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平成29年第4回定例会(第3日12月12日)
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  1. いなべ市議会 2017-12-12
    平成29年第4回定例会(第3日12月12日)


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    最終取得日: 2023-06-15
    平成29年第4回定例会(第3日12月12日)                   平成29年               いなべ市議会(第4回)定例会             平成29年12月12日午前9時開会   開会(開議)の宣告 日程第 1        一般質問 2 出席議員     1番 西 井 真理子        10番 清 水 隆 弘     2番 篠 原 史 紀        11番 川 瀬 利 夫     3番 片 山 秀 樹        12番 水 谷 治 喜     4番 近 藤 英 昭        13番 衣 笠 民 子     5番 神 谷   篤        14番 鈴 木 順 子     6番 新 山 英 洋        15番 岡   英 昭     7番 伊 藤 智 子        16番 位 田 まさ子     8番 小 川 幹 則        17番 林   正 男     9番 岡   恒 和        18番 種 村 正 已 3 欠席議員
       な し 4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名 市長          日 沖   靖   副市長         吉 田 桂 治 教育長         片 山 富 男   監査委員事務局長    廣 谷 茂 敏 企画部長        岡   正 光   総務部長        瀬 古 忠 光 総合窓口部長      野 口 和 也   都市整備部長      岡   忠 義 市民部長        近 藤 文 子   環境部長        川 﨑 力 弥 福祉部長        小 林 政 俊   健康こども部長     佐 野 謙 二 農林商工部長      川 瀬 清 秀   建設部長        瀬 木 憲 治 水道部長        藤 田   勉   会計管理者       小 川 和 幸 教育部長        岸 本 勝 哉   法務課長        出 口 和 典 5 職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長      因   真 人   議会事務局次長兼議事課長                                   和 波 孝 明 議事課課長補佐     加 藤 貞 夫   議事課主幹       城 野 雅 子               (午前 9時00分 開会) ○議長(林 正男君)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は18名であります。  定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。  日程第1、これより一般質問を行います。  一般質問につきましては、11名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、1人60分を上限に行います。無会派においては、答弁を含め上限45分であります。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。  質問順位1番、創風会、伊藤智子議員。2番、創風会、清水隆弘議員。3番、創風会、位田まさ子議員。4番、創風会、篠原史紀議員。5番、創風会、片山秀樹議員。6番、いなべ未来、岡 英昭議員。7番、いなべ未来、鈴木順子議員。8番、日本共産党いなべ市議団、岡 恒和議員。9番、日本共産党いなべ市議団衣笠民子議員。10番、近藤英昭議員。11番、神谷 篤議員。以上であります。  それでは、一般質問を許可します。  まず、質問順位1番、伊藤智子君。  7番、伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  皆さん、おはようございます。7番議員、創風会、伊藤智子です。林新議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  きょうは2期目、初めての一般質問となります。より市民の声を反映し、明るく元気なまちづくりを目指し、努力させていただきたいと思っております。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。  それでは、1、にぎわいの森について~店舗及びグリーンツーリズムとのかかわりの中で~です。  平成31年5月にオープンする新庁舎に併設される「にぎわいの森」に洗練されたおいしいものが詰まったお店が出店するということで、楽しみで浮き浮きと心待ちにしているところですが、どのようなものか余り市民に詳しく知らされていないと感じます。詳細に市民に知らせることによって市民が納得し、市民が新しい事業を期待する気持ちで迎えるために、行政の詳しい回答を求めます。  (1)契約内容の詳細。  (2)想定している本市へのメリット及びデメリット。  (3)想定している市民に対するメリット及びデメリット。  (4)詳細な今後の事業計画の展望。  (5)市民、地域を活性化(グリーンツーリズムを含めた)するための内容の詳細。  よろしくお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  おはようございます。それでは議員御質問の、1、にぎわいの森につきまして答弁申し上げます。  まず、(1)契約内容の詳細で、今回、提出の契約内容につきましては、ハード事業といたしまして、お手元に配付の一般質問に対する答弁資料のとおりとなっております。  また、平成29年3月に、市は「にぎわいの森」の出店候補者とにぎわいの森の出店に係る協定書を締結いたしております。この協定のポイントは、にぎわいの森の円滑な事業推進に向けた市と各店舗の積極的な協力及び連携を図ることを目的としたもので、各店舗には市産品を使用した商品開発や都市への販路開発及び拡大、積極的な地域雇用及び人材育成や、市内生産者及び商工業者等との積極的な連携など、地域振興に向けた積極的な取り組みを明記いたしております。  また、31年や34年という建物の耐用年数にわたり店舗経営が継続できるように、店舗経営と人材育成に努めることを明記いたしました。  これは、経営を担える人材を地域から雇用して育成することで、店舗経営の継続性を担保しようとするものでございます。  次に、(2)想定している本市へのメリット及びデメリットでございますが、全国的に地方の人口減少や少子化、また、東京への人口の一極集中が課題である中、国の政策として、これらを是正し、大都市から地方への人の流れを変える地方創生が進められております。  こうした中、にぎわいの森構想の推進によりいなべ市への来訪者をふやし、その来訪者の市内循環による市全体へのにぎわいの波及やにぎわいの創出が図られ、また、交流の促進、市民の皆さんの誇りの醸成など、まちの注目度アップ愛着度アップなどが図られ、さらに将来を担う若者に選ばれ、誇りを持って住み続けたいと思えるまちづくりの推進に貢献することが大きなメリットでございます。  また、(3)想定している市民へのメリット及びデメリットですけども、直接的なメリットとして、総合計画や総合戦略策定時の市民のアンケート調査によりますと、若者にとって魅力的なまちとか活気のある賑やかなまちになってほしい。また、レストランやカフェなどが欲しいなどといった市民ニーズが高くなっており、それが満たされます。  また、「にぎわいの森」の店舗と地域の農産物の生産者や加工業者が連携して食材や商品を開発し、販売することで、地産地消の促進や名古屋圏への販路開拓が期待できるものでございます。現に、名古屋駅南のささしまライブ24のところに、現在、注目されておる新しい業態の店舗が集まる複合商業施設グローバルゲートがこの10月にオープンいたしまして、そこの1階の正面のところにフード生田さんが店舗を構えられました。オープンの日には、いなべ市の農と食のPRが行われております。そのフード生田さんと市内の農業者と既に取引が始まっており、農産物が店頭に並んでおる状況でございます。  