「伊賀市議会 2017-06-12 平成29年第 4回定例会（第2日 6月12日）」の議事録内容

伊賀市議会 2017-06-12
平成29年第 4回定例会（第2日 6月12日）

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平成29年第 4回定例会（第2日 6月12日）　　　　　　　　平成２９年第４回伊賀市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　平成２９年６月１２日（月曜日）（第２日）　　　　　　　　　───────────────────────── 　　平成２９年６月１２日（月）午前１０時開議　日程第　１　議案第７２号及び議案第７３号（説明、質疑、委員会付託）　　　　　　　議案第　７２号　工事委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──総務常任委員会付託　　　　　　　議案第　７３号　訴訟の提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──教育民生常任委員会付託　　　第　２　市政に対する一般質問　　　　　　───────────────────────── 〇会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　───────────────────────── 〇出席議員（２４名）　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　１番　　川　上　善　幸　君　　　　１３番　　福　田　香　織　君　　　　２番　　北　森　　　徹　君　　　　１４番　　森　川　　　徹　君　　　　３番　　信　田　利　樹　君　　　　１５番　　生　中　正　嗣　君

　　　　４番　　西　口　和　成　君　　　　１６番　　上　田　宗　久　君　　　　５番　　福　村　教　親　君　　　　１７番　　近　森　正　利　君　　　　６番　　宮　﨑　栄　樹　君　　　　１８番　　中　谷　一　彦　君　　　　７番　　桃　井　弘　子　君　　　　１９番　　百　上　真　奈　君　　　　８番　　山　下　典　子　君　　　　２０番　　北　出　忠　良　君　　　　９番　　市　川　岳　人　君　　　　２１番　　空　森　栄　幸　君　　　１０番　　赤　堀　久　実　君　　　　２２番　　岩　田　佐　俊　君　　　１１番　　嶋　岡　壯　吉　君　　　　２３番　　安　本　美栄子　君　　　１２番　　田　中　　　覚　君　　　　２４番　　中　岡　久　徳　君　　　　　　───────────────────────── 〇欠席議員（なし）　　　　　　───────────────────────── 〇欠　　員（なし）　　　　　　───────────────────────── 〇説明のため出席した者　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　市長　　　　　　　　　　　　　岡　本　　　栄　君　　副市長　　　　　　　　　　　　大　森　秀　俊　君　　参与　　　　　　　　　　　　　西　堀　　　薫　君　　危機管理監兼総合危機管理課長　加　藤　　　敦　君　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　岡　淳　次　君　　総務部次長兼人事課長　　　　　入　本　　　理　君　　企画振興部長　　　　　　　　　宮　崎　　　寿　君　　企画振興部次長　　　　　　　　前　川　浩　也　君　　財務部長　　　　　　　　　　　田　槙　公　博　君　　財務部次長　　　　　　　　　　中　林　靖　裕　君　　人権生活環境部長　　　　　　　大　橋　久　和　君　　人権生活環境部人権生活調整監兼　　市民生活課長　　　　　　　　　田　中　克　典　君　　健康福祉部長　　　　　　　　　稲　森　洋　幸　君　　健康福祉部次長　　　　　　　　田　中　　　満　君　　産業振興部長　　　　　　　　　尾　登　　　誠　君　　産業振興部次長兼営業本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　弘　久　君　　建設部長　　　　　　　　　　　清　水　仁　敏　君　　建設部理事[産業集積開発担当]兼　　建設部次長　　　　　　　　　　中　井　秀　幸　君　　消防長　　　　　　　　　　　　久　保　安　治　君　　消防次長〔総務担当〕　　　　　城　戸　直　人　君　　市民病院副院長[事務部門]兼　　健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　松　田　克　彦　君　　会計管理者　　　　　　　　　　前　山　恭　子　君　　上下水道事業管理者　　　　　　北　山　太加視　君　　上下水道部長　　　　　　　　　谷　口　昌　平　君　　教育長　　　　　　　　　　　　笹　原　秀　夫　君　　教育委員会事務局教育次長　　　児　玉　泰　清　君　　教育委員会事務局学校教育推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　修　一　君　　代表監査委員　　　　　　　　　鈴　木　陽　介　君　　監査委員事務局長　　　　　　　松　本　成　隆　君　　　　　　───────────────────────── 〇出席事務局職員　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　局長　　　　　　　　　　　　　百　田　光　礼　君　　議事課主査[議会改革担当]　　　森　本　一　生　君　　議事課長　　　　　　　　　　　籔　中　英　行　君　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（空森栄幸君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより、議事に入ります。　日程第１、議案第72号及び議案第73号を一括して議題とします。当局の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　ただいま上程の議案第72号及び議案第73号の２議案について説明します。　まず議案第72号ですが、伊賀鉄道伊賀線新駅整備事業に係る工事委託契約を締結しようとするものです。　契約の内容ですが、本年５月に国・県補助金交付決定を受けたことによりまして、伊賀鉄道株式会社との協議を進めておりましたが、協議が調いましたので本工事について、平成27年３月27日付で伊賀市・近畿日本鉄道株式会社及び伊賀鉄道株式会社で交換をしました伊賀線の事業形態変更に関する確認書第11条に基づき、また平成29年２月17日付で伊賀市と伊賀鉄道株式会社とで締結しました伊賀線施設保守管理協定第３条に準じて、去る６月２日伊賀鉄道株式会社と金額１億7,539万7,400円で仮協定を締結しました。　つきましては、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。工事の概要ですが、新駅は長さおよそ47メートル、面積およそ130平方メートルのホームを設置しようとするもので、合わせて、枕木交換やスロープ上家の建設、ＡＴＳ新設などの安全対策工事も予定しています。　次に、議案第73号ですが、東京都中央区銀座１丁目19番７号株式会社ウィッツに対し、費用償還請求の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。　提起の理由ですが、旧ウィッツ青山学園高等学校が不適切な高等学校教育活動を行っていたため、適正な教育の保障の観点から、同校生徒及び同校卒業生への履修回復措置を平成28年３月27日から同年９月２日まで実施をし、履修回復措置に要した経費669万5,060円を伊賀市が立てかえて、支出しました。　この費用は、民法第702条に該当するもので、伊賀市は被告に対し、これまで３回にわたり請求書及び督促状を送付して支払いを求めてきましたが、一向に納付される見込みがないため、事務の管理者による費用の償還請求を行うものです。なお、訴訟遂行の方針として、弁護士を訴訟代理人と定めるとともに、判決の結果、必要がある場合は上訴をいたします。また、必要あるときは、和解することともしています。　よろしく審議をお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　説明が終わりました。　以上２議案について一括して質疑を行います。　なお、質疑は会議規則第58条の規定により、同一議題につき１人３回まで、また申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。　それでは、御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（空森栄幸君）　御質疑なしと認めます。　よって、議案第72号は総務常任委員会へ、議案第73号は教育民生常任委員会へそれぞれ審査を付託します。　次に、日程第２、市政に対する一般質問についてを議題とします。　市政一般質問については、16名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。　質問順位第１番　福田香織君、第２番　信田利樹君、第３番　赤堀久実君、第４番　西口和成君、第５番　百上真奈君、第６番　宮﨑栄樹君、第７番　上田宗久君、第８番　森川徹君、第９番　田中覚君、第10番　北出忠良君、第11番　中谷一彦君、第12番　市川岳人君、第13番　山下典子君、第14番　福村教親君、第15番　川上善幸君、第16番　生中正嗣君、以上であります。　なお、市議会の申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め45分以内とします。　同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。　また、関連質問は、一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で、質問内容に直接関連する事項についてのみ、10分以内で許可することといたしますが、関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。　それでは、順次一般質問を許可します。　質問順位第１番　福田香織君の質問を許可します。　福田香織君。　　　　　　　　　　　（１３番　福田香織君登壇） ○１３番（福田香織君）　おはようございます。新政クラブの福田香織です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。　今議会では１期目の同僚議員さんも多数質問に立たれるようでございますが、２期目最初の質問でトップバッターのくじを引きました。緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。　２月議会でも障害者福祉について質問をさせていただきましたが、今回は障がいのある方々の社会参加についてお聞きいたします。

　１つ目の質問、農福連携について御質問させていただきます。厚生労働省、農林水産省が福祉分野に農作業をということで、支援制度を提示しております。今、農業、農村の現場では農業従事者の高齢化などにより農業労働力の減少や耕作放棄地の増加が問題となっております。農業者の平均年齢は66.3歳。高齢化は徐々に進み、農業就業人口はわずか20年足らずで約半数に減少しました。　また、農業者の高齢化を背景に農地の荒廃も進み耕作放棄地は、これは農家の主観でございますが、20年前の２倍近くにふえ、平成27年は42.4万ヘクタールと、ほぼ富山県と同じぐらいの面積になっております。　一方、障がい者には一般より就業率が低く、また就労継続支援Ｂ型事業所での工賃も少ないという課題がございます。障がい者の就業率はほぼ全ての年齢層で一般よりも低く、特に精神障がい者においては顕著で、障がい者にとって働きたくても職場がなかなか見つからないという状況があります。　就労継続支援Ｂ型事業所での平均工賃月額は毎年上昇しており、平成27年度においては全国平均１万5,033円。三重県では１万3,611円となっています。厚生労働省の調査によると、平成18年度と比較すると利用者１人当たりの平均工賃月額が２万円以上の事業所の割合は増加していて、全体の２割ほどにふえておりますが、平均工賃月額が１万円未満の事業所の割合は減少しているものの、まだ全体の約４割あります。　また平成28年３月に出された通知の中で、就労継続支援Ｂ型事業の適切なサービス提供に向けた指導として、月額工賃が3,000円を下回る事業所については、重点的に指導、監査を実施し、改善の見込みがない場合は地域活動支援センターへの移行等措置を講ずることが示されております。　就労継続支援Ｂ型事業は全国20万人を超える多くの利用者がいる事業として、そのあり方や役割を再度議論すべき時期を迎えておりますが、特にこの低工賃問題については、人たるにふさわしい工賃の支給について事業所の一層の努力が課されている中で、行政の立場でも最大限の支援をすべきだと思っております。　農業は障がいの特性に応じた作業が可能であること。一般就労に向けた体力、精神面での訓練が可能であること、地域とのつながりが生まれるといったメリットがあることから、障がい者の就労訓練、雇用の場として農作業を取り入れる福祉施設がふえております。　日本セルプセンターが行ったアンケート調査の結果によると、障がい者就労支援事業所のうち33.5％が農業活動に取り組んでおり、その23.7％が過去４年以内に農業活動への取り組みを始めております。また、ハローワークを通じた農林漁業への障がい者の就職件数は2,870件。この５年間で165％増と全体平均を上回って伸びております。　農村地域の過疎化や農業従事者の高齢化が進む中、農業分野において障がい者の就労や雇用の促進を図ることは重要な課題でございます。農林漁業の企業、常勤50人以上に雇用されている障がい者は730人で、実雇用率は2.19％となっております。農林漁業における障がい者雇用は法定雇用率2.0％を上回っていることもあり、関係者の関心が寄せられているところでございます。　今、農福連携の取り組みが少しずつ広がっていますが、農業サイドも福祉サイドも不安材料がたくさんあります。農業サイドの不安材料は、本当に障がい者に農作業ができるのか。接し方がわからない。つきっきりでは困る。何かあったときどうしたらいい。どこに相談すればよいのか。自分たちだけで農業を続けていくだけでも大変なのに、面倒を見る余裕がない。そして一番多いのは、余り関心がないということではないでしょうか。一方、福祉サイドの不安材料は、関心はあるが農業の経験がないので不安。農業の指導者がいない。農地の借りる方法がわからない。作物の栽培方法がわからない、などでございます。　しかし、理解し合って、ともに働くことができれば、農にとっては新たな担い手を得ることによる労働力の確保、耕作放棄地の活用、農業規模の拡大、増収、地域貢献。福祉側にとっては、新しい職場で工賃アップによる自立へ、体力向上、機能低下の予防、社会性の向上、地域との交流など、さまざまなことが期待できます。農福連携について、市としてどのようにお考えでしょうか。以降の質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　おはようございます。健康福祉部長の稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　農福連携についてというようなことで、ほとんど議員さんのほうで内容についてはおっしゃっていただいたんですけども、本当に農業の分野でも福祉の分野でもやはり課題があるというようなことで、お互いそれをマッチングさせるというか、組み合わせることで課題の解消も図っていくんだというようなことで、おっしゃっていただいたように厚生労働省であったり農林水産省が主体となって、取り組んでいただいているというようなところでございまして、取り組みの中には、農園の整備であったり、障がい者の特性に応じた支援をするための農業のジョブトレーナーの育成でありますとか、あるいは就労体験コーディネートなどの取り組みが行われているというようなところでございまして、伊賀市におきましては、障がい者の就労施設のうち６つの事業所で水耕栽培であったり、しいたけの生産事業などに参入されているというようなところで、現在51人の障がいのある方がそれぞれの事業所において作業を行っていただいているというところでございます。　直接雇用の福祉的就労という話でございまして、施設外就労といいますか、施設から固まって行くというようなことが、今のところまだ実績というのは聞かせていただいておりませんのですけども、議員さんおっしゃっていただいたような話というのは大変重要でございまして、例えば施設外就労でいきますと、そういう施設側の問題としてこの辺が全て当てはまるかどうかわかりませんけども、自分のところでつくっているものがあんまり売れないとか、そういった悩みを抱えているところ。おっしゃっていただいたように賃金という部分でもやはりそれは課題があるというようなことでございます。　それと一番大きなのは内職的な仕事といいますか、室内でする仕事が多いというようなところで外へ行くことによってその辺が働く方にとってもストレスの解消につながっていくのは施設の側としてはやはりあるのかなというふうに思っております。それから農業される方の話の中で、おっしゃるとおり年齢とか、担う方がおられないという話はあるかと思うんですけども、もう少し違う視点で見ると、例えば重たい野菜、タマネギとかキャベツとか、こういったものをやはり重たいということだけで作れなくなって、ちょっと軽いものにシフトしていってるというようなところも実はあるのかなというふうに思っておりまして、そういうふうなところを障がいのある方で若い方が担っていくことによって、またそういうところもつくっていけるというようなところもあると思いますので、その辺はメリットといいますか、お互いやはりいいところもあるというふうに思っておりますので、大変大事なことであるかなというふうに思っております。　今後ますます障がいのある人の就労の場や社会参加というのは当然必要というふうに思っております。インクルージョンという言葉がございまして、本当に隣にふつうに障がいのある方がいるという社会を目指しているという中では、当然伊賀市としても障がいのある人だけにとらわれず、農業の魅力というのも発信しながら就労施設や事業所等に障がい者雇用の促進というのを働きかけていく必要があるのかなと、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　ありがとうございます。三重県の障がい者雇用の現状ですが、鈴木英敬知事の大号令で平成24年から県の重点施策となり障がい者のある人が地域で働きながら暮らせるように就労の場や多様な働き方の提供を進めるとともに、就労の継続に向けた支援を行う、ともに生きる、社会をつくる、障がい者自立支援プロジェクトを立ち上げ、福祉事務所の農業参入や農業経営体への障がい者の就労を促進するため、農業者への意識啓発や支援体制の整備などの取り組みを実施する農福連携による就労支援の促進を進めております。　国が声がけをして、県でも取り上げておりますが、伊賀市ではもう一つ関心がないように思いますが、件数は少ないかもしれませんけれども、農業従事者からあるいは福祉の施設から問い合わせがあったときには具体的な対応をする必要もあるかと思います。もう少し具体的に問い合わせがあったときの対応の方法とか、それから先ほど部長の答弁でジョブトレーナーやコーディネーターの育成、こういったことも具体的に市のほうで行うのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。後先になるかわかりませんけども、ジョブトレーナーの育成とか、この辺の部分に関しましては、いろんな職種でジョブトレーナーというのは今ございます。ちょっと私、農業のことでというようなことで把握をしているわけではございませんけども、特に農業に特化してのジョブトレーナーというか、その方に合った方という形になると思いますので、行った事業所にもちろん合ったトレーニングというか支援が必要になりますので、もし需要があればそういうことも事業所のほうであるいはそういう研究もしていただいてやっていただけるだろうとは思ってますけども、役所のほうで、とりあえずそういうようなことを何か講座をやるとかいうようなことでないというふうに今のところは認識をいたしております。　就労体験につきましても、何かそういうきっかけがあればつくっていけるのかなとは思ってますけども、たちまち何かというようなことを今あるわけではございません。　それから、いわゆる相談があった場合にどんなふうにというような話でございますけども、農業従事者の方やあるいは法人、いわゆる雇っていただく側から障がい者雇用に関するお問い合わせというのが、そういうのであれば障害福祉サービス事業所で農業に関連した就労に取り組んでおられる事業所等を紹介すると、こんな形にさせていただいております。それらの方が障害福祉サービスの事業所として障がいのある人を受け入れるというような場合は三重県への事業所の登録が必要と、こんなふうになってまいります。　また、障がいのある方が事業所を利用するためには当事者の意向を聞きながら障害福祉サービス支援計画というのがございますんですけども、それによりまして事業所を利用するということになってまいりますので、必要に応じまして事業者や障がいのある方への対応をしていると、こんな状況でございます。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　伊賀は昔から農業が盛んで、伊賀米の品質の高さも認められております。農事組合で農地の集積もやってくれてはおりますけれども、担い手不足の問題もあると思います。農林行政からの立場として農福連携に対してのお考えをお伺いします。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　おはようございます。産業振興部の尾登でございます。よろしくお願いします。　農業関係の立場からという御質問でございます。議員さん御指摘いただいてますように、伊賀市の農業については農産物価格の低迷、農業者の高齢化、また後継者不足、あと土地持ち非農家というのはかなり増加していると、こんなところでございまして、地域の課題というのは非常に多くございます。　そんな中で、伊賀市は平成25年度から、人・農地プランというものを一つの核に、各地区でこの推進を図っております。また担い手としての複数の集落営農の設立であったり、また就農移住、移住ですね、新しく新規就農を含めた支援を実施しているところでございます。けれども、市全体にとっては担い手は十分な状況では決してございません、という状況でございます。　そこで、先ほどから御質問いただいているように、例えば障がいのある方であったり、あるいは企業等を定年退職された方で新たに農業を始めたいとか、そこをうまくマッチングできないのかと、こんな御質問やと思いますので、今までは十分な対応をしているように思っておりませんけども、今後三重県の農林事務所であったり、またＪＡにも関係していることでございます。それから先ほど答弁させていただきましたように健康福祉部と合わせてまたハローワークとの連携なんかも必要なんかなというふうに思っておりますし、やっぱりその仕組みが大事だと思いますので、それをどのように今後進めていくかという課題があると思いますので、今まで余り十分ではなかったと思っておりますけども、検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　全国農福連携推進協議会では2020年に開催されるオリンピック、パラリンピックでの調達参入に向けて取り組んでおります。翌年の2021年には三重国体が開催予定でございますが、その際に農福連携の食材を提供できればすばらしいと思うのですが、そのことについてどう思われますか。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　2020年東京オリンピック、パラリンピックという御質問でございます。多様な担い手の確保であったり、障がい者の新たな就労の場につながるということで、先ほどからも事例を御紹介いただいてますように、福祉事業者や農業者が障がい者の雇用について、いろいろ県との関係機関、また福祉事業所等と連携して農福連携に取り組んでいると、こういうところでございます。　東京オリンピック、パラリンピック競技は非常に外国からも多く来られますし、非常に食材化という場でも非常に着目されているというふうに思います。しかしながらＪＧＡＰという認証基準がございます。これ世界的な農業認証の基準でございますが、なかなかハードルが高いとこのようにも聞かせていただいてます。オリンピック、パラリンピック関係者、三重国体等で障がい者が主体的にかかわってきた生産された農産物等が調達されるということは非常に結構で就労の場の創出にもつながるわけでございますけども、なかなかこの認証には世界的な認証ですのでかなり高額な費用もかかってくるというところでございます。聞かせてもらうところによると、一部こういったことについて県の補助制度もあるようでございますけども、なかなかハードルは高いのではないかなというふうに認識させていただいているところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　伊賀市においても、三重国体では軟式野球や女子サッカーなどデモンストレーションを含む６種目の競技を誘致しておりますので、オリンピックでもし成功例がありましたら、その翌年でございますので、農福連携で栽培した食材が選手に提供できればすばらしいと思いますし、国体開催は４年後ですので、それまでに積極的に県や先進的に取り組んでいる鈴鹿市や名張市などと連携すれば可能かもしれませんので、それを目標にぜひよろしくお願いしたいと思います。　市内で農福連携に取り組んでいる法人さんを訪ねてきました。ＮＰＯ法人を立ち上げて５年目で現在19人の障がい者の方が働いております。代表の方から法人立ち上げの際に市の窓口に相談に行ったら相手にしてもらえずがっかりしたとお聞きしました。また、障がい者が農業をするのは無理と言われて、障がい者のこと、そして農業者のこともばかにされていると感じ、腹立たしい思いをしたとおっしゃっていました。そのことについて、何かコメントはございますか。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。少し前の話なのかなというふうに思っておりますんですけども、対応につきましては先ほど申し上げた対応というのが基本でございまして、その当時どうだったかという話がもう多分部長等は退職もしているのかなというふうに思いますので、確認のしようもないとはいうふうには思ってますけども、議員さんおっしゃるように一概に障がいのある方に農業は無理と、こういうような認識はやはり違うというふうに私自身は思ってますし、そういうようなことで申し上げたのではないというふうには思ってますし、例えば農業イコール稲をつくることというふうに考えますと、例えば田植え機に乗るとか、稲を刈るのにコンバインに乗るとか、トラクターに乗るとかいうことに関してはやっぱり難しいという方も結構お見えであるというふうには思います。　全部が無理かというとそうではなくて、それはできるというふうには思いますし、一概に障がいのある方には無理という考え方というのは違っていると思いますし、どんな申し上げ方をしたのかよくわかりませんけども、相手にはうまく伝わらなかったのかなというふうなことしか、今をもっては想像ですけども言えないというふうに思っております。もう繰り返すことはいたしませんけども、先ほども申し上げたようなことで、当然社会参加というようなことはずっと前から言われていることでございますので、いろんな形の社会参加というのがあっていいというふうに思ってますので、その辺は最近はずっとさっき申し上げたような対応をさせていただいてますので、おっしゃっていただいたことは教訓といたしまして部下にもちゃんとお話もさせていただいて、部内でもそういうようなことのないようにということで努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　よろしくお願いします。その法人さんを訪問したときに、作業場でも２人の方が作業をしてたんですけれども、金ごまの細かいやつをテーブルの上において、その中に黒っぽいものとかが混じってるんです、ごみとか。それを延々とよける作業をずっとされてました。それをずっと見させていただいていて、農業の中には障がいの特性に応じた作業がたくさんあるなというふうに感じました。　部長おっしゃるようにトラクターとかそういったものに乗れなくても、農作業の中には本当に特性に応じたことがたくさんあると思いますので、そういったことをまた見つけていただいて、マッチング、そういったことも頑張ってやっていただきたいと思います。　障がい者とその家族が農福連携に取り組む前は、経験がないので不安、暑い、寒い、汚れる、この子には無理だと言っていたのですが、働いてみると自分にもできることがある。規則正しい生活ができるようになった。毎日出勤できて休まなくなった。前より明るく元気になった。薬の量が減った。目標に向かって取り組むことができるなど、よい効果が出ていると聞いております。農家や農業経営者も雇ってみると、仕事が丁寧。真面目で一生懸命。彼らの仕事ぶりに周りが刺激を受ける。彼らとのコミュニケーションで場が和む。障がい者雇用で事業が拡大などの効果が出ているようです。しかし一方、農家で最低賃金以上の継続雇用は厳しいという現実的な意見もございます。　今、社協さんが取り組んでおります、いがぐりプロジェクトも農福連携だと思います。いがくりプロジェクトは栗製品の生産、加工、販売の仕組みをつくり、いがぐりのブランド化を図りつつ、環境の改善、地域おこし、働いていない若者、生活困窮者や障がい者の就労にも結びつけるプロジェクトですが、市としてはどのように支援をしていきますか、お伺いします。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　今、御質問いただきましたいがぐりプロジェクトでございますけども、社会福祉協議会が取り組んでいるということで、市としても関係課が参画して支援をさせていただいております。この事業の実施に当たってはいがぐりプロジェクト会議というのを構成されておりまして、そこで計画を策定をいただいておるんですけども、私どもの産業振興部のほうから農林振興課と商工労働課の職員が参画をさせていただいております。農林振興課のほうでは県農業改良普及センターであるとか伊賀北部農協とともに栗の苗木の植栽から今後の収穫に至るまでの営農支援や農地の選定などを行っているということでございます。　それから商工労働課のほうでは、若者の就労支援や当プロジェクトが最終目標としているいがぐりのブランド化についていろいろと支援をさせていただいていると、このように聞いております。それで健康福祉部さんのほうから生活支援課も参画いただいているということで、こちらのほうは生活困窮者等のさまざまな課題のある方への自立支援を行っていただいていると、このように聞かせていただいております。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　ありがとうございます。赤い羽根福祉基金の援助で今農業者さんが栗の苗木を植えてくれています。また、県の補助金を利用して、市内の元製麺所を改装した栗の加工場、いがぐり工房も完成いたしました。　栗の収穫までにはまだ数年がかかりますので、この工房では専門家の指導を受けながら、もともとある栗を使って和菓子をつくったり、いが☆グリオのかたやきを焼いたりしています。この施設は若者の自立支援、障がい者の就労支援を目指した中間的就労場です。中間的就労と全国的に言われていますが、一般就労が難しい人、さまざまな課題を持つ人が今たくさんふえているという状況です。いがぐり工房がそういう方々の訓練の場所として役立つものになり、いがぐりプロジェクトが伊賀ならではの地域活性化の取り組みとなっていくように今進めているとお伺いしております。農福連携は農林振興課と障がい福祉課に関連してきます。　それから、例えばこのいがぐりプロジェクトは立ち上げは社協さんですが、ここに商工会議所それから先ほど部長がおっしゃったように市の農林振興課、それから商工労働課、生活支援課もかかわってきます。１つの事業が１つの担当課だけではなくて、幾つかの課にまたぐことがこれから多々ありますし、もっとふえていくと思っております。縦割り行政ではない横の連携、これが非常に重要になってくると思います。そのあたりのお考えもお聞きしたいと思いますが、参与にお伺いします。 ○議長（空森栄幸君）　参与。　　　　　　　　　　　　（参与　西堀　薫君登壇） ○参与（西堀　薫君）　失礼いたします。　私の立場でなかなかお答えしにくい御質問なんですけども、詳細につきましては先ほどから答弁のあったとおりだと思います。私が思っておりますのは、農福連携という言葉なんですけれども、まだ一般的にはそれほどなじみがないんじゃないのかなというふうに思っております。　その言葉がただじわじわと浸透し始めているというようなところでして、先ほどからも話がありましたとおり、国では該当の省庁、農林水産省と厚生労働省の関心が非常に高くて、協力しながら積極的に推進をしているということですので、うちのほうも横串というか、それがうまくできるかどうかはわかりませんが、その産業振興部の農林振興課と健康福祉部の障がい福祉課、これがきちっと連携ができていくようにすること。つまり機構改革を将来目指しているんですけども、その辺のところにつきまして、事務文掌、それにきちっと農福連携に関することとか、そういったことが書けないのかなというふうには思っております。　それからもう一つ、人事異動、農林振興課に勤務していた職員が障がい福祉課に行くとか、障がい福祉課に勤務していた職員が農林振興課へ異動してもらうとか、そういったことで連携がとれていけないのかなというふうに思っております。解決しなければいけない問題、この農福連携にはいろいろあるとは思っておりますけども、この農福連携には大きな可能性が秘められているというふうに思っておりますので、今後の進展に大きな期待がかかっていると思っております。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　このいがぐりプロジェクトは、岐阜県恵那の有名な栗きんとん屋さんもうらやましいと言っていたそうですが、伊賀といえばいがぐり、とてもしっくりくるブランドだと思います。　それからことしの夏から全ての加工食品に原料原産地表示を義務づける方針が決まりました。これまでに義務づけられてきた表示対象が一気に拡大することになります。そのことによって市内の和菓子屋さんが伊賀産、いがぐりの栗菓子を販売できれば新たな伊賀市の名産となるのではないかと、成功することを私もとても期待しております。市としても支援をよろしくお願いします。

