時の支所職員455人と申し上げました。本庁職員が当時155人、ここにおったわけです。それ除いた職員数、５支所で300人おられたわけです。今現在、上野支所職員は３人ですから、これは私から言えば取ってつけたような支所やと思っているんですけど、結局５支所に現在75人なんですね。75人の人件費、上野支所分引かせてもらいました。６億1,200万円、人件費で１年間で。庁舎の維持管理経費、５支所で約7,000万円。合計しますと毎年７億円のお金が必要であります。そして上野支所を設置する場合、こんなん２人や３人で行けるはずがないわけですね。少なくとも数十人規模が私は必要である、そのように思っております。
ということは、大きな人件費と建物の維持管理経費が必要であります。私はそう思うんですね。今現在伊賀市としても職員数の適正化、公共施設の最適化という行財政改革に取り組んでいただいている中で、私特に上野支所については全く不要である。前にも申し上げました。市長さんは私に対して、私は不要やと言ったら、こんなんしたら上野市民に怒られますよ、上野地区の市民に怒られますよ。いや怒られるのは私じゃなくて市長さんですよ。本庁、向こうに四十九に持っていったから、だから必要になるんですよというようなことも言いました。
ですから私は上野地区につきましては、従来８月に廃止をされたレジデントファクス、あれをもう一度復活していただいて、その地区市民センターに諸証明を取っていただく発行サービスをすべきなんです。人を雇うよりずっと安いと思いますよ。そして今の５町村の５つの支所管内については、私は以前から申し上げてますように、地区市民センター17カ所ございます。そこに正規の職員、少なくともベテランの係長級ぐらいの職員を配置していただいて、そして身近な課題や要望を聞いていただいて、そして本庁との連携を持って課題に向かっていただく。執行していただく。そしてまた災害・緊急時においても一番間近に的確な情報が得られるわけです。そして迅速な対応ができる。図られるんじゃないかと私はそう思います。
例えば現実に避難とか、いろんな避難勧告出ました。そしたら、例えば私たちが新居小学校、体育館を開けていただきました。そこには教育施設ですから、教育委員会から職員が来れられているんですね。そうした場合、新居の言うたらこの道、この建物、この場所、はっきり申し上げてわからない方が来ているんですね。それよりもやっぱり身近な地域を把握している方がそこにおられれば、即対応ができると思うんです。ですから私はそのように考えているんです。
だから、初日の同僚議員が文化ホール存続の意見の中でも、関連して支所の見直しということも意見を述べられてました。私は正しくそのとおり、今の近々でも温泉の継続とか、改修とか、文化ホールの継続と、いろんな地域の要望があるんですね。そういうことがあれば、私はこの支所に対する人件費、それから施設の維持管理経費、こういうのをそういうところに充てるという考え方も私は市民のために地域のために、私は納得していただけるんではないかと、私はそのように思っているんです。こんなこれは極論であるのか、私の勝手な意見であるのかもわかりませんが、市長さんの御所見をお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、おっしゃっている中で市民センターということがありますけれども、将来は自治センター化をするという、これは条例で決められていることでありますから、それをどうしていくの、そういうふうに考えられるんであれば、将来その条例の改正ということも皆さんで御議論いただかなければならない。ただ今まで私たちはその条例をしっかりと尊重しながら行動しているということでありますし、間違いはないことであろうと私は思っております。
それから、３つというような数字を特だしをされておりますけど、これは余りその数字を出されないほうがいいと思います。２つになるのか、４つになるのか、５つになるのか、それはわかりません。それは皆さん方がお決めになる。つまり皆さん方がというのは最初におっしゃられたように、私どもは仮に幾つかに統廃合するとしても、別にこれは行政主導であろうというふうには思っておりません。それは皆さん方で、しっかりといろいろな御意見をくみ上げながら、幾つにすればいいのか、どういうふうにまとめていけばいいのかということを、それこそ精査をし、御意見も聞き、みんなでつくっていく。考えていくことでありますから、ただ私どもはこういうプランはどうでしょうかということはやっぱり内部的にはいろいろな１つの調査業務としてやっていくことはあるかもしれませんけれども、それは最終的にはやはり市民が決めることであろうというふうに思います。
それから、支所はなくさないということについては、これは支所の数が交付税算入の基礎になっているということと、それから危機管理の面で大変重要なポジションを担わせなければならないかなというふうに、それなりの規模の中でということでありますけども、ということでありますし、そんなことを考えると、いろいろなこれから御意見が出てこようかと思いますけれども、これまでこの新市建設計画等々で述べられてきたこと、あるいは条例で定められたことということを皆さん方がどんなふうにまたお考えになっていくのかということは、これは全て市民、議員、行政の課題であろうかなというふうには思います。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。いずれにいたしましても、私前々からも申し上げてます、先ほど言われてましたように３つとか、数はとやかく私は言うてるんじゃ、市長さんの地域包括支援センターのようなということですから３つということを申し上げただけ。これは４つになるのか、１つになるのか、なしになるのか、ちょっとようわかりませんけど、そういう意味でございます。
それから自治センター化の話なんですけど、数年前でしたか、ございました。しかしながら今現在、全く全然行政としても地域としても自治センター化なんて、何か全然話が途切れたような現実があるんです。だから自治センターしてほしいという地域もあるらしいです。私はそういうところを手を挙げていただいているんなら、まずそこを自治センター化をしていただいて、その成果を今38地区市民センターあるわけですから、そのまだ疑問に思っている地区市民センターに対して、こんな効率がある、こんないいところがある。しかしながらこんなデメリットもあるというようなことを聞いていただくのほうがいいんではないかと。これは私通告しておりませんので、そんな思いがいたしました。
いずれにいたしましても、この案件というのは総務常任委員会に付託をされておりますので、この程度にいたしますけれども、ぜひともやっぱり地域の声を聞いていただく。先ほど議会報告会で言うたように、支所あってもなくてもええやないか。なかってもいいんじゃないかという現状じゃないかというようなことも意見がございます。それではその支所にお勤めの職員さんが、私はせっかく汗を流してやっているのに、そんな思いでいられるんなら私はその職員さんに対して辛いというか、余りにも厳しい意見ではないのかなと、そう感じたわけであります。ですから僕はそう上げたわけでございまして、先ほど申し上げたように、これは付託案件でございますので、この程度にいたしますけれど、ぜひ地域のお声もいただいて、やはり細やかな行政サービスといいますか運営をお願いをいたしたいと思います。
それでは、２つ目の教育行政についてお伺いをいたします。
まずいじめ問題でございます。私は今から７年前22年の12月議会に取り上げをさせていただきました。それは私が22年に取り上げたとき、つまりその２年間足らずの間に小学生の女の子、中学生男子同じく中学生女子、３人の方が自殺という形でみずから命を絶つという痛ましい事件が起こっているわけであります。
いずれもいじめが原因ということでございました。いじめは重大な人権侵害で犯罪であります。子供たちは次代を担っていただく我が国の大切な宝、我が市の宝であります。その子供の世界にいまだにいじめという悪辣な行為が存在をし、その行為によってみずからの命を絶つということは我々絶対に許されるべきではないと思っております。
そして国におきましては、平成25年６月28日に、いじめ防止対策推進法が公布をされ９月に施行されました。しかしながら、昨年の８月には宮崎の中学１年生、ことしの２月には神戸市の女子高生、11月には埼玉県の小学６年生、つまりいじめが原因としてみずからの命を絶ったという記事もあるわけであります。
また文部科学省がことし10月に公表されました平成28年度の全国のいじめ件数は32万件以上。前年度より４割増し。三重県におきましては、72.6％増しの2,606件であったという新聞報道がございました。伊賀市におきましても我々重大な結果、あってはならんわけですけれども、重大な結果には至っておりませんと思いますけれども、少なからずや、やはりいじめがあるというようなことも聞き及んでいるわけであります。
そこで、民間からの登用でございまして、教育現場の御経験がないとしてもやはりコンプライアンスの担当もされていたということでございますので、ぜひ笹原教育長さんに特に小中学校におけるいじめ問題についてどのような御認識と、なくす例えば方策、お考えがあれば教えてください。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
教育長、笹原でございます。よろしくお願いいたします。
今、生中議員のほうから御質問いただいたいじめ問題についてということにお答えをさせていただきたいというふうに思っております。今、議員のほうからもおっしゃっていただいたように、ちょうど平成25年いじめ防止対策推進法というのが施行されました。この中の趣旨というのが、いじめというのは本当どの学校にも起こり得るものという、そういう認識でこの推進法ができております。その中でまた同じ年、平成25年ですが、いじめの防止などのための基本的な方針というのができて、ことしの３月に改定をされております。
その改定の中の例ですけれども、軽い言葉で相手を傷つけ、すぐに加害者に謝罪をした。そういった場合でも学校内でのいじめ対策組織でその情報を共有をすることで、対応していく。これがとても大切だというふうにそこに記されております。
そのような中で、伊賀市においても今具体的な数字を全国的なことを議員おっしゃっていただきましたけれども、平成28年度のいじめの認知件数は伊賀市の中で小学校で101件、中学校で48件の合わせて149件でございました。
最新のものということで、ちょっと慌てて調べました。今年度に入りまして、11月の末までの間に小学校で63件、中学校で14件の合わせて77件が認知されている状況でございます。その内容としましては、軽い冷やかし程度のものや、言葉で行うからかい、それから悪口を言う、それと少しその中に脅し文句的なことが入っているようなケースというのがやっぱり一番多い状況です。その次には軽くぶつかってくるようなことを遊びの中で行動で起こす。それと、一緒に遊んでいるんだという振りをしながら、何げなく相手をたたいたりするような行為ということがその次に多くなっているというふうになっております。
これらの認知されたいじめは年度内に全体の93％が解決しています。また伊賀市においてはいじめの程度が強い、先ほどおっしゃっていただきましたような重大事態に当たるものは現在ございません。ただ、相談の状況を見ると学級担任が、担任の先生が発見するケースは約20％、本人や友達、保護者の訴えによるものが約60％、アンケート調査による発見されたケースが約15％というふうになっております。今後も教育委員会もやっておるんですけれども、その教育相談体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。
現在いじめアンケートや楽しい学校生活を送るためのアンケート、いわゆるＱＵ、今ここに冊子がございますんですが、これ本当に小学校用なんでございますけれども、子供たちにもわかりやすいような形でのアンケートのとり方にしてございます。こういうものを使って積極的にアンケート、実態を調査することで、それをもとに指導をしていく。小さないじめをしっかりと早い段階で見つけて、校内いじめ対策委員会で組織的に丁寧に対応をしていく。そして保護者の方や子供たち自身が本当に安全に安心して過ごせるようにこれからも努めていきたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。具体的に現在伊賀市だけでも149件、11月末でも77件ですか、そういった事例を把握されてているということで、重大な事象はないということでございますので、安心したわけでありますけれども、先ほど言われましたどの学校でも起こり得る問題ということで、私ＱＵのアンケートについても前教育長さんにもお願いし、こんなわずかな経費ですからぜひとも実施を継続していただくようにということも申し上げました。今やっていただいているということですので、ただいじめというと、やる側、今いろいろ言うていただきました。冷やかしやからかいや悪口や脅しですか、それぞれ本当にいじめなのか、いじめでないのかわからないようなこともあるんですね。例えば受けたほうがいじめと感じればいじめやし、遊びなら遊びなんですね。そこら辺も難しいこともあろうかと思いますけれども、ぜひともやはりそういった先ほど申し上げた痛ましい事件が起こらないように、私はぜひとも各学校の現場の方々も含めて教育委員会も含めて、ぜひ御努力をいただきたいなと思います。
そこで、今現在小中学校でしたか、それぞれにいじめ問題相談員というのを任命されていると思うんです。そこに学校評議員とか評価委員でしたか、そういう方もおられるわけですけど、このいじめ問題相談員がおられる中で、例えばいじめ相談員からそういったいじめに対する報告とか、相談とか、そういうことがあったのかどうか、あればどのように対応されているのか、そこら辺ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