また、大阪の百貨店阪急梅田や、日本の消費トレンドを常に先取りする伊勢丹新宿店の催事でも常に上位の売り上げを誇る超人気パティスリーラヴィルリエさんとも取引が進められております。今後もその広がりが期待できるものでございます。  また、さらには「にぎわいの森」店舗のオーナーさんと市内商工業者との交流などによる商工業の活性化や、「にぎわいの森」を訪れた人が市全体へと足を運ぶことで商業の振興が期待できるものでございます。  また、間接的なメリットとして、市民の誇りやまちへの愛着の醸成など、先ほど述べました本市へのメリットが市民へのメリットにつながっていくものであると確信いたしております。  また、市民の皆さんの具体的なメリットとして、例えば名古屋や大阪まで足を運ばないと食べることができない超人気のスイーツやパンなどがいなべで味わえます。  また、いなべってどんなところと聞かれたとき、「にぎわいの森」があるところと答えることもできたりします。  次に、(4)今後の事業計画の展望でございますが、各店舗の事業計画につきましては、いずれにおきましても、市内生産者等との連携、いなべ産品のブランド化と通信販売などによる全国展開、市民交流を中心とした積極的な地域振興が掲げられております。また、商品はお手ごろな価格で販売されると聞いております。  これ以外にも、各店舗が連携した取り組みや市のイベントにあわせた企画などが検討されております。  例えば、各店舗が連携した取り組みとして、人気テレビ番組世界ふしぎ発見で、11月25日放送のデンマークが世界一幸せな理由という番組の中で紹介されました相席食堂ですが、相席食堂とは、見知らぬ人が子どもからお年寄りまでテーブルを囲み、会話やゆっくりとした時間の流れを楽しみ、人とのつながり、幸せを感じるというもので、誰もが気軽に入れる食堂集会所でございます。昨年から世界的に流行しておりますデンマーク語のヒュッゲは、最も幸せなライフスタイルという意味だそうですが、この相席食堂がヒュッゲの一翼を担っているとのことでございます。  フチテイさんを初め、「にぎわいの森」の店舗の方が連携し、この相席食堂のような取り組みを検討されております。  また、(5)市民、地域を活性化するための内容の詳細でございますが、さきに述べてまいりました具体的なメリットの実践や実現が地域を活性化するための内容の詳細となります。  また、グリーンツーリズムとのかかわりにつきましては、「にぎわいの森」の交流機能やハブ機能を活用し、「にぎわいの森」のマルシェやワークショップグリーンツーリズムで取り組まれておる地域の特産品等を販売したり、また、「にぎわいの森」を訪れた人にグリーンツーリズムの実践地区へ足を運んでもらうことにより、活性化につなげてまいりたいと思っております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  詳しい説明、ありがとうございました。  では初めに、「にぎわいの森」の店舗についてお尋ねします。  厨房機器などが壊れた場合、どこが負担しますでしょうか、教えてください。 ○議長(林 正男君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  まず、厨房につきましては、31年という期間の途中で壊れた場合には、基本、店舗で負担をしてもらう予定でございます。このような負担関係の取り決めは、今後、契約の中で決めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  わかりました。最初にしっかりと取り決めていただきたいと思っています。  それでは2番目に、31年間使用料を支払ってもらうということなんですけれど、途中で撤退された場合はどうしようと思ってみえるかを教えてください。 ○議長(林 正男君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  各店舗の協議ではございますが、まずはクラウドファンディング等で使用料31年の期間相当の資金を早期に確保してまいりたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  クラウドファンディングの場合、予定金額に達することは有名になれば可能なことだとは思いますけれど、その取り決めも詳しくしていただければと思っています。  次に、市民に「にぎわいの森」のよさを実感してもらうためには、先ほども少しずつ入ってましたけど、お客様として訪れるだけではなくて、参加できて一緒につくり上げていくことが重要になってくるんじゃないかなと思っております。「にぎわいの森」と市民とのかかわり、先ほど少しありましたけど、もうちょっと詳しく教えてください。 ○議長(林 正男君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  例えば、先ほど申しました超一流のラヴィルリエさんとケーキづくりの交流会を行うなど、各店舗のオーナーさんと積極的な交流をまず図っていきたいと思っております。  それと、例えば市民感謝祭で出店された皆さんについても、年1回切りのものではなくて、その趣旨に沿った有効なものであれば、「にぎわいの森」での交流とか活躍もその場で可能であると考えておりますので、よろしくお願いします。  これ以外に、市内の商工業者に対しては商品開発や販路開拓の勉強会をしたり、一緒にいなべを売り込むキャンペーンを開催したりして、ともにいなべのにぎわいを創出してまいりたいと思っております。  それと、市内生産者等とは、フード生田さんの店舗にはマルシェスペースもございますし、また、森全体にイベントエリアを確保するなどして、地元生産者等と連携したマルシェや物販、またはPRイベント等を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  今までお聞きしていたよりもたくさんのことが市民とかかわりがあるということで大変いいなと思うんですが、市内生産者というのに一般家庭のおば様、おじ様がつくられるものも出店していけるようにしていただく。一定のレベルがないと置いてもらうことはできないかもしれませんけれど、市民の生きがいを見つけるためにも、そういうところまで考えていただければと思っています。  その次に、店舗と店舗の連携、イベントをするにしても、何をするにしても、マルシェをするにしてもですけれども、そういうときに地元の事業者との連携とか、イベントのPRとかワークショップなどをするとします。そういうのはどこが担当して、どなたが進めていって調整していくことになりますか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  もちろん各店舗も地域との連携に対して個々に取り組みを行われるわけですが、例えば、今、議員御質問のように、各店舗との連携とか、市全体に広がるように「にぎわいの森」とグリーンツーリズムやツアー・オブ・ジャパンのようなサイクルツーリズム、また、青川峡キャンピングパークや農業公園等、市の取り組みやその施設につなげたり、「にぎわいの森」から市全体に回遊できるような仕組みづくりの取り組みなどがありますので、このようなことにつきましては、各店舗の積極的な協働のもと、市において進めてまいりたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  進めていただくには、今、説明なさってることは、すごい多岐にわたる内容だと思います。市がよほど頑張っていただかないといけないの思うので、担当課をつくったりとか、市民にも協力を得られるように調整していく立場のものが必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  議員おっしゃるとおり、市内の皆さんとの連携は大切です。最終的に政府が言っているのは、第三セクターなど形態はいろいろあるんですけども、会社組織のようなものをつくっていけというのがモデル事業になっております。それに対する先行事例などの補助金もありますので、そういったものを活用しながら、市民と市役所職員も入った形での組織づくりをしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  それはいいことだと思います。必ず成功するように、きちんと運営していけるように、やってみたがだめだったでは大変なことになりますので、早目、早目に手を打ってやっていただきたいと思います。  詳しく説明していただきましたけれど、「にぎわいの森」がいなべ市の自然と農業を生かした食と農のテーマパークになっていく感じだと私は受けとめました。  いなべ市が「にぎわいの森」に吹く新しい風を食と農の発展に活用し、それが子どもたちの教育、家族に、そして老若男女が集う地域づくりにと、その土台となっていくことと思います。  店舗のオーナーさんたちには、いなべ市民の地域づくりに、人材育成にチャレンジしていただき、御尽力賜ることに敬意を表したいと思います。  温かい心のこもった目に見えない触れ合い、人づくりが、何年と期限が切れるものではありませんけれど、いなべ市のあちこちで花が咲いて、さらに明るく元気ないなべ市に発展していく、その役割を「にぎわいの森」が担っていくことになるといいと思います。