　次の質問ですが、第３次伊賀市障がい者福祉計画の中で、29年度は数値目標をつくる年だとお聞きしましたが、２月議会でも取り上げましたが、三重県内の市町村の優先調達率は全国平均に比べて極端に低く、伊賀市もそうなんですけれども、28年度の調達実績は額はふえてはおりませんが、発注する所属の課が増加しておりました。これは市政運営会議などで庁内各課に周知、啓発している効果でしょうか、お伺いします。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。優先調達の話でございますけども、以前もお尋ねをいただいたというふうに思っておりますんですけども、28年度は実は目標を何とか達成することができたというところでございまして、目標を180万としておりましたんですけども、5,448円超えたというようなことで何とかというようなことで、29年度につきましては、190万円というような目標にさせていただいております。御案内のとおり、市政運営会議等の機会は周知をさせていただいております。ことしは５月30日に190万円という目標を設定させていただきまして、庁内で推進をさせていただくことになったと、こんなところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　29年度の調達目標額が170万円だとお聞きしておりましたので、目標額を下げるのは時代に逆行していると言わせてもらったんですけども、５月30日に190万円ということで決められたということで、目標金額を年々上げていって、なおかつ実績との差異が出ないようにお願いしたいと思います。　優先調達はまだまだ浸透していません。調達率の高い自治体がどのような業務に使っているかなどを研究していただきまして、調達率を上げていただくようよろしくお願いいたします。　それからこれは調達率には反映されないのですけれども、市内の２つの小学校給食に障がい者施設でつくったパンが年に数回出されていて、児童に大変好評だとお聞きしております。今後も教育という観点からも拡大していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　食育という言葉も定着し、給食に地元産の食材を使用することは大変すばらしいと思いますが、教育長の御見解もお聞きしたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　教育長。　　　　　　　　　　　（教育長　笹原秀夫君登壇） ○教育長（笹原秀夫君）　恐れ入ります。新任の笹原でございます。よろしくお願いいたします。　今、福田議員のほうから御説明ございました、今、市内の学校では子供たちの学習の積み重ねや人と人とのつながりを大切にしようという営みから、障がい者就労施設の物品を調達するようになったというケースも聞いております。　そんな中で今具体的におっしゃっていただいたように市内の２つの小学校で給食のパンを障がい者就労施設より調達しております。授業の中で障がいのある方への理解を深め、施設を見学させていただいたり、一緒に行事をするなどという行為から信頼関係が生まれて年に今五、六回ではありますけれども、パンを調達しているとのことでございます。これが大変おいしいパンというふうに聞いておりまして、子供たちは毎回楽しみにしているという話も伺っております。今後も学習の成果から、このような仕組みがぜひ広がっていくように期待しているところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　ぜひよろしくお願いします。障がい者訓練施設等通所費助成事業廃止の再考を求める請願が昨年の12月議会で全会一致で採択されました。今年度も事業は継続されていますが、大幅なカットをされました。　事業実施要綱では月に８回以上の通所という条件もあります。しかし、Ｂ型の障がい者の方には週に１回ほど通所するのがやっとだという方も多いと聞いております。また、複数の事業所を利用されている方もおられる中でどのような配慮がなされているのかお尋ねします。それから低い給金の上に通所費が自己負担となると自宅に引きこもってしまいます。そうすると家族が介護をしなくてはならないので、家族も勤めに出ることができません。障がい者本人の社会進出、また家族も安心して外で働けるように行政として今後どのように支援していきますか、お伺いします。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。御案内のとおり請願をいただきまして、制度は廃止はしておりません。存続はしておりますんですけども、金額を従前の６割ぐらいに下げさせていただいているというところでございます。　その際にお話もさせていただいたこともあるかと思うんですけども、いわゆる通勤手当に類するものをもらっていただいている方、この方についてはやはりもう難しいのかなという話と、それから燃料券、タクシー券という話がそのときあったかというふうに思うんですけども、その方たちについても併給はいかがなものかなということで決めさせていただいて、現状はその制度でやらせていただいているというところでございます。どこまでお答えできたか私も自信はないんですけども、やはり経済的な支援になってしまってますので、それをいつまで続けるかというところに関しましてはやはり議論のあるところではないかというふうに思っております。　もう一つは、更新を受けておられる方がずっと車に乗ったり、あるいは親御さんが車で送ったりということはいつか限界があるというふうに思っております。親なき後という話を考えますと、やはり相談支援というのを充実させていただいて、社会参加ということに関しましては、もう少し違う方法というのを十分考えていく必要があろうかいうふうに思っております。だからやめるということではなくて、そういうふうなところへシフトをしていくことによって、なくすというか縮小していくことも可能な制度ではあるかというふうに思っております。ただ、絶対必要な人というのはおられるというふうには思っております。そこまで全部切るのかということを、それに関しましてはまだまだこれから考えていく必要もあるかというふうに思っております。　制度の成り立ちに関しましては申し上げませんけども、措置から契約に変わった段階での制度ということでございまして、ちょっと今とは大分状況も変わってきていると思いますし、こんなに事業者もなかったですし、相談の体制というのもそこまで踏み込んだものではなかったというふうに思ってますので、その辺の部分も御理解をいただきたいというふうに思います。　ただ、移動ということ全般に関しましては、この障がいのある方だけではなくて、高齢の方も含めて地域でいろいろな話があるというふうに思っておりますので、その辺を総合的に考えていく必要もあるのかなというふうに思っております。ただ、私どもの部署としてはやはり相談ということを充実して何とかその辺をクリアしていきたいとこんなふうに思っております。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　前も言わせていただきましたけど、せっかく仕事があってもやっぱり通勤ができなければ本人は家に閉じこもってしまいますし、その一家は生活困窮に陥ります。部長もさっきおっしゃいましたけれども、市としてもやはり違う形の新たな支援が必要となってきます。経済的な支援はなかなか続かないかもしれませんので、そういった仕組みづくりをよろしくお願い申し上げたいと思います。　次の質問ですが、少子高齢化が進む中で労働力不足が大きな社会問題となっております。特に福祉の担い手が不足している現状は深刻です。こういった人材を育てていくことは行政の責任でもあると思いますが、今どのような対策を考えておられますでしょうか。お伺いします。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。障がいのある方だけではなくて、高齢者の方、介護が必要な方のいわゆるそれを支援される方が不足しているというのはもう十分認識もいたしております。直ちに障がいのある方の支援に関してというようなことであれば支援する方の確保に向けてヘルパーさんの資格を持っている方の発掘という言葉はあんまりあれかわかりませんけども、探すとか、あるいは高校生等にそういったことに関心を持っていただくための障がい者の施設への実習生の受け入れですとか、今度もまたあるようなんですけども、それぞれイベントの機会にそういった介護の体験の場を設けるなどと、そんな形のことを考えております。　直接障がいではないんですけども、介護保険の関係で新しい総合事業の緩和した基準による訪問型サービス事業者というのを市が指定した際に、市が指定した研修を受講すればそれができますよと、こんなふうなことも考えておりまして、何が言いたいかといいますと、そこで新たな人材が来ることによって今実際そういう介護をされている方が、障がいのある方であったりあるいは要介護者の方であったりというようなところへ回っていただくことができるのかなと、こんなふうに思ってますので、そういうようなことも力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（空森栄幸君）　福田議員。 ○１３番（福田香織君）　厚生労働省が発表した受給推計によりますと、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、介護職員が約253万人必要となるとされております。それに対して、供給の見込みは約215万人でおよそ38万人の介護職員が不足する見込みだそうです。資格取得の経費などを市が助成する。また市単で１人につき幾らかの補助を出すなど思い切った施策も必要となってくると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　もう一つ質問を、障がいのある人が働き続けるためにはさまざまな働く場と多様な働き方が必要だと思います。公的機関が就労定着が困難な障がいのある人を率先して雇用することも先にお話しした農福連携も優先調達推進の取り組みも就労訓練の通所助成や就労した方々の通勤支援も含めて多様な取り組みを行い、障がいのある方一人一人がいきいきと働き暮らせるようにと思います。　障がい者にとって、優しいまちづくりは全市民にとっても優しいまちづくりだと思います。伊賀市をそういった街にしていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。終わります。ありがとうございました。 ○議長（空森栄幸君）　これをもって、福田香織君の質問を終了します。　続いて、質問順位第２番　信田利樹君の質問を許可します。　信田利樹君。　　　　　　　　　　　　（３番　信田利樹君登壇） ○３番（信田利樹君）　おはようございます。自民爽風クラブの信田利樹でございます。　議長の許可を得ましたので、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　私はこの３月の選挙におきまして、市民の皆さんから信託を受けましてこの質問の場に立たせていただいている重責を痛感しております。初めての質問ですので、大変緊張しておりますが、最後まで頑張ってまいりたいと思いますので、先輩議員の皆様、同僚議員の皆様におかれましては、しばし御清聴のほうをよろしくお願い申し上げます。また理事者の方におかれましては時間の関係もありますので、簡単・明瞭・的確に御答弁願えますようにお願い申し上げまして、質問に入りさせていただきます。　私はこの伊賀に生まれまして、そして育てていただきまして、働くようになってから県外に通勤するようになりました。仕事が終わりまして、この伊賀に戻って来まして、電車で行ってましたので、電車からおりますとほっとした気分になりました。やはりこの伊賀の大自然と申しますか、この環境、この環境に戻ったときに本当にほっとした気分になれるというのは、この伊賀には大きな自然といい環境があるということが本当にひしひしと感じました。この環境と自然を私たちの子供たちとか孫にしっかりと守って伝えてまいりたいと思っております。　私の住んでいるところに久米川という川がございます。その川も小さいときは本当に川遊びをしたり、楽しんだ思いがたくさんございます。しかし、今この久米川は大変汚染され汚れていっています。その原因はこの１月29日に行われました久米川流域生活排水対策推進協議会で三重県の環境推進委員の方との水質チェックの結果、やはり川が汚れる原因は家庭から排出される洗剤やシャンプーのその汚染が原因だということがわかりました。多分この川だけじゃなしにほかの川でもそういう汚染が進んでいると思われます。　河川の上流に住む者として、家庭からの汚水により汚染された水を下流に流す。それはやっぱり上流に住む者としてきちっときれいな水にして下流に流すという責務があると思われます。やはりそれを解消するのには下水道が完備され、終末処理場が設置されなくてはこの環境を守っていくことはできないのではないかと思っております。そこで質問させていただきます。伊賀市の下水道整備の普及率をお教え願えますでしょうか。後の質問におきましては自席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　（上下水道部長　谷口昌平君登壇） ○上下水道部長（谷口昌平君）　上下水道部の谷口でございます。よろしくお願いいたします。　ただいま御質問をいただきました伊賀市における下水道の普及率、いわゆる汚水処理人口の普及率で申し上げますと、公共下水道事業、農業集落排水施設、そして合併処理浄化槽、またコミュニティプラントといった汚水の処理施設による普及率につきましては、平成27年度末現在で77.6％となっております。これに関しましては、県内平均で申し上げますと82.6％となっておりますので、５ポイント程度伊賀市のほうは低い状況というふうなことになっております。　また県内29市町のうち、この数値につきましては16番目といったふうな位置でございまして、14市のみで見ますと９番目の汚水処理人口の普及率といったふうになっております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　ありがとうございます。全体で77.6、82.6％という大変高い数字がございますが、やはりこの数字がもっともっと高めていっていただかなければならないと思いますのと同時に、やはり先ほどおっしゃっていました集落排水とかそういうものについての普及率が確かに高くなってきていると思うんですけれども、今まではこの中でその下水道の普及の中で水洗化に行っている普及率というのはわかっておられますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　（上下水道部長　谷口昌平君登壇） ○上下水道部長（谷口昌平君）　伊賀市における水洗化率というふうなことでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました、公共、農集、合併処理浄化槽、合わせまして現在伊賀市では水洗化率といたしましては70.7％といった形です。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　部長、70.7％ですか。そしたら旧の上野市街地での水洗化の普及率をお教え願えますか。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　（上下水道部長　谷口昌平君登壇） ○上下水道部長（谷口昌平君）　失礼します。上野市街地に限っての水洗化率というふうなことでございますけれども、現在公共下水道の整備区域としていますけども、公共下水道事業については未着手といったふうな中で、市街地なり上野、緑ケ丘地域、これらを含めました合併処理浄化槽なり、そこに生活雑排水は処理しておりませんけども単独浄化槽、これらを合わせた設置率は平成27年の３月調査では38.7％といったことになっております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　市街地で38.7％なんですか、水洗化は。今おっしゃっていただきましたように単独浄化槽、もしくは合併浄化槽におきましての38.7。まあ確かに38と言えば高いのかな、まだもう少し頑張っていただかなければいけないかなというような数字だと思うんですけれども、やはり合併浄化槽とか単独浄化槽におきましてもやっぱりそれを川に流すときには維持管理がちゃんとできてないとやっぱりきれいな水が川に流れないということになると思うんです。　やはりこういうところでまだまだ38しかこの市外でできてないちゅうことは、本当に私から言えば少ないなという思いで思っております。やはりこの市街地の中で、もう少し上げていただいてきちっとした整備をしていなければ先ほど申しました市内に排水している河川が汚染されることは本当に考えられるのですが、この市街地に公共下水もしくは下水道整備を終末処理場までつながるような下水がこの市街地に計画されるのは大体いつごろの予定をされておりますでしょうか。ちょっとそこらを教えていただけますか。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　（上下水道部長　谷口昌平君登壇） ○上下水道部長（谷口昌平君）　上野市街地の公共下水道の整備がいつごろであるかといったふうな御質問でございます。まず公共下水道等の事業につきましては、平成28年の５月に策定しました伊賀市生活排水処理施設整備計画といったふうな中で、まず上野処理区に関しましては見直しといったふうな形で、これまでの広範な処理区域を服部川、柘植川に分断をされた地形など、地域特性を勘案した中で細分化していこうというふうなことで、新たに上野処理区と新居三田処理区、佐那具処理区、この３つに分けて整備をしていこうというふうな計画を立てております。　そして、この市街地の公共下水道のあり方につきましては、これまで事例を参考にするために、平成26年から28年度にかけまして岩手県二戸市なり岡山県美咲町であるとか、また静岡県沼津市のほうに極小規模といったふうな形の処理施設の事例の視察を行いまして研究のほうを進めてまいりました。そのような形の中からこの処理施設の整備計画につきましては、そういった上野処理区については極小規模に分割をして整備をしていくべきであるといったふうな方向性を示させていただいたところでございます。　どれぐらいの時期というふうなことに関しましては、これからこうした構想もつくりましたので、予算的なことであるとか、また受益者の皆さんの負担の関係であるとか、いろんなこれから整理をしていかなければならないこともございますので、そういった中で計画のほうをしていきたいといったふうに考えているところでございます。