今、いじめ相談員に関しましての御質問をいただきました。今現在、市内の小中学校で121名のいじめ問題相談員を委嘱しております。昨年度このいじめ問題相談員を含む地域の住民の方からの情報によるいじめの認知はございません。
しかし関係機関が開設する電話相談窓口のように、いつでもいろいろなところで相談できる体制というものが本当に大切であって、こういうことを用意することは本当子供たちがいつでもどこでも安全安心を確保する上で、大変大切で重要であるというふうに考えております。
今後もいじめ問題相談員について、困ったらいつでも相談できる身近な窓口として、学校だよりなどでも十分に認知をして、広く知らしめていくような形を取らせていただいて、地域に開かれた学校及び地域と協働できる学校づくりを目指して、いじめ防止と早期発見にともに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。本当に今現在、相談がないということでございます。これは各地域の方が言いにくいのか、本当にないのかちょっとようわかりませんけど、ないというのは非常に喜ばしい結果ではないのかなと思いますけど、いずれにいたしましても、各学校によってそれぞれ種類というか内容も違うわけですから、やっぱりそういった方に情報共有というか、この学校でこんなことがあったんやと、こう対応をしたんやとか、情報をやっぱり言っていただいて、その方に御認識をいただくというのも大事なことではないかなと。
私も週に３回子供たちと接してます。小学生ですけれど、女の子ばっかりですけれども、やっぱり例えば試合に行って食事をするにしても、１人だけぽつんと食べている子もいるんですね。同じ学年でも。これその子はどんな思いでやっているのかわかりませんけど、やっぱりそうやって我々指導者として目をかけられる。学校では先生方おられるわけです。地域では大人がおられるわけですから、そんなことも私は必要ではないのかなと。どうしたんやとかいう声かけも私は必要ではないのかなと。そしてみんなを集めてお話をするというのも大事ではないかなということですので、私自身も心がけております。
そこで２つ目になるんですけれども、そういったいじめ問題に対応する先生方、これも大変非常に厳しいお仕事ではないかなと思います。近年教師、教員の過重労働という問題もよう新聞にもマスコミというんか取り上げられております。
そこで、よく部活動の見直し、クラブ活動ね、特に中学生ですけれども、そうやってその教員の仕事の負担、労働の負担ということもよく新聞に載っているんですけど、伊賀市の現状というのはどのようになっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
今議員のほうから、今度は教職員の学校の先生の働き方に関します御質問をいただきました。教職員の長時間労働に関しましては、本当に重大な課題だというふうに私も認識をしております。その中で今現在、伊賀市では時間外勤務時間の縮減、休暇取得日数の増加、部活動休養日の設定、過重労働、これは月に80時間以上の労働を指しておりますけれども、それの減少を目標に掲げて取り組んでおります。
本年度伊賀市の上半期の状況は、時間外労働時間は小学校で１カ月の平均が28.8時間。ちなみに三重県のほうの平均が28.6時間です。中学校では１カ月の平均が37.0時間、三重県のほうが47.6時間でございます。
休暇に関しましては、取得日数、小学校のほうが伊賀のほうが11.8日、三重県のほうが13.3日、中学校でいきますと伊賀が10.5日、三重県が10.3日。部活動の休養日の設定に関しましては一応100％達成ができているという報告を受けております。
月80時間以上の時間外勤務をしている過重労働、この件数に関しましては伊賀市は63人でございます。昨年のちょうどこの時期に同じ調査のときは、100人ございました。これに関しては減少しているというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
今数字を言われまして、小学校で28.8時間、中学校で37.0ですか。ということは80時間にしてはかなり下回っているということですから、過重労働になってないのかちょっとよくわかりませんが、ただ昨年の100人から63人に縮減しているということもおっしゃっておられまして、多少安心したわけですけれど、まず部活動なんですけど、私、部活動というのは大いに賛成というか、特に顧問の先生によりまして本当に熱心な先生、熱心というか部活動にかけておられる先生もおられれば、申しわけない、こんなん経験もないのに持たされてというか、そういう方もひょっとしたらおられるんじゃないかと、そこら辺の認識というか意識もあるんではないかと思いますが、ただ私が申し上げたいのは、私も週３回ほど小学校行きます。体育館お借りしますんで。やっぱり私のとこは６時から始め練習しているんですが、やっぱり８時を過ぎても電気が必ずついているんですね、電気が。だから同じ先生がおられるのかちょっとようわかりません。残った残務整理をされているのかちょっとようわかりませんけれど、本当に僕もうずっと27年指導していますけど、ほとんど電気消えているときは少ないんですよ。もちろん平日ですけど、だからそこら辺、働き過ぎていただいてへんのかなと、やはり先生方も家庭も持ち、子育て真っ最中の方もおられますし、やっぱり例えば家庭の御高齢の方で介護を必要とする方もおるかもわかりませんけども、ほんまにすごいなということなんですね。
だから、私は部活動というのはぜひとも奨励してほしいんです。やっぱり部活動ということは教室内での子供の姿と、部活動をやっているまた子供の姿と違う場合もあるんですね。勉強中はちょっとじっとしているけど、部活になったらばっと弾けてるという子もおるわけですんで、そこら辺も先生方として見ていただく。部外者コーチとか、部会者の指導ってありますが、私はこれはいかがなもんかと僕は思ってるんです。ということは、やっぱりふだんのそういう学校生活の中でお互いが人間関係ができて、そして部活動の子供、学校内での子供という、いうたら関係ができるんではないかと思っておりますので、ぜひともそこら辺はまだ、伊賀市においては過重労働とまではいかないようなお話でございましたので、ぜひともそこら辺教育委員会としてぜひともお願いをしたいなと、子供たちのためにも教師のためにもお願いをしたいなと、そのように思わせていただいております。
最後になりますけれども、校区再編計画についてお尋ねをいたします。御承知のように校区再編計画は、少子化の進展や行財政改革、そして望ましい教育環境を整え学校教育の充実を図るということで旧上野市内の中学校６校を４校に、そして小学校16校を８校に統合するという計画で策定をされました。もちろん伊賀市になりましても引き継がれているものであります。
中学校におきましては既に旧上野ですけれども、計画どおり終了いたして、小学校につきましてはちょうど岡本市長が誕生のときにかなりゼロベースというか白紙撤回というか、見直されまして成和校区は成和東と成和西、そして北部、小学校校区については、新居、長田、三田、諏訪児童の１つを２つにわけられて、現在三訪小学校が統合して、そして今現在新居・長田小として32年４月開校に向けまして今現在校舎を建てられていただいているわけです。
そこでお尋ねをしますけれども、現在ある計画の進捗状況、今申し上げたのは進んでいるわけです。他に、例えば昔で言うた南部、つまり丸山中校区とか、それから合併しましたから、例えば旧伊賀町、ここにあるのかどうかわかりません。そういうところの地域、それから阿山地域、あるんですね。島ヶ原は１つです。島ヶ原もやっぱりどんどんどんどん子供も減少して、そういう問題も恐らく出ているか出てこようかと思いますけど、その辺について今後伊賀市全体の校区再編計画、こういうのをお立てになられるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（空森栄幸君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
教育次長の児玉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今、議員からもお尋ねの校区再編でございますけれども、おっしゃるとおり上野地域につきましては、計画に乗りまして６中学校を４つの中学校にということで、一旦現在の計画は終了してきているものと考えております。上野地区の中学校の現状ですけども、複式の学校も今現在ございません。クラスがえのできない学年が、ただこの全体を見ますと、１学年１学級の小規模な中学校、こういうのとか、１学年２学級に満たせないような学校、それからどうにか満たせている学校がたくさん出てきております。
また、議員先ほどもクラブ活動のことをおっしゃっていただきましたけども、その生徒の個性、能力を伸ばすような上で大きな役割を果たしているクラブ活動、これについても小規模な学校では生徒の関心や興味を持つような活動ができない。多様な部活動ができないような実態も出てきております。中学校についてはそういうふうな実態がございます。
また小学校ですけれども、これも上野地域については16を８つの小学校にということで、統合、再編することとしておりましたけれども、地域の協議もさせていただく中で変更を加えながら再編を現在進めております。先ほどもおっしゃっていただいたように、長田・新居の小学校の統合のほうも順調に進んでおります。
また、上野地域については、南地区の小学校計画、これも今進めておりまして、神戸小学校に本年度より複式の学級が出ておりますので、早急に進めていきたいということで、先日来、地域のほうにも入らせていただきながら、地域の方とのお話を進めて今いる最中でございます。なるべく早く統合をして適正な学校規模を回復していきたいというふうに考えております。
また、玉滝小学校、阿山地域でございますけれども、これについても複式が発生しておりまして、これについても小学校のＰＴＡさんとか、それから保護者会、保育園の保護者会の方にもお話をする機会を持たせていただくということで、統合を進めていきたいというふうに考えています。
次期の再編計画ですけども、少子化がどんどん進んでまいっておりますので、減少による小学校の小規模化あるいは中学校の小規模化が当然進んでいくものと考えますので、子供たちの教育機会の均等を図っていくためにも適正な学校規模をつくっていきたいということでございました。
まず現在の校区再編を終了させて、そして新たな校区再編の検討もしていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
今、教育次長さんのお話で、今の計画が終わった後また進めていくというか、計画を立てられるということですけれど、やっぱり長いスパンでなかなか統合についてはかなりの議論が必要やと思うんです。当時の教育長さんも針のむしろに座ってんのやということも言われました。それほど厳しい御意見もあるわけですね。ですからやっぱり長いスパンを持って教育、校区再編計画って、私はこれは財政問題も含めてやるべきではないかなと思っております。
それで私この問題取り上げさせてもらったのはこれなんです。実は10月に実施をされました三田地区の議会報告会の中でこんな意見が出されているんですね。統合当初から複式学級が発生をし、今も少人数学級でしのいでいるが将来はどうなっていくのか。ミニ統合は当初の計画にはなかったが、結果的には失敗ではなかったのではないかという御意見なんですね。
これミニ統合って私初めて聞いたんです。三田と諏訪の小学校の統合、ミニ統合という御意見がその地域の方にあるんですね。そんな思いも持っておられるんです。そこで私お尋ねしたいのは、当初計画、先ほど申し上げたように、新居、三田、長田、諏訪、この４校区、丸柱の半みですけれども、協議の場としてございました上野北部地区小学校校区実施計画検討協議会、これ今も存在しているんですね。存在している。これ今言われましたように三訪小学校がミニ統合ということで、将来を見据えてまた北部小学校区ということで見直しのために残しておるのか、ということなんです。私から言えば、こんなん今現在新居・三田設立準備会、三田・諏訪設立準備会というのあったんです。それは北部小学校区検討協議会のまず中にあるという考え方なんです。そこら辺についてこれどうするかどうか、再度お答えください。簡単にお願いします。
○議長（空森栄幸君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
北部の協議会でございます。一旦、今新居・長田統合をしていくということで、それから今、三訪も統合しております。一旦これで統合が終わるということで考えておりまして、それについては統合できた時点で終了させていきたいというふうに考えております。今後新たな計画の中でまた新たな協議会も出来ると思いますけども、そういった考えでございます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。校区再編は最終的に申し上げましたように、次代を担う子供たちの教育環境の整備、これが大きな目的でありますね。ですから決して複式を解消するわけじゃないんですね。ぜひとも市長さんにもお願いするけども、忍者やら文化遺産問題も大変重要ですけれども、ぜひとも子供たちの教育環境整備にさらなるお力添えを傾注されますこと心からお願い申し上げて私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、生中正嗣君の質問を終了します。
次に、質問順位第13番 桃井弘子君ですが、質問に際しパネルの使用の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは桃井弘子君の質問を許可します。
桃井弘子君。
（７番 桃井弘子君登壇）
○７番（桃井弘子君）
７番、桃井弘子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、新生児聴力検査について伺います。