     そのためには、やっぱり市が全力を尽くして、専門の部署をつくるなどして、そして市民にも協力を要請して事業を推進していただきたいと思います。市民が大変注視しております。くれぐれもよろしくお願いいたします。  1問目はこれで終わります。  2問目に行きます。  2、市民の交通手段について~市民のニーズに応えるために~。  本市も高齢化が進み、車に乗らなくては買い物も病院も行けないので、福祉バスのみに頼る市民が増加しています。現在、福祉バスが市民のニーズに全て応えられていないのではないかなと感じておりますので、まず、(1)現在の福祉バスの状況に対する市の認識と対応は。これは市民のニーズに対してという意味です。  そして、(2)市の行事(各イベント、四季の家など)に参加できるようになっているか。  (3)今後、オンデマンドなど抜本的な改革の計画はあるかについてお尋ねいたします。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  おはようございます。伊藤議員の、2、市民の交通手段について~市民のニーズに応えるために~。  現在、福祉バスが市民のニーズに全て応えられていないのではないか、(1)現在の福祉バスの状況に対する市の認識と対応はの御質問でございますが、現在、福祉バスとして主に交通困難者に病院、買い物等に御利用いただけるよう運用しています。路線は大安路線3ルート、藤原路線3ルート、北勢路線4ルート、員弁路線2ルートの計12路線を運行しております。年間約10万人の方に御利用いただいております。自治会要望等を通じて市民のいろんな要望をいただいております。変更できるものについては変更させていただいております。対応した例としては、大きくは大安ルートの変更とかダイヤの改正、それから大型店舗等にバス停の設置などをさせていただいております。  小さなことなんですけれども、バス停の移動等をやっておりますし、部分的な時刻の変更もさせていただいております。  今後も自治会要望をいただいて、内容を検討し、できるものについては変更していきたいと思っております。  続きまして、(2)市の行事(各イベント、四季の家等)に参加できるようになっているかの御質問でございますが、先ほど答弁でもお答えさせていただいたように、交通困難者に病院、買い物等に御利用いただけるよう、固定時間と固定ルートで、員弁・大安は祝日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日まで、北勢・藤原につきましては、月曜日から土曜日の運行をしております。  イベントが多く計画されている日曜日については対応していません。イベント等の主催者がシャトル便などの送迎の交通手段を考えていただくようお願いしております。  市の主催するイベント等で、例えば、この間、行われましたそば祭りなどは、担当課がシャトルバスを出して対応しております。  (3)今後、オンデマンドなど抜本的な改革計画はあるのかの御質問でございますが、現在のオンデマンド交通は成熟した交通システムというよりも、試行錯誤の段階で注目されている状況と聞いております。全町的に実施している、伊藤議員からも御紹介いただきました玉城町と養老町に電話で確認させていただきました。  玉城町については1万5,683人、養老町については3万人ぐらいの人口でございます。特に先進的な事例で紹介されている玉城町の場合、面積的に狭く、移動距離が少ないということでございます。バスの利用は登録制で、町民限定でございます。養老町につきましては、町民と町民外の方も登録ができると聞いております。  運行時間につきましては、玉城町の場合、午前9時から午後5時まで、養老町につきましては、午前8時30分から午後5時まで、やはりこれも病院と買い物が主な対象者でございます。  料金につきましては、玉城町が実証運転中のため無料、養老町につきましては200円、1カ月3,000円と聞いております。  バス停の数は、玉城町については192カ所、養老町は240カ所があり、できるだけ近い距離に設置されております。予算が導入前よりも倍になったとお伺いしております。  いなべ市の場合、面的な移動距離が広いわけです。現在でも250カ所のバス停を設置させていただいておりますが、もっと細かくとなると、物すごく多くの数のバス停をつくらなければいけないということと、登録制にすると、市外の方からは利用が非常にしにくいということでございます。  それと、北勢線や三岐線も利用される方がございまして、デマンド運行は定時制ではありません。申し込んで、人数によって運行しますので、電車の時刻や病院の時刻等に合わせるのが難しいと思っております。  養老町の場合、タクシー会社の収益が減ったということもお伺いしております。毎日、利用している方につきましては、その都度、予約しなければならないので、いなべ市につきましては、今、デマンド交通の導入は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  詳しく言っていただいてありがとうございました。デマンドは考えてないとおっしゃったんですけれど、デマンドを必ずしていただきたいという意味ではないんですけれど、12月9日の新聞にも、三重県内の75歳以上の自動車免許の返納率は全国最下位とありました。  この間も、藤原の山のほうの90歳近いおじい様にお聞きしましたところ、遠いバス停まで歩いていたら足が壊れちゃうと。倒れてしまう。車やったら、右足をちょっと動かしたらいいだけやでとか言って、免許は返納できない、無理してでもハンドルを握るとおっしゃってました。  きっと、このような方はいなべ市内にたくさんいらっしゃると思います。今度は認知症という病気が、今、たくさんありますが、2025年には4人に1人が認知症になるのではないかとも言われております。そうしますと、安全な方法で買い物や通院できることが、今後、重大な課題になってくると思います。いなべ市は交通手段が少ないですから、危険を承知で車に乗っている人たちをどうするかということにおいて、これから高齢化が進み、どんどんふえていくという面で、福祉バスで、要望を言ってくださる方に対して要望を聞くというのはいいんですが、これからはモデル地区とかでもいいので設けて、何とかして、このふえていく交通手段が少ない方たちにどうしていったらいいかということをいろんな角度から考えていただきたいなと思って入ります。  玉城町や養老町のことを調べていただいてありがとうございました。そういうふうに利用券をつくったり、チケット制でやるとか、土日運行するためには、シルバーさんだけでなく、若い方を、きちんとしたお給料を払って雇うとか、いろんな方法をいろんな角度から考えていっていただきたいと思います。  私、今回、会派が5人質問しますので、時間が短いので簡単にいきますけれど、住民の満足度、先ほど調べてらっしゃいますかとお聞きしようと思ったんですけれど、調べてらっしゃらなくて、要望があった分とおっしゃってましたね。ふれあいサロンなど、ふだん、お目にかかる老人の方とかにもこちらから積極的に聞いていただきたいなと。アンケートをとるとか大事業でなくてもいいので、個人的に聞いていただいて、そういう声を拾う努力もしていただければと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  次へ行きます。  3、獣害対策について~各家庭、個人の視点から~です。  農作物の獣害による被害はふえるばかりで、1日何キロも移動する動物たちに小さな畑をめちゃくちゃにされても、私たちはなすすべがありません。市民の中には畑などをつくるのを諦めてしまっている方も多数あります。ますます高齢化が進む中で、健康寿命を延ばそう、生きがいを見つけて張りのある生活を送ろうといっても、心も体も健康につながる畑づくりができない状態に陥っています。市民の方々は、丹精込めてつくった野菜を、あす、収穫しましょと思ったその日にとられてしまって、大きな精神的打撃を受けてみえます。  