○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　よその地域でやっておられることを大変勉強されて、これからそれを伊賀市に生かしていただけるということで研究もされているということですけれども、具体的にそうやってやられているのはいいですけども、合併して13年ぐらいになるんですけども、まだはっきりとした市街地における水洗化の計画がまだできてないということは、ちょっと私にしては寂しいなという思いがあります。　先ほどちょっと計画については教えていただいたんですけども、最終的には大体この市街地に下水道が整備されるのは大体いつごろだという目標と申しますか、大体いつごろまでにやっていかなけりゃいけないなという鋭意努力する計画の完成する年度を大体教えていただければありがたいんですけれども、お願いします。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道事業管理者。　　　　　　　　（上下水道事業管理者　北山太加視君登壇） ○上下水道事業管理者（北山太加視君）　上下水事業管理者の北山でございます。よろしくお願いいたします。　事業化に取り組む目標でございますが、まず現在の伊賀市の下水道事業の状況につきましては、農業集落排水事業が一定進んでまいりまして、これから公共下水道に取り組んでいかなければならないと、そういうふうに私どもも認識をさせていただいております。時期的には具体的にちょっと今の段階で申し上げることはできませんが、まず財政面のことですとか、先ほど申し上げた事業関係にかかわっていただきます受益者となります皆さんの御負担していただく金額とか、いろんなことが課題として挙がってまいりますので、まずは中長期的な基本計画となります経営戦略というものを立てさせていただきたい。　その中で一定時期が明らかになってくるのかなと考えさせていただくところで、この経営戦略につきましては、平成29年度、そして30年度でこの２カ年かかりますが、策定をさせていただきたいとこう考えておりますので、このことにつきましては、また受益となります市街地の各地自治協の皆さん方とかいろいろまた説明もさせていただくようにしますので、ということで回答とさせていただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　なかなかまだ市街地の下水道整備はなかなかかかるんだなということがちょっとわかりました。ただ、やはりこの市街地に人がだんだん減ってきているという中で、やはり環境が一番大事だと思うんですね、人が住むにおきましては。やはりそのときでまだくみ取りトイレとか裏の側溝に家庭排水が流れているというような環境であったらなかなか若い人これから市街に住もうかなという人が少なくなってくると思うんです。やはり合併処理浄化槽というのがありますけれども、合併処理浄化槽をつけようと思ったらやっぱりそれなりの土地利用計画が必要になってきます。　やっぱりそれになりますと、土地利用が制限されると新しい家を建てるにしてもいろんな制約がございますので、早期下水の入れていただいて水洗化できるようにするということがやっぱりこの市街の中に若い人が住んでいただく一番大事なことだなと思います。これ以上しても時間のあれになりますので、もう一つだけ、市内で雨とかたくさん降ったときに道路冠水があると思うんですけども、私は道路冠水があるって聞いているんですけども、理事者の方で道路冠水があることは把握していただいているでしょうか、そこはちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　（上下水道部長　谷口昌平君登壇） ○上下水道部長（谷口昌平君）　上野市街地の中では一定かなり整備は古い時点ですけど、都市下排水路といったふうな形の中で雨水のパイプ等も一定整備はされておりますけれども、台風時の大雨時の中ででは冠水といったふうな区域も出ておりますことは承知をいたしております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　時間の関係もありますので、あんまりあれなんですけども、やはり梅雨時とか台風、そしたら一時の大雨で道路冠水になって通行禁止にしている箇所も何カ所かあると聞いております。やはりそれを解消するのには、先ほども申し上げましたように下水道をしっかり完備していただくことにより、水洗化もそうなんですけども、道路上の安全に通行してもらえるような道路になると思いますので、その辺も含めましてよろしくお願いいたします。また定例会で機があるごとにこの水洗化についてはまた聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、道路建設及び整備についてお尋ねいたします。道路は誰もが安心して安全で通行していただけるものでいけないと思っております。特に通学路などは歩道や横断歩道、路面表示等の安全施設がしっかりと整備されてないと子供さんたちの安全を守ることはできないと思います。こういった整備につきましては、この後同僚議員の皆さんがまた質問を行いますので、私は今回は道路建設について質問させていただきます。　お尋ねいたします。過去３年間新設された路線は何カ所ありましたか。お答え願えますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　建設部長の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいまの御質問は、過去３年間に道路の新設を行った路線は何路線かということでございますが、過去３年間で補助事業として道路拡幅などの道路改良工事を行った路線につきましては伊勢路とがの奥鹿野線を初めまして、その他３路線の４路線ございます。また道路新設として事業を行った路線につきましては西明寺緑ケ丘線を初め、その他４路線の５路線ございまして、合わせまして９路線の工事を実施しております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　ありがとうございます。その路線の全て毎年進捗して、単年度では無理ですから、ずっとやっていて今現在も進捗工事しているということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。そしたら今後３年間におきまして新設される路線の予定箇所、もしくは計画している箇所、何カ所ぐらいあるかそれをお教え願えますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　今後３年間ということでございますが、今後３年間補助事業で道路拡幅等の道路改良工事を行う路線については伊勢路とがの奥鹿野線を初めその他２路線の３路線です。また道路新設工事を行う路線につきましては、西明寺緑ケ丘線を初めその他４路線の５路線で、合計８路線の工事を行う予定でございます。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　新しく、今、道路は途中でとまっている、今やっていただいてる道路は今ずっと継続的に続けていただきたい。それで新しい路線が９路線やっておられると。その中に新しい庁舎ができます。その周辺の道路の新しい道路、もしくは改良工事、新庁舎に伴う道路新設もしくは改良工事がございますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　新庁舎周辺の道路整備ということでございますが、新庁舎周辺の計画はただいまございません。１路線だけ車道ができている路線、にごり池から庁舎に行く道路があるんですが、その道路の路側の整備をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　新庁舎は言っている間に新しくそちらに移っていただけると思うんですけれども、そのときの交通量もちょっと改良をいただいたら大変便利になる箇所もございます。一度検討していただいて新庁舎から市内へ入っていける道路をちょっと便利になるように安全で行けるような道路もこの中に計画のほうに含んでいただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、都市計画道路についてお伺いしたいと思います。今、都市計画道路では何路線計画があるのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　伊賀市内の都市計画道路は全体で18路線ございます。その内訳といたしましては、国管理の路線が１路線、県管理の路線が５路線、市管理の路線が12路線の18路線となっております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　18路線ということでございますが、都市計画道路は本当に延長も長く幅員も広く、用地買収等に時間がかかりますし、予算も大変かかると思います。完成して供用開始している路線、そのうち何カ所ございますか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　整備済みとなっている路線は18路線のうち10路線でございます。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　10路線が完成しているということでございます。その中であと８路線については途中で事業がとまっているという路線があるということですけれども、最長長い間ですね途中までできて、それからまだ先ができてないよというような路線はどのぐらいあるんですか。何路線ありますか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　都市計画道路については、議員さんおっしゃいましたように１路線が大変長い路線でございます。つきましては、今市街地の中でできてとまっている路線も数カ所あるんですが、ちょっと何路線かと言われますとちょっとただいますぐに手元に資料がございませんので、わからない状況ですのでまた後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　ちょっとまだ把握していないということでちょっとあれなんですけども、途中でとまっておいていて、これからまだ計画あるんやから続けていってもらわなあきませんけども、やっぱりそれの順番ですね、今何カ所かあって、一遍に全部できるほど予算の関係もありますので、できませんので、その順番ってどういう形で先にここ、１番がここ、２番ここって、そういうようなどういう形で決めていかれるか、その決めていく順番をちょっと教えていただきますか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　優先する順位ということでございますが、やはり国とか国道、県道、こういったバイパスとか広域農道、そういった完成によって交通状況が変わりますのでそのルート等の検討については、そういった状況を勘案した上でどこの路線を先に進めるのが有利かというところを事業の着手していく順位とさせていただいているところでございます。また政策的にもそういった路線を決める、勘案する事項でもございますので、そういったのを複合して優先順位を決めて進めているところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　そういう選択していく順序、基準というのはないみたいに思いますねんけども、今おっしゃったように、そこにあるバイパスとかいろんな通行のあれが変わるということなんですけども、私この10日ほど前に６月１日の19時30分ごろに上野鉄砲町というところで火災がございました。ちょっと連絡をいただきましたので、現場へ行かせていただきました。地元の方や各近隣の町の消防団の方や消防署の方、警察の方がほんまに所狭しと活動されておりました。幸いにけがをなされた方おられたんですけれども、痛ましい犠牲者がおられなくて、また家が密集してますけども、延焼にもならずに小さな火事で事なきを過ぎたということなんですけれども、ああいう家が本当に密集して道路も狭く、消防自動車が火災地まで入って行けなかったんですね。遠くからホースで消火やっていただいたんですけれども、本当にこの市街地の中で家が密集していて、道路の狭い所、本当に大惨事にならなかった、本当に今回はよかったなと思ってるんですけども、やはりそういう事故がいつ何時また起こるかわかりません。また地震が揺ったりして災害が起こるかわかりません。そのときのやっぱり災害においての救助作業とかそういうところに対しても道路が狭かったり、そういうことがあると、なかなか手おくれになることにもなります。こういう道路ちゅうのは、やはりそういうときに対してのこれから本当に必要なものだと思います。　先ほど申し上げました、この地域、南平野木興線という都市計画道路いう予定がございました。私も現場に行かせてもろうて、本当に近くまでその道路が来てとまっているんです。その道路が聞きましたら、もう長い間全然もう見直しもなく、放置されていると。やっぱりそういう道路が新しくちゃんとできていれば、今度もし火災が起こってもその大きな道路が防波堤になって延焼を防げるような効果もありますし、災害のときには大変役に立つような道路だと思います。　やっぱりこういう道路についてもしっかり見直しをしていただきまして、いろんなところそれは順番ありますけども、やっぱり市街地の道路をやることによって、また活性化もできてくるだろうし、やはり市民の人の安心、安全にもつながると思いますので、こういったところの道路を今おっしゃったバイパスにもつなぐのも大事、交通量配慮も大事ですけども、やっぱりこういう密集した市街地の中にしっかりとしたそういう計画道路ができれば皆さんがもっともっと安心、安全で暮らしていけると思いますので、やはり早急に手を打っていただくことが肝要だと思います。またこれについては機会あるごとにお教え願いたいと思います。　時間の都合もありますので、最後に太陽光発電の設置についてですが、お伺いしたいと思います。太陽光発電の設置については山を切り開き、広域に設置したりと割と簡単に太陽光が太陽発電の施設が設置されていると思いますが、これ開発行為になれば県の行政指導ということになりますが、伊賀市で太陽光発電の設置で把握している箇所をお教え願えますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇）

○建設部長（清水仁敏君）　太陽光発電の設置箇所数ということでございますが、伊賀市で平成28年の４月１日より伊賀市太陽光発電設備設置に関する指導要綱を定めました。その指導要綱の中では、設置面積が1,000平方メートル以上のものについては設置届の提出を義務づけております。今現在６月１日現在なんですが、その要綱制定後、市内では21件の届け出が出されております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　21件ということなんですけども、設置業者は県外、市内、何件ぐらいあるか、その内訳を教えていただけますか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　21件のうち、市内は３件です。その他18件は県外の業者でございます。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　21件のうちに市内が３件であと18件が県外と。多分私もちょっと調べさせていただいたら、ほとんどが大阪とか名古屋とか東京といったような大都市に事業所を持っている方が伊賀のほうにそういうのを設置されているということであります。　そういう業者の方は先ほど部長おっしゃいました、その設置要綱の中の11条に書かれてますようなことをしっかり守っていただいて申請していただいてますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　届け出をしてくる段階で、その地域との合意形成を十分図っていただくということを強く申しておりますので、その辺はきちっと出されてくる業者は守っていただいておるのが現状です。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　ちょっと部長、11条はそういう内容じゃなしに、着手完了届というのはきちっと出しているかちゅうことをお聞きしたかったんですけど。要綱の11条。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　完了届は完了した時点で出されております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　やはり遠いところの業者さんだけに、やはりこういうのをきちっと出していただいてちゃんと所在をしっかりと明確にしていくということは本当に大事だと思います。一番危惧するのは、やはりつくられてもう何十年たたれて、そのまま放置されてそこの会社がなくなっていってその後太陽光パネル、1,000平米以上のとこに広げどういうふうにあとをするのかなというのもやっぱり危惧しますので、この要綱にはないんですけども、やっぱり５年とか10年単位でその業者さんから管理状況や施設の整備状況を報告してもらうというようなことをして密にしていったほうが、これぱっと申請してもらいました、着手届け出していただきました、完了届け出していただきました。あそうですか、それで結構ですよということをやって、今は売電していい価格で買っていただけますけど、これからだんだんだんだんにそういうのがなくなって、もう利益が出なくなったら多分近くの業者さんがしたらまだ行政指導も手の届くかわかりませんけども、今ここでやられるところを見てたら慣例法令のないところ、ちゃんと調べてそういうところをやっておられる業者さんが多いので、やはり私としてはそういうものをきちっと今後もちゃんとそういうところを連絡を密にして、しっかりと今まだちゃんとしてくれているよというような確認をしていただいて、行政指導をしていただかなければいけないんじゃないかなと思います。　それと、山だけじゃなくて今一番気になっているのはこの住宅地の中の一画に、ソーラーパネル、太陽光発電施設を設置しようとするところがあるんですよね。でも今、部長おっしゃったように要綱では1,000平米以上しか市のほうに届け出というかいうのは、行政指導は手が届きません。やはり、私は山の中だったら環境というのも大事、でももっとこの市街地にそういう太陽光パネルがたくさん並べられるとやっぱり健康に害することもあると聞いております。やっぱり高圧電線が街の中走ったり、夏はパネルによった反射とかして熱が大変温度が上がる。　そうしますと、やっぱり周り近所に住んでおられる方の環境がすごく損なわれるんじゃないかなと思われますし、今ちょっとそういうので地元の方が大変業者さんとトラブルになりかけて、大変苦慮している地域もございます。こういった問題を今後進めていくに従って、1,000平米以下のものについても今伊賀市土地利用条例及び立地適正化計画ちゅうのを今やってはりますよね。そういう中に、小さな1,000平米以下のところでも、何か行政として縛りというかそういうのをちゃんとできないかなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　議員提案されている1,000平米未満についても行政のほうで何とか指導できないかということでございますが、1,000平米でしきりをしたのは、やはり開発の関係という面から1,000平米で区切っております。ですので、それより小さくて住宅地の中で太陽光発電をするということについてなんですが、まず太陽光発電は発電代替エネルギーということで国の方針もあって大変推進もされてきた事業であります。　ですので、太陽光発電が開発の届けは要しないということを国のほうからの通達もございまして、今開発にはかかってないということで市のほうで1,000平米を超えるものについては要綱を定めたところでございますので、小さい範囲で近所の方が迷惑をこうむってるとか、そういう話があれば御相談もしていただければ、また市のほうも業者への指導等は行いますが、今行っている土地利用条例の中でそれを規制していくかどうかといった面はちょっと難しいと考えております。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　部長おっしゃるとおりだとは思うんですけれども、やはりこのまま1,000平米以下の土地で例えば隣の家が空き家になって、そこをこかして、1,000平米以下やから300坪ぐらいあるちょっと大きなお家のところに900平米ぐらいのところに、そういう太陽光パネルを設置するということについても、おっしゃったように国からのあれもないと思うんですけども、でもやっぱり地域的にやはりこういうものが土地利用としてこういうことできますよと。縛りはできなくても報告とか、この要綱の中に４条に設置行為の義務者ということで生活環境に十分配慮し、地元住民や近隣関係者との良好な関係を損なわないように努めると、先ほど要綱の４条にありますよね。こういった、ここまではそうじゃないけれども、やっぱりこういうことが行われる可能性があるからこの４条にこういうのうたってると思うので、やっぱり小さいところでもこういうことが十分に考えられることです。　ですので、そんなに大きなあれじゃないけども、やっぱり地元の人にはちゃんとそういう形のものをつくるときには住民の自治会長さんなり、住民自治協のほうに、こういう形を計画しているとか、こういうことであるというふうな報告というか相談というか、こういう形を設置業者さんにされるような方策じゃないですけども、そういうことができれば地元の人も安心されると思うんですが、本当に今こういうところへ今あるんです、現に。その業者さんいわく、市の条例も何もないんやないか。何で地元からそういうこと言われなあかんのやと。変に言えば、邪魔されたというような形で妨害されたというような形で賠償するぞというような連絡を地元の人に入っておられまして、地元の人も本当にちょっとびっくりされて、今してます。　そういうことがありますので、やはりどこが市民を守ると言ったらやっぱり行政しかないんです。本来は自分らで守っていくというのは基本なんですけれども、やはりこういうところに弱いところにつけこんでくる業者さんもおられますので、ちょっとこういうことで市の行政のほうで何らかの手だてをできるんであればやっぱりそういうのをしていただければいいかと思います。やっぱりちょっとそういう工夫をしていただきますようにお願いをしておいて、時間ちょっと３分ほど余りましたけども、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（空森栄幸君）　信田議員の質問の中で都市計画道路のうち、途中でとまっているのは何路線かというこの問題、今建設部長答えられますか。これまだ答えてないのですが。　出てきにくかったら、もう後でもよろしいです。後で報告してください。　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　済みません。先ほどの18路線のうち、市内業者何件かですか、市内業者４件でございます。訂正させていただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　これをもって、信田利樹君の質問を終了します。　続いて、質問順位第３番　赤堀久実君の質問を許可します。　赤堀久実君。　　　　　　　　　　　（１０番　赤堀久実君登壇） ○１０番（赤堀久実君）　皆様こんにちは。公明党の赤堀久実です。１年ぶりの一般質問ですので、大変緊張しております。また２期目ということでさらに気を引き締めて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、食品ロスについて質問させていただきます。皆さんは賞味期限と消費期限、これを御存じだと思いますが、賞味期限はおいしく食べられる期限で、主に缶詰、ジュース、お菓子類など長期的保存が可能な食品に表示されております。また消費期限は安全に食べられる期限で、主にお弁当やお総菜、日もちがしない食品に表示をされております。賞味期限は過ぎたら直ちに食べられないわけではないのに対し、消費期限は過ぎると急激に品質が劣化するので食べるべきではありません。　賞味期限の設定は卵で考えるとお店で並ぶパック詰めは約２週間と設定をされていて、これは夏場に生で食べることが前提で設定をされているそうです。冬場であれば産卵から57日間も生で食べられると言われております。それに設定が生食前提ですから、賞味期限を過ぎた場合でもしっかりと加熱処理をすれば食べることができるということです。　食品ロスというのは、こうした食べられる状態なのに捨てられる食品のことを食品ロスといいます。農林水産省によりますと日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しておりまして、このうち632万トンが食品ロスと推計されています。これは国民１人当たり毎日お茶わん約１杯分の食べ物を捨てられる計算になります。食品ロスの半分は一般家庭からのものだと言われております。　そこで伊賀市の現状を教えていただきたいと思います。今、伊賀市では一般廃棄物はどれぐらい出ていて、そのうち食べられるのに廃棄される食品ロスはどれぐらいありますか。後は自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　失礼します。人権生活環境部、大橋でございます。　ただいま食品ロスについてお尋ねをいただきました。食品ロスにかかわって伊賀市の一般廃棄物はどのぐらいで、その中で食べられるのに廃棄されている食品はどのぐらいあるのかというお尋ねでございます。　平成28年度実績で一般廃棄物、いわゆる可燃ごみの受け入れ量ですけれども、年間約２万700トンございます。食べられるのに廃棄されている食品ということですけれども、食品ロスという観点で市で調査はしておりませんが、さくらリサイクルセンターではＲＤＦの正常検査の中で、ごみ質検査を毎月１回実施をしております。ごみの組成がどうなっているのかということですけれども、紙類であるとか、布類、あるいは木、ビニール、合成樹脂、そういった７つに分ける項目のうち、厨芥類と申しまして家庭の台所から発生する野菜くずや食べ物の残りなど、こういう成分が約9.4％、年平均で含まれているということで、２万7,000トンのうち単純にこれを計算をしますと約1,946トン、大体2,000トンぐらいあるということです。　一方で農水省のほうでも数値が出されているわけですけれども、これも推定値ということで食品ロスが先ほど年間630万トンほど発生しているというこの結果から推定をしまして、この数値を伊賀市に置きかえをさせていただきますと、全国人口から伊賀市の人口割で計算しますと、市として約4,570トンということでそのうち2,491トンが食品産業から発生をしているということで推測をしますと残り2,079トンは世帯から出されているということで、さくらリサイクルセンターで受け入れている可燃ごみの全体の約１割ということで先ほどの数値とほぼよく似通った数値になっております。　以上です。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。１割ということで思ったより伊賀市は少ないんだなということも感じたんですけれども、今現在やっぱりそういった中で何年までにどれぐらいこの一般廃棄物を減らすというのを計画立てられているかというのを教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　失礼します。ごみ減量の数値目標ということですけれども、今後10年間の一般廃棄物処理の指針としております伊賀市の一般廃棄物処理基本計画を昨年５月に策定をいたしました。その中において、今後ごみの排出量は生活系、事業系とも現状のまま推移した場合、過去５年間の推移を勘案しますと、2025年平成37年度には１人１日当たりの生活系ごみ排出量が723グラム、26年度と比較して35グラム増、１日当たりの事業系のごみの排出量が11.6トンということで、これについても26年度と比較して1.03トンの増という見込みになっているわけですけれども、このことからそうならないように、生活系ではごみ排出量削減の数値目標を平成37年度に700グラムというふうな数値を達成するための方策を考えておりまして、その具体的な方策としましては、分別排出の徹底、生ごみ処理機の利用促進、排出する際の水切りの徹底などのごみ減量リサイクルに加え、先ほどから御指摘をいただいております食品ロスの削減に向けた取り組みとして、食材は計画的に購入する、手つかずの食品や食べ残しを削減するなどのことを広報誌等を利用した啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。ちょっと次の質問にかぶるところがあったんですけれども、今部長が言っていただきました一般廃棄物処理計画、私も見させていただきまして、ヒアリングの中でもちょっと言わせていただいたんですが、疑問に思ったのが人口減少している中で、このごみの分量というのが余り変わらないという計算をされているんですね。その中でちょっと３％削減しましょうという、そういう目標をこの2025年度までに立てているわけなんです。　いろんな計算の仕方も課長から聞いたんですけど、ちょっと私、余り私の理解不足なのかあれなんですけど、ちょっとふつうから考えると人口が減っているのに数値が余り減らずに３％しか目標として下げないというのはちょっと疑問だなということを感じまして、実は一般ロス削減は国レベルじゃなくて世界レベルで国連でも国際的な重要課題として今挙げられております。2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させるという目標を採択されているんですね。具体的に半分というふうに言ってるわけなんです。　この食品ロス削減することによって、過剰生産の抑制、生産であったり物流コストの削減、また廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ2削減による環境負荷の軽減につながります。ですから食品ロス削減は食品事業者、また消費者、行政それぞれにメリットがあると思います。今ちょっと具体的な取り組みを部長から答えてもくださいましたけれども、もう１回ちょっと聞かせていただきます。食品ロス削減に向けて、具体的に減らしていくためにどうすることが大事か、もう１回答弁のほうお願いします。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　食品ロスを減らしていくためにどうしていくのかということですけれども、いろんな手法があると思いますが、やはり私は市民一人一人の意識を高めていく啓発、こんなにたくさんの食べ残しとかが出ているという現状を、それがまたいろんな食品のコストとしてはね返ってきている。そういったようなことをきちんと市民に啓発していく地道なところから進めていく必要があるんではないかなというふうに考えさせていただいています。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。本当にそうなんですね。やはり行政では啓発運動を行っていただき、まずは市民また一人一人が意識改革することでしか減っていかないかなというふうに思います。