赤ちゃんの1,000人に二、三人程度耳が聞こえにくいお子さんがいると言われております。赤ちゃんにお母さんの声、楽しい音楽など、ちゃんと聞こえているかはとても大切で、耳の聞こえは言葉の発達だけでなく、情緒や人格形成にも多大な影響を与えます。今までは赤ちゃんの聞こえを簡単に検査する機器がありませんでした。だから２歳を過ぎてから、言葉のおくれで発見されるケースが多かったようです。早期に見つけてケアをすることは、その子の能力を最大限に引き出し、人生を豊かに送ることにつながります。
こちらの表をごらんください。生後36カ月で習得している言葉の数です。正常時の36カ月での習得単語数の範囲は500から1,000語です。これに比べて聴覚障害が誕生時に発見された場合は、約300から約700語、生後６カ月では約150語から約350語、生後２年ではゼロから約55になります。表を見ていただければわかるように、検査を受けて万一難聴と診断されても、早い段階で的確な治療とトレーニングを受ければふつうの子供たちと同等もしくはそれに近づく言葉が発達します。
これからの未来を担う大切な子供の検査ですが、今現在伊賀市の医療機関での検査費用は自己負担6,000円となっております。私はもうすぐ出産ですので、6,000円を払って検査を受けます。伊賀市ではこちらにございます。伊賀流未来応援の術を推進しております。出会い、結婚、妊娠、出産、子育てまで幅広くさまざまな施策に取り組んでおります。
ですが、今回のように新生児聴力検査等、乳幼児にとって、そして子供たちにとって、新しい施策が施行されたときには迅速に対応すべきだと思います。県内でも新生児聴力検査に早くも半額補助を実施されている市町がございます。若い世代が子供を産み育てる環境づくりについていかがお考えですか。まずこの点について質問させていただき、後の質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。若い世代の子育ての環境づくりというようなことでお尋ねをいただきました。
子育てに関しましては、総合計画にも記載がございます。私どもの地域福祉計画にも記載がございます。なんですけども、その下に子ども子育て支援事業計画というのをつくっております。ほかにも例えばまち・ひと・しごととかいうところもにもいろいろ施策も出てくるんですけども、主に子ども子育て支援事業計画というところで、いろんなことを網羅しているというふうに思っております。
おっしゃっていただいてる子育ての環境ということに関しましてもそこのほうで書いているというようなことでございますので、ここまで言っていいかどうかわかりませんけども、子供は社会の希望であって、未来をつくる力であると。そういったことからその健やかな育ちと子育てを支えることは、子供や保護者の幸せ、あるいは地域社会にとって、重要な課題でありますよというようなことに、そういうことを記載しております。
次に、子育てでございますけども、子供の成長だけでなくて、それによって保護者自身も成長するんだと、こんなところではないかというふうに思っております。じゃあ子育て支援はというようなことでございますけども、決してかわりに子育てするということではなくて、保護者の子育てに対する負担であったり不安であったり、孤立感を和らげること、それから地域で子育てを通して幸せや喜びというのを得られるような環境をつくると、こういうようなことが引いては子供を安心して産み育てることができる地域づくりということにつながっていくことで大変重要なことかなというふうに思っております。
最終的に計画の中では、子供の最善の利益が実現され、さらに子供の人権が尊重され、全ての子供の育ち、発達が保障される地域社会を目指すことが重要ですよというようなことで、私どもそれに従った施策を展開していくということが必要であると思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。では、ここ近年、伊賀市では年間約何名の子供が誕生しておりますか。お答え願います。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。３年分しか持っていないんですけどもお許しをいただきたいというふうに思います。平成26年度ですけど667人、平成27年度が609人、平成28年度もたまたま同じなんですけども609人でございまして、これは年度末のゼロ歳児の人口でございます。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
わかりました。ではちょっと平均をとらせていただいて、600名と仮定して、伊賀市が県内で半額補助を実施している市町と足並みをそろえた場合、3,000円を掛けると180万円ですよね。伊賀市の子供が健やかに成長することを保障するのは市長の責務です。市長、新年度予算に半額補助を組み込んで、新生児聴力検査を受けてもらい、子供のより豊かな未来を保障するお考えはおありですか。お答え願います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
基本的には大事なことだと思いますが、細目については福祉部長のほうが答弁をいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。聴覚障害のこと、桃井議員さんのほうで御説明もしていただいたんですけども、もう少し補足をさせていただきますと、生後３日以内に新生児聴覚検査を実施することで有効にということで現在多くの産婦人科のほうで実施をされているというようなところでございます。
私どもの状況といいますか、申し上げますと11月２日付で厚生労働省から通知がございました。全国の市区町村の新生児の聴覚検査の実施状況調査というのがございまして、その結果から受診の有無を確認していない市区町村がある。それから受診結果、これを確認していない市区町村がある。あるいは検査費用について、公費負担している市町村が少ないと、これが実態というようなことで、国のほうから受診状況とそれから検査結果を確認しなさいということと、それから経済的負担を軽減するための積極的な検査費用の助成ということを求めてきてまいっております。
現在伊賀市におきましては、こんにちは赤ちゃん訪問のときに、受診状況であったりあるいは結果の確認というのをさせていただいておりますけども、中には経済的な理由で検査を受けていないというお子さんも見受けられるというようなことで聞いております。状況を申し上げますと28年度なんですけども、新生児の聴覚検査の受診者ですけども566人ということで、人口で言いますと全体の93％ということです。そのうちの精密検査が必要となったお子さんは２人というようなことでございます。ちなみに今年度は８月末で91.8％というようなところでございます。
先ほどから、いろいろ
地域包括ケアシステムとかいう話もさせていただいておりますけども、子供をめぐる貧困というのも大変な社会問題ということで思っております。そういった対策という観点からも、ぜひとも必要な施策ではないかというようなことでございますので、一定工夫をさせていただきたいということで、新年度に向けて考えさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。国のほうからも要望が来ているということなので、できるだけ本当に新年度予算に組み込んでいただいて、早期に実施していただけますようによろしくお願いいたします。
そして伊賀市でこれが実現されたら、伊賀市で安心して子供を産み育てていこうかと思う若い夫婦の方々もふえてくださることだと思います。新生児聴力検査の半額補助を伊賀市が実施されたとき、広報をしっかりやっていただきたい。私も３月までは一般市民でした。行政の動きや施策や新聞を通じてしかわかりませんでした。他市は広報がとても上手なので市民サービスが行き届いているなと本当にうらやましく思っておりました。
例えば、この伊賀流未来応援の術を拝読させていただいたとき、伊賀市もいろんな施策を実施しているんだとわかります。でもこの冊子は出生届を出したときのみの配付です。妊娠期のことも書いてあります。母子手帳配付時に渡すべきではないですか。せっかくいい施策をしているのだから、市民のためにもっと行政サービスの広報をすべきだと思います。
健康福祉部長お答え願います。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。御指摘のように出生届を出されたときに本庁の住民課であったり、あるいは夜間の窓口、それから各支所の住民福祉課においてお渡しをさせていただいているんですけども、そのほかにもハイトピア伊賀の４階にある子育て包括支援センターでもお渡しをさせていただいているというところでございます。
今後どうしていくかということでございますけども、ぽんと置いてあってそれを持って帰ってということよりも、やはりちょっとお話をさせていただくということのほうが大事なのかなというふうに思っていますので、そういった機会を設けるためにもということで、ただ夜間の窓口とかでしたら、余りそんな話ができないので、また後で健康推進課のほうへとかいう話、あるいはそういうようなところへという話にはなるんですけども、できる限り、そういうような顔を見てお渡しするほうがいいのかなというふうにも思っております。
それから余談かもしれませんけども、ホームページのほうでもトップ画面に子育て特設サイトというものを設けております。見せていただいた冊子と同じ情報はほぼごらんいただけるというふうに思っております。
今後とも必要な方にお渡しをできるように、配付場所等につきましては、さらなる周知というのを進めます。それからできるだけ必要な情報がお届けできるように考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
たびたび私も申していることではございますけども、こういうことが必要であるからこういう施策をつくりなさいねと言ったときに、できました。できておしまいというところが、どうやらこの市役所の伝統文化であるような気がしますので、これは市民に広報、周知して使ってもらった結果が出て、その施策は完結するということでありますので、しっかりとその辺のところはこれから督励してまいりたいというふうに思います。
今、名張市から毎日7,000人ぐらいの方がこの伊賀市に通勤をされております。ある意味、名張市は伊賀市のベッドタウンなっているような感じのところでありますけども、そうした若い人たちが本当に伊賀市のこの伊賀流の応援術を全て周知していただけたら、ああこっちのほうが子育てにはいい街だねということで住んでいただけるのではないかなというふうにも思っておりますし、例えば移住交流で国のほうから大変お褒めをいただいて、活動資金を頂戴いたしました。メニューを頂戴いたしました。
これも移住交流の例えばバンクをつくったからというだけではなくて、実際に担当者が土曜、日曜もしっかりとオファーがあった方に付き添って、そしてきめ細かく対応しているということの結果であろうというふうに思いますので、やはり仏はつくったら魂は入れなければならないというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。揺りかごから墓場まで、伊賀市は十分な施策をしていると私も思っております。市民の皆様がわかるように、本当にしっかり広報するべきです。そして
健康福祉部長の答弁にもございました。ただ配付されるだけでは多くの方は読まれないと思います。配付時に項目だけでも説明していただけたら、本当に困ったときに頭の隅にでも残っていて、しかるべきところに相談に行くことができます。広報の仕方も今後しっかり考えてやっていただきたい。
次の質問に移ります。
９月議会で、伊賀市の経済活性化並びに新規雇用創出のためにも工場用水の軽減措置を一刻も早く実施すべきと申しました。答弁は工場用水の料金体系のあり方を本年度検討しますでしたが、進捗状況はいかがですか。お答え願います。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○上下水道部長（谷口昌平君）
上下水道部の谷口でございます。よろしくお願いいたします。
御質問の工場用水道料金の軽減の考え方につきましては、従前より市長のほうから検討するよう指示もございまして、先の９月定例会におきまして議員からも御質問いただいたといったところです。
それで御質問のその後の状況でございますけども、工場用水の料金体系につきましては、全国の水道事業者の取り組み事例を調査いたしましたところ、県内では四日市市、他県でも大分市、北九州市などの水道事業者がそれぞれの制度を創設されていることから、これらの制度等も参考にしまして、伊賀市への導入する場合の料金体系のあり方等につきまして現在検討を重ねているといったふうなところでございます。
少しその検討という状況といいますか、申し上げますと、伊賀市での制度を検討するに当たりましては、まずは水需要であるとか水道料金収入の動向などの経営状況の把握が重要となってまいりますことから、近年５年間の有収水量の料金収入の推移といったものを見ますと、有収水量は緩やかな減少といったことになっておるんですけども、これに相反しまして、料金収入が緩やかに増加をしているといったことになっております。
この要因としまして、一般家庭等で御利用いただく生活用、これは人口の減少といったこともありまして、水量では3.8％、料金でも1.2％とともに減少傾向といったふうな中ですけども、それを補うように事業活動、特に工場用では水量で10％と、料金では13.3％といったふうに増加が見られております。
このことは使用水量全体での民生用の割合が約70％。工場などの事業用で約30％といったふうな構成の中では企業活動が市民生活を支えていただいているといったふうなことを改めて把握したところです。特に大口需要者におきましては、ここ３年間ではこの増加傾向が顕著にあらわれておりまして、本年度に入りまして、佐那具工業団地の給水開始の効果も伺えるといったふうなところです。