このようなことが個人のことだからと諦めてしまうことができませんので、質問させていただきます。  獣害対策について~各家庭、個人の視点から~、(1)現在の状況に対する市の認識は。  (2)行政が各家庭向けに行っている対策は。  (3)今後、どのような対策をとっていくのか。  (4)柵の設置のための市からの補助はどのようなものがあるか。  お願いいたします。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  おはようございます。  3、獣害対策について~各家庭、個人の視点から~、(1)現在の状況に対する市の認識はにお答えいたします。  獣害に対する一般質問は毎議会といっていいほどあるわけですが、今回は視点を変えて、高齢者が健康でいきいきと生活できるよう、畑仕事をする環境づくりの御質問だと思います。  議員御指摘のように、獣害による農作物被害は電気柵、金網等の自治会からの補助要望からしましても、年々、増加しており、また、今まで猿、イノシシを見かけなかった地域にも出没するなど、ますます被害区域も拡大している状況にあると感じております。  里山の荒廃などにより、動物のえさ場の減少から、里に出てくればえさがあることを動物が覚えてしまっており、この状況の打開が必要であると考えております。  せっかくつくった野菜等が収穫できずに、猿、イノシシにやられてしまうことから、米、野菜等の栽培意欲が薄れ、耕作放棄の田畑が増加することが危惧されるところであります。  次に、(2)行政が各家庭向けに行っている対策はでございます。  農業者のみならず、家庭菜園などで生きがいとして楽しんでみえる方などからも、年々、市に対して電気柵等の設置の補助申請が増加している状況です。  具体的には、1アール以上の田畑に電気柵、金網を設置する場合の資材費に対する補助、獣害防除用おりの政策及び購入の場合の原材料または購入費の一部を補助、猿の追い払いに使用するロケット花火及び爆竹の無償配布、獣害パトロール員による、土日を含め、毎日、午前8時から午後5時まで民家近くに出没した猿の追い払い等々、対策を講じております。  次に、(3)どのような対策をとっていくのかでございます。  県や他市町を参考に市として考えられる施策は行っておりますが、今後は動物が民家近くに住みつかないよう、えさとなる収穫後の畑の野菜の残りなどをなくすことや、田畑に残飯等を廃棄しないなどの協力や、集落挙げての追い払いなど、市と住民が一体となった取り組みが重要であると考え、そうした広報等にも努めてまいりたいと考えております。  次に、(4)柵の設置のための市からの補助はどのようなものがあるかの御質問でございます。  獣害対策基準は市のホームページや広報等でお示ししておりますが、猿、鹿、イノシシ等による農作物の被害防除のために設置する電気柵、金網の材料費の一部を受益個数、受益面積により区分し、40%から最大80%の割合で補助しております。  例えば畑については、受益面積が10アール以上の団地化された畑地で、市場への出荷または市内の直売所に納入される農家に対しては60%の補助を、受益面積1アール以上10アール未満の畑地を囲う場合には40%の補助をしているといったぐあいに、他市町では余り行っていない小規模の個人についても補助を行っております。ただし、上限等は定めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  ありがとうございました。市としても苦慮してみえることがよくわかりましたし、直接の手だては余りないことがよくわかりました。  一説では、日本の野菜農家は10年後に50%、20年後には0%になってしまうのではないかと言われていて、私は先祖から残された土地で、自分たちの食べる野菜は自分たちでつくり続ける重要性を、日々、感じております。  いなべ市では、総合計画、実施計画の平成28年度から平成30年度版の農作物有害鳥獣防除施設設備事業の中に、鳥獣害による被害の増加、生産及び生産意欲の低下、高齢者の精神面の被害の拡大が記されています。電気柵や金網などの防除施設により農作物の被害の軽減を図るとあります。  先ほど答弁でおっしゃいましたけれど、小規模の個人の畑にも柵で囲うための補助が40%あるということですので、それはやっぱり市民にちょっと声を大にして知っていただきたいなと思っております。  本日、最後に提言させていただきたいのは、防護柵設置費用、防護柵と申しましても、周りも屋根もある柵です。この中で農家の方が畑作をするという。この防護柵は畑を網で覆っていて、屋根も覆っていまして、人の出入り口があって、台風が来ても壊れないというものです。このような防護柵なんですけれど、これをもうちょっと補助率を上げて、つくっていただけるようなことはできますでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  先ほど申しましたように、補助率40%ですけども、多分、多額になりますので、趣味の農家、家庭菜園の方は非常に難しくなってくると思います。  今、太陽光事業者から、農地の上に30%ぐらいしか太陽光を設置せず、下でも光が差して、発電機能と耕作機能を兼ね備えたものでとの提案があります。2メートルか3メートルぐらいの高さであれば十分耕作できます。太陽光事業者がおりそのものを一部負担していただけます。農家さんと提携できればコストが下がり、太陽光事業者がお払いすることになります。そういったことが、モデルでどこかでできないかなと思っております。家庭菜園にもおりが設置できるように工夫をしていきたいと思います。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君。 ○7番(伊藤智子君)  それは初耳でいいことだなと思いますが、太陽光があって、それで農業をされたいかどうかがちょっとわかりませんが、おひさまがたくさん当たるのであればいいなと思っています。  お一人のために補助していただくのが不可能な場合、四、五軒集まってやっていただく。そうすると、地域のふれあいの場にもなりますし、安否確認の場にもなります。そして、皆さんでつくって「にぎわいの森」に農作物を出そうかなどと相談されて、皆さんで張り合いを持ってやっていただく、生活の足しになっていけたらいいなと思っております。1件ずつつくるのは大変ですし、皆さんで集っていただくのもいいんじゃないかなと思っています。  行政はそのようにホビー農家とおっしゃいました、趣味の園芸です。でも趣味でやってらっしゃる方たちがたくさんいらっしゃって、その方たちがお元気に過ごしていただく、健康寿命を延ばしていただくということが最も大事なことだと思っておりますので、防護柵がつくれるように、例えば猿パトロールの方たちとかにも御協力いただいて、一緒に考えていただいて、高齢の方にも策の設置の手続や、設置が難しくなくてスムーズに進められるように工夫していただきたいなと思っています。  個人で困っている方はなかなか声を大にして言えません。電話をかけてわざわざ言うとかが全くできませんので、行政のほうから声をかけていただいて、そこを思いやって、そういう政策を立てていっていただきたいと思います。  20万円のを100カ所つくっても2,000万円、20万円のを1,000カ所つくっても2億円です。これぐらいでいなべ市に農業が復活するなら、耕作放棄地が少なくなるのならすばらしいことだと思いますし、皆さんが健康になっていただくにはすばらしいことだと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。  きょうの質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  伊藤智子君の一般質問を終了します。  暫時休憩します。                午前 9時45分 休憩                午前 9時56分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位2番、清水隆弘君。  10番、清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  創風会2番手となります。議席番号10番の清水隆弘でございます。林議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  3期目のスタートを切らせていただきました。初心を忘れず、初志貫徹、政治、市議会のイメージを変える、地域のつながりの再構築、市域防災力を再検討し、強化する、市民の教育の復活、子育てするならいなべ、この五つの公約のために全力でこの4年間も取り組みますことをお誓い申し上げまして、一般質問に入ります。  