　例えば空腹時に買い物に行かない。これは必要以上についつい買ってしまう。店頭に並んでいる食品、どうしても後ろから取っておられる方とかいらっしゃるんですけど、そうではなくてしっかり前から取っていくと、そういう具体的に細かい話になるんですけど、そういうところから意識づけというのは物すごく大事になってきます。　今、消費者庁ではこういう食品ロスに向けてのチラシがあるんです。家庭用のそういう余っている食材から使うとか、野菜や果物の皮は厚むきしないとか、具体的にそういうことであったりとか、また宴会編というのがあります。この宴会編、特に皆さん職員の方もこういう宴会の場というのは多々あると思うんですけど、その中で3010運動といいまして、始まりに乾杯しました。すぐ注ぎに行かれる方いる。それをやめて30分間みんなでしっかり食べましょう。食べてその後に親睦を深めまして、最後にお開きします。そのお開きの前にちょっと待ってください。10分間しっかり食べ残った残したやつを食べましょうという時間を設けまして、それでその後にお開きという、そういうことを消費者庁チラシつくってるんです。　こういったチラシを活用して国からどんどんこれいただけるんじゃないかなと私は思うんですけど、いただいて、こういう広報とかに挟み込むとかそういうことを具体的にやっていただきたいなと思いますし、また長野県の松本市というところでは具体的にこの3010運動、すごく熱心にされています。その中で、この松本市は飲食店や宿泊施設に、こういう3010運動をしっかりと取り組んだところには認定証を発行しているんです。　５つの項目あります。飲食店や宿泊の中で料理を提供する側として、この3010運動の周知また啓発をする、またプラチナメニューを提供、これは量より質。いいものを使ってちょっと量を減らすという、それで食べ切ってもらう。また食べ残しの持ち帰りをしっかりしていただく。これ夏場はちょっと微妙ですけども、しっかりとやっていただく。また小盛りメニュー、ハーフサイズのメニューをつくるとか、またその他の食品削減に取り組むということでは食べ残しをしないように呼びかけるという、この中の２項目を達成したところにこういう認定証を渡す。　これメリットは何なのかといったときに、市のホームページでその事業所さんまた飲食店さんはしっかりこういった3010取り組んでますよということをホームページで紹介をしているんですね。それ宣伝にもなるわけなんです。そういう取り組みであったり、啓発グッズ、ティッシュ、ポスターやのぼり、そういうのに頑張ってますよというのぼりであったりとかいうのを配付をして、また認定証には環境配慮店舗というのをきっちり明確に明記して頑張ってますよということを市民の方にも発信できるように認定、承認しているということで、そういった具体的に取り組みをされています。こういう取り組みは、市長どう思われますか。伊賀市として。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　大変おもしろいというか、誰にでもできる、そういう提案だと思いますし、そういう意味では昔の人たちはもったいないということをよう言いました。御飯粒残るともったいないバチ当たるといいました。そういうようなことをしっかりと今の時代であればこそ、またやっていかなければならないかなというふうに思いますし、差し当たっておなかすいたときには買い物には行かないようにさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。本当にしっかりと市長みずから3010運動をアピールしていただきたいというふうに思います。今、国においても消費者庁であったり環境省、また文部科学省、農林水産省、経済産業省の連携によって国民運動として、食品ロスのための運動、意識改革に向けた取り組みを今推進されています。　これは各省庁の連携をして多岐にわたって行っていかないと、なかなか食品ロスというのは削減できないということだと私は思いますので、そこで伊賀市の学校での給食での食育、また環境教育などを通して食品ロス削減をするために進めるべきだと思いますが、その点いかがですか。 ○議長（空森栄幸君）　学校教育推進監。　　　　　（教育委員会事務局学校教育推進監　谷口修一君登壇） ○教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）　失礼します。学校教育推進監の谷口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今、学校給食の食品ロスとそれから食育について御質問いただきました。市内の学校における給食の残渣はそれほど多くございません。学校では主として担任が給食の指導を行っておりますし、食の専門の知識を持つ栄養教諭６名が中心となって食育を進めております。　栄養の面、旬の食材の面のほかにも小学校４年生では社会科でごみの処理と活用に関してという学習を進めておりまして、関連して給食のごみを減らそうということで学校給食で出るごみについて考えさせ、そして自分たちで減らすということを考えさせているところでございます。また１食分の栄養についても触れながら子供たちが残食について考え、給食を残さず食べられるように指導をしているところでございます。　全ての学校、学年で食に関する指導の年間計画を作成し、そして指導も進めていますし、環境教育についても小中学校全ての学校で環境教育全体計画を作成し、環境の面からも食品ロスについて考え、それが行動につながるようにというような指導をしているところでございます。給食について残食が少なくするというのが一番でございますので給食をいただくことに感謝する気持ちを大事にしながら、子供たちの体調も観察しながら声をかけていきながら食品ロスを削減していくように、引き続き指導をしてまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。しっかりと食育の部分、また取り組みをしてくださっているという御答弁でありました。本当に学生時代に学んだことってすごく大事なんですよね。私も実は学生のころスポーツしてましたので、体をつくるために合宿などに行ったときに必ず残さずに食べましょうという１点とまた食事をつくってくださった方への感謝の心を持って出された食事は全て食べなさいというふうに指導していただきました。　おかげさまで今もその習慣残ってまして、本当に体も、出されたものを拒まず食べるということで大変なことになってるんですけども、先ほど長野県の松本市で、もう一つ、保育園ですばらしい取り組みしているのが食品ロス削減啓発用の紙芝居をつくっておりまして、これは松本市の保育士さんがいろんな食べ物をつくってくださった方への感謝や、また資源の大切さを忘れない心を育み、食べ残しをなくして食品ロスを減らすという取り組みの内容の紙芝居だそうです。　松本市はほかにも3010運動の応援ソングもつくってまして、聞いたらすごく楽しい音楽なんです。そういった市職員の方々がさまざまな才能を発揮されまして、取り組んでいるという、すばらしいなというふうに思いながら私も拝見させていただいていたんですけれども、そこで提案なんですけれど、伊賀市で一度賞味期限切れそうな食材を持ち寄って調理しながら食品ロスの啓発をするイベントというのを取り組みしてはどうかと思うんですけれど、これは実は食品ロス削減に向けて０円キッチンという映画が全国上映するという企画が今ありまして、映画はオーストラリア人の方がヨーロッパ５カ国を回って、食品ロスを食事に活用したドキュメンタリー映画なんです。既に市民映画会の全国各地で開催をされていまして、誰でも呼ぶことができる、上映してくださいと呼んでくることができるそうなんですけれども、こういった食品ロスを考える場のイベントをそれは伊賀市として、そういう取り組みはどうかなと思うんですけれども、この点について所見をお願いしたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　先ほど、映画の０円キッチンの御紹介もいただきました。先ほど私申し上げたとおり、やはり市民の意識を向上させる取り組みとして、そういったイベントは非常に有効かなというふうに考えさせていただきますので、一度またゆっくり前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。前向きにということで、ありがたい答弁だったんですけど、先日野菜の家庭栽培されている方から野菜を近所に配ったり家で食べるんですけど、なかなかそれでもおっつかないということでどうしても捨ててしまうことが多いというふうにも言われておりまして、それは本当にもったいないって思うし、困っておられる方にもらっていただけるようなそういう場所があればよいのにねということもありました。　そういうふうに思っておられる方も多い中で今、生活困窮者の方々に無償提供するフードバンクまた子ども食堂、これ全国的にふえてきております。伊賀市でも地域によっては必要性を感じておられる方もちょくちょく私も耳にします。市としてさまざまな地域課題の掌握とまた情報提供をしていただきまして、市全体として食品ロス削減に取り組んでいただけるように要望して、次に移りたいと思います。　次に、子供たちの安全・安心な見守り支援についてです。この５年間で歩行中の事故は小学生１、２年生が一番多く、その中でも７歳の死傷者が非常に多いというデータが出ております。新学期の開始から夏休みまでの４月から７月、また秋の10月11月、それが登下校の時間帯が非常に多いことがわかっております。　伊賀市では本年４月より登下校の安全サポーターがなくなる。だから心配だというお母さん方からのお声をいただきました。この安全サポーターは中学校区単位、エリア的に見守りをしてくださっているというふうに聞いておりますが、まずはこの安全サポーターの内容を教えてください。 ○議長（空森栄幸君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　教育次長の児玉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　安全サポーターでございますけれども、本年度ちょっと予算を今切っておりますけれども、安全サポーターにつきましては、昨年度までシルバー人材センターのほうに委託をいたしまして、各中学校区ではございますが、およそ37名ほどの方に御協力いただいて事業を行ってまいりました。子供たちの見守りを行ってまいってきております。　各学校のほうではサポーターさん以外にそれぞれ取り組みをいただいておりまして、地域の方々あるいはボランティアの方々、ＰＴＡの方々の見守りの中で子供たちが登校するというような安全な見守りをしていただいているのが現状でございました。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。安全な見守りをしていくための安全サポーターというふうに言われておりますが、この伊賀市の宝である子供たちが安心して学校に通えるようにしていくのが一番大切なことだと思うんです。保護者の皆さんが本当に一番望まれているのは子供たちの安全以外にないと思います。地域によっては見守り体制がきっちりできている組織化されているところと、また市内で先ほど次長おっしゃってくださいました委託をしないといけないところ、またさまざまな地域の差というのが物すごくあると思うんです。　そういった中で、この４月から一斉に安全サポーターの予算を削りますというのはちょっと混乱を招いている状況というのがすごくあるんかなというふうにも私も思っております。その中で私、国の流れというか調べさせていただくと次世代の学校、地域創生プランというのがあって、地域と学校が連携また連動して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動というのを行っていくそうですが、つまりこれから学校と地域と連携しながら地域の宝である子供さんたちをしっかりと成長を今まで以上に見守り育んでいく、育てていくという体制をつくるというふうに私も認識をしながらいろいろ見させていただいていたんですけれど、これは地域や学校の特色に応じて創意工夫を凝らして多様な活動をしていくそうですけれども、本当にこれすごくいいことだと私は思ったんです。　ですが、そういった国の流れがある中で、この安全サポーターにおいても１年間ぐらいかけて地域差、しっかりと組織化できているところ、できていないところというのがありますから、できているところから進めていくとか、１年間ぐらいかけて移行をしていただきたかったなというふうに思うんですけれども、今後市としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　今、議員のほうからも御発言いただきましたけれども、国のほうの事業で学校支援地域本部事業というのがございます。この事業につきましては、地域の方々とともに学校の支援をしていこうというような事業でございます。国・県のほうの補助もいただきながら伊賀市もこの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　これにつきましては、地域の住民の方とともに活動することによって、子供たちの見守りをするのは当然でございますけれども、地域のつながりですとかきずなを強化して地域の教育力を高めていこうというような趣旨もございます。そういった事業でございます。　この事業に本年度取り組むのに、もう少し早くから取り組んで安心をして見守りもできたらというような今御発言かと思いますけれども、現在この事業に取り組んでおります。取り組んだ中で、この事業でいろんな学校の課題があろうかと思います。地域とともに行える課題、例えば学校の学習支援もそうですし、それから環境の整備、草刈りですとか図書館の整理ですとか、そういった環境整備あるいは今もおっしゃっていただいた学校の登下校時の見守り活動、こういったものを全部やるというのはなかなか難しいと思うんですけども、学校の中で特に必要であろうというようなものを選んでいただいて取り組んでいただくというようなことになろうかというふうに考えております。　全国でもこの事業に取り組んでいるところがたくさんあるわけでございますが、これまでの状況を調べてみますと、およそ59％ぐらいが、これ重複しておりますけれども、見守りの事業をこの事業に使われているというふうなことも聞かせていただいておりますので、伊賀市においても地域の方とともにこの事業にしっかりと取り組んで子供たちの安全も図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。学校支援地域事業を活用して、見守りをきっちりとした安全サポーターの組織化というのをやっていくという方向での話だったと思うんですけれど、これ、今次長おっしゃったように学習支援であったり環境の支援と、さまざまほかのものにも使えるということなんです。　今、伊賀市の中でいろんな見守りのことで混乱というか、お母さん方そこで頭がどうなっていくんやろというのがすごく多い中で、そういうこの見守りだけに使ってしまうというよりも、ほかのものに使えるんですよとなったときに、やっぱりまずは見守りサポーターを別のものでしっかりと体制をつくって、学校支援地域事業の予算をほかのものにしっかりと使っていくというのが一番望まれるというか、いいんじゃないかなというふうにも思うんです。　そこで、本当に地域から、私、地域を歩いているとよくおっしゃってくださってる方がいるんですけど、地域ではボランティア、伊賀市ではボランティアするためのスキルアップの研修というのはすごく熱心に取り組みをしてくださっていると、すごくスキルアップするにはすごくありがたい。だけど、受けたんやけども、じゃあどこでどうしたらいいの。自分の研修受けたものをどこで発揮したらいいのって。そういう場がなかなかないですよねという声が多く聞かれるんです。これは伊賀市の財産というか宝をちょっともったいなくしているんじゃないかなというのも感じました。　社会福祉協議会さんでは、やっぱり養成講座を開かれて見守り支援員の登録というのをされているんです。この見守り支援員というのは高齢者の方、さまざまあると思うんですけど、その中でやっぱり子供さんの見守りというのも活用というか、していただけることってすごくできるんじゃないかなって思うんです。そう思ったら、やっぱり地域でどういった方がこの支援員に登録しているのかということを、やっぱり学校、地域、また社協さんとの連携をしっかりした上でそういう見守りというか安全サポーターの組織化というのをしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけど、これについていかがですか。 ○議長（空森栄幸君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　議員今おっしゃるとおり、市内ではたくさんいろんなボランティア活動なり、活動をされている方がお見えになると思います。またその活動の場所が求められる部分、あるいは求めようとしていてもなかなかそういう方がおいでるというのがわからない部分があろうかと思います。　この学校地域支援事業では、当然地域の方と学校とが一体となって地域のよくわかる形で進めていく必要があろうと思います。ただ、その中でわからないばっかりという話が出てきたりすると思いますので、コーディネーターというようなそういった方も置いて進めていきたいというふうに考えております。学校側のニーズの集約ですとか、あるいはそれに対してどんな人がいるんだろうということ、非常にアンテナを高くしていただいて、相談に乗っていただくというような形をとっていきたいと思っています。　まだ今、始まったところですので、なかなか周知には至っておりませんし、学校の中でのこういう事業が取り組まれているということもまだわかっておりませんので、それを啓発をしながら進めたいというふうにも考えますし、また地域と学校が一体となって子供たちが守っていただけるように組織化をしっかりと進めていきたい。それに対する支援を教育委員会としては行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。コーディネーターさんを置いてしっかりとやっていくということで、ちょっと別の角度でお聞きしたいんですけれど、見守りと言えば、今青色パトロール、巡回パトロールとして地域で実施してくださっております。この青色パトロールは全自治協で実施されているのか、もしされていない地域があれば、今後行っていくというのは難しいのかどうか、そこら辺聞かせていただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　危機管理監。　　　　　　（危機管理監兼総合危機管理課長　加藤　敦君登壇） ○危機管理監兼総合危機管理課長（加藤　敦君）　失礼いたします。危機管理監の加藤でございます。よろしくお願いいたします。　現在伊賀市には、地域の方々みずからの街はみずから守るという自主的な防犯活動が行われておりまして、活動の多くが地域の住民のボランティアによる地域の実情に則した防犯パトロールが行われており、その一つに青色回転灯を装着した車輌を使ったパトロールがございます。一般的にそのことを青パト、あるいは青色パトとか呼んでいるものでございます。　市内では平成17年に初めて府中地区で青色回転灯車輌による地域内の防犯パトロールを始められました。現在市内での青パトは10の地域の住民自治協議会で12台の車輌が警察に登録され活動を行っております。　それらにつきまして、今後ふやしていくのはどうかというところなんですが、その10の自治協の内訳でございますが、上野支所管内で５つの自治協が、また上野以外の支所管内ではそれぞれ１つずつの自治協が活動していただいておりますので、それぞれの地域での身近な活動のモデルとして参考にしていただければと認識しているところでございます。今後も警察や市の関係部署と連携しながら住民が主体となった防犯の組織づくりに図っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。これは本当にボランティアで行ってくださっているということなので、なかなか地域性もあって、人材とまた費用面、車も維持していくのに大変です。難しいところもあると思いますが、地域によっては今回安全サポーターがなくなる中で、時間帯を夜だけだったのが夕方に１つふやしたという地域もあって、すごく防犯上というか安心して子供さんが下校できるという体制もつくられているというのもお聞きしました。　いろんな本当にさまざまな角度から、やっぱりしっかりと子供たちが安全・安心に登下校できる環境づくりをしていただきたいと思います。次長のほうからしっかりと組織化もしていくと力強い御答弁もいただきました。ちょっと最後に教育長、ずっと聞かれていて、その教育長の見解を最後に伺いたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　教育長。　　　　　　　　　　　（教育長　笹原秀夫君登壇） ○教育長（笹原秀夫君）