今申し上げましたように、企業活動が市民生活を支えているというふうな構図の中では、引き続きまして企業さんの設備投資が行われて、雇用にも効果があらわれるよう、また新しく計画している工業団地への進出意欲が湧くような施策も必要でございまして、料金収入面での市民生活への恩恵に対しまして、大口需要企業さんの水道事業経営に対する企業を歓迎することは可能かどうかというふうなことを含めまして、現在検討をしている最中でございまして、その軽減の大口需要者さんの定義であるとか、軽減のための原資といったものの検討とともにシミュレーションに入っているといったふうな段階でございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。本年度中にはできそうでしょうか。お答え願います。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○上下水道部長（谷口昌平君）
時期的なことを今御質問いただいたわけですけども、いずれにしましても少しでも水道水を使っていただきやすくするといったことで、企業活動や生産意欲を伸ばしていただくというふうなことは水道事業にとっても水需要の確保、また獲得といったふうなものにつながってまいりますので、取り組んでいくべき方向であるというふうに考えているんですけども、何分、水道事業経営の根幹にかかわってくるものでもございますので、また導入といったふうなことになりますと、長期に維持される制度といったものも確立していかなければならないというふうに考えておりますので、十分に検討を行った上でお示しできる段階になりましたら、議会の皆さんに説明させていただきたい。そのように考えております。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。一刻も早く伊賀市の経済活性化のためにも努力していただきたい。そして議会のほうに報告していただくだけではなく、伊賀市が軽減措置制度をされる、すると決まり次第こちらも広報をしっかりしていただきたいと思います。
以上で大分早いですけど、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、桃井弘子君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は、午後１時10分といたします。
（午前１１時５４分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時１０分 再開）
○議長（空森栄幸君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第14番 宮ｱ栄樹君の質問を許可します。
宮ｱ栄樹君。
（６番 宮ｱ栄樹君登壇）
○６番（宮ｱ栄樹君）
草の根運動いが市議会議員団の宮ｱ栄樹です。よろしくお願いいたします。
まず初めに川上ダム周辺整備事業についてお伺いいたします。
ダム周辺整備事業については、青山地域の歴史的な願いとして本体着工の前に完成させるべき工事でございました。しかしながら住民の願いに反し、いまだに完成していない箇所がございます。まず初めにお伺いいたしますのが、未完成の工事について御説明をお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
川上ダム周辺整備事業の未完成の事業はということでございますが、この川上ダムの周辺整備事業につきましては全40事業が計画をされておりまして、平成９年度から順次事業に着手をしております。今年度29年度の当初につきましては、３つの事業が残っておりましたが、去る11月９日につけかえ県道青山美杉線の供用が開始されまして、残っているのは２事業となっております。
この２事業の内訳についてでございますが、１つ目は三重県施工の県道青山美杉線先々線と、伊賀市施工の市道川上種生線ほか１線、この２つの事業でございます。三重県施工の県道青山美杉線先々線につきましては、一部バイパス整備を含めました現道の拡幅整備の計画で、道路設計を完了しております。現在は公図混乱等によりまして、地図訂正作業等を進めていると三重県のほうから聞かせていただいております。
あと１つの市道川上種生線ほか１線につきましては、青山ハーモニーフォレストからつけかえ県道青山美杉線までの間を平成23年度より実施しております。青山ハーモニーフォレストから生産管理用道路との交差点までの間を第一工区、生産管理用道路との交差点からつけかえ県道青山美杉線までを第二工区といたしまして、整備を行っております。
この第一工区につきましては平成30年度末の事業完了を目指しまして、ただいま事業進捗を図っております。平成31年度には供用を行える見込みとなっております。残る第二工区につきましては、現在用地交渉を行っておりまして、速やかに事業進捗が図れるよう、建設部のほうでは取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございました。今おっしゃっていただきました青山美杉線の先々線のことに関して、少し補足をさせていただきます。まず川上ダムの始まりから振り返りますが、昭和37年９月27日に当時の田川三重県知事から宮本青山町長にダム建設の計画の提示と協力の要請が来た。これが川上ダムの始まりです。
当時の水資源公団、今は水資源機構といいますが、当時は公団ですが、県を介してダム計画を要請してきました。そして県が地元住民と話を進める過程で整備を約束したのが青山美杉線先々線改修工事でございます。ということで、２カ所がいまだに整備されていないという現状でございます。まず現状の確認をいたしました。
次ですが、昭和61年３月10日に竹森青山町長と水資源公団所長が田川県知事の立ち会いのもと、覚書を交換しています。この覚書の第５項に水資源公団は青山町長の同意がない限りダム本体の工事に着手しないものとすると書いてあります。この覚書の第５項ができた背景ですが、それは当時川上の水没地区の住民はダム絶対反対という姿勢でした。
しかし水資源公団と三重県が立入調査を認めるように執拗に住民に強要をしつづけてきたときに、この第５項を約束して事態を前に進めました。水没地区住民と青山町は将来周辺整備事業も含めた代償要求が完全に執行されるまではダム本体工事はさせないという一点に最後の歯どめをかけて、この覚書と引きかえに現地立入調査を受け入れたという背景がある覚書だと聞いています。
ここでお伺いいたします。住民の代償要求、すなわち周辺整備事業が完成しないままに本年度から本体工事の予算がついております。つまり覚書は完全に無視されたという形になっているかと思いますが、伊賀市としてはこの覚書に基づき本体工事着手の同意の手続、これを行ったのでしょうか。お願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
議員、今おっしゃいました昭和61年３月10日付のこの覚書の内容には、水資源開発公団川上ダム調査所長は青山町長の同意がない限りダムの本体工事に着手しないものとすると、こうなっております。しかしこの川上ダムの建設につきましては、以前、市が、青山地区や神戸地区、また上野遊水地区連絡協議会などに依頼をいたしまして、平成17年２月25日に川上ダム建設促進期成同盟会を設立いたしました。その後、同年の４月９日には、この同盟会の主催で青山ホールにおいて、川上ダム建設促進のための決起集会を開催いたしまして、川上ダム本体の早期着工の決議をこの場でいたしました。この同盟会については現在も継続して伊賀市の治水と利水のため、ダム建設の推進を行っています。また、伊賀市議会におきましても、川上ダムの早期完成を推進する議員連盟を立ち上げていただきまして、行政、議会、また地域が一体となって、国や水資源機構へ早期着工の要望を行ってまいりました。
また、地域におきましても、青山地域の住民自治協議会長で構成されています青山住民自治協議会長連絡会が国土交通省や水資源機構の本社に要望活動を行ってくださっております。こういったそれぞれのこの活動は川上ダムの早期着工と早期完成を目指したものであって、行政、議会、地域の住民自治協議会が同意をした上での要望活動でもあると考えております。
また、今年、平成29年９月20日にはダム本体工事の請負契約の締結がされました。これによりまして、水資源機構川上ダム建設所は本体工事の着工に向けた工事受注者との協議を行い。受注業者から実施工程が提出されてまいりましたので、先月、11月22日付で水資源機構川上ダム建設所長より、伊賀市長宛に本体工事の着手に当たっての同意の依頼書が提出されました。これを受けまして、12月７日付で同意する旨の回答書を返しているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
よくわかりました。
覚書の話をさせていただきますが、当然、市長もあるいは部長も覚書ができた背景にある地元の思いというのは、十分に理解していただいた上で、今回同意の手続をされたのであろうと思います。2014年８月に阿保自治協が各区長の連盟で市長に要望書を出しています。そこにも覚書のことが書いてあり、周辺整備事業。特に先々線の整備が実現した上で本体工事に着工するべきだということも実は言っているんです。そういうことも当然御存じであると思います。先々線の改修については、歴代の先輩方もこの議会で覚書のことに触れて完成の要望をしてきたという歴史的背景があり、ほかの公共事業とは違うということはしっかり理解していただきたいです。
そういった意味からも今回、道路整備の約束が果たされないまま同意をされたのであれば、せめて市として先々線をいつまでに完成させられるか。県の事業ですけれども、これは県と市と旧青山町と住民が約束していた話なので、そういう約束というのは地元にしなければならないというふうに思いますが、どのように考えられますか。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
この県道青山美杉線。先々線。これにつきましては、議員おっしゃいましたように、事業主体は三重県の路線でございます。それで今残っている先々線という区間につきましては、高尾種生間。この未改良の約1.8キロの区間が未改良で残っているわけでございますが、三重県にこのことについて確認いたしましたところ、ダム完成までを目標といたしまして、現在、事業を進めているということでございます。
ただ、今の状況といたしましては、先ほども申しましたように、設計は終わっているんですけれども、公図の混乱等そういった諸問題がございますので、公図の訂正作業など関係機関との調整を進めているということでございます。
つきましては、市といたしましてもダム本体工事と同様に早期完成するように引き続き県に要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
よろしくお願いいたします。
これから必要なのは、ダム事業の歴史的背景を踏まえた上で、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、伊賀市が早急に道路整備を進めていくことや先々線の話が進まない経緯は伺ってますけれども、県あるいは水資源機構にその先々線含めた３カ所の整備の早期完成を強く要望していくことだと思います。
あと、最後に副市長に伺いたいのですが、今回の覚書については、水資源機構から伊賀市に同意の依頼書がきて市長が同意したという経緯でしたが、当然、伊賀市もこの覚書については認識をされていて、検証もされていたんだろうと思います。伺いますのは、今回の覚書以外にも合併前の町村が交わしていた覚書というのは、多数存在するかと思います。そういったものに関しても当然検証であるとか、その時々に必要な判断をされているという理解でいいかということ。また、それらが市の方針と整合性がとれているかということも含めて、全て洗い出して報告をしていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
突然の御指名でございますけれども、さまざまな覚書等もあるというふうに聞いておりますが、まあダムの本体工事がいよいよ着手されるということですが、あと数年間で完成するだろうと。それまでに整理できるものはきちんと整理させていただきたいというふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ダムの今回の覚書以外にも多数あると思うのですが、そういった覚書に関して今申し上げたことは、検証など、洗い出しはいかがでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございまいした。
次に、市民社会の形成についてお伺いいたします。
まず、私が考える市民社会というのはどんなものかということなんですが、これまでの社会というのは、戦前も、あるいは、戦後も行政が一方的に決めたものを市民に押しつけていたように思います。
一方で、私たちが目指すべき社会は、市民の権利が守られ一人一人の力が発揮されることで成り立つ社会。それが市民社会という言葉がもつ世界観であると私は考えているんですね。そして、それは伊賀市自治基本条例が目指している世界観でもあると考えます。市長はまさに市民活動を経て市長になれました。そこで市民社会についてどういう世界観をもっておられるかということと、自治基本条例の施行後、伊賀市ではどのように市民社会が進展してきたのかということについて伺います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