国民保護法、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といいます。  近年、我が国を取り巻く環境を考えますと、紛争こそ起きていませんが、挑発行為を頻発に繰り返している国もあり、市民の安全を考えますと、とても人ごとではない状況にあります。国防は国の仕事ですが、いなべ市行政として市民を守るためにどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。  国民保護法に基づく本市の役割と責務について伺う。  平時における役割は、国民保護計画の作成や組織の整備、訓練に努めることであり、武力攻撃事態等の役割としては対策本部の設置、警報及び避難指示の伝達、避難住民の誘導、安否情報の収集、報告等とされている。  (1)市のホームページにはアップされていますが、平成19年2月に制定した本市の国民保護計画の周知はどのように行ったか。  (2)こちらは市のホームページにアップされていませんが、平成23年に制定した本市の避難誘導計画の周知はどのように行ったか。  (3)平成27年第3回定例会の総務部長答弁では、消防の役員会とか幹部会でも周知徹底していきたいと思いますとのことでしたが、消防団員への国民保護及び避難誘導計画の周知と訓練はどのように行ったか。  (4)三重県国民保護計画が平成28年1月に修正されました。本市国民保護計画及び避難誘導計画の修正の予定は。  (5)物資及び資機材の備蓄や整備は。  (6)本市国民保護計画に基づき行ったことは。市職員の研修や他機関との連携についてお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは、1、国民保護について~市ができること、しなければならないことについて答弁をさせていただきます。  まず、(1)平成19年2月に制定した本市の国民保護計画の周知はどのように行ったかでございますが、いなべ市の国民保護計画は、国民保護法の制定に基づき、武力攻撃事態等において、武力攻撃から市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活等に及ぼす影響を最小化にするための対策を目的として、平成19年2月に策定いたしました。  計画内容は、総務省消防庁の国民保護モデル計画に準じたもので、国民保護協議会や幹事会での検討、また、パブリックコメントの実施を経て策定したものでございます。  市民への周知につきましては、市ホームページに掲載し、周知を図っておるところでございます。  続きまして、(2)平成23年に制定した本市の避難誘導計画の周知はどのように行ったかでございますが、国民保護法の規定に基づき、いなべ市避難実施要領を平成23年2月に策定いたしました。攻撃の規模や方法、発生場所等により千差万別ですが、各種の攻撃の対応等を踏まえて、一定のノウハウを培うために必要な実施要領のパターン集でございます。避難活動に当たる関係機関が共通の認識のもとで円滑に避難誘導を行うことを主とした内容であったために、市民の皆様に向けて周知は行っておりません。  しかし、今後は武力攻撃に備えた避難の必要性の認識を深めていただくために、市ホームページに掲載して周知を図っていきたいと考えております。  続きまして、(3)消防団員への国民保護及び避難誘導計画の周知と訓練はどのように行ったかでございます。  消防団員に対しましては、毎年、本団役員会及び地区役員会におきまして、国民保護法の趣旨の浸透並びに避難指示及び避難誘導に関する役割を果たしていただくよう周知徹底を図っておるところでございます。
     国民保護に特化した避難訓練ではありませんが、災害時の避難訓練で消防団員による避難誘導の訓練を実施いたしました。いなべ市国民保護計画といなべ市地域防災計画は法の体系等は異なっておりますが、災害の状態や災害への対処に類似性があるために、災害時の避難訓練を実施することは国民保護の対処措置の訓練に共通するものであると認識しておるところでございます。  続きまして、(4)三重県国民保護計画が平成28年1月に修正され、本市国民保護計画及び避難誘導計画の修正の予定はでございますが、いなべ市国民保護計画の策定の際には、三重県と協議をし、調整を図りながら計画策定を進めてまいりました。平成28年1月に改正されました三重県国民保護計画の改正内容については、主に関係組織の追加、国の関係機関の変更、道路の位置変更、また、放射線被曝に関する事項や名称変更、字句の修正等でございます。  いなべ市の計画につきましては、地理的、社会的特徴の変更及び名称変更、字句の修正等が必要となってまいりますので、計画内容を精査した上で修正作業を進めたいと思います。  また、避難実施要領につきましても、同様に修正作業を進めたいと思っております。  続きまして、(5)物資及び資機材の備蓄や整備はでございますが、国民保護に特化した資機材については、国民保護に従事する職員の特殊標章、腕章とかヘルメット章、指揮本部旗、トリアージシート、感染防護服を整備しています。  避難者に必要な物資及び資機材につきましては、災害時に必要な物資及び資機材と共通するものが多いことから、これらを充用して対応したいと考えております。  また、医療機関に対する物資等が必要になることから、県や関係機関と連携を図りながら供給体制を築いていきたいと考えておるところでございます。  (6)本市国民計画法に基づき行ったことはでございます。  市ホームページに弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についてという啓発パンフレットを掲載して、注意喚起及び啓発を行っております。  行政機関の訓練としまして、安否情報システムを活用した全国一斉訓練を年2回実施しております。  また、J-ALERT訓練を実施し、屋外拡声器及び防災ラジオ並びに「まいめる」の災害情報メール配信を活用いたしまして、警報の伝達訓練を行っております。  昨今の国際情勢から、市民への啓発につきましては重要な課題と捉え、防災事業と関連づけて市民への啓発及び訓練を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  この国民保護計画のところで、消防機関の体制というところで、市は県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとか、訓練に消防団を参加させるように配慮するとか書いてありますけども、どのような研修、訓練があったのか、あるいは今後の予定についてお尋ねいたします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  消防団員の訓練につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、国民保護に特化した訓練ではありませんが、災害時の避難訓練や、消防団員が行う日常訓練等は国民保護の対処措置の訓練に共通するものと考えておりまして、今後も引き続いてこうした訓練を実施していきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  要は、消防団員に火を消すだけではなく、捜索するだけではなく、国民保護の業務も平成19年にふえたわけです。ですから、まずやはり消防団員への周知と、そういった国民保護に特化した訓練というのはなかなか難しいと思いますが、答弁でおっしゃっていただきましたように、通常訓練の中でこの国民保護のこともぜひやっていただきたいと思います。  そして、今、最初の答弁でいただきましたけれども、避難実施要領、パターン集もつくっていただいてあります。ただ、全く住民へ周知がされていない。  ここにも、避難実施要領は避難誘導に対して避難の実施に関する事項を住民に示すとともにと高々と書いていただいてあるんです。やっぱり早急に周知の方法をぜひお願いしたいと思っておりますし、この国民保護計画に関しても、不断の見直しを行うと書いてあるので、字句の訂正はもちろんですけれども、三重県なんかは、平成18年3月31日に公表して、翌月4月に、早速、機構改革等で字句の訂正や、機構改革の部、課の名前等も訂正してますし、平成20年4月にも組織改正による変更をやってます。そして平成21年3月及び平成26年2月、そして今回の平成28年1月の国のガイドライン、基本指針の変更に伴う変更もやっておりますので、これもせっかくいいのをつくっていただいてますから、変更をまたお願いしたいと思います。  そしてもう一点、ちょっとこの中から質問させていただきます。  何度も申し上げますけど、本市は消防事務を委託しているんです。