　済みません。最後にということでちょっと発言させていただきますけれども、赤堀議員のおっしゃることよく理解できております。それで今、教育次長のほうからも話がありました。地域と学校というふうにおっしゃっていた中に、僕はちょっと民間にいたこともあって、そこに地域の会社、工場とかもたくさんあるというふうに聞いております。　今、学校あちこち既に回らせていただいてまだ全部行っておりません。まだ７校しか、小中回ってはおりませんけれども、やはり通われるところの近所に工場があったりして、朝そこが交通的に結構車がたくさん通るのかなと思うようなところもありましたし、その辺も十分考えた上で、まだ具体的にどうしようというふうには考えている今、本当に思いつきではございますけれども、今、会社組織というのは売り上げが減ったりしていろいろ会社の中でもお金が減らされているとはいうものの、ＣＳＲ活動というのが結構大きく社会では取り上げられてきております。　これはどういうことかといいますと、企業体が社会的な責任をどう果たしていくかということもありまして、そういうところに力を入れておられる会社が多く見受けられます。ですので、工場本体の方にちょっと早く出てきていただいて、工場の勤めている方にも地域の仲間としてちょっと見守りのお手伝いなんかしてもらえないかなということをちょっと教育長の立場で言いに行きたいなと、これ思いつきなんで、まだ誰にも言ってなくて、僕の頭の中だけで考えていることなので、それが可能かどうかはちょっとわからないんですけれども、そういうことをやっていきたい。　工場に言いに行って、工場長さん、そんなん無理ですわって多分おっしゃるかもわからないですけれども、会社の本体のほうに行きましたら、今言いましたようにＣＳＲ活動を主にされている部署も必ずあるというふうに思っておりますので、そういうところに働きかけを、これ働きかけたからといってすぐどうこうなるとはなかなか思えないんですが、私なりのやっぱりそういうところをちょっと考えてぜひやっていければなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。民間出身の教育長だからこそ、本当に心強いんですが、国の地域が協働活動の中にもやっぱり民間企業も含めてしっかりと考えていこうというふうにも答申の中でありました。本当に皆さんが意識を持って、地域の子供たちを安全・安心に見守っていくという体制づくりを本当に教育長先頭に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に移ります。時間がありませんので。誰もが利用しやすい公共施設についてです。今回、前回の定例会でも同僚議員のほうから伊賀流おもてなしバリアフリー観光をしてはどうかという質問もされておりました。　子供から高齢者の方、また障がい者の方、誰しもが利用しやすい公共施設でなくてはならないと思います。要望、今すごく多いというのは環境施設のトイレの洋式化です。外国人の観光客も大変ふえている中で、これは早急にすべきだと思いますが、この点についてまずお答えいただきたい。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　済みません。観光施設のトイレの洋式化ということです。例えば伊賀市の場合はこの中心市街地のエリアでそういう苦情をよく聞いております。上野公園観光案内所とだんじり会館を管理する伊賀上野観光協会にも外国人からそのような苦情が寄せられているというところで、現在だんじり会館と上野公園内のレストハウス、隣のトイレの洋式化を早急に対応したく事業を進めているところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。本当に観光客の方が来て、あそこのトイレだけはもう行きたくないわって、そうやって思われないようにというか、やっぱりみんなが使いやすいという、本当にいろんな方が来られるという前提の上で取り組んでいただきたいと思うんですけど、今、公共施設最適化計画で施設の民間譲渡であったり統合また継続さまざまあって、その中で改修しないといけない建物あります。　その中でさまざまなバリアフリー化、ユニバーサルデザインをされていると思いますが、今現在、そういった改修工事をする際に、設計段階で例えば車椅子生活をされている方などの御意見等、使う人の立場に立っての設計はされているのか、この点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　財務部長。　　　　　　　　　　　（財務部長　田槙公博君登壇） ○財務部長（田槙公博君）　財務部の田槙です。よろしくお願いいたします。　公共施設最適化計画におきましては、継続、複合化としている施設につきましては、今後も活用していきますので、誰もが安心して御利用いただける施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ちょっと質問と答えが違うんですけど、設計段階でそういうユニバーサルデザインというか取り入れた設計をされているかどうか、もう一度お願いします。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　公共施設の設計するときに、バリアフリー対応として、そういった当事者の方に見ていただいているかということだと思うんですが、過去にしたときもオストメイトの装置を入れるときに当事者の方に見ていただいて大変参考になりましたので、今後設計する段でも当事者の方の御意見も聞いた上で、また実施するときに当事者の方にも現地を見ていただいて、工事を進めたいと考えております。 ○議長（空森栄幸君）　これをもって、赤堀久実君の質問を終了します。　会議の途中ですが、休憩といたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　（午後　０時１９分　休憩）　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分　再開） ○議長（空森栄幸君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　午前中の質問順位第２番、信田議員の都市計画道路に関する質問についての答弁と太陽光発電施設に関する質問についての答弁の訂正について、当局から発言を求められておりますので、これを許可します。　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　失礼します。午前中の一般質問の中で、未整備となっています都市計画道路８路線の内訳でございますが、路線のうち一部着手済みで未完成となっている路線が５路線あります。また、未着手となっている路線は３路線の合計８路線でございます。　あと１点でございますが、太陽光発電の設置の届け出の業者の内訳なんでございますが、市内業者４件と申しましたが、市内業者２件で県内業者が２件、それと県外業者が17件の21件でございますので、訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（空森栄幸君）　それでは、質問順位第４番　西口和成君の質問を許可します。　西口和成君。　　　　　　　　　　　　（４番　西口和成君登壇） ○４番（西口和成君）　自民青鵬の西口和成と申します。議長の許可をいただきましたので、通告どおり質問させていただきますが、大変恐縮ではございますが、通告の順位を変えさせていただきたいと思います。１番目の交通体制等々については一番最後の３番目に回させていただければと思いますので、どうか御了解いただければと思います。　この前に立たせていただくのは、未来の伊賀市民の皆様の審判を受ける歴史の証言台に立っているのだなと痛感しております。なかなか難しいこともありますが、一生懸命頑張っていきたいと思いますので緊張しておりますが、どうかお手やわらかによろしくお願いいたします。　選挙中は喫緊の課題として伊賀市の医療体制等々について市民の皆様にお訴えをさせていただいておりました。しかし同僚で同じ会派の福村議員がこの後、医療等々については質問させていただくということを伺っておりますので、今回は割愛させていただきたいと思います。　そのかわり、私からは10年、20年、50年後の伊賀の観光や道路などのグランドデザイン、また未来予想図について質問させていただきたいと思います。どのような伊賀市を目指されるのか、時間も限られておりますので端的に質問させていただければと思います。　一番最初に上野天神祭のことについてですが、先般、山鉾屋台行事ということでユネスコ無形文化財に登録されました。まことに喜びにたえない歴史的な快挙だと思っております。伊賀の祭りが世界の祭りになった瞬間ということで非常に私にとっても誇りに思っていることです。　その中で過日、上野天神祭が皆様に親しまれておりましたこの日付、23、24、25、土日開催にするというニュースが流れました。このニュースは祭り町の方や神社関係者の方でも報道で知った方が多いと聞いております。まず上野天神祭、特にこの山鉾屋台行事等々に関しまして土日開催にした詳細な理由をぜひお聞かせいただければと思います。続いての質問は自席からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　宮崎　寿君登壇） ○企画振興部長（宮崎　寿君）　企画振興部、宮崎でございます。よろしくお願いいたします。　今、お尋ねをいただきました上野天神祭の土日開催でございますが、上野天神祭のダンジリ行事が平成28年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されまして、この祭りを維持継承し、さらに発展させるという趣旨で運営団体でございます上野文化美術保存会や上野天神祭地域振興実行委員会において伝統文化を継承し、国内外へと発信していくという目的をもって日程変更についての見直しがされたものというふうに理解をさせていただいております。　少し詳細にお話をさせていただきますと、土日開催についてのこれまでの経緯といたしましては、12月に上野文化美術保存会から菅原神社へ日程変更の提案書を提出されております。その後平成29年１月に上野天神祭地域振興実行委員会が協議の上、菅原神社へ日程変更の要望書を提出しております。これを受けまして４月に菅原神社側から日程変更について受容した旨の返事を実行委員会宛てにいただいたということでございます。これを受けまして、５月に上野天神祭地域振興実行委員会で日程変更について協議をいたしまして、上野天神祭のダンジリ行事の実施は25日までの直近の日曜日に実施するということで一致し、決定されたという経緯でございます。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　土日開催への詳細な経緯というのは理解させていただきましたが、いささかもう半年を切った中での土日開催というのはいささか拙速ではないかという気持ちもあります。ましてや運営される各祭り町の皆様、13町ございますが、その方々の意見といいますか、環境整備なりその方々の合意形成というのはできているのでしょうか、教えていただければと思います。 ○議長（空森栄幸君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　宮崎　寿君登壇） ○企画振興部長（宮崎　寿君）　上野文化美術保存会、あるいは菅原神社、上野天神祭地域振興実行委員会には、多くの住民の方々がかかわっていただいておりまして、実行委員会におきまして大きな異もなく、円滑に協議、決定いただいたという状況からはダンジリ行事の担い手である街の皆様方も世界へ向け文化遺産を将来にわたって引き継いでいくという判断をされたものだというふうに理解をしております。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　そういった会議で決まったという話なんですけども、実際我々が耳にさせていただくというのはちょっとこの半年間での準備というのはなかなか厳しいものではないかという意見も聞かせていただいております。　その中でなぜかといいますと、特に引き手さん、また囃子手さん、特に小中学生がお乗りになってされるんですけども、仮にこれが土日開催となってきた場合、ただでさえ町なかのお子さんがいない地域が土日の行事に引っ張られてしまうと。例えば10月になってしまうとスポーツ大会とか学校行事等々にお子さんが出ちゃうとどうしても囃子手の皆さんがそこに参加できなくなってしまうという危惧が町なかにはあるということなんですね。　せっかく400年以来続けてきたお祭りなので、せっかくユネスコにも登録されました。伊賀市全体としての祭りとして盛り上げていくためにも、行政として補助金、年々減らされているというふうに伺っております。補助金以外にどのようなコミットメント、参画をされるのかということを具体的な案があればお教えいただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　宮崎　寿君登壇） ○企画振興部長（宮崎　寿君）　まず、土日開催によりまして、出てきて、土日開催に日程変更したことによる効果といたしましては、ダンジリ行事の担い手の確保、これが土日ですのでしやすくなること。それから地元出身者、県外や市外に住んでてもこっちへ帰ってくる人がふえて、祭りへ参加がしやすくなること。それから先ほど話出てますが、地域の子供たちが祭りを体感することで郷土愛の醸成。それから子供たちが将来の担い手になっていただくそういう育成、そういうことの効果もありますし、さらには観光客の増加、こういうことが期待ができると思います。　それから先ほどお尋ねの行政としてのかかわりということですが、ユネスコ文化遺産に登録されたことということで、伊賀市の補助金制度のあり方というのを見直しました。特にこれは維持管理にかかる部分でございますけれども、今、この国の重要無形民俗文化財であるこのダンジリなんですけれども、今までの負担割合から国50％出していただくんですけど、ダンジリの補助なんかは。国50、県10％、市が今まで20ぐらいだったんですか。それで地元が30ぐらいだったのを、市が30で地元10％というようなことで、地元に御負担いただくのが１割、３割を市、１割県、５割国と、こういうような形の補助金制度に改めておりますし、運営費につきましても補助金という形から交付金という形に変更いたしまして、その祭り維持のための利用のしやすさの確保を図ったところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　今の部長の答弁でもわかるんですけども、特に私が今質問させていただいたのは補助金のこともありますけども、教育行政として例えば土日開催について伊賀管内におけるスポーツ大会があれば、例えば日程変更を求めていただけるとか、お子さんが祭りに参画しやすいような教育環境を整えていただけるかどうかということも合わせてお答えいただければと思います。 ○議長（空森栄幸君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　宮崎　寿君登壇） ○企画振興部長（宮崎　寿君）　議員さんおっしゃるとおり、ことしは決定が５月の末というようなことになってしまいましたので、少し周知期間が短い部分はございます。今後土日開催、もうこういうふうな形で定着してまいりますので、世界に誇る祭りでございます。市民、市内の子供、また市内のスポーツ団体等が主催するような団体行事の場合にはそれぞれ各種団体の皆さん方がここの土日はもう天神祭だからということで十分御配慮をいただけるというふうに確信をしているところでございます。 ○議長（空森栄幸君）

　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　つけ足しですけれども、これ教育委員会さんとの協議協調ということなんですけれども、兼ねて申し上げているとおり郷土教育というものがいろんな意味において大事だというわけですので、このユネスコ無形遺産の認定、登録をきっかけに全ての伊賀市の子供たち、小学生、中学生が、お囃子ができるような、そんなこともしながら、しっかりと自分たちの誇りであるということを身につけていただくということが大事かなというふうに思いますし、そんな気持ちが充満すればこの祭りの未来もまた違った形で活性化していくかなというふうに思っております。　今、これからそうしたことをしっかりやろうというふうに思ってますので、教育委員会さんとも協議協調して、そうしたカリキュラムをまた組んでいきたいと思っております。ちなみに私は上野の子供でありましたけれども、祭り町ではございませんでしたので、どれだけだんじりに乗りたかったか、その悔しさは今でも持っておりますので、乗せてやろうと言われれば、今からでも乗りたいような気がいたしております。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　今、先ほど市長さんのほうからも御答弁いただきましたけれども、やはり世界の祭りになったということは、やっぱり市民の皆さんにとって誇りにすべきことだと思いますので、伊賀市全体の祭りということで伊賀市各地からこの祭りにどうしても参加したいというような環境づくり、また補助制度、例えばだんじりの見送り幕、水引幕、高額な修理費がかかりますよね。そういったものを今の補助制度でなかなか厳しいと思います。これ私からの提案なんですが、ぜひ御検討いただければと思いますけれども、ふるさと納税をぜひこういったことに御利用していただけるような施策をぜひ伊賀市さんとしてもお考えいただければと思いますので、どうかよろしくお願いします。　それから、これに付随しまして伊賀版ＤＭＯ、なかなかＤＭＯという形で聞きなれないことなんですけども、今、国の方では観光振興推進体制の強化ということで日本版ＤＭＯの形成というのが声高に言われております。　なかなかＤＭＯというのは日本語に訳しづらいんですけども、端的に申し上げますと官民などの幅広い連携によって地域観光を積極的に推進する法人組織というふうに訳されております。　観光立国の実現に向けては、観光立国推進基本計画において地域における観光振興の推進母体の強化として日本版ＤＭＯの設立の必要性が改めて掲げられております。また単一自治体での観光振興においては財源、人材においても不足しており、さらに観光プロモーションを実施する上でも伊賀市単独ではなく周辺自治体との連携による広域連携の組織が必要ではないかと考えます。　三重県内におきましても、伊勢まちづくりや鳥羽市観光協会、志摩スポーツコミッション、菰野町の観光協会、大台ツーリズムの５つの単一市町が日本版ＤＭＯの候補団体として観光庁から認定されておりますが、伊賀市名張市広域行政組合で議論を行った上で、２市の地域連携のＤＭＯを形成すべきだとも考えます。伊賀市、名張市への観光客誘致のみならず伊賀ブランドの管理をしている伊賀ブランド推進協議会も一体的な活動として観光物産のブランド化を目指す組織としてぜひともまず伊賀市さんが率先して御検討していただければと思いますがいかがですか。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　観光版のＤＭＯということでいろいろ御提案いただいております。伊賀市も積極的検討せよということですけども、ちょっと今の現状だけお知らせしたいと思います。　ＤＭＯ、ディスティネーションマネジメントオーガナイゼーションということで、日本語に訳すのが非常に訳しづらい言葉だそうでございます。地域の稼ぐ力とか、地域に誇りと愛着を醸成するとか、今までにない観光地経営、多方面な連携をしていくと、こんなふうに認識させていただいております。　今、おっしゃっていただいたように、確かに広域的で先進地的に取り組んでいるのもたくさんふえてきているようでございます。このＤＭＯの制度は自立的な運営、継続的な取り組みの実施の確保等の観点から、法人格の取得が必要条件であると、このように認識しております。当市におきましては、中核となっていただける資格を有する例えば伊賀上野観光協会ございますけども、現在このＤＭＯについての勉強会を計画しております。その辺が出発点かなというふうに思っております。　日本版ＤＭＯの弱い部分である財政基盤の確保などについて、十分議論、検討させてもらった上で設立に向けた検討を進めていきたいと考えます。組織立てはいろいろあると思うんですけども、観光立市という立場で伊賀市をよくしていこうという話でございますので、一番やっぱり重要なのはそれらの皆さんがしっかり連携して、例えば商業者であったり宿泊業者であったり、飲食店であったり、しっかり取り組みの基礎を築いていただいて初めて、地域の魅力アップとか経済効果に結びついていくと、このように認識しておりますので、うまく制度を活用できたらなという思いでございます。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　今、部長からは前向きな観光立市伊賀を目指すということで、前向きな御意見をいただきました。ぜひとも伊賀市がまず率先して伊賀市にある観光資源を活用していただきながら、ＤＭＯということで世界に発信していただければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　その中で観光立市を目指す伊賀市の中で、いろいろと御質問させていただきたいんですけども、１つは特に日本遺産ということで甲賀市さんと伊賀市さんが忍者を日本遺産に登録されましたが、ぜひともここに名張市さんも加えていただければと思います。またＮＩＮＪＡフェスタ、今回15回目を迎えましたが、観光客の入り込み客数が減りましたということもお聞きしております。また10月には芭蕉祭も企画されています。市長さんが一生懸命俳句をユネスコにということで御活動されておりますが、特にＮＩＮＪＡフェスタの内容等々の再検討とか見直し、また芭蕉祭のプログラムの変更、またつけ足しとか新規開拓とか新しいプログラム等々の提案があればぜひともお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　済みません。いろいろ観光方面では追い風が吹いていると、こういう状況でございます。特にＮＩＮＪＡフェスタということでございますけども、今は４月からゴールデンウィークにかけて、期間限定してさせていただいておりますけども、本当でいきますと、１年中ああいったおもてなしというは多分必要なんだろうというふうに思っておりますし、現在例えば１年間通じてあのような体験、さらにプラスアルファのようなおもてなしができないかということで観光協会と行政とか一体になって検討を進めているというところでございますので、これはＮＩＮＪＡフェスタのあり方そのものが今度やっぱり徐々に変えていかなあかんというふうに思っているところでございます。あと、もう１点、芭蕉さんについては関係部のほうがお答えします。 ○議長（空森栄幸君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　宮崎　寿君登壇） ○企画振興部長（宮崎　寿君）　芭蕉祭でございます。ＤＭＯと稼ぐ力をつくるというのと少し趣旨が芭蕉祭については違うかもわかりませんが、昭和22年から芭蕉祭ということで芭蕉翁の偉業をしのぶ式典を開催をしてまいりました。本年で71回目を迎えることとなります。式典運営につきましては、余り大きな変更を行うことなく芭蕉翁顕彰会との共催で実施をしてきたところでございますが、より多くの方に参加いただくということはやはりこれは非常に大切なことでございます。　そうしたことから、平成26年度、これはちょうど芭蕉翁生誕370年記念事業だったんですが、これは式典の前夜に俳聖殿前をライトアップしながら三味線演奏を、あるいは昨年度なんですけれど、芭蕉祭の第70回を記念しまして式典の最後に児童、生徒の特選入り俳句、短歌を風船につけてバルーンリリース、こういった工夫もしてきました。　議員先ほどおっしゃられましたとおり、俳句のユネスコ無形文化遺産登録推進協議会、これも設置されたところでもございます。顕彰の趣旨を尊重しながら身近に芭蕉あるいは俳句に親しめまして、より多くの人に集っていただける行事、こういったことになるように関係者ともども芭蕉祭のあり方、十分協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　ＮＩＮＪＡフェスタ等々については御検討いただけるということで、さらによりよい観光のツールとしてＮＩＮＪＡフェスタが発展していただければと思います。あと芭蕉祭の顕彰事業というのは大変重要なことでありますし、芭蕉翁と呼ばれる方もおられれば、芭蕉さんと親しみを込めて呼ばれる方もおられます。その顕彰事業も本当は大事なんですけども、この芭蕉祭となればどちらへ向けてのＰＲというんですか、外へ向けてのＰＲであればやはりもうちょっと内向きな祭りではなくて、もっと中身を趣向を凝らしたような中身に変えないと、やっぱり外からもなかなか注目されないと思います。せっかく芭蕉さんというツールがあります。世界の俳句ということであれば、オープニング等々の歌であれば伊賀にゆかりのある歌手をお招きしてワンフレーズ歌っていただくとか、ほっといてもメディアが飛びつくような新しいプログラム体系というのをぜひともお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　俳句を芭蕉さんの世界を無形遺産へということで動き出したわけですけど、大事なことはやっぱりそれを高いところに置いておくんではなくて、私たち市民のレベルで、どれだけすばらしいのかということを実感できるような、そしてみんなで芭蕉さんってすごいよな、芭蕉さんの世界っておもしろいよなというようなことが実感できるような、もっと広がっていくような組織づくりからして見直していく必要があるのかなというふうに思ってますし、おっしゃるように単にセレモニーをしてお茶をあげお花をあげる、献詠句を詠むということも大事かもしれませんが、もっともっとみんなが楽しめる、そして集える、そして伊賀を実感できる、そんな誇りを感じられるものにしていかなければならない。そういうふうに思っておりますので、また御助力賜りますように。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　今、市長さんのほうから前向きな答弁をいただきましたということで感謝しております。ＤＭＯに関連しての伊賀市の観光ツールとして昨今では静かなブームと申しますか各地のダム、今回ことし８月には川上ダムの着工、入札というのが聞いておりますが、この川上ダムに連動して各地域が発行しているダムカードというのも１つツールの中に入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　川上ダムのダムカードについてでございますが、まずダムカードの概要について説明させていただきたいと思います。ダムカードと申しますのは、国土交通省、水資源機構、県営ダムなどで統一した様式でつくられたカードでして、平成29年４月１日現在では569カ所のダムでカードが作成されております。　この統一様式のカードとは別に統一カード以外のカードが75カ所でつくられているところでございます。これらのダムカードについては無料で配付をされているのですけれども、現地に行かないと入手ができないと、こういったことからコレクターがこのカードを目当てに現地を訪れることでも知られているところです。　このカードには、表面にはダム名、ダム写真のほか、ダムの目的とか形式を記号で記載しております。裏面のほうにもダムのデータとして所在地、河川名、ダムの形式、また管理者、本体着工年、完了年、こういったものが記載されております。　御質問のただいま水資源機構川上ダム建設所で進めております川上ダムのダムカードにつきましては、現在ダムの工事建設中でございますので、完成予想図をつかったダムカードを作成いたしまして、来月から配付する予定と聞かせていただいております。　市といたしましても、こうしてダムのほうに来ていただかなければカードは配付できないと、こういったことでもございますので、今後は地域振興のために川上ダム建設所と連携をいたしましてダムカードをＰＲするなどしていきたいと考えているところです。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　川上ダムで新しくレア版の建設前のダムカードが作成中ということですが、もう既に滝川ダム初め、名張の青蓮寺等々も作成してあるということを伺っております。ぜひ伊賀市さんとしても既にあるダムカードを例えばにん太くんとか、いが☆グリオととか、そういうゆるキャラ等々も活用してぜひともコラボレーションして伊賀市の観光ツールとしてお考えいただき現地でしかもらえないということですから、やっぱり入り込み客数の増加にも少しは寄与できるのかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。また、これに付随してまたマンホールカードというのも出てきてるそうですので、またよろしくお願いします。　また、ちょっと細かいことですけども、特に私、菅原神社青年会ということで入らせていただいております。後ろの田中議員も私の先輩ですので、特に神社の周辺とかお城の整備とか、あと駅前再開発とかも含めた上での伊賀版のＤＭＯというのもぜひとも入れていただければと思います。その中では、特に町なか、祭り町のところですけども、特に道路改修補修等々をした後、色が違う道路になっているということで大変そのあたりは美観的にもどうなのかということも伺っておりますので、やはり行政としてそういった美観地域に指定されそうなところにおいては、やっぱり道路の補修等々があれば色を統一して補修していただくということも御検討いただければと思います。　それから、これに付随してですが、コリドールロードが伊賀市周辺を走っておりますが、できればですけども、この道路を利用してツールド伊賀みたいな、自転車競技大会ですね。また開催等々も含めて伊賀市を盛り上げていただくようなこともあわせて検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後に伊賀地域の交通政策及び交通網構想についてお尋ねします。交通網といいましても主に道路なんですけども、昨今、特に名張から通勤される方が多ございまして、特にゆめが丘工業団地、佐那具の工業団地等々行かれる方がどんどんどんどんふえております。それから国道368号線と422のバイパスが必要ではないのかという声が特に猪田とか依那古、それから神戸、四十九地域内でそういった声を聞いております。この在所の中をこういった通勤の方々が朝晩抜け道として使うということで、かなりのスピードで走っていくということも伺っております。どうか交通安全対策等々も含めて、この368と422の渋滞緩和ということも観点に入れながら、バイパス等々の計画というのはありますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　国道368号と422号を結ぶ主要な路線というのは県道３路線、上野名張線と上野島ヶ原線と依那具山出線、この３路線がございます。現在では伊賀神戸駅の近くにおきまして県の事業によって県道上野名張線の整備をしているところでございます。その進捗状況については、平成27年の３月29日に422号から市道花之木古山神戸線までの約400メートルの区間が供用開始されまして、本年度はその交差点から西側へ約530メートルを供用開始するとのことでございます。　これによりまして、国道422号から出屋敷川橋付近までが供用されることになるのですが、今後そこの出屋敷川橋付近から名張市までの1,320メートルを県の方で整備していく予定と聞いているところです。　残った県道上野島ヶ原線と、県道依那具山出線、この２線については今現在では具体的な計画はございませんが、市といたしましても早期に整備を進めていただけるよう県のほうへ強く要望してまいりたいと考えているところです。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　今、特に古山神戸線ということが特にメーンでということを伺いました。ただ、実際に使われる方は山出、猪田の笠部から入って猪田道から出ていくとか、あと四十九の本郷から抜けていくという方が特に目立つというふうに聞いておりますので、ぜひとも特に交通安全対策等とも含めて、この猪田管内、依那古管内を通るなとはなかなか言えませんけれども、それに付随するような道路計画というのは、これから先検討されることはありますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　やはり今進めている路線、一番南側で進めているところもございますので、ただいまの昨今、本当に道路整備する予算も大変厳しいものとなっておりますので、県のほうでは順序立てて整備計画を立てていただきたいという要望をしてまいりたいと思っています。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　なかなか道路を新設するというのは難しいと思いますけども、やはり子供の皆さんは地域の宝ですので、やっぱり在所の中では少しスピード落としていただくことが、そういった朝晩だけでも構いませんので、そういったような標識とか何かしらの注意書きというのもあわせて御検討いただければと思います。　それに付随しまして、やはり伊賀管内の市道、県道、国道、さまざまありますけども、特に横断歩道とか停止線等々がもう消えてしまってなかなか見えないという地域がございます。行政としてはそういったことは把握されてますでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　議員さんおっしゃいました、横断歩道、停止線、こういったものにつきましては、公安の事業で、書いていただく事業でございます。道路管理者としてもその辺は消えている箇所等々最近かなり多くふえているなというのは感じておりまして、また、通学路等に関しましては公安のほうにも書いていただくような要望はしてきているところでございます。　また、市道の場合なんですけれども、市道の改良もしくは外側線を書く際に、その工事区間内で横断歩道とか停止線、これが消えている部分があったら、市のほうでも書いたりもしているんですけれども、県のほうの公安の事業ですので、県道、国道、また市道の大きなところでは、今後もそういった交通安全対策のラインの記載のほうを強く要望したいと考えております。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　やはり交通安全対策の一環として前向きに御検討いただけるということなんですけども、やはり歩道は子供さんやお年寄りの皆さん、また障がいをお持ちの方、また観光客の方が御利用されるということで、そういったことで停止線とか横断歩道については御利用いただきながら、随時怪しいところがあれば直していっていただければと思います。　また歩道は特に段差が目立ってきているとか、縁石が壊れているということも多々伺っておりますので、道路を巡回しながら危険箇所があれば随時修繕等々でしていただければと思いますので、そのあたりまたよろしくお願いいたしたいと思います。　それから最後に伊賀地域における道路行政のグランドデザインと申しますか、50年後を見据えた道路行政のグランドデザインというものは伊賀市さんとしてぜひともお持ちでしょうか。喫緊の近隣の自治体では東側ではいなべのほうにはインターができました。中勢バイパスも拡張されています。滋賀県では大石バイパス、それから西に行けば大河原のほうにはトンネルができて24号線も拡張、京奈和、京滋バイパスがどんどんどん広がっております。