自分たちのまちは、あるいは自分たちの地域は自分たちがつくる。これは大前提であろうというふうに思いますし、これまで、例えば、今伊賀地域というのが三重県に入っておりますけれども、これは私たちが選択したものではなくて、明治維新政府が大体百万石ぐらいの地域力になるように、伊勢の国に志摩の国を足して、足りなければ伊賀の国を足して、それから、それでも足りなければ、紀伊の国から尾鷲熊野のほうを切り離して足した。ほぼ百万石かというようなことでつくり上げられたようなことで、今まで私たちが自分たちのあり方、地域のあり方というのをみずからの意思によって決定してきたことはないわけであります。いろんな意味でやはり市民社会というのは自己責任ということと、それから、市民参加ということ。通底するのは私権者意識ということであろうかというふうに思います。私権者意識というのは、それはどの政党、どの政党ということではなくて、自分たちのことを自分たちがしっかりと考えていくというそういう社会が市民社会であります。伊賀市政においても、これは行政は市民よりも上にあるものでも下にあるものではなく、市民がその調整機関としていわばもっている機関でありますから、それをうまく利用して、みずからも参画をする。よく最近申し上げているように、ガバランスということを言っておりますけれども、それぞれがそれぞれのもてるもの。そして、参画できるものを力を合わせて、そして、地域を安心・安全、そして、活力ある地域社会をつくっていくことが市民社会ということであろうというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございます。
市長が抱く世界観というもの。この市役所全体で職員の皆さんの共通認識として貫かれていますかということで、あるいは、自治基本条例に書いてある理念が本当に実現できるのかと思わざるを得ないことがございました。具体的な事例ですが、２点あげさせていただきます。
まず、伊賀市市民活動支援センターの使用規約について、これは今年度からのセンターの直営化に伴って初めて制定されました。この規約の中に印刷機の使用に関して市の方針や施策に反する内容のものは印刷できないとされていました。市民の方からの指摘で改訂したと聞いていますが、そもそも市長自身が市役所の建設方針に反する市民活動から就任されました。市長がかわれば、その市の方針も当然変わります。同じ印刷物でも、その時々の市長によって使用の可否が変わるのはおかしくないかということを思いました。
もう一点が、情報公開と個人情報の保護についてですが、一々どこの部署かということは申し上げませんが、先日、私が情報公開請求をして受け取った資料なんですが、このように個人情報を黒塗りで隠してあるんですが、実は、原本をマジックで塗っているだけで、これはマジックで塗っているだけなんです。透けて見えるんです。本来はコピーをしないといけないと思うんですけれども、そういう本来保護すべき個人情報がダダ漏れであるということです。２点あげましたが、市民社会を進展させるという共通認識がまだまだ庁内に醸成されていないのではないかということではないでしょうか。
お伺いしますのが、市民活動支援センターの規約について経緯を説明してください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
その前に一言だけ申し上げておきます。
私は、たとえ市政に反旗を翻すようなペーパーであっても、それが市民運動、市民活動であれば、どんどんやっていただいたらいいと思います。現実に某自治協議会の会報には随分いろんなことが書かれておりましたけれども、あれにも市の公費が負担されているわけでありますし、ただ、そのペーパーはいかにも軽率な話だなというふうに思いますので、これはきっとしかりにしておきます。
あと、お尋ねの件については担当のほうから。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部の宮崎でございます。今、市民活動支援センターの件でということで、少し経緯なども交えて説明させていただきたいと思います。
伊賀市市民活動支援センターですけれども、これは伊賀市自治基本条例第36条の規定に基づきまして、市民が主体となった住民自治活動などを支援するための機関として、平成17年４月に設置いたしまして、市民が自主的に行う住民自治活動、ＮＰＯ活動及びボランティア活動などの市民公益活動を支援する拠点としてさまざまな事業を実施してきております。
当センターの機能の一つでございますが、交流スペースや印刷機については、多くの市民公益活動団体等に御利用いただいてきたところでございますけれども、これまで具体的な利用方法などを明確に規定したものがなかったため、施設管理のための内規といたしまして、伊賀市市民活動支援センター交流スペース及び印刷機使用規程というものをことしの５月１日に制定させていただいたところでございます。この内規では、交流スペースや印刷機の使用時間、あるいは、印刷機を利用いただくに当たっての使用方法などを明記させていただいたわけでございますが、印刷機の使用について印刷できない資料として規定いたしました内容の一部に誤解を招く恐れのある文言、具体的には印刷機の使用について印刷できない資料という中では、営利事業、あるいは宗教関係、政治関係資料というような資料は印刷できませんよというような中に、市の方針や施策に反する内容という一文が入っておりました。これを一般社団法人の代表の方から御指摘をいただきまして、当市の顧問弁護士にも相談させていただいた結果としまして、印刷機行使の根拠を示した内規でございますので、地方自治法244条。これは地方自治法の224条の中には普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないというような規定があるんですけれども、この244条に抵触するようなものではないというような顧問弁護士からの見解を得たところでございますけれども、今回のような誤解を避けるために、ことしの９月15日付でわかりやすい文言ということで、同内規の改訂させていただいているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
よくわかりました。誤解を招く恐れのものだったと言われますが、そういう認識だとだめだと思います。この文書はどう見てもおかしいよねという認識をもっていただきたいと思います。多分、誰が見ても誤解するのではないかというふうに私は思います。
私は市民社会と定義づけましたが、自治基本条例が目指す、あるいは、市長が今おっしゃっていただいた考え方、市民社会ついての世界観というものが、私はまだ職員の皆さんに浸透していないような気がします。
市長に伺いますが、市民がもつ固有の権利を尊重しながら、活力あるまちづくりをどのように目指していくのか。また、庁内全体の意識改革を含めて御所見をお伺いいたします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大事なことは、いわゆる行政機関、あるいは行政職員だけでできることではありません。これは市民社会のそれこそ成熟というものが一番大事なことでありますので、私どもとしては、例えば、自治協さんに対する研修の経費であるとか。機会であるとか。そういうような勉強をしていただくということもやっておりますし、職員といえどもこれは市民でありますので、そうした中でおのずと理解も出てきていく場面もあろうかというふうに思っております。地域に飛び出す公務員ということがございますけれども、しっかりと地域にも参画をしてもらえば、そうした意識はさらに醸成できるかなというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
よろしくお願いいたします。
次ですが、市が設置する防犯カメラの画像の取り扱いに関して質問します。
まず伊賀市の防犯カメラの運用に関する要綱の第８条５項には、画像の外部提供について捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を受けた場合は基本的に提供するとされています。その一方で、ことし10月、兵庫県宝塚市では、刑事訴訟法に基づき裁判所が発行する捜査令状がなければ、外部提供はできないという要綱を定めました。捜査機関であっても免罪という事案もありますし、違法な捜査が問題になっている事案もあります。宝塚市は改正組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法が施行されたことにより犯罪の実行行為がなくても極めて曖昧な準備行為が処罰の対象になったことから、市民の権利を擁護しようという政策判断に至ったと聞いています。
まず、市長にお伺いいたしますが、宝塚市の取り組みをどのように評価されますか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おっしゃっているのは、いわゆる共謀罪というようなことかなと。共謀罪。大変議論のやかましかった法律でありますし、完成度がどうかと言われると私はなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただ、安心・安全を目指すということは大事なことでありますし、そういう意味で宝塚市がおやりになっていることというのは、一つの選択といいますか。そのまちのチョイスであろうと思いますし、我々はいろんなケースをこれから見ていく必要もあるのかなというふうに思っています。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
私は共謀罪法が施行されたことにより、自由闊達な市民活動が萎縮してしまうのではないかと考えます。そして、近ごろの草の根民主主義とは逆の公権力が私たち市民、国民に覆いかぶさるような動きにやっぱり危機感をもつんですね。
そこで市長の政治判断で伊賀市においても、公権力から市民の諸権利を擁護すべく要綱の見直しをすべきと考えますがいかがでしょうか。あわせてですが、市長は今もちょっと共謀罪に触れてお話をいただきましたけれども、市長はこれまでも定例記者会見などで共謀罪の内容や成立のプロセスに批判的な見解を示しておりました。そういった共謀罪を含めてそういう国の動きについて、どのような現状認識をおもちかお聞かせください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変個人の権利、あるいは、言論の自由、あるいは、集会結社の自由、そういうことと絡んでそれと相対立するのは、いわゆる共謀罪であろうというふうに思います。繰り返しになりますが、その制定、そして、施行については、しっかりとその辺のところの研究を重ねなければ、彫琢を重ねなければいけないんだろうというふうに思います。宝塚市の件については、私は先ほども申し上げましたけれども、一つの選択でありますけれども、それがまた全てではなくて、いろいろと考えていかなければならないんだろうというふうにも。例えば、今、この庁内にそうしたテロリストが逃げ込んだというときの対応と１年ぐらい前にここに訪れたというときに、その映像を出してくれといわれるときの対応は、また違うのではないかなというふうに思いますし、そういうことでは、まだまだ研究をすることがたくさんあろうというふうに思っておりますし、また、法律自体もさらに完成度を高めてさまざまな場面との整合性、あるいは、納得性を担保していくことが重要になってくるかなと。それこそが私たちの安心・安全を守ることにつながっていくんだろうというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございました。
最後に、職員に対する働きかけに関する要綱についての質問でございます。先日、同僚議員からも少し質問がございましたが、私が伺いたいのは、この要綱が適切に運用されているかどうかということの確認や提案も含めて質問をいたします。
まずお伺いいたしますのは、要綱第２条に沿ってよい提案の報告は過去に何件あったかということ。それがどういうふうに市政運営に生かされているかということを教えてください。
○議長（空森栄幸君）
総務部長。
（総務部長 藤岡淳次君登壇）
○総務部長（藤岡淳次君）
働きかけに関する取り扱い要綱の運用についてのお尋ねでございます。議員御承知のように、平成17年の12月に施行いたしましたけれども、そのときは不当な働きかけということで限定しておりましたけれども、平成21年７月に建設的な意見も含めようということで、ちょうど議会基本条例の第８条の関連もございまして、そのように改正をいたしました。
現在の運用でありますけれども、１件ということで建設的な意見については該当はございません。総務で所管をいたしておる関係から精査いたしますと把握はいたしておりません。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
そのよい提案、建設的な提案は過去に一つもないということですね。よいか悪いかは別にして提案というのはかなりの数があると思うのですが、一個もないということは、議員からの提案は重要だと受けとめていないということなんでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
総務部長。
（総務部長 藤岡淳次君登壇）
○総務部長（藤岡淳次君）
運用の話でございますけれども、働きかけという規程は、職員にこの業務をさせよう。あるいは、させないようにしようというようなことが働きかけというふうに解釈しておりまして、議員から例えば、政策提言というのもいただいている場合があろうと思うんですけれども、こういった場合は、一般論として、議員の政治活動の方針としてお聞きしているということで具体性が特にないわけです。いつ、この事業をやってほしいというような具体性が特に認められないものについては働きかけには該当しないというような運用をやっておりますので、そういった中では、議員のほうからも政策提言はいただいているように思うんですけれども、働きかけのこの取り扱い要綱には該当していないということでございます。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