これは群馬県みどり市と大阪府高石市と本市と三つしかないと。その中の第2編、平素からの備えや予防の第1章の3、消防機関の体制の中の(1)に、消防本部及び消防署における体制という項目があります。そこにはこう書かれているんです。市長は桑名市長に、消防本部及び消防署は消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準等を定めるよう要請する。その際、市は消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備するとありますが、参集基準などどのような連携が図られたのかお尋ねいたします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  消防署との連携につきましては、いなべ市における火災、あるいは救助事案等で桑名市の消防本部及び消防署とは連携体制を整備しておるところです。今後も緊密な連携を図りながら、国民保護自体にかかわらず、現体制を維持して有事に備えていきたいと考えております。  また、消防本部の参集基準につきましては、消防本部では消防救急体制ともに同様24時間体制で国民保護措置ができる初動体制を整備しておりますので、また、事態の状況に応じて非番職員が参集して対応に当たるという基準になっております。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  これも昨年質問させていただきましたけども、消防署職員のそもそもの人数が、三重県平均76%のところ、桑名市消防本部73%で、いなべ消防署と北分署は67%しかないということで、そのあたりの人的配置についても、今後、またしっかりと要請していただきたいと思っております。  そして、我々議員も執行部側もよく使う連携という言葉をちょっと辞書で調べますと、同じ目的で何事かしようとする者が、連絡をとり合ってそれを行うことと書いてあるんです。本当に緊密な連携を平時から、そしてまた、これまで以上の連携を強く要請したいと思っております。  そしてもう一点、J-ALERT、国民保護に係る警報のサイレン音、皆さん、聞いたことありますでしょうか。緊急地震速報と勘違いしている国民が多いんです。この有事関係の情報の警報音、市民の認知度を高めるべきやと思いますけども、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  この弾道ミサイル発射時の警報音は、非常に不快感とか警戒心を呼び起こす特異なものでございまして、現在の訓練の中で吹鳴することはちょっとできないと思います。  しかしながら、先ほど議員の御指摘にもございましたように、やはりこの音の認知度を高めていく必要性があろうかと思います。弾道ミサイル発射時の警報音、国民保護に係る警報のサイレン音につきましては、既に市のホームページにも掲載しておりまして、消防庁のホームページが内閣府の国民保護ポータルサイトにつながるようにしておりまして、そこで視聴していただける状況になっております。情報誌Linkでこういった警報音の視聴を促しまして、警報音による情報伝達がなされたときには迅速な避難対応ができるよう周知を図りたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  ぜひ、まずは消防団の役員会、幹部会などでこの音を聞いていただいて、確かにおっしゃるように市民に流すのはなかなか難しいので、まずは消防団員からという形でお願いいたします。  少し視点を変えさせていただきまして、教育委員会にお尋ねいたします。  小中学校等で災害時を想定して下校訓練や保護者引き渡し訓練などがあります。学校保健安全法第27条には、学校安全計画の策定について述べられています。また、第29条には危険等発生時対処要領の作成があります。もちろんこれら二つの安全計画及び危険等発生対処要領は教職員への周知や運用もしっかりされていることと思います。  そしてまた、テロ対策等についても、テロといいますとどうしても外国ということで、文科省では在外日本人学校や高等教育機関に通学する学生に対してテロ対策の通知を出しています。しかしながら、国内の学校に対しては、別途、文部科学大臣名で通知は出していますけれども、なかなか周知徹底されているとは言えません。  そこで、このたび、次のような文言が入りました。危険等発生時対処要領の作成、検証、見直しをする際には、学校が立地する自治体の地域防災計画や国民保護計画等についても考慮することという文言が入りました。危機管理マニュアルにテロやミサイル攻撃、武力事態、J-ALERTへの対処を定めた国民保護法に基づく国民保護計画を考慮して作成しなさいよということです。  今まで学校の安全といいますと、まず交通安全、そして防犯、防災、この三本柱だったと思うんです。今後は、国民保護も含めた四本柱で学校の安全を守っていかなければならないと私は思います。自分はもちろん友達を守ること、そして自分の家族は自分で守り、自分の地域は自分で守り、自分の国は自分で守る教育をしっかりと推進していくべきだと思いますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(林 正男君)  答弁できますか。  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  ただいまの清水議員の御質問でございますけれども、学校といたしましては、学校安全計画を毎年修正をしておりまして、まずJ-ALERTにつきましては、本年度9月末に教育委員会から各学校長に対してJ-ALERTによる情報伝達についての対応、弾道ミサイル発射時の行動についての対応、それから児童生徒への指導についての対応を文書により通達しております。  各学校におきましては、保護者に対してJ-ALERTがどういった場合に発令されるか、それから弾道ミサイルが発射されたときの児童生徒の行動についてはどのようにしていただくか、指導として、学校在校時、登下校時、在宅時と三つのパターンを周知して対応していただくようにお願いしております。  来年度、学校安全計画の中にJ-ALERTによる情報伝達があった場合の対応について明記し、訓練等に活用する計画でございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  今後もかけがえのない市民の生命と財産をしっかりと守るため、市政に関するありとあらゆる部署、観点から、ぜひとも国民保護に限らず、不測の事態に備えるリスクマネジメントを最大限に発揮していただきたいと思います。  2番目の質問に移らせていただきます。  2、色覚検査についてです。  これも、平成28年第2回定例会に引き続いての質問になります。そのときの御答弁にて明らかになりました。小学校は41%、中学校が53.9%でした。改めてお尋ねいたします。  (1)受診率の推移は。  (2)小学校4年生、5年生、6年生及び中学生を対象に希望用紙を配布し、希望者のみ検査をしているとのことでしたが、どのような方法で希望者を募っているのか、具体的にお願いします。  (3)受診しなかった児童生徒への取り組みは。  (4)色覚検査、色覚異常者への対応について、総合教育会議、教育委員会、校長会等、どこでどのような話し合いが持たれたのでしょうか。  (5)今後、受診率アップに向けた取り組みは。  お願いいたします。 ○議長(林 正男君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  2、色覚検査について御質問いただきましたので、順次、お答えいたします。  まず、(1)受診率の推移でございますが、色覚検査は学校保健法施行規則の一部改正によりまして、検査が必須項目でなくなったことにより、希望制に変わっております。そのことにより、平成27年度は小学校4年生、5年生、6年生、1,215人中1,004人が検査を受けております。受検率といたしましては82.6%となっております。  それから、中学校1年、2年、3年生につきましても希望制で、1,267人中704人が検査を受け、率としては78.1%でございました。  平成27年度がそうだったんですが、平成28年度につきましては、小学校4年生のうち78.1%の児童が希望して検査を受けております。そして、本年度、73.6%の児童が検査を受けているところです。  なお、中学校では検査を希望した生徒はおりません。これは、色覚検査は小中学校9カ年のうちに1回受ければ、それで事が足りることによるものだと判断されます。  