　ニュースによりますと、城陽市のほうにアウトレットができると、このようなことが言われております。こういった形で周辺自治体が高規格道路がどんどんどんどんできれば、伊賀が取り残されていくような形にしか見えませんので、どうかそういうグランドデザイン等々があればぜひともお聞かせください。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　伊賀市50年後を見据えた道路のグランドデザインということでございますが、そういった大きな計画としての幹線道路等の計画につきましては、東西を結ぶ名阪国道、25号、163号とか165号、また南北に結ぶのは368号と422号線、こういった国道がございます。　それで伊賀市といたしましては、名阪国道と新名神高速道路、名神高速道路を南北に結びます名神名阪連絡道路の早期整備が喫緊の課題と考えておりまして、ただいまそちらのほうの名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会、これにおきまして活動も行っております。　しかしながら、この路線につきましては、平成13年に国の調査路線の認定を受けてから現在のところ目に見えて進んでいませんので、これを打破するためには平成25年度には滋賀県の甲賀市で、また昨年度は伊賀市でシンポジウムを盛大に開催いたしまして市民の方々の機運を盛り上げてまいりました。平成27年度におきましては、東京で建設促進大会の開催もいたしまして、国土交通省また地元選出議員の国会議員の皆さんの御同席のもと地域の思いを中央で発信もさせていただきました。とりたてて、この道路の早期着工、完成に向けまして地域の団体、市民とも連携して強く国に要望してまいりたいと考えているところでございます。　また、名阪国道のインター改良につきましては国道368号の４車線化に伴いまして上野インターの改良が必要となっておりますので、これは現在国と県と市において協議を進めております。　また、友生インターにつきましては、伊賀市と亀山市で構成をしております名阪国道及び国道25号整備促進期成同盟会で既に要望を続けさせていただいているところです。大きなグランドデザインというのは、目に見えたものではございませんが、こういった幹線道路の整備を進めていきたいと今活動をしているところでございます。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　今グランドデザインということで、特に名神名阪連絡道路の早期着工実現に向けて御尽力いただけるというふうに伺っておりますが、特に完成目標年度というのは具体的にお持ちでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　まだ具体的に着工もままならない状態ですので、完成年度についてはまだまだ言える段階ではございません。 ○議長（空森栄幸君）　西口議員。 ○４番（西口和成君）　少なくとも私が生きている間には着工されるというふうに確信をいたしております。やはり伊賀という地域は大阪、名古屋の中心でありますし、やっぱり幹線道路があれば物流拠点等にもなり得る地域で潜在的にはすごいいい地域だと思っております。ましてや観光資源もたくさんありますし、ぜひとも近隣自治体に負けない高規格道路等々について御提案いただきながら、この伊賀の地域の道路をすばらしいものにしていければというふうに思っております。どうかこの道路環境整備というものは、やっぱり将来にわたって重要なものですし、この地域を将来残すためにも必要なものだと思っております。そのためにはやっぱり市民の皆様にも御理解いただきながら、可愛がってもらう道路、これは高規格になればやはり救急車等々もばんばんばんばん走りますので、医療の道にへもなり得ると思いますので、ぜひともいろんなものを皆さんとともにつくり上げていただければと思います。　伊賀からやっぱり世界を見るのではなくて、やっぱり伊賀という地域が世界からどのように見られているのかということを常に念頭に置きながら、やはり行政等とも、また議会活動、議員活動というものも考えていただかなければならないというふうに切に感じておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。ちょっと時間余りましたけども、ありがとうございました。 ○議長（空森栄幸君）　これをもって、西口和成君の質問を終了します。　続いて、質問順位第５番　百上真奈君の質問を許可します。　百上真奈君。　　　　　　　　　　　（１９番　百上真奈君登壇） ○１９番（百上真奈君）　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして本日は３点にわたりまして質問をさせていただきます、日本共産党の百上真奈です。どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初ににぎわい創出の施設整備についてでございます。これは新図書館整備を中心にお尋ねしたいと思っています。　伊賀市は平成20年11月に中心市街地活性化基本計画が認定され、さまざまな事業やハイトピア伊賀の建設などを行い、現在は市役所移転に伴い、失われるにぎわいを取り戻すために現庁舎地を市民が集える場にすべく図書館を中心とした複合施設にする提案をしています。　現段階での機能は、図書館、三重大学国際忍者センター、大手コーヒー店の入るカフェ、美術展示ギャラリー、観光インフォメーション、物産展示販売としています。当初からにぎわい創出の中核を担うのが図書館であると言ってきた市ではありますが、今は大手コーヒー店や国際忍者センターに注目が集まり、新図書館整備についての議論が置き去りにされているように思います。　この新図書館整備につきましては、平成26年３月に伊賀市新図書館基本計画が策定されております。知の広場である図書館で本と出会い、人と出会い、知的好奇心が刺激されて子供も大人も学び成長し、それが街が成長することにもつながるんだという観点を踏まえて、基本計画の基本理念を学び、想像、憩いの広場とし、これに基づく将来の図書館像も親しみやすく心が潤う場所、文化と歴史の街にふさわしい図書館、残すべき貴重なものを保存し、活用する図書館、子供の成長を支える図書館、市民の交流、つながりをつくる図書館などとしています。　また具体的な図書館サービス計画及び施設計画は利便性だけでなく、図書館が果たさなければならない知る自由が保障され、全ての市民が公平に利用でき、利用者の秘密を守るなど、図書館の基本理念を踏まえた内容になっています。　そこで、中心市街地活性化事業、にぎわい創出のための図書館という立場からお聞きをいたします。新図書館整備については、この新図書館基本計画に沿った検討をされているのでしょうか。また、第４回新図書館建設検討委員会では、図書館は建物としての機能性としても一般のものとは違う。だから図書館建築家や専門家を交えて十分な議論と検証を望むという意見が出されています。　このように図書館の専門家を交えて、今まで検討されてきたのか、担当部局にお尋ねをいたします。以降の質問につきましては、自席よりさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　失礼いたします。産業振興部のほうから、にぎわいの面からどう考えるかという視点で答弁をさせていただきたいと思います。にぎわい施設に整備しようとする図書館はいわゆる従来型の図書館とは異なり貸し本を行うだけでなく、乳幼児から高齢者の方までの居場所となる交流型の図書館を目指しております。　ここでは読書を楽しんだり、気兼ねなく小さな子供を連れて来れる場であったり、さまざまな情報を活用した課題解決の場であったりと、多様なニーズを満たすことができ、こういったことにしっかりと対応することで若者が地域に誇りを持ち、移住者や定住者の確保につながっていくものと考えています。　また交流型の図書館を整備することは、図書館の利用者アンケートでも強く要望いただいているところでもございまして、現在の利用者はもちろん複合施設として整備することで、新たな利用者、例えば新たな市民であったり、来外者であったり観光客などでございますが、そういった新たな利用者を生み、文化・歴史・芸術・観光・産業など、多様な分野との連携による相乗効果も期待できると、このように思っております。このようなことから、議員御指摘のとおり、にぎわい創出のために図書館を核とした施設整備は必要であるんだろうなとこのように認識しております。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　今、部長がお答えになったのは、新図書館基本計画に沿った検討をされているのか、また専門家も交えての検討をされてきたのかという答えになっているのかどうかわかりませんので、もう一度お答えください。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　新図書館基本計画に沿った答弁になってるんかどうかということについては、にぎわいを基準に考えた場合ということでございますので、詳しいのは教育委員会のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（空森栄幸君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　検討の中で、専門家を交えて、これからのにぎわいというのを考えてきたのかというような御質問かと思います。確かに図書館につきましては、現在の図書館はなかなかいろんな活動ができにくいような図書館でもございます。　これにつきましては、図書館の専門の知識を持たれた方、つい最近亡くなられてしまったんですけども、専門の先生にお世話になりながらいろいろと勉強をしながらこの計画を積み上げてまいりました。中ではやはり図書館は、知の拠点としていろんな方に御利用いただけるように幅広く情報が発信できる、またその中で十分時間を楽しめる、そういったものが必要やということをおっしゃっていただいておりました。　図書館につきましては、いろいろな考え方をお持ちの方もございましたし、また先進地の研修に行かせていただいた中で、当然市民の方、市民の参画を得ながら、御意見も聞きながら組み上げてきたものでございますけれども、そういうのを見ながら計画として挙げさせていただいたものでございます。　したがいまして、専門の方、また市民の方の御意見を聞きながら、理想の図書館でございますけれども、計画をつくらせていただいたというのが現状の図書館の計画でございます。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　教育委員会の答弁は、まさにその基本計画の中身が本当に充実したものになっているというふうに感じるわけですけど、ただ、中活のほうの答弁としてはそれを教育委員会に答弁を委ねるという、本当はこの図書館というのはにぎわい創出のための中心施設にするべきだからこそ、私はそこを分けて考えて、担当のほうもですよ。教育委員会との私は温度差があるように思うんです、中身のことについても。それで実は、基本計画を読んでおられるのかということも私は疑問なわけです。新図書館計画を隅々まで、中活の方々もちゃんと読んでおられるのかということが、今の答弁からも感じられなかったので、これは私はとても問題だと思っているんです。　それで図書館は今、月曜日以外の毎日午後７時まで開館していますけど、正規職員は２名です。この体制で本当に今中活が進めているにぎわい創出の中で今は新図書館をつくるということになっておりますので、それに沿った提案なりをしなきゃいけないわけですけども、実はそういったことは本当に今困難だというふうに思います。　ほかの自治体では、新しい図書館をつくるに当たっては、新図書館準備室が設置されて、そこに図書館建築家や司書などの専門家が加わって進めています。図書館を本当に大事にされる伊賀市なら、この準備室を立ち上げることが今、本当に必要ではないかと思います。　それからさらに、準備室には市民も加わっている自治体もありますように、市民参加の図書館づくりがまちづくりや地域のにぎわい創出に寄与している事例がたくさんあります。もう１点、この準備室開設と同時に市民参加をどうされるか、２点についてお答えください。 ○議長（空森栄幸君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　今、御質問いただいた準備室というお話でございますが、伊賀市といたしましては図書館を中心として関係部署と協議を行いながら進めていきたい。ただそれにつきましては、図書館の計画にありますことをそこで答申いただいたことをしっかりと受けとめて進めていきたいというふうに考えております。　そんな中で、準備室は近隣も調べさせていただいたんですが、確かに滋賀県のほうの近隣町村では設置をされているところもあったようでございます。県内のほうを新しくしているところを調べてまいりましたら、それは横との関係でうまく調整をしながら進めているというようなお答えをいただいておりまして、有識者の方の御意見ですとか、いろんな情報を得ながらまとめていっているというのが現状だということでございましたので、伊賀市としてもそういう形で進めたいというふうに考えております。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　私は今の答弁は、本当に残念だなというふうに思うんです。それで今言いました正規職員がたった２名の中で、ほかのところと連携をとるなんていうことができるのかということです。それから滋賀県のほうでというふうにお話がありましたけれども、守山市が準備室をつくって、ここは隈研吾さんの設計の図書館をつくることに結局なったわけなんですけども、本当にみんなでつくろう図書館ということで、準備室の中に市民も加わってやりながら、プロポーザルをやって最終的には隈研吾さんになったということだと思うんですけれども、私自身はどんな図書館がこの伊賀市に必要なのか、それで私はやはりそれはにぎわい、つまり市民がここで暮らしていく上では図書館ってとても大事だからこそ、こういう提案をしているわけなんです。　それからもう１つ、基本計画を細部にわたって読まれているのかどうかなんですけれども、実はこの基本改革の中身は図書館が持つさまざまなサービス機能が書かれてありまして、例えばコミュニティイベントやコンサート、映画上映ができるようなスペースがあればいい。それからボランティア活動ができるスペース、それから子育て中のママたち、中高生たちが利用しやすいグループ活動に寄与できるようなスペースなどをつくるということも含まれております。それから児童の階下スペースには子供用のトイレをつくる。カフェに至りましては、カフェでの障がい者雇用を推進する自治体もあり、多方面から検討する必要があるというふうにこの基本計画にはなっているわけです。大手コーヒー店の提案はありません。　そういった意味では、本当にこの基本計画こそが市民目線の市民が利用しやすいものになっていると私は思っているんです。このことにつきまして、今の提案されました中活がにぎわい創出のための提案の機能配置図を見ましても、私はそういったことの配慮はなされているのかが大変疑問です。　もう１点は、図書館の管理、運営についてですけれども、基本計画の中では図書館協議会にこの管理運営については検討するとあるために、平成28年度第２回図書館協議会においてどういう運営方針が最もふさわしいか６項目の判断材料を一つ一つに検討され、いずれの項目も直営が妥当として新図書館の運営は基本的に直営という形で図書館長に要請するという統一見解を出しています。現在のにぎわい創出事業における新図書館の運営方針はこの要請に沿うものと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　大変、百上議員さんは猜疑心がお強いのか私どもの言うことを信じていただけないので、まず誤解から解いていきましょう。図書館をつくるから、にぎわいのために図書館をつくるんじゃないんですよ。図書館というものを充実する中でそうしたにぎわいが必然生まれてくるということですし、ちゃんと図書館協議会のリポートを読んでいるのかと、これは一生懸命頑張ってくれている市の職員に対して僕は極めて残念な発言だというふうに思っております。そんなものを読まない職員がどこにいるんでしょうか。いいものをつくろうと思えば一生懸命勉強してますよ、どのセクションも。これだけは申し上げておきます。　それから、今図書館の運営をどうするとか、準備室をどうするとかって話がありましたけど、皆さんで考えていただければいいんですよ。だからまず図書館にするんだよ、複合施設の核は図書館だよということをしっかりと抑えていただいたら、後は皆さんでどんなふうな運営にするのか、あるいはどんな機能を入れるのか、そのほかの施設もどんなふうなものが入ればいいのか。そんなものは皆さんで考えていただければいい。ただ、それまでに至っていないというのが正直な私の感想であるので、ぜひぜひそういうステップに移れるように、御理解をいただきたいというふうに思ってます。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　私はそれは逆だと思うんです。本当に私、ここのこともあるかもわかりませんが、それはさておいても本当ににぎわい創出のためというにぎわいというのは一体何かということだと思うんです。それは、伊賀市の今提案しているところで経済効果最優先の中での図書館機能ということになっておるというふうに懸念を抱いているんです。私はそういう懸念を。　私はにぎわい創出ですぐに経済効果があるかと言えば、それはすぐにお金になって出てこない部分がたくさんあると思うんですけども、冒頭に言いましたように、人を育て、地域を育て、街をつくっていくのが図書館の役割だということの観点から、この基本計画というのはそういう観点からつくられていると思っているんです。　職員はみんな読んだというふうにおっしゃっていただきましたので、安心はしましたが、じゃあなぜ大手コーヒーチェーン、障がいのある人たちが働く場となるカフェなどが浮かんでこなかったというのが、残念でならないわけなんですけれども、それと今おっしゃったように、もっと早い段階からしっかりとそれは行政が責任を持って図書館を検討する場を市民とともに検討する場をつくるべきではなかったかなというふうに思っています。　それで、図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ市民に資料と施設を提供することを最も重要な任務としておりますので、図書館はいろんな権力の介入や社会的圧力に左右されなく市民に公平に資料と施設を提供されなければなりません。　それから要となる司書の処遇が問題です。私は先ほど、直営がよいという協議会の話をしましたけれども、市の今いただいている資料の中にはやはり直営業務委託もしくは指定管理ということがうたわれております。そしてしかも朝の９時から夜の９時まで休館日はなし、両方ともなしということになっています。果たして直営でそういった図書館運営ができるんでしょうか、お答えください。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）