今お話がございましたけれども、私は実はそういうのもあるんじゃないかと思っています。それが実際なぜ報告をされないのかということを私は考えるんですけれども、上に報告することで職員が何か不利益をこうむるからではないんでしょうか。すなわち、それは上下関係において信頼関係ができていないから報告できないというふうに私は受けとめさせていただきます。伊賀神戸駅周辺の土地契約の件でもありましたが、公文書の管理ができていないということは、私は極めてずさんなことだと思います。何よりも議会基本条例は政策の発生源を明らかにすることを市長の責務にしています。そのことができていないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
働きかけに則る取り扱いでございますけれども、確かに実態としてはないということですけれども、この要綱上、やはり書面によるものとか。公開の場によるものを対象としてないというようなことがあって、なおかつ冒頭ありましたように重要なものであると。悪質なものと。こういうふうな条件が非常に厳しいところが実はあろうかと思います。
もう一つ、また議員から御紹介いただくかもしれませんけれども、県も同じような要綱をつくっているんです。県の場合は、もうちょっと幅広く要望と言わずに文書によらない要望等という。幅広く取り扱っているんです。やはり県の実態を見てもこの数年間はゼロということでございますので、伊賀市と同じような傾向にあるのかなというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
一つここで提案させていただきますが、今、おっしゃっていただいた県の文書によらないというその取り決めを伊賀市でもぜひできないかと。あらゆる提案、あらゆる要望を残すように要綱第２条を見直すべきではないかと思います。
そして、後々施策を検証したり説明責任を果たす上でも重要なことだと思います。何よりも声の大きい人に政策や優先順位をゆがめられてはならないということです。それは現場の職員を守っていくということでもありますので、要綱の見直しと運用の徹底をやっていただけないでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（空森栄幸君）
総務部長。
（総務部長 藤岡淳次君登壇）
○総務部長（藤岡淳次君）
議員、提案いただきました三重県の文書によらない要望等に関する取り扱い要綱。これにつきましては、県も最近、近年は、事例がないということでございますけれども、あらゆる意見、要望を書面で残すということは難しいわけですけれども、県のこの要綱を担当の方にしっかりとお聞きさせていただいて、充実を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ぜひ、取り組んでいただきたいと思いますので強く私も要望したいと思います。
市長、最後になりますが、しがらみのない市政改革への市長の思いというのをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
私が一期目にしがらみのないということを標榜して出させていただきました。それ以来、随分あちらこちらに膾炙をさせるようになって、それがいろんな私からすれば、そうかと思うような場面でもそういうことが言われるようになりましたけれども、依然、やはり私にとってしがらみのないという立場でもありますし、これからもフリーハンドで、ただ、それこそさっきの皆さん方から、宮ｱさんからお話が出ましたけれども、積極的な皆さん方が萎縮することのない提言もいただきながら、市民のために、地域のためになることを実効実現していきたいというふうに思っております。
○６番（宮ｱ栄樹君）
終わります。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、宮ｱ栄樹君の質問を終了します。
続いて、質問順位第15番 福田香織君の質問を許可します。
福田香織君。
（13番 福田香織君登壇）
○１３番（福田香織君）
新政クラブの福田香織です。
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
一つ目の質問、南庁舎整備と市民の声について、まず初めに、南庁舎整備にかかわる手続のことについてお伺いいたします。
市当局から私たち議員は、南庁舎改修後に配置する施設について、新芭蕉記念館と忍者関連施設を核とするＡ案とそこに図書館機能を加えたＢ案の２案の提示がありましたが、図書館などを南庁舎に入れてリニューアルすると国庫補助金の対象になるという説明をお聞きしていました。国庫補助金の対象になるためには、投資効果、事業効果、いわゆるＢ／Ｃの算出が必要であるという説明を受けておりました。市議会のほうでは、にぎわいまちづくり政策会議を平成29年５月２日から５月29日まで計４回開催し、12日と23日は、市当局担当職員に出席を求め説明を受けながら議論を進めてまいりました。その会議の中でもＢ／Ｃについて質問されており、南庁舎の中に入れる施設、機能を決めてから依頼しなければ無駄な費用になると指摘もされていたと聞いておりました。
しかし、都市再構築戦略事業に係る費用便益分析業務委託、予算執行伺兼業務委託執行伺書が５月23日に提出され、６月２日には、公益財団法人都市計画協会と496万8,000円で業務委託契約が締結されています。このことはいわゆる議会と議論している間に、業務委託をするこの行為は議会軽視であるということは言うまでもありません。
そして、５月29日の伊賀市定例議会告示日に当該業務が計上された補正予算案が示されましたが、その予算の議決を待つことなく、また、事前の説明もないまま議会開会前の６月２日に委託契約したことは、予算執行権の乱用につながると思います。
そこでお伺いします。そもそも予算もないのになぜ契約ができたのですか。それから、以前から大きな金額や懸案となっている事項を流用する場合は、全員協議会などで事前に説明があったと思いますが、なぜなかったのですか。お伺いします。
以下の質問は自席からさせていただきます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
南庁舎整備の御質問をいただきましたので、その前に皆さん方に御報告するべきことがあろうかと思いますので、少しお話をさせていただきます。御質問の件については担当のほうから後ほどさせますが、皆さん、既に新聞報道等で御存じのことと思いますが、先週金曜日の夕方、ユネスコの世界文化遺産に関する諮問機関であります国際記念物遺跡会議イコモスの日本イコモス国内員会が日本の20世紀遺産20選の一つに旧上野市役所。この南庁舎を含む坂倉準三設計の近代建築群と上野城とその城下町をまとめ伊賀上野城下町の文化的景観として選定したということであります。
上野城下町は明治の廃城後、急速な近代化が進み上下水道の敷設、現伊賀鉄道の開通、郵便局電報電話局、銀行、税務署、高等学校などの現代に通じるインフラの一早い整備があり、その延長線上に20世紀の代表的なモダニズム建築としての旧上野市役所を代表とする坂倉建築の建築物群があります。この建築群は、上野城ランドマークとするため、建物の高さを低く抑え、直線基調のモダニズム建築が既に北庁舎、中央公民館、西小学校校舎、崇広中学校校舎が取り壊されてしまいましたが、現在はこの南庁舎、西小学校、上野公園レストハウス、この３つの建物が残されています。その中でこの20選に選ばれたということでありますので、これは皆さんに御報告をしたということでございます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
産業振興部の尾登です。よろしくお願いします。
御質問２点いただいたと思います。まず、一点は、どうして先に入札をすることができたのか。それから二点目は、どうして議会に説明がなかったのかということだと思います。これは種々の過程がありました。実際にどうして入札が可能なのかということなんですけれども、予算が不足する場合におきましては、地方自治法第220条第２項のただし書きがございます。歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところによりこれを流用することができるとなっておりまして、今回は流用をさせていただきました。Ｂ／Ｃを算出するための業務委託執行につきましては、自治法の規定による予算流用を行い、予算が確保されたため入札の手続をさせていただきました。
それから、なぜ報告がなかったのかという点でございます。今回の業務。Ｂ／Ｃ業務費用便益分析でございますけれども、議員のほうから説明がございました社会資本総合交付金。交付金を要望させていただくために必要があると。こういうことなんでございますけれども、補正予算措置に先んじて流用により予算を確保させていただき、業務に着手させていただいたということになっております。市にとりまして、非常に大きな財源でありました。当該交付金の平成30年度交付金要望のためには、本年９月末に本要望申請資料としてＢ／Ｃを記載した整備計画書案を県を通して国土交通省へ提出する必要がありました。このため、提出までの期間を考慮いたしまして、地方自治法224条第２項の規定に基づき予算流用の手続を行った上、業務を発注させていただきました。このようなことから、担当といたしましては、やむを得ず発注をさせていただいたものであり、いずれ時期がくれば報告をさせていただく予定をしておりました。議会に対して説明すべきではないかということでございますが、この時期を含め、行政と議会は南庁舎の利活用や機能配置に関して議論を重ねていた時期でございまして、無用の混乱を避けるためにその時点での報告を見送ってきたというところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
財務部長にもお伺いします。このような流用は御存じでしたか。御存じでしたらそれを認めた理由についてお伺いします。
また、ルール違反、議会軽視だとは部長は思わなかったんですか。道義的な視点からお答えください。
○議長（空森栄幸君）
財務部長。
（財務部長 田槙公博君登壇）
○財務部長（田槙公博君）
財務部長の田槙です。よろしくお願いいたします。
今回の流用につきましては、原課からの要求に対しまして、事案の緊急性、重要性を鑑みまして、合議をしたものでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
議会軽視の件はお答えいただいてませんが、お願いします。もう一つ質問をしておきます。流用執行して、補正予算が可決されなければ、流用した金額をどのように補填するつもりでしたか。当然、Ｂ／Ｃに使ったという理由では通らないと思うんですけれども、認められないと思いますが、その件もお伺いします。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。理由については先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、この流用補填する。今回は再議という方法で議決させていただいたということなんですけれども、この流用が認められなかった場合は、流用もとの何か事業費を削減して、自治法に基づいて流用執行せざるを得なかったとこのように判断しております。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
財務部長のほうにもお伺いしたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
財務部長。
（財務部長 田槙公博君登壇）
○財務部長（田槙公博君）
議会軽視ではないかということでしたけれども、議会への対応につきましては、原課のほうで対応していただけるというふうに思っておりました。流用につきましては、先ほど
産業振興部長が申しましたように、流用措置は議会で認められなかった場合は、ほかの予算で流用するということでやらせています。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
もう一点確認します。９月28日の全員協議会で報告された南庁舎の整備に向けての資料の中で、その中の２項目、業務スケジュールが示されていました。内訳として設計業務6,700万円、費用便益分析500万円とあります。どちらも費用便益分析も10月から実施予定となっています。９月28日というと６月２日に費用便益分析を発注してから４カ月もたっているんですよ。真実でないと知りながら真実であるかのように見せることを虚偽と言いますが、このことをどう説明されますか。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
失礼いたします。この業務については、先ほども御説明させてもらいましたように、交付金要望のために必要であるということにおきまして６月に契約を行い現在、業務を実施中ということございます。10月の全員協議会において、虚偽の報告をしているのではないかなということでございます。ここにその資料がございます。こちらには、設計業務6,700万円、費用便益分析500万円ということで、下の表によりますと基本計画、基本設計につきましては、10月から４月の間で実施するというふうに書かれております。
費用便益につきましては、次のページに別途発注ということで、費用便益分析計画。別途発注ということで、別に虚偽の記載ではないというふうに判断させていただきます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員、質問はどうですか。
○１３番（福田香織君）
詭弁ですね。済みません。
次にいかせてもらいます。９月28日。その日の全協に出席した職員で既に発注済みであるということを知っていた職員はどんな心境でこの報告を聞いていたんでしょう。一度お聞きしてみたいものです。また、予算執行伺に判を押してある山本次長、東次長、支出負担行為決議書に判をついてある中林次長、それから、会計責任者にもちゅうちょはなかったのかお聞きしてみたいものです。公務員としてどのようにお考えだったのか聞いてみたいものです。今日は聞きません。