次に、(2)どのような方法で希望者を募っているのか、具体的にという御質問でございますが、学校保健法施行規則が改正された平成27年度には、小学校4年生以上、中学校3年生までの児童生徒全員に希望用紙を配布し、受検者を募って色覚検査を実施しております。  先ほど申し上げましたように、一度受ければいいわけですので、その次の年には、新しい4年生についてのみ希望用紙を配布させていただきました。そのほかの学年につきましては、保健だより等で知らせ、希望があればいつでも検査が受けられるようにお知らせさせてもらってます。  申込用紙については市で統一したものを作成しております。各学校任せではなく、市で統一して、どの学校でも同じような希望用紙で保護者に周知する方法をとっております。  色覚に特性を有する場合、学校生活や、あるいは職業、進路選択での配慮や対応が必要である場合があることも伝えながら、保護者に希望の有無を判断していただいておるところです。ですので、希望用紙に日常生活、学校生活の上で、赤と青と緑、赤と緑が識別しにくい子がおります。そういうことから、日常生活に大きな問題にはならないわけですが、例えば黒板のチョークの色等についても配慮していかなければいけませんので、その旨を伝えた上で色覚検査を受けることを希望しますか、希望しませんかというものを出しております。  必ず確認をするために、希望します、希望しませんときちんと答えていただくような形で配布させていただいてます。  次に、(3)受検しなかった児童生徒への取り組みでございますが、保健だよりで、先ほど申し上げましたように、全小中学校の児童生徒の保護者に、希望者はいつでも検査が受けられることを知らせております。  なお、色覚は、御存じのとおり、遺伝的な要素が強いことから、学校での検査を望まない保護者や本人もおります。お父さん、お母さんのどちらかに保因者、あるいは色覚異常の方がお見えになりますと、それが遺伝してしまいますので、あえて検査を望まない保護者もおいでです。  また、これが周知の難しさなんですが、保健だより等でお知らせさせていただきます。あるいは希望用紙を配布させていただきます。だけども、それをなかなかきちんと見ていただけてない、きちんと対応していただけない家庭もあります。ですので、やはり学校としては色覚に少し気になる部分、養護教諭が特に目を光らせて、ふだんの子どもたちの様子を見ていますので、この子はどうなんだろうということを担任と相談しながら、保護者に相談をかけさせていただいております。ですので、ほとんど学校から気になるお子さんへの相談をさせていただいてますし、用紙も配らせていただいて、対応をさせていただいているところでございます。  (4)色覚検査、色覚異常者への対応についてどのような話し合いが持たれたかでございますが、色覚検査につきましては、平成26年度の校長会議におきまして、色覚検査の実施の改善について、話し合いと検査実施方法、周知方法について確認を行っております。  今、申し上げましたように、保健だよりを配っても、なかなかそれを見てもらえない、希望用紙を配布しても見てもらえない家庭もあることを校長に周知させていただいて、それでもきちんと把握できるような体制をとってくださいと校長会議で連絡をとらせていただいております。  内容につきましては、平成15年度から必須項目ではなくなりました。私たちが子どものころ、昭和33年から色覚検査は始まっておるわけですけども、色盲検査という言葉は議員の皆さんも御存じだと思いますが、色盲検査という形でありました。でも色盲は明らかに差別表現ですので、色覚異常という形になって、異常という言葉もやはり問題ではないかということで、色覚に特性を持つ子どもという形で、今、対応をさせていただいてます。  ただ、何度も申し上げますが、日常生活に大きな問題はございません。学校も黒板のチョークの色を白と黄色を主に使っております。緑とか茶色は非常に見にくいんです。特に色覚に特性を持つ子は、緑とか茶色が見にくいこともあって、そういうところを非常に細かく対応させていただいておるのが今の学校の実情でございます。小学校も中学校もそれを徹底してやっております。  最後に、(5)今後、受検率アップに向けた取り組みということで御質問をいただきました。  特に受検率アップの取り組みはしておりません。今までどおりきちっと一人一人の子どもたちに対応できるように、養護教諭、学級担任が連携を取り合って、一人一人の子どもたちの色覚に関する問題点を見ていく体制をとっておりますので、今後もそのような形で進めていこうと思っております。特に保護者で保健だよりや、あるいは色覚検査用紙を見ていただけない御家庭についても、そのことを十分含めながら対応してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  小学生約41%から約8割まで劇的にアップしていただきまして、本当にありがとうございます。  教育長の答弁にもありましたように、一つのポイントとしましては、受診率が低い自治体というのは、希望用紙に受診希望の方は提出してくださいだけなんです。本市の場合は、おっしゃっていただいたように、本当に全員が受診する、受診しない、あるいは希望する、希望しないで出すようになっている。これが一つの受診率アップのポイントだと思います。実際、先進自治体と言われております千葉県浦安市でもこのような取り組みをされております。  それと、平成15年に、私も存じ上げてます、いろんな団体さんで知らない権利もあるじゃないかと、知りたくないということで希望になったと、必須項目から外れた。知らない権利も当然大事だと思います。保健だより等でということで、もちろん保健だよりに限らず、学校の配布物を見られない保護者も私も含めていて、なかなか難しい、周知されにくいということなんですが、やっぱり中学校が平成28年、平成29年、ゼロというのはいかがなものかと思うんです。  公益財団法人日本眼科医会、また、公益財団法人日本眼科学会ともに、平成25年10月24日、文科省に色覚検査の実施に関して要望書を提出したんです。その要望書の内容は、色覚検査について学校での色覚に関するトラブルを回避するために、その実施時期を一つは小学校1年生の2学期に早めてください。1学期では保育園上がったばっかりなのでなかなか理解できない。浦安市なんかは、実際、2学期にやっている。  あともう一つ、別に進路指導の一環として、中学校1年生で、再度、行う必要があると述べているんです。確かに色覚は遺伝ですから、急になるものでもないし、治るものでもないんですが、9年間の中で、小学校4年生で本市は約7割から8割やっている。残りの2割から3割は受けていないんです。ということは、小中の連携という言葉がまた出てきましたけど、連携の中で、小学校から中学校へ引き継ぎ事項の中に、色覚の検査を受けなかった児童生徒の情報を入れて、受けなかった児童生徒だけに、もう一度、希望用紙を配るとか、そういったことも可能だと思うんです。  平成28年第2回定例会でも、教育長は、中学校におきましては、卒業後の進路選択、進路決定の重要な時期だから、職業についての情報を伝える中で、色覚特性によって選択できない職種もあることを知らせる取り組みも行って、生徒及び保護者のサポートを進めていくと、心強い答弁もいただきました。ですので、これらを踏まえてもう一点だけ教育長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(林 正男君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  基本的には、小学校4年生で検査を受けてもらうことになってます。議員は低学年でできるだけ早いときにとおっしゃいますが、色覚検査を小学校低学年ではいかがなものかという部分がございます。ちょっと発達段階としてきちっと正確に検査ができるかどうかという部分があって、やっぱり4年生ぐらいになると、きちんと検査に対応できるという部分がございますので、4年生とさせていただきます。  それから小中連携のお話もいただきましたけども、9年間で受けるのを、4年生で全員希望用紙を配布しております。これが中学校の段階までずっと検査を受けてない子については、先ほど申し上げましたように、ふだんの子どもたちの様子、黒板に書くチョークの様子、あるいは映画とかスクリーンに出てくるところでの子どもたちの様子を見ながら、担任と養護教諭がきちっと対応してやっております。ですので、1回は検査を受けていることと、受ける必要がないという。統計で見ますと、全国民の4.5%の方々が色覚の異常があるという中で、今の形できちっと対応していけると私は考えておりますが、今後、さらに校長会議等で周知徹底していくことが必要だと考えております。