　まず、私どもを信じていただきたい。それからもう一つは恣意的な解釈をしないでいただきたい。私たちはやっぱり皆さんといいものをつくりたいというふうに思っているわけですし、私たちが言ってるのはあなたのおっしゃっていることと違わないと思いますよ。　大手コーヒーチェーンと言いますけど、向こうからおっしゃってこられた話ですから、それを私どもは参酌しているだけの話ですので、私たちが呼んできたわけではないということはしっかりと御認識いただきたいというふうに思います。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　ですから、向こうからおっしゃってきたのであっても、伊賀市の図書館に対するコンセプト、姿勢がちゃんとできているならば、理念があるならばお断りすることもできるはずなんです。伊賀市はそういう図書館を目指していませんということができるはずなんです。　今、私が質問したことに対してお答えになっておられないんですけれども、この市が提案している365日朝の９時から夜９時まで開館している、そして年中無休の開館している図書館は誰もが頭に浮かべていると思うんですけれども、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ＣＣＣが指定管理となって運営している武雄市、海老名市、高城市の図書館はまさにこの形で図書館運営が行われており、もれなくスターバックスが併設されています。伊賀市は何番目のツタヤ図書館になるのかという疑念を持たない方がおられるのでしょうかということを思っているので、きょうあえてこの質問をさせていただいております。市長がお話されていいんでしたらどうぞ。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　なんでそういう話になるのかよくわからないんです。１年365日開いていて、開館時間が長ければいいじゃないですか。それが必ずしもどうしてＣＣＣなんですか。それから、いろいろおっしゃってましたけれども断ればいいじゃないかって。それってだけど選択肢の中に置いておくというのも、最後どうするか皆さん決めればいいわけですよ。だけどその中に選択肢置いておけばいいじゃないですか。　いろんな考えの方がいるんですから、そういう広く意見を参酌するというのがやっぱり行政の調整力だというふうに思いますので、おっしゃる御意見もしっかりと受けとめさせていただきますけれど、それがベストだというふうには決して思わないでいただきたい。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　私の意見をここで十分に今発言させていただいておりますので、感謝をいたしております。やはり今回のこの図書館整備につきましては、私先ほど申しましたように準備室のことと、それから司書をきちっと置くということはとても大事なことだと思っているんです。やはりそれは、どんな図書館をつくるに当たっても大事なことだと思っているんです。　先ほど教育委員会からの答弁ではそれはつくらないということでしたけれども、教育長に、ここで時間もあれですのでお尋ねしたいんですけど、伊賀市が今考えているにぎわい創出の図書館ということもありますが、一方でこの新しい図書館整備計画にうたわれているような公平、公正な、そして知を知る自由が保障されたような、市民のための目線でつくられる図書館ということについて、教育長の見解、それから司書の重要性についても私は考えていますので教えていただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　失礼いたします。先ほど議員のほうからいろいろと御質問をいただいている中で、答え切れてない部分があったわけでございますけども、確かに計画では一部民間委託を含む直営、または基本的に直営という形が望ましいということで答申いただいておりますので、それに沿った形でということは教育委員会では考えております。　ただ、その中で365日の運営についてどうだろうということです。現在もおおよそ２週間から３週間お休みをいただいて本のメンテナンスですとかいろんなことを行ってはおります。これは書籍のメンテナンスの課題等については念頭に置きながら進める必要があると思っておりまして、図書の整理の作業工程、それからＩＣタグといいまして、本にＩＣタグを入れて整理をしやすくするというようなこともお金がかかることですけどもやっていきたいというふうに考えております。　また、人員配置についてもしっかりと考えていく必要があると思います。あと司書の問題ですけれども、司書についてもやっぱり専門職を置いて、その図書館のレファレンスだけではなくて、今まではレファレンスが中心だったんですが、それだけではなくていろんな活動を司書の目線で行っていく、こういうことが大事かと思っておりますので、そういった職員の確保も考える必要があるということは十分認識をいたしております。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　あの今、教育委員会サイドだけでしたので、行政のほうはそんなこと思ってないんじゃないかというふうに多分思っていらっしゃると思うので、そんなことはないということをしっかりと申し上げておきたいというふうに思います。　図書館というのは申すまでもなく、知の拠点であり、民主主義の拠点であります。そしてまたいろんな方が無料で使えるところであります。そして、その中核となるのは質の高い司書がしっかりとその資産を管理していくことが大事でありますので、その身分もしっかりとしていかなければならない。これで信頼いただけますでしょうか。印象操作はなさっていただきませんようによろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　教育長。　　　　　　　　　　　（教育長　笹原秀夫君登壇） ○教育長（笹原秀夫君）　済みません。私の考え方もということですので、一言だけお話させていただきたいと思います。　図書館整備につきましては、非常に大切なことだというふうに認識をしております。それで先日、現在の図書館をつぶさに内部を見せていただきました。本当に奥の書庫の中には、貴重な資料がたくさんまだ置いてございまして、伊賀の歴史研究に非常に役に立つというようなものが実際にあるのを見せていただきました。これらを使って子供たちに本当に郷土学習に使えるものがあったり、伊賀以外の人たちを十分呼び込むために魅力のものもあるというふうに認識をいたしました。　先ほどからいろいろ出てますように、いろいろなことに活用が、新しい図書館というものはやはり今ずっとお話をされていたように、市民の皆さん、及び子供たちみんなが安心して集える場所にしたいと思っております。これが最低必要限、必ずやっていかないといけないことだというふうに十分に認識しておりますので、本当によろしく皆さんの御協力のもと、新図書館に向けて頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　図書館が果たす大事な役割、それから守っていかなければならない部分については、共有できてると思います。あとはどういう新図書館整備をやっていくのかということですし、この答申の最後の文に髙倉一紀さんが会長をされました検討委員会から出された答申の一文を最後に御紹介したいと思います。公共図書館は自立した市民による活力と潤いのあるまちづくりのために欠くことのできない施設です。伊賀市においても広く市民に愛され、この街になくてはならないと言われるような新図書館の誕生することを願ってやみません。このような文章を残されておられますので、紹介させていただきます。　では、次の質問に移りたいと思います。２番目は同和問題解決に向けた生活実態調査についてです。　伊賀市はことし３月に同和地区在住の15歳以上の地域住民を対象に生活実態調査を行いました。同和地区の生活基盤の現状を調査することにより、前回調査から変化した内容の把握、伊賀市全体における生活との比較、施策の効果の測定などから残されている課題を明らかにし、５年に一度策定される同和施策推進計画に反映することを目的とするとしています。　この生活実態調査なんですけども、行政が市民を調査対象の同和地区住民とする根拠は何でしょうか。誰が旧同和地区住民にかかわるのかがわかる、そういったものがあるのでしょうか。あなたは同和地区住民だと特定することは人権侵害であり、行政が差別していることにはなりませんか。お答えください。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　同和地区実態調査をするに当たって、その地区を同和地区とすること自体が人権侵害ではないかということでございますけれども、私は差別の現状認識ということを考えたときに、同和問題は解消の方向へ向かっているものの、まだまだ厳しく存在するというふうに認識をしております。これについては、昨年12月に施行されました部落差別解消法の第１条の目的にもそのようにうたわれているわけです。　この問題を解決していくためには、やはり差別を受けている対象というのはやはり一定明らかにしておかないと、的確な対応はしていけないというふうに考えております。だからこれをもって行政が差別を例えば固定化しているとか、人権侵害をしていると、そのようには考えておりません。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　行政が差別を受けている対象をはっきりさせるということそのものが今行っていいんですかということなんです。それともう一つは、質問内容には出生地が同和地区か否か、最終学歴、年収、結婚まで至らなかった事情など、個人のプライバシーに踏み込んだ質問があります。しかも市の職員がある地域では戸別訪問し、答えなくてもよいという説明もなく、事実上回答を強制しているというふうになればプライバシーに抵触するおそれも出てくるという弁護士の見解もあります。　調査に答えた方にお聞きしますと、言いたくないこともあったけど、市の職員が協力してくださいと言われたから、断ってはいけないと思っていたとおっしゃっていました。個人情報保護違反やプライバシーの抵触になるのではないかという懸念について市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　調査に当たってはどうしても答えたくないということに関しては、お答えをいただくなくてもいいというふうに調査のときに言わせていただいております。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　私の知っている方はそういうことは説明は何もなかったというふうにおっしゃっていました。それから先ほど申しましたように、調査項目がプライバシーに抵触する内容を含んでいると。しかも同和地区というかつてあった同和対策、特別対策をするために行政が仕方なしに引いた地域を今はその法がなくなった中で、そういったところがもう既になくなっているということを行政は認識すべきではないかと思うんです。　今回の部落差別解消推進法では、部落とか部落差別の定義が結局ありませんでした。どのような差別があるか、法案提出したが具体的に示せませんでしたし、法務省も答弁は差し控えるというふうに答えております。　それから関係団体、三者三様の答えをされておりますが、部落解放同盟はいまだに残っていると、しかし自由同和会推薦の参考人やそれから全国地域人権運動総合連合などの皆さんは従来の枠組みは崩壊して、部落は部落でなくなっているし、だんだんとそういうふうにうまく差別というのはなくしてきていると。だから解同の現状認識は差別の過大評価だというようなことを国会の場でそんなふうにおっしゃっています。　国の実態調査も同法の第６条で行うと言ってますけども、法案発議者はあくまで対象となる個人とか地域いわゆる旧同和地区を特定した上で、その中の個人とか地区等々について実態調査をするということは全く考えておりませんと答弁されているんです。にもかかわらず、伊賀市は今もそれを行っていると、人口移動も混在も進んでどこが旧同和地区かもわからなくなっているのに、地域住民を抽出して調査を行うことが新たな差別を引き起こしているというふうに私は思うんですけれども、もう一度お答えください。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　客観的事実として、いまだにまだまだそこに住んでいるというだけで差別を受けているという事象の報告は我々受けておりますし、５年に一度実施をしております市民意識調査の中でも、やはり市民が同和地区に対して余談偏見あるいは誤った意識があるという割合も相当数ありますし、５年前の同和地区生活実態調査の被差別体験の中にも直接差別を受けたと調査にお答えいただいた方が４人に１人。　また間接差別といいまして、自分の友人、家族が差別を受けたと言っている方が５人いるというような中でいわゆる社会がつくり出してきた差別、その部落差別を受けているその地域が我々は同和地区であって、同和対策事業を実施するために線引きをしたその地域を同和地区というふうに考えているのではなしに、仮に同和対策事業をする線引きがなくなっても我々市民意識の中で持っているいわゆる差別の線引きというのがあるという中で、やはり調査をするときには一定地区を確定をしておかなければならない部分があるというふうに考えております。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　行政が一生その方を部落民だと烙印づけするということが、本当に差別なんだということの認識を持っていただきたいと思うんです。私はきょうの質問はあと時間が残り少なくなって、もう１問ありますので、この程度にしておきますけど、やっぱり伊賀市が行っている生活実態調査は部落と部落民を固定化します。質問内容も人権侵害になるおそれのあるものが含まれておりますので、すぐにでもやめるべきだということを申しまして、そしてこのことについてはこれからも取り上げていきたい問題の１つですので、そのときにはまたどうぞよろしくお願いしたいと思います。　では最後の質問です。ダム水利権の一部返上で市民負担の軽減をということについて質問いたします。川上ダムについては日本共産党としては一貫して建設に反対し、その立場から一般質問や予算、決算審査においても意見、質問してまいりました。　きょうの質問はダム水利権の一部返上を求めるものですので、前提として川上ダムありきということになり、共産党の立場とは矛盾するものですけれども、この間地域の水源は守れという声を上げておられる皆さんの要望を受けまして、市民の代表である議員として利水問題をきょうも質問させていただきたいと思います。　伊賀市水道部はことし３月に新たな水道ビジョンを策定いたしました。これはやはりゆめが丘浄水場を最大限活用することがありきの水道事業基本計画でしたので、日量約３万立米の川上ダム水利権を得るために各地域が守ってきた多くの水源を廃止しようとしています。多くの住民が集めた約6,000名余りの署名に込められた反対の声やそれからパブリックコメント、審議会でのダムありきでない利水計画の検討を求める声に応えることなく市議会の賛成多数で策定されております。　この質問を通して、水道部は暫定放水水利権で取水できなくても既存水源の取水量増加で足りるというパブリックコメントに対する市の考え方として、川上ダム利水撤退の場合の不足水量の策定という資料を策定委員会に出しています。それによりますと現在運用中の全浄水場水源を現能力で継続稼働できるとする場合は日量１万5,408立米の水量不足、さらにそれに加えて廃止した浄水場、水源を復活した場合は日量１万1,935立米の水量不足になるそうです。　水量不足になる地域は主に旧上野市の地域で守田水源から取水していた地域とほぼ重なるそうですけれども、この不足水量する量がこれだけあるからダムの水利権が必要なんだという説明なんですけど、裏を返せば、これだけの水量があれば足りるということになるんではないでしょうか。つまりダムの水利権は完成後約日量３万立米になりますけれども、多くても１万5,000少しあれば足りるのですから、この３万立米というのは過大過ぎる量だと思います。　この過大過ぎる水利権の一部を返上して、将来の市民負担を少しでも減らすということを水道部としては考えるべきではないでしょうか。そのことについてお尋ねをいたします。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　（上下水道部長　谷口昌平君登壇） ○上下水道部長（谷口昌平君）　上下水道部の谷口でございます。ただいま議員のほうから御質問いただきました第８回の策定委員会のほうでお示しをしました不足する水量の説明につきましては議員おっしゃったとおりのことでございます。　今、議員のほうから不足する水量に対しまして、ダム利水分が多いんじゃないかと、返上すればいいんじゃないかというふうな御質問であったかと思いますけども、今回策定をいたしました水道事業基本計画では将来の給水人口なり、また企業さんへの水需要、そういったものを慎重に予測しまして、その中で向こう15年間の基本計画を策定させていただいたものです。　その策定の中で、日量３万919立米という水量が必要となってまいりましたので、今までどおりダム利水といたしまして毎秒0.358立米、これが必要となってまいります。したがいまして伊賀市として必要とする以上のダムの利水を求めているといったものではございません。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　この議論のときで問題になった一つは、ふえていく予想というのは工場用水が大きかったです。南部丘陵の開発によってその部分がふえるということがありました。一方で、取水実績とか給水実績を見ますと、この間ずっと例えば本当に少なくなってきているわけなんですよね。既存水源の年最大取水量もここ数年では実は日量４万立米ほどありまして、今おっしゃいましたように３万何がしの部分が必要やということをおっしゃいましたけども、本当に足りているのではないかということでずっとこの間議論してきたわけなんです。　今、本当に実施基数から見ましても、そんなにふえていくのかということは、誰が考えても思わないわけなんです。今、水道部は平成43年までの計画をつくりましたが、さらに2040年まで延長しますと給水人口は７万574人になります。１日最大給水量は日３万8,000立米まで減少するわけなんです。　ですので、今回一部水利権返上というのはそういったことも、ですので、先ほどどなたかが50年後の伊賀市を見てということを言われてますけど、ダムは50年100年ですよね。その長いスパンの中で将来の市民負担を少しでも減らす必要があるのではないかということなんです。　ダム事業というのは、最終的には必ず膨れ上がると、1,180億円と今言われておりますけど、これ本当に必ず上がると言われておりますし、ダムの検証報告で行われたときは1,266億円まで膨れ上がっておりました。ですので、それを信じてるほうが私は問題だなというふうに思うんです。その枠でおさまるというふうに思っておられるのが。　ダム利水というのはもともと市町村単位で行ってきた水道事業を大規模に統合、広域化するためのものです。2001年に淀川流域委員会による情報公開で自治体の過大な水需要予測や2004年の取水実績から淀川でたくさんの水が余っていることが明らかになりました。そして新規水利権を得るためにダム事業に参画する合理的な説明ができなくなったために、あの当時、大阪府、阪神水道企業団、箕面市がニューダム、大戸川ダム、余野川ダムなど、淀川のダム利水計画から撤退して、結局川上ダムだけが利水を持つダムとして残ったわけです。