委託先の都市計画協会は平成20年度から28年度までの受託調査研究に記載はありません。一社随意契約をしておりますが、なぜ、この法人に決めたのですか。理由は何ですか。お尋ねします。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
随意契約の理由でございますけれども、この契約の相手方の選定理由というのがこれをそのまま朗読させていただきたいと思います。本業務の実施に当たりましては、まちづくりに対する高度な知識と経験、国協議を実施するために必要となる都市や建築に関する幅広い知識が必要であり、これらの情報収集と的確に行い協議することが求められます。当該法人は、都市計画におけるさまざまな課題に対する支援調査研究等の業務にかかる数多くの実績があり、国土交通省の専門家派遣制度の運営など、技術的専門的なノウハウ、ネットワークを有している唯一の法人でございます。
また、地方公共団体等をしたる会員とする公益法人であることから、国・県をはじめとする各行政機関の都市再生に対する姿勢支援方法等に係る情報の迅速な収集が可能であり、都市再生構築戦略事業。これは補助金の事業名称でございますが、にかかるさまざまな調査を円滑に行うことができる唯一の機関であると。以上の理由から当該法人で業務を実施いたしたいということで決裁をとったものでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
部長は、実績が豊富とおっしゃいましたけれども、平成20年度から28年度まで受託調査研究に実績がない。この法人はないということですので、一社随契をするということに疑問を感じざるを得ません。契約金額は指名審査会を通さなくてもいいぎりぎり500万円未満になっていますというか。してありますが、せめて二社見積もりにしないと、もしかしたらＢ／Ｃ調査だけであればもっと低い金額で済むかもしれません。ましてや基本計画の発注業務の中に有効な配置計画や面積的な計画まで入れているとなると、それをもとに数字のみはじき出すのは私のような素人が考えてもとても簡単なことのようにも思います。仕様書、第11条報告及び成果品等の提出２項で、平成29年10月下旬に社会資本整備総合交付金の申請手続の資料と記載されていますが、交付金は既に申請されているのですか。申請済みであれば、いつ、どのような内容で申請されたのですか。また、見込み金額は幾らですか。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。ちょっと資料を持って来ます。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。失礼いたしました。
現在、南庁舎のにぎわい創出事業として、御質問いただいております社会資本整備総合交付金を充てて実施するため、30年度交付金の本要望手続を行っております。本要望申請で複合施設の機能配置案については、本年９月５日に市議会から提示された案をもとにしており、平成30年度の交付金要望額は１億780万円でございます。交付金の申請につきましては、30年度４月以降、国からの内示額をもとに申請の手続を行っております。現時点で社会資本総合整備計画をもとにした平成30年度から32年度までの３カ年での交付金総額は３億4,100万円でございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
この交付金の申請をするために、Ｂ／Ｃの調査を急いでいたはずなのに、その数値。Ｂ／Ｃで算出した数値をつけなくていいんですか。条件になっていたはずのＢ／Ｃの数値もつけずにそんなに簡単に３億4,000万円という大きな交付金が取りにいけるのでしょうか。議会の議決の前に予算流用することなどを考えると、本当はＢ／Ｃ数値も出ているのではないか。しかも、図書館を入れて算出しているのではないかと疑いたくなります。ちょっと９月28日の全協の資料が出てきましたので、ちょっと読ませてもらいます。堀川課長の説明ですけれども、予算の凍結を解除いただいた場合には、すぐに業者選定にかかわる業務に着手いたしまして、本年12月ごろには費用便益分析、収益性、集客力、経済効果やリスク検証結果などをお示しする。予算凍結を解除いただいた場合にはと書いて答弁しております。そういったことから、やっぱり何て言うんでしょうか。Ｂ／Ｃも数値が出ていないとずっと言っていますけれども、実際は出ているのではないか。虚偽ではないのかと全てを疑ってしまうことになってしまいます。
先日同僚議員の質問に対しても市長は、議会からの提案を数カ月待ったが、これ以上引き延ばすわけにはいかないという判断で凍結予算の執行を決断したとのことですが、同様に、凍結した費用便益分析業務については、凍結の解除を待つどころか、補正予算が上程すらされていない時期に契約されているということは、先日の市長の説明とつじつまが合わないのではないですか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
基本的にはおっしゃるようなことかと思いますが、しかしながら、この事業をしっかりと遂行していくためには、やはりそれまでにこの裁量権の中でやっていくことも必要であろうというふうに思います。これを本当に皆さん方が解除していただくまで待っていたら、申請等々もできなくなるということでございますし、まず、皆さん方の案をもとにしているわけであります。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。Ｂ／Ｃのその数値が出てないじゃないかという御質問がありましたので、経過の報告をさせていただきたいと思いますけれども、本要望申請というのは行われているので、この要望申請の時点で複合施設の機能配置案につきまして、９月５日付で議会のほうから要望書を市長のほうに通知をいただいております。その案をもとにして仮に配置をさせていただきまして、その数値について中間的に算出したということで。このＢ／Ｃというのは、1.0以上というのが必要なんですけれども、数値としては1.0以上になっております。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
今の答弁からいくと数値も出ているというふうに思うんですけれども、次にいかせてもらいます。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
業務のほうはあくまでも２月末までの契約でございまして、最終的にこの数値でもってこの交付金の最終的な数字のあらわす数値というのは、未決定の段階でございまして、この機能配置はあくまでもその過程において仮に算出したものであるということでございますので、最終的にこれから機能配置いただいた中でこの数値というのは計算し、出していかないといけないものだとこのように思います。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
６月議会で繰り広げた審議ですね。議員が修正案提出。修正案を除く原案可決、そして、再議。修正前の原案可決。そして、最終的に議員から南庁舎関連予算5,736万4,000円を凍結。この附帯決議を提出してこれが可決される。この一連の審議の随分前に500万円だけは契約済みだったとなると、あの審議は言ってみれば茶番劇だとしか言いようがありません。先ほども言いましたが、議会でもにぎわいまちづくり政策会議や会派代表者会議で行政側にもお越しいただいて議論を重ねてきましたが、既に契約したことなど一切触れられなかったということは、議会と行政の信頼関係はゼロということです。
今後、何をするにしても、行政の進め方を疑わなければならないということになります。それに市民の代表者でもある議員が凍結解除を認めていないのにもかかわらず、予算を執行していくということは、市民を裏切っていることと同じだと私は思います。
また、法的拘束力がないとして、法的にはそうかもしれませんが、議会と執行部との間での議会運営のルールとして、それはやってはいけないことだとも思います。
市民の声についても通告しておりますので、一部御紹介させていただきます。町の人の声ですが、市は中心市街地とは線路から北側だけのことを取り上げているように感じる。市と議会で南庁舎のことばっかり議論して町なかは取り残されているようにも思う。南庁舎のところをどのようにするのかはわかりませんが、観光客がそこで車をとめてその建物で観光して、食事もして、そのまま帰ってしまうような施設にはしないでもらいたいという声がありました。また、例えば、伊賀市個店魅力創出事業補助金など、商店街にメリットがある情報をもっと積極的に知らせてほしいという声もありました。このことについてどのようにお考えですか。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
一点だけ御確認をいただきたいと思います。社会資本整備総合交付金を受領するためには、今年度からＢ／Ｃということが必要になったということでございます。今まではＢ／Ｃという数値の提出を求められなかったという中で、我々は予算には残念ながらＢ／Ｃの予算を計上していなかったという中で、９月までに国へ先ほども申し上げました３億円の補助金をもらう算段として、急に提出することになったという中で、執行の中、執行権の中やむを得ずこの予算495万何がしですけれども提出したということですので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
Ｂ／Ｃですけれども、数値を出さずに３億4,000万円。１以上ということはわかっているけれども、３億4,000万円の補助金がとれるのかどうかというのは疑問です。ちょっと時間がないので次に進みます。
商店を営む方々は自分たちも魅力ある商品をつくっていくなど努力していくつもりだが、こちらから聞きに行ったら答えてくれるだけではなく、定期的に行政の人と意見交換をして、さまざまな情報なども提示してほしいという声がありましたので、先ほど私が言いました例えば、個店魅力創出事業補助金。こういったものの情報提供とかを積極的にまちのほうに出ていってしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
南庁舎の総事業費は18億5,000万円。そのうち国からの交付金や合併特例債を活用するため、平成31年2020年３月の完成を目指しておられますが、合併特例債期限が５年延長されるとすると急いでことを進める大きな理由がなくなります。もっとじっくりと議会や市民と話し合う時間がもつこともできます。もう一度南庁舎について議会とすり合わせをするとか。市民に再度説明に回るとか。そういった時間もできてきます。先ほど市長が冒頭、イコモスのことを報告ありましたけれども、私も新聞で見たんですけれども、議員でどれぐらいの人が喜んだかなとちょっと考えました。忍者が日本遺産に登録されたときはみんなすごく喜んで誇らしげにみんなバッチをしているんですね。ただ、この南庁舎解体したほうがいいという議員が半数以上いる中では議員は微妙だろうなというふうに考えました。私もこの建物は嫌いなわけではありません。坂倉準三さんの師匠でもあるル・コルビジェは、世界三大巨匠の一人でもあります。御存じのように。私もミース・ファンデル・ローエの次にコルビジェが大好きです。特にサボア邸とか。晩年、最晩年、自分のために立てた白い家。小さい家は最高傑作だと思っています。昨日、コルビジェの映画。伊勢市のミニシアターでやっていたんですけれども、残念ながら先週中に質問が終わっていれば行くつもりだったんですが、かなわなかったんですけど、市長にお伺いします。もし、おわかりであればお答えください。
コルビジェが提唱している５つの５原則というのがあるんです。もし御存じでしたらお答えいただけますか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
私もその辺のところについては詳しくは知りませんが、近代モダニズム建築というのは何かというと、この建物がいかに市民の生活。市民レベルに親しめるようになったか。鉄とガラス。そういうようなことで建てられたというようなことが根幹だというふうに伺っております。
それから、またお叱りを受けるかもわかりませんけれども、この国内のイコモス委員会というところの選定というのは大変重みのあるものだというふうに思っておりますし、これは私たち市民も重く受けとめなければいけませんし、日本全国の方がやはり注目をしていただいているということがあります。私たちはその重みをしっかりと受けとめたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
市長はこの建物にとても執着されておりますので、コルビジェ、また坂倉準三が提唱しているモダニズム五原則を御存じないのが大変残念なんですが、屋上庭園、ピロティ、それから、連続窓、そして、自由な平面、自由な立面なんですね。そのピロティを除いて全部この建物には盛り込まれています。この屋上の上の高過ぎるの塔も無駄に高いわけですけれども、自由過ぎるエレベーションだなとつくづく感心しています。私もこの建物が嫌いなわけではないんです。ただ、伊賀市という小さな自治体にはこの大きな古いコンクリートの塊は重過ぎると思うんですよね。ですので、この建物をもちこたえるために、例えば、人々の暮らしに寄り添ったような小さな支援、事業がどんどん縮減されて、伊賀市という小さな船はその上に5,800平米というこのコンクリートの塊を乗せることによって、徐々に徐々に沈んでいくのではないかということを危惧しているんです。このまま南庁舎の改修を強引に進めても、そして、何らかの形でこの建物が成功したとしても、岡本市政の負の遺産になるのではないか。失政のシンボルになるのではないかととても危惧しております。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