　その川上ダムも広域化になるはずだったんですけれども、川上ダム利水から奈良県、西宮市が撤退して、三重県だけが残り、今となっては伊賀市だけが巨大ダムの利水者になってしまっているんです。巨大ダムのこの事業負担金とか維持管理費とか水道のこれからさらに新設工事費がもし要るのならば、それは全て水道料金と一般会計にはね返って市民の負担がさらに大きくなります。　名古屋市の水道部は徳山ダムからの利水から撤退を表明しました。全部撤退はできなかったけれども、一部だけ残っただけで後は撤退ができたわけです。淀川流域委員会ができるまでは国の言いなりでした。でも公開審議の中で利水の情報が明らかになって、ようやく各自治体は過剰な利水負担から撤退することができました。国から示された数字にはおかしいと思っても逆らうことはできない。従うほかなく、その数値を疑うことはできませんと無念な胸の内を明かす自治体担当者もいたそうです。　水利権による国の誘導政策にノーと言えなかったということなんです。改めて伊賀市が将来人口が７万人台まで減り、しかも今もあらゆる予算が削減されてきています。交付税が減ってくるということはもちろんその土台にありますが、今後さらにそのことによって民生費や建設費、教育費などの予算にも大きく影響してくると思うんです、このダムの負担金というのは。今の３万立方立米という過大なダム利水の一部を返上するだけでも、私はそこはできるんじゃないかと思うんですが、もう一度答弁お願いします。 ○議長（空森栄幸君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　（上下水道部長　谷口昌平君登壇） ○上下水道部長（谷口昌平君）　議員、私どもが策定をいたしました15年間、それを超える将来についてそういった御意見をお持ちというふうなことでよろしいでしょうか。そのことにつきましては、私ども今回策定いたしましたのは、15年間の計画のほうを策定をさせていただきました。　将来というふうなことですけども、この15年間のうちにダム利水の３万919立米、こういったものがない限り、私どもが示させていただいた計画というのは成り立たないというふうなことになってまいります。といいますのも、現在基本計画の資料を作成させていただいたものでは３万に対して１万5,000といったふうな形ですけれども、現在それ以外に老朽化している施設であるとか、そういった施設の更新需要も大分高まってまいってきてます。　また水道の水源の水量が不安定な部分の水源なりもございます。そういったものを効率的に伊賀市の水道事業が将来に向けて健全な事業運営をしていこうとした場合、そういった水源施設の一定整理、統合させていただくというふうなことは、これはどうしても避けられないといったふうな中での計画でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　時間がありませんので、水道計画の比較の中でもそれほど大きな差ってなかったんですよ。既存水源をこれからメンテナンスしてやっていくということの比較も出さはりましたけど、実際に一部返上しているということと、ダム利水は一旦手に入れたら絶対に返すことができません。これは今、本当に水道の広域化と民間委託が国がまた政策の中で進めようとしている中で、伊賀市だけがこんな巨大なダム利水残っていいのかということは私は将来の市民に対して大きな責任を追っている今、本当に一部返上すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（空森栄幸君）　これをもって、百上真奈君の質問を終了します。　会議の途中ですが、休憩といたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　（午後　２時５７分　休憩）　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開） ○議長（空森栄幸君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　お諮りします。会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議は午後５時まで延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（空森栄幸君）　御異議なしと認め、本日の会議は午後５時までとします。　続いて、質問順位第６番　宮﨑栄樹君の質問を許可します。　宮﨑栄樹君。　　　　　　　　　　　　（６番　宮﨑栄樹君登壇） ○６番（宮﨑栄樹君）　皆様、お疲れさまでございます。　草の根運動いが市議会議員団の宮﨑栄樹です。通告に従いまして質問をいたします。　まず市役所の皆様には、昨年の10月からそこの市役所の角で街頭演説で毎日大変お騒がせをいたしました。きょうはあそこに立ち始めた初日よりかなり緊張しております。朝から違うずぼんを履いてきてしまって緊張して、色が一緒なんでわからないですけど、質問は間違わないようにしっかり一生懸命させていただきますのでよろしくお願いいたします。　それでは一般質問させていただきます。まず食育の推進についてお伺いいたします。　伊賀市には豊かな自然があり、そこから育まれた食材と食文化という魅力的で大きな可能性を持った地域資源があります。私はこの食を通じたまちづくりに力を入れていきたいと考えております。私は食に対してはとてもこだわりがございまして、選挙中ずっと食の大事さというのを訴えておりました。地域の内側にあるものを生かして街を活性化しようということで言っておりました。　もう一つ、南庁舎を有効活用というのも、ずっと言ってましたが、それはいいんですけど、なぜ食なのかといいますと、自分の自身の病気の経験から健康づくりというのは食べ物がとても大事やなということを認識したわけでございます。見落としがちなんですが、自分の体というのは自分が食べたものでできているんです。なんで、ええもん食べたら健康になりますし病気も治ると、逆によくないものを食べたら病気にもなるしあるいは病気も治らないと、こういう当たり前のことに気がついたんです。　私は今は基本的には玄米菜食という生活を送っておりまして、無農薬のお米やったりあるいは有機栽培の野菜を取り入れたり、自分でみそをつくったり梅干しを漬けたり、また湧き水とか井戸水だけで料理をした食生活をやっています。　やっぱり自分でつくったみそっておいしいんです。地元の青山でつくられた無農薬のお米っておいしいんです。あるいは有機農家の友人がつくったレタスなんかめちゃくちゃおいしいです。それは無農薬やからとか、有機栽培やからおいしいっていうこともあるんですが、それだけではなく、つくり手の顔が見えるからおいしく感じられるんです。そして食べ物の向こう側にある背景がしっかり見えるからおいしいんです。ということに気づいて、この感覚はとても大事やなと大切にせなあかんなと思っているところでございます。　私は健康づくりのためにできるだけ地元産の安心、安全な食べ物を取り入れてたんですが、めっちゃうまいやんという単純なことに気づいて、さらに地元産のものを食べるということはすなわち地元の農家さんを応援することにつながるということに行き着いて、自分の消費行動がこの街の産業を支えることになる。あるいはこの街の経済を支えているというところに気がつかされたところでございます。　今いろいろ申し上げましたけど、食というのは本当に幅広くいろんなことにかかわっているということなんです。まずおいしいというとこから始まって、健康づくり、そして地域の産業の振興、さらには環境保全にもつながりますし、観光とか教育とかいろんな分野の施策にかかわってくるんです。　きょうは先輩議員からも御質問がございました、農福連携やったり食品ロスということにもかかってくるかなと。豊かな食があるこの伊賀市だからこそ、食を起点に魅力あるまちづくりをやっていけるんじゃないかとすごく可能性があるんじゃないかと考えております。　岡本市長におかれましては、食に関してはしっかり取り組んでいただいておりまして、伊賀米や伊賀牛などの生産者の生産基盤を重視して支援されていることや、首都圏への販路を拡大などに取り組んでいただいております。そして、さらに市長が２期目のテーマとしてこれから取り組んでいただきたいことが、きょうのテーマの食育、あるいは食文化なんです。　私がいろいろ申し上げました食の可能性というのを実現していくためには、まず市民の皆さんの意識を高めていくということが必須かと思います。食育というのは単においしいものを食べるということにとどまらず、私が実体験した健康づくりとか地産地消とか農業の振興とかも含めたものやと思います。まず食の施策の入り口としてしっかり食育に取り組んでいただきたいと思います。　ここで市長にお伺いいたしますが、伊賀市の食育に対する基本姿勢、あるいはこれまで取り組んできていただいたことについてお伺いいたします。また後の質問は自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　今、御自分の体験をもとにして、食というものについて本当にしっかりとした御意見を伺ってくむべきところも多々あったというふうに思わせていただいております。食育というものの大切さというのは、午前中福田議員が食物ロスの話があって、子供たちも給食を残さないようにしなければいけないというようなことがありましたけれども、世界の子供たちがどんな状況にあるのか自分たちだけが比較的恵まれている教育の中にあるということしか見えないようなことではいけない。そうした世界の状況にも目を向けるというようなことも、私は食育の中からしっかりと学んでいかなければいけないことだと思いますし、そうしたことによってより効果が上がっていくのかなというふうに思いますし、そしてまたこの伊賀というところの恵まれた風土の中でつくられた、皆さんの努力によってつくられたそうした食物をしっかりと地産地消をし、そして広めていくことも大事でありますし、それをまた給食の中でも取り入れていく。そして大事なことは、家庭でも食育というのはしっかりやらなければいけないということだろうなというふうに思っております。そんなことでとりあえずは答弁とさせていただきます。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございました。やっぱり市民の皆さん全体に食育を広めていただきたいと。広めていくに当たってはやっぱり市として方針を示していただきたいんです。食育に関する計画を策定をしていくということが重要かなというふうに考えておるんです。　また、国のほうでは平成17年に食育基本法が制定されました。その基本法の第18条に、市町村は食育計画を策定するようにという努力義務が示されております。また、この三重県におきましては、食育基本法の制定を受けまして、平成19年に三重県食育推進計画を策定しており、現在第３次まで計画が策定されております。その第３次の計画には市町の食育計画の策定率の増加目標というのが設定されておりまして、現在三重県29市町ありますが、13策定済みです。数字でいうと41.4％。これをその県の計画では平成32年までには80％にしますという方針なんです。ということで、食育の計画の策定というのは求められてくるんですけども、今後の取り組みについてお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　済みません。今後の取り組みということで御質問いただきました。法律の中では食育基本法がありまして、そこには県の計画が定めることができると市町村がという旨が記載されていると。努力規定というふうになっておりますが、非常に大切なことでございますし、議員さん御指摘のように健康であったり観光であったり、教育方面、非常に多方面で人間体組織をつくる上で非常に大事なものなんだなというふうに改めて認識をしているところでございます。　今後、県の計画で80％にふやしていくというところでございますけども、伊賀市としてもこれは関係機関がやっぱり寄らないと、当然産業振興部だけでできませんので、多方面の機関が連携した中で計画策定に向けて努力をさせていただきたいと、このように思います。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　前向きな御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。　もう１点、食育に関連しまして、学校給食のことについてお伺いをいたします。平成32年度から運用を予定されております小学校給食センター建設事業についてでございます。　現在伊賀市の小学校は21校あり、うち16校が自校方式で給食を提供されております。それがこの小学校給食センターができましたら、段階的に給食センターの給食を広めていくというお話で、最終的に上野東小学校以外の学校は給食センターから提供されるということで、お伺いしております。　私としてはセンター方式ではなく自校方式の継続を求めたいんですが、それは自校方式とセンター方式ではメリット、デメリットそれぞれあるんですが、自校方式でやられるメリットというのは子供たちにとって非常に大事なことばかりやと思うんです。例えばつくり手の顔が見えるということは単に感謝する心を育む、これも大事ですが、こういうことだけではなく、さらに社会はさまざまな人たちが支え合って成り立っているんだなということを子供たちは調理員さんの背中を見て感じ取っていくんだと思います。　あるいは地産地消を進める上でも、地元産の大豆をつかった手づくりのお豆腐とか、今も実践してくれています。豊かな食、また豊かな食育が実践できるということが自校式のメリットとして上げられます。また食中毒のリスクを分散するという観点や、災害時に調理場を活用できるという観点からも自校方式が有効であると考えております。センター方式に見直していただきたいというのが正直な思いなんですが、教育委員会としてはいかがでしょうか。 ○議長（空森栄幸君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　ただいま議員のお尋ねの、教育委員会としての給食センターの今後のあり方というようなことでございます。現在小学校給食センターを新しくしようということで計画を進めております。給食センターにつきましては、議員おっしゃるようにいろんな学校給食の中では機能もあろうかと思います。災害時のものも当然そうかと思います。ただ、現在の学校の給食センターについては十分な衛生基準といいますか、それを満たせてはおりません。これを全部直していこうとすると、かなりの経費がかかってくるのは当然御存じのとおりと思います。　また給食調理員でございますけれども、伊賀市の職員の昨年の計画の中では採用しておらないということで、年々高齢化をしてまいっております。そういったところからやはり給食センターという形で進めていくことが最大の部分かというふうに考えております。　また、先ほどもおっしゃっていただいたつくり手の顔が見えて子供たちがいろいろと働く方との交流もあっていいのじゃないかということでございますが、これは給食センターをつくっていく中でやはり給食の現場の方と子供たちが交流できるような、また見学ができるような施設にもしていく必要があろうかということは検討しております。　なおまた、地産地消ですけれども、地産地消についても現在でもおおむね30％ぐらいを地産地消でやっていこうということで、伊賀市だけではなかなか賄い切れませんので、県下まで広げた中で今取り組みを行っておりますけれども、昨年度は野菜がなかなかとれなかったりして、なかなか目標には達してはおらないわけでございますが、そういうふうな目標を持って今現在進めておるところでございます。そういったところでしっかりと進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございました。今もお話あったように給食センターで進められるということで、ＰＦＩということを民間の活力を活用してやっていくということは決定済みでその実施方針というのもこの第２四半期に策定されるということで、今後のことについて懸念されることを申し上げたいというふうに思います。　現在ＰＦＩ契約をするに当たり、まさに要求水準書といういわゆる仕様書に相当する文書を教育委員会のほうで策定されているとお伺いをしております。この要求水準書を作成するに当たって、栄養教諭さんなどの現場の声をしっかりと反映していただくことを強くお願い申し上げます。　また、先ほど申し上げました手づくりでお豆腐などをつくるために、豊かな食のために、余裕のある人員の確保というのもしっかりやっていただきたい。そして自校方式に劣らない豊かな食育をする方針もしっかりと盛り込んでいただきたいと思いますし、地産地消もやっていただきたい。ただ、大規模なセンター方式では地産地消ってなかなか難しいかとは思いますが、例えばお米は伊賀の有機栽培のお米を使うとか、みそは伊賀のみそとか、ピンポイントであればできることもあるかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（空森栄幸君）　学校教育推進監。　　　　　（教育委員会事務局学校教育推進監　谷口修一君登壇） ○教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）　現在、新しい給食センターをつくるに当たって、学校栄養教諭が入っていただいて要求水準書をつくっていただいています。手づくりのお豆腐なんかも、自校でできるわけですけれども、このようなカップをここにお豆腐の材料を入れて、これを自校ではこのように給食を配るわけですけれども、センターで言いますと、これを何個か入れて冷めないようなものが必要ですので、これがきちっと入るようなものがつくれるかどうか、食感があるかどうかとか、学校まで運ばなきゃいけませんので、学校ですとそのまま皿入れて出せるわけですけども、これを入れて、食感を入れて運ぶというようなことも仕様書に入れまして、これがうまく運べないとなかなか手づくりのお豆腐ができないということもございますので、自校でできるようなものが給食センターでもできるかどうかというのは検討しまして、その現場の声をできるだけ要求水準書に生かしていくように検討をいただきながら進めているというところでございます。できるだけ自校のものを給食センターでも生かせるようにというように考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございます。最後ですが、市の方針とか今取り組んでいただいていることの現状というのを、この要求水準書をつくっていることに関してしっかりと、失礼しました。ＰＦＩでやっていくとかいろんな方針を要求水準書のことも、方針をしっかりと現場の方に伝えていただくということをやっていただきたいんです。全然わからへんねんというような声も聞いたりもするんです。本当にセンター方式になるということは現場の方にとっては非常に繊細なお話やと私は思いますので、できる限りの配慮をお願いしたいと思います。　次に行かせていただきます。自殺対策について、改正自殺対策基本法について御質問をいたします。自殺対策基本法が改正され、昨年４月施行されました。改正の中で特徴的な点を挙げますと、まず基本理念として自殺対策は生きることの包括的な支援であると書かれたということがございます。　自殺対策というと亡くなったという事実に目を向けがち、さらにいかに数を減らすかということに重点が置かれがちです。自殺をなくしていくために必要なことは、単に死なない状態にするというだけでは十分ではなく、生きていることが辛くなる要因の除去が必要である。生きるための支援が必要であるということだと考えます。　また、自殺対策は多様で複合的な要因背景を持つので、単にうつ対策をすればよいという単純なことではなく、保険、医療、福祉、教育、労働など、関連施策との有機的な連携、総合的な実施が必要であるということも改正法に書かれております。　また、改正法の中では学校は児童生徒に対し、かけがいのない個人として、ともに尊重し合うこと、困難な事態や心理的負担を受けた場合の対処の仕方を身につけるための教育啓発を行うということも書かれております。学校が児童生徒への生きる支援をするに当たり、市や教育委員会が行うサポートも考えていかなければなりません。　そして、地方公共団体は自殺対策の総合的、効果的な実施のために実態把握や自殺対策のあり方、調査、研究、検証、情報収集等を行う、また地方公共団体は地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有するとされ、市町村は自殺総合対策大綱や都道府県自殺対策計画、そして地域の実情を勘案して市町村自殺対策計画を定めるものとするということも書かれております。　つまり、自殺対策をより実効性のある生きる支援にしていくために自治体に求められる役割が明確になったのが今回の法の改正の特徴と言えますが、今回の改正を受けまして、伊賀市ではどのように受けとめられておられますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。

　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。ほとんど御説明をいただいたので、法律のことはもう申し上げませんのですけども、近年は自殺者は若干減ってます、減ってますけども、当然対策が必要というようなことで国は法律をつくったということで、おっしゃっていただいたように、法律の中で地方公共団体の責務というのがうたわれたというようなことでございますので。　議員おっしゃっていただいたように、国の自殺総合対策大綱というのがあるんです。実はまだ余りちゃんと示されていないというようにも伺っておりまして、県にも届いてない状況というようなことで聞かせていただいております。ひょっとしたら届いていて我々のほうにおりてないだけなのかもしれませんけども、なかなかまだそこまでのものがということの状況でございます。三重県はそれを受けまして、恐らく今年度中に計画を策定するんだろうと、こんなふうに思っております。　先ほどおっしゃっていただいたように、そういったものを受けてというようなことになっておりますので、当面私どもとしては市の実情の把握ということは当然させていただくんですけども、順調に進みましたら30年度には計画を策定していくというようなことで、そんな流れになっていこうかというふうに思っております。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございます。少しお答えをいただきましたが、計画策定についてもう一度ちょっと準備してましたので、お答えいただけたらと思うんですけど、改正された自殺対策法の中で自治体の計画策定について記載されたことを踏まえ、伊賀市としてもメンタルケアにとどまらない包括的で全庁的な市民への生きる支援を進めるための計画づくりが私も必要やと強く思っておりますが、方針をお答えください。さっきと同じお答えになるかもしれんですけど。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。計画策定に当たっての方針ということでございますけれども、今、実は私どものホームページのほうで少し自殺のことに関して記述しているとか載せているところがございます。　参考にというようなことで、ちょっとだけお時間いただいて報告をさせていただきたいというふうに思うんですけども、自殺は防ぐことができますよと、これ基本的なスタンスでございまして、うつだけではないというようなことでおっしゃっていただいたんですけども、そういった病気をお持ちの疾患の治療をすることで多くの自殺を防げるというようなことができるんだということ。　それから自殺を考えている人は何らかのサインを出しているんだよというようなことも今まで言われております。ただ、にもかかわらず例えばうつ病であれば４人のうち３人は医療機関にかからないとか、そんな話も報告されているようなところでございます。　ただ、生きたいと思わない方というのは基本的おらないというふうに思っておりまして、死にたいと考えている方でも一方では心の中で生きたいという気持ちを示しておりまして、その中で激しく揺れ動いているというようなことではないかと、こんなふうに思っております。そういうようなことで不眠であったり、原因不明の体調不良など、そんなサインが出てるんだろうというようなことで思いますので、一人一人の行動というのを気づく必要があるのかなというふうに思っております。　周囲の方ができるこというようなことで、４つ項目を挙げさせていただいております。１つは家族であったり仲間の方の変化に気づいて声をかけるんだという、気づきの行動。それから本人の気持ちを尊重して耳を傾ける、傾聴ということです。それから早目に専門家などに相談するように促すという、つなぎという表現をしてます。それから寄り添いながらじっくりと見守ると、見守りと。こんな話でございまして、自殺に限らず、悩んでいる方に関しては当然こういうことが必要というようなことでございますので、そういうようなところも当然重視をしていきたいというふうに思っておりますし、次のことを用意していただいているのかもしれませんけども、いろいろ私どもの福祉の関係のことでいろいろ計画もつくってございますので、その辺とも連動しながら本当におっしゃっていただいたように健康の問題であったり、経済的な問題とか、生活の問題とか、あるいは家庭の問題とかいろいろな要因があるというふうに思ってますので、そういうようなことを総合的にやっぱり解決していくということが自殺の予防にというか、減らしていくことにつながっていくというふうに思ってますので、計画をつくっていくに当たりましては先ほど議員おっしゃっていただいたように保険であったり、医療であったり、福祉であったり、教育であったり、労働であったりというようなことで全ての分野をそういうようなちゃんと会議をして決めていくということが必要であると、こんなふうに思っております。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございます。先ほど自殺対策総合大綱のお話がございましたが、一応ことしの夏にはそれが閣議決定されるという予定、御存じいただいているかと思いますが、この大綱には地域の精神科、医療機関を含めた、関係機関団体によるネットワークを構築し、地域包括ケアと一体的に自殺対策を推進する必要性というのが強く強調されるかと思います。　そんな中、伊賀市におきましては第３次地域福祉計画で、まさにこの地域包括ケアシステムというのを構築されて取り組んでいただいております。この地域包括ケアシステムがしっかり機能し、地域福祉が充実することで結果的に自殺対策にもつながっていくというふうに私考えていますが、この地域包括ケアシステムと自殺対策の連携について、何か考えがございましたらお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。地域包括ケアシステムに関しましては、これまでいろんな方に御質問もいただいております。少しだけ申し上げますと、私どもの地域包括ケアシステムにつきましては、全世代型というようなことでございまして、個人や家族、地域での助け合い、支え合い活動など、地域の力を高める取り組みというのをそれに基づいて進めていくんだというふうなことで、支援が必要な方の見守りや支え合い活動というのを推進していきたいというようなところでございます。　議員おっしゃっていただいたように、そういったようなことから特に自殺対策と言うような記載があるわけではございませんけども、先ほど私申し上げたようなことも含めまして、そういった取り組みが進んでいくことによりまして、自殺につながる要因である孤立であったり、あるいは孤独という問題の対策ということにもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、どんな形というのはもちろんあるんですけども、地域包括ケアシステムは進めていくことによりまして自殺対策にもなっていくんだろうと、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございました。次に行かせていただきます。　次はごみ収集業務の安全確保についてでございます。家庭から出る一般ごみの収集業務の委託についてでございますが、まず確認させていただきたいのが、ごみ収集運搬業務委託の予算についてです。ごみ収集車の運転手１人分の予算をつけておられるのか、あるいは運転手とごみを回収する作業員と２人分の予算をつけておられるのかお願いいたします。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　ごみ収集業務についてお尋ねをいただきました。　委託については、運転手と作業員２名乗務で設計を行いまして発注をしております。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございます。予算は２人分つけられているということです。２人という根拠は私、お調べしたのは、旧労働省が出してますごみ収集車に係る安全管理要綱というのがございまして、ここで収集業務における安全対策として収集作業は必ず２名以上とするという要綱に基づいているかと思います。　ここから本題ですけども、市民の方から声を頂戴するんですけど、収集作業を１人でしているのを見かけるということをよく声をいただきますし、私自身も拝見させていただきました。具体的には１人でごみを積み込んで、回転盤を回しながら次の集積場まで行ってまたごみを積むといった流れなんですけども、この１人で作業をしているということについて市は把握されているかお答えいただけますか。 ○議長（空森栄幸君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　ごみの収集運搬業務につきましては、市が許可を出している業者に業務委託をしております。当然契約条項、仕様書に基づいて発注をしているわけですけれども、その仕様書の中では労働安全衛生であるとか人員の確保等、必要な準備をいただいて業務計画を提出をしていただいていると。　今回、市民の方から１名で乗車をしているというのを聞いたということで、そういうことを承知しているのかということですけれども、今現在のところでは市はそういった事実は承知はしておりませんが、安全確保のために一度そういった事実があるのかどうかは、当然許可業者に確認をさせていただきますが、安全確保のために２名乗車については指導監督を徹底してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございます。その１人でされているということは把握されてないということお答えでございました。これから実態調査あるいは指導というのをしっかりしていただきたいと思います。これは本当に非常に問題やと思うんです。市民の安全が脅かされていると思います。　子供が収集車に近づいて回転盤に巻き込まれたらどないんするんですかということであったり、あるいは作業員が１人で巻き込まれたら、誰も助けてくれへんやんかということにもなると思うんです。そして旧労働省が出している安全管理要綱、これも守られてへんということで本当に重大なことやと思いますので、しっかりと実態調査をしていただいて、指導をよろしくお願いいたします。　次に行かせていただきます。川上ダムの利水について質問をいたします。　こちらは先ほど百上議員からお話もありましたが、私もこれも選挙中に強く訴えていたことなんですけど、経過を申し上げますと、ことしの３月に議会の議決を得て、水道事業基本計画が策定されました。この基本計画を策定するに当たり、多くの疑問の声がございました。　まず、水道事業策定委員会では、私も傍聴に伺いましたが、委員の半数の６名が連名で市へ抗議文や意見書を提出することもあるなど終始異論が続出しておりました。そして事業計画の中間案の住民説明会が市内６カ所で行われましたが、合計223名が参加して、53名発言されました。ほとんどが事業計画に反対や疑問の発言でございました。　また、中間案に対するパブコメに関しても118名という多くの方が反対や疑問の意見を寄せられました。そして、既存水源を最大限活用と現状維持を求める署名が市にも提出されましたが、これはネット署名も合わせると6,901名というかなりの数が集まりましたし、同様の趣旨の請願が前の議会にも提出され、市内７地域、柘植、西柘植、壬生野、玉滝、鞆田、丸柱、川合の住民自治協の皆さん、そして市内の学校法人、市民団体の連名で市議会に提出されたという経緯もございます。　ということで、本当に多くの方がこの水道事業基本計画、おかしいやないかと、そして水源を守ってほしいという声を上げられたわけでございます。しかし策定されました基本計画にはこの声がほとんどと言っていいほど反映されてないのが現状でございます。　水源を守ってほしいという声は現在も市民の方からございますし、そして特に知っていただきたいのは、３月の選挙におきまして、ある市民団体が候補者に川上ダム利水縮小の賛否を問う公開質問を出されました。その中でしっかり検討が必要という意見も含めて、水利権縮小に賛成の候補が私を含めて６名が当選しております。ということで、この議会も改選前とは明らかに違うわけでございます。　そしてただいま百上議員からお話がありましたが、川上ダムの伊賀市の水利権を減らせば市の負担軽減にもつながるということもありますし、守れる水源は何としても守ってもらいたいと強く思っております。私は再検討を考えていただきたいというふうに思ってます。各地の水源というのは、私たちが先人たちから受け継いだ地域の歴史であり文化なんです。忍者や俳句、ダンジリ、あるいはこの南庁舎だけがこの地域の歴史や文化ではないと思いますが、そういったことを含めて岡本市長の思いを聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（空森栄幸君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　地域の水源を大事にしたいというお気持ちはよくわかるところでありますが、さまざまなことを勘案して、その水道計画になっているのかというふうに思っております。ただ、その全て水源を潰してしまう、破壊してしまうということではなくて、予備水源として置いておくものというものも、その中にはあるわけであります。　何か起こったときに、少し時間はかかるかもしれないけど、そうしたものをしっかりと呼び起こして、フェールセーフという意味の中で使っていくということはその中で考えられているというふうに理解をしておりますし、そのようなことで全て廃止というわけではないと御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございます。質問は以上でございますが、健康福祉部長、何か自殺対策についてもうちょっとお話聞かせていただけたらと思うんですがよろしいですか。何か取り組みとか、市の取り組みを聞かせてもらいたいんですが、お願いします。 ○議長（空森栄幸君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。現状の取り組みということでございますので、せっかくの機会でございますので御報告をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。　近年、医療機関とともに高校生であったり企業さんに向けて自殺予防をテーマとした啓発であったり、心の健康教室というのを開催しているというようなところでございます。やっぱり若い方の自殺が多いというのが一番私どもとしても辛い話でございます。そういったところを何とかとめていきたいなというようなことも思っております。　実は上野病院さんと一緒になりましてこころの健康大学というのを去年させていただきました。４回させていただきました。５月から２月までなんですけども、例えば１回目は新しい環境はどうですか、みたいな話で講演であったり、グループワークみたいなもんもちょっと入っとったときもあったと思うんですけど、主に講演だと思いますけども、あるいはあなたの心の見える化だというようなことで、これは元気まるごと応援フェスタという中で去年させていただいたというところでございます。それから、脳科学というようなところを話で講演もさせていただいた。あるいは職場のコミュニケーションを活性化してくださいよというようなことで、そんな取り組みというのをできる限りやっていきたいなというふうに思っております。またことしのことについては、まだちゃんと具体化してないんですけども、事業が定まりましたら市民の皆さんに周知できるような方法で考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（空森栄幸君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（空森栄幸君）　これをもって、宮﨑栄樹君の質問を終了します。　お諮りします。　市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす６月13日に延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（空森栄幸君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように取り扱います。　なお、あす６月13日の本会議の開議時刻は午前10時とします。　本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　（午後　３時５７分　延会）　　　　　　　　　　―――――――――――――――...

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伊賀市議会 2017-06-12 平成29年第 4回定例会（第2日 6月12日）

伊賀市議会 2017-06-12
平成29年第 4回定例会（第2日 6月12日）