そんなことにならないことは断言いたしますし、さっき合併特例債の話が延長になるのではないか。だから、もっとじっくり時間をかければいいじゃないかとおっしゃいましたけれども、それは大事なことはこの地域における経済力をしっかりにぎわいを取り戻すには、早くこの建物を改修して、この地域全体に線路から北だけではなくて、南のほうも、あるいは、市内全域において、その効果をだすということが喫緊の課題であります。ですから、残された時間は少なくはない。それはなぜかというとこれはにぎわいを取り戻す。そんなことをしっかりしなければいけないということであります。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
ただ、やはり議会とのルールを守って、議会とのすり合わせなど、これからお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。地方創生について。
内閣府が示す地方創生の動向と地方への支援について、まち・ひと・しごと創生基本方針2017年で示されています。2014年は地方創生のスタートアップの年で、2015年は体制整備の年、2016年は地方創生の本格稼働の年で、ローカルアベノミクスへの重点化をし、地方の自主的な発意には柔軟な対応をしていく。地方創生推進交付金などが交付されました。そして、今年度29年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取り組みを加速化するために新たな施策により、地方創生の新展開を図る年としています。
伊賀市では国の地方創生関連補助金をどれぐらい獲得して、どのような事業に活用されていますか。概略をお聞かせください。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○企画振興部長（宮崎 寿君）
御質問いただきました地方創生関連の交付金についてでございます。伊賀市におきましては、地方創生の推進にかかる新規事業及び既存事業を充実させるということで、そういう事業の財源として活用してまいりました。主なものといたしましては、平成27年度に実施しました先行型交付金で着地型観光推進事業としていがぶらの開催、あるいは、食材フェア開催事業として、首都圏での販路開拓事業。平成28年度実施の加速化交付金では、忍者による外国人観光客おもてなし促進事業として、京都から誘客促進や関西及び中部国際空港での広報ＰＲ活動。また、移住交流促進事業の実施、そして、平成28年度から本年度にかけましては、推進交付金を活用しましてシティプロモーション推進事業とＵターンを視野に入れました伊賀者育成促進事業に取り組んでいるところでございます。平成27年から29年度にかけまして、まだ完了しておりません本年度事業を含めして全25事業で約３億6,300万円の事業費となっておりまして、その財源として地方創生交付金およそ３億1,500万円を充当させていただいているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
御説明ありがとうございます。総務省が地方創生補助金の中にチャレンジふるさとワーク。予算額は27億8,000万円というものがあり、その中に地域特性を生かしたサテライトオフィス誘致戦略策定を支援するお試しサテライトオフィスという事業があります。都市部のベンチャー企業など、自然に囲まれた豊かな食住環境をお試し的に誘致するという事業なんですが、先月末、一般社団法人大山田温泉福祉公社から、さるびの温泉の存続、維持修繕のための財源確保の要望書。また、しまがはら里づくり公社からも、やぶっちゃの湯の設備の整備と島ヶ原地域主体の団体による経営の存続について要望書が出ています。国の補助金を活用して、さるびの温泉とやぶっちゃの湯を温泉施設と併設のサテライトオフィスとして誘致し、自立していけるように導けないでしょうか。何かお考えはありますか。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○企画振興部長（宮崎 寿君）
議員から紹介いただきましたお試しサテライトオフィスとは、総務省が進めます働き方改革の取り組みとしまして、都市部に本社機能を置く企業のサテライトオフィスを地方にモニター設置することによりまして、将来的な地元雇用や市内企業とのビジネス機会を創出し、地方経済の好循環を創出するということを目的に実施されているものでありまして、昨年とことしで18県市町が利用しているのかなというふうに思います。その中では閉所した保育所や市役所、大学などの空きスペースをサテライトオフィスとする事例もございます。そういう意味では温泉施設などにおきましても、あきスペースがあれば、サテライトオフィスのスペースとして提供して行っていくことは可能であり、誘致は非常によいアイデアなのではないかなというふうには思います。しかし、温泉施設だけではなくて、伊賀市のほうではたくさんあいている公共施設というのができております。その活用方法とあわせて企業誘致や雇用創出、移住、さまざまな面から総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
さるびの温泉とやぶっちゃで私が所属する総務常任委員会で出前講座を受けました。やぶっちゃのとても眺めのいい角部屋で意見交換をしたのですが、こんな部屋をたまにしか使わないのは本当にもったいないなと思っていました。入浴施設プラス何かで経営の存続をしていくことが地域振興には必要だと思いますので、ぜひとも、何か進めていただきますようよろしくお願いします。
国交省が示す空家再生等推進事業があります。９月議会の一般会計補正予算にも国の補助金を活用した空家等対策推進事業がありました。特定空き家を専門家に委託して調査するというものでありましたが、補助金を空家の再生にも生かされてますか。お伺いします。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○企画振興部長（宮崎 寿君）
済みません。うちの空家対策はこの地方創生の交付金を使っては今現在はおりません。具体的には先駆的空家対策モデル事業。それから、空き家所有者情報提供による空家利用活用推進事業。これは両方とも国の100％補助の事業でございます。これの財源が660万円、それから、空家対策総合支援事業。去年までは社会資本整備事業を使っていたんですけれども、これが２分の１補助というようなことで使わせていただいているというところで、今地方創生の交付金は現在ここには入れておりません。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
何らかの地方創生メニューを使って中心市街地の町屋を再生できないでしょうか。町屋に手を入れるには、既に遅過ぎるようにも思いますが、今はもうぎりぎりだと思います。恐らく新築よりも改修費のほうが高くつくでしょうし、一軒だけ再生できても町並みに変化が出ませんので、少なくとも数件再生するとなると多額の予算が必要となります。しかし町屋を再生して、宿泊施設として生まれ変われば、やってみたいと手をあげる若い人たちも出てくると思います。民泊という手もあります。観光客がこの場所を出発点にして、町歩きをするにしても、町屋が並ぶ城下町らしい趣のある通りを散策できれば楽しいものになると思います。
民間を巻き込んでの町屋再生の計画。あるいは、先日ＪＴＢの観光戦略チームからプロの講師もお招きしましたが、民間へのアピールなどは何かされていますか。お伺いします。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○企画振興部長（宮崎 寿君）
町屋の再生にこの地方創生の交付金を生かせないかというようなことでございます。交付金については、ハード事業への投資というのは一つかなり厳しくなっているんですけれども、地域再生計画などに位置づけてその町屋の中で個人の方が店を出すとか、宿泊施設にするとか。所有を個人のままにして個人の方に利益を与えるような事業は非常に難しいとは思うんですけれども、地域再生の計画の中に位置づけまして、町屋の再生センターを設置するでありますとか。そういう町屋を生かした活動を進める方に補助メニューを用意するでありますとか。そういうことの計画ということであれば、地域再生計画などをつくってそこに位置づけることによってこの地域再生の交付金を活用していくことが可能であるというふうに思っております。今現在は、こういう地域再生計画はつくっておりませんので、今のところその活用はできていないというところです。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
例えば、旅行会社とか、それから、いろんなところが民泊ということをやり出しているんですけれども、行政ではそういう計画はつくれないと思うので、やはり民間主導でないといけないと思うんですが、そういったアピールはされてますか。民間への。
○議長（空森栄幸君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
人権生活環境部長の大橋でございます。
民間活力を活用してということでございますけれども、先の議員の質問の中で市街地の空家の将来的な活用方法というところでも若干触れさせていただいたんですけれども、民間との連携についてはただいま研究中と言いますか。具体的にはなっておりませんが、そういったことも視野に入れて今研究をしているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
例えば、だんじりまつりは１カ月前から練習が始まります。町屋に観光客が宿泊して、まだ寒くない10月ですので、夜まちをそぞろ歩いていたら集議所の中から笛の音がしたり、子供たちがおはやしの練習をしているところがかいま見えたりすると、とても印象深い旅になると思います。ぜひとも、町屋を再生させて新たな観光の切り口としていただきたいと思います。
議長、申しわけございません。ふるさと納税を通告していたんですけれども、少し飛ばせていただきます。
○議長（空森栄幸君）
どれを省くって。ふるさと納税を省くんですか。
○１３番（福田香織君）
削除させていただいてよろしいでしょうか。申しわけございません。
○議長（空森栄幸君）
時間がないからしゃあないわな。
○１３番（福田香織君）
最後の質問の人口減少についてお伺いします。
三重県の構造的南北問題と言われますか。県内で一番人口減少をしているのは残念ながらこの伊賀市です。このことをどのように分析されていますか。手短にお願いします。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○企画振興部長（宮崎 寿君）
平成27年の国勢調査におけます伊賀市の人口９万581人となり、前回比6,626人の減となったところでございます。三重県内で減少数が一番多くなっており、本市の人口ビジョンの根拠となりました社人研の将来推計人口と比較いたしましても、2,632人減というようなことで、本市における人口減少のスピードは当初の見込みよりも加速化、深刻化しているということが明らかとなっています。減少の原因というのは多様かなとは思うんですけれども、社人研の将来推計より下回った理由といたしましては、自然動態では20歳から40歳の若年女性人口の割合が他市よりかなり低くなっておりまして、その結果として出生数も減ってきているというのが一つございます。その他社会動態では、子育て世帯の近隣自治体への転出者数が転入者数より超過しております。また、18歳から22歳の若者の他府県への転出者が多いことなどが挙げられ、特に平成27年度は22年度国調に比べまして、外国人の方が約700人減っておりまして、リーマンショック後の労働者の離職がまだ27年度では元に戻ってきていないというようなこともその原因の一つだったのかなというふうに考えておるところです。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
先ほど私が提案させていただいた地方創生メニューなどにのった二つのプラン。既存温泉施設を使っての企業誘致。町屋を再生させて宿泊施設にリニューアル。これが実現できると市民にもとてもわかりやすいし、元気になれると思うんです。もちろん職員の方々は人口減少に歯どめをかけるべく伊賀市のために日々頑張ってくれているとは思います。しかし、なかなか人口減少はとまりません。ほかの自治体も同じように、あるいは、伊賀市以上に知恵を絞っているかもしれません。三重大学副学長の地方創生サテライト担当の松田裕子先生がおっしゃってた言葉で印象的な言葉があります。これまでは、公務員といえば、ルーティンワークが向いている人。しかし、これからは自立したハイブリッド型人材が求められるという言葉です。
観光客は増加しておりますし、移住者もふえてきています。今タイミングでもう一つギアをアップして、市民が伊賀市に活気が出てきたな。行政も頑張ってくれているなと思えるように、私たち議員も頑張らなければいけませんが、力をあわせて頑張って行きたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
終わります。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、福田香織君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす12月12日に延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、あす12月12日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会いたします。御苦労さまでした。
（午後 ２時３３分 延会）
―――――――――――――――...