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君。 ○10番(清水隆弘君)  平成15年度に色覚検査が健康診断の必須項目から削除され、色覚検査を受けず、進路、就職で色覚異常とわかり、夢をかなえる直前になって、その夢が断たれたことしまったことが多発しました。自衛隊、消防士、警察官、パイロット、美容師、すし職人などです。文科省もその過ちに気づき、平成26年度に色覚検査を必須項目ではないですが、希望者が受診できる体制づくりを要請しました。知りたくない人の権利もあります。あくまでも希望者ですが、やっぱり未来ある子どもたちに最大の利益を保証する視点から、引き続き、色覚検査の受診率向上のために御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  清水隆弘君の一般質問を終了します。  暫時休憩いたします。                午前10時35分 休憩                午前10時46分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を続けます。  質問順位3番、位田まさ子君。  16番、位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  16番議員、創風会、位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、一般質問をします。  質問事項1、社会福祉協議会の会長を市長が続ける理由はと題しまして質問させていただきます。
     まずは、社会福祉協議会の役割と機能について説明いたします。  これは、一般社団法人国際社会福祉協議会での基本的性格で、社会福祉協議会は戦後間もない1951年に民間の社会福祉活動の強化を図るため、都道府県段階で誕生し、ほどなく市町村で組織化が進み、福祉活動への住民参加を進めながら、現在まで一貫して地域福祉活動推進の役割を果たしていたと思います。  地域住民、社会福祉関係者などの参加、協力を得て組織され、活動することを大きな特徴とし、民間組織としての自主性や、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という二つの側面をあわせ持つ非営利民間団体で、断じて館長が便宜上につくったごときの外郭団体であってはならないと示されています。  そこで、私は決して便宜上につくった外郭団体であるとは思っていませんが、便宜上、市長と社協のトップが同一人物だと、運用しやすい団体と見られることには間違いないとも思われます。  そこで、これまでの議会答弁で、市長は、社会福祉協議会会長と首長の兼務は法的には問題はない。社会福祉協議会の運営は行政と密接にかかわっているので、トップが同一人物のほうがスムーズに運ぶなどの答弁が議会でありました。そこがまた市民に疑念を持たれるゆえんですが、そのまた一方で、適任者を探しているとの市長答弁もありました。  そこで、その真意はどこにあるのか、今も考えが変わらないのか、以下の点を質問させていただきます。  (1)社会福祉協議会への委託料、補助金の総額は。(過去3年、年度ごとの実績)  (2)社会福祉協議会の職員総数。(正規、非常勤等の内訳)  (3)オレンジ工房あげきへの社会福祉協議会の本所機能を移転することについて、どこで誰が話し合いを決定したのか。社会福祉協議会、市役所、それぞれで合意形成はどのように行ったのか。  (4)会長を交代できるよう努力はしているのか。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。  1の(1)社会福祉協議会への委託料、補助金でございますが、過去3年ということで、平成26年度から平成28年度までの3年間にわたりまして、委託料と補助金に分けて報告させていただきます。  まず、福祉部所管の委託料、補助金でございますが、平成26年度につきましては、委託料が1億1,037万9,000円、補助金が1億9,615万1,000円、平成27年度の委託料が1億3,388万6,000円、補助金が2億80万5,000円、平成28年度委託料が1億4,979万5,000円、補助金が1億9,440万5,000円でございます。  続きまして、健康こども部でございますが、平成26年度委託料が1億1,947万4,000円、補助金が1億3,470万6,000円、平成27年度委託料が1億2,022万4,000円、補助金が1億3,733万4,000円、平成28年度委託料が1億61万4,000円、補助金が1億7,112万7,000円でございます。  続きまして、(2)職員数につきましても、社会福祉協議会へ問い合わせをさせていただきましたところ、職員総数は318人、内訳につきましては、正規職員が136人、臨時職員が55人、パート職員が127人でございます。臨時職員につきましては、臨時的に1年を単位として雇用する職員でございます。また、パート職員につきましては、短時間勤務の職員でございます。  続きまして、(3)オレンジ工房あげきへの社会福祉協議会の本所機能の移転につきましては、先日、10月12日の全員協議会の前に説明をさせていただきましたとおりでございますが、社会福祉協議会の本所機能の移転につきましては、当初、オレンジ工房あげきを計画した時点で、2階を社会福祉協議会の事務所とする計画がありました。しかし、合併特例債では社会福祉協議会事務所を施設内に設置した場合、起債対象外になるため断念いたしました。  また、隣接する北勢福祉センターにつきましても、起債の関係上、解体を余儀なくされ、一般開放を行っている大会議室等の代替スペースの確保が必要となり、オレンジ工房あげきの2階に多目的室を設置することとなりました。  しかし、解体をせず多機能転用等が可能となったことから、施設の継続利用ができることとなったので、大会議室等の代替スペースの必要がなくなりました。オレンジ工房あげきの完成後、2階へ社会福祉協議会事務所の移転を検討するに当たり、多目的室及び一部施設に対して起債が充当されていないため問題はないということがわかりましたので、社協と検討しました結果、当初の計画どおり、社会福祉協議会事務所をオレンジ工房あげきの2階へ移転することとなりました。  なお、大安老人福祉センターにつきましては、移転後につきまして障がい者施設として改修して利用を検討しております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  社会福祉協議会の会長は理事の互選で決定されます。理事会では市長との兼務について議論されたことはなく、旧員弁町、北勢町、大安町では、町長が兼務するのが慣例となっておりました。  いなべ市は教育と福祉に力を入れており、特に福祉は社会福祉協議会と一体となって事業を進めております。福祉には大きく分けて高齢者福祉、児童福祉、障がい福祉の三つの分野がございます。いなべ市の場合、民間事業が乏しく、育成する必要があることから、社会福祉協議会で当初立ち上げ、徐々に民間事業者に移行する形態をとっております。  保育園につきましても、公立保育園よりも民間保育園のほうが国の補助制度が充実していることから、公立から社会福祉協議会へ、そして準民間への育成、そして移行を考えております。  高齢者福祉に関しましては、民間事業者が充実しつつあることから、通所事業者は藤原デイサービスと農業公園の青空デイサービス、認知症対応型の通所介護の悠庵のみとなっております、大安デイサービス、員弁デイサービスはなくなっております。徐々に改革しているということでございます。  障がい福祉につきましても、民間事業者が不足しておりますので、オレンジ工房あげきは社協に、大安ぴあハウス、あじさいの家、バンブーハウスは公設民営で建設しております。このようにいなべ市の社会福祉協議会は過渡期でございますので、理事の互選に当たっても市長の兼務の要請が強いものと推察いたします。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  よくわかりました。再質問させていただきます。  (1)について、今、お聞きいたしますと、補助金、委託金は大変な額の事業実績です。そこで、社会福祉協議会へのこの委託、それから補助事業が行政側の意向に沿って執行されているかということを、行政として意見する立場、その意見を受ける立場の両方のトップが一緒ということは、市長はいいんですけども、その状況に職員の方は違和感はございませんか、部長。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  社会福祉協議会の委託事業とか補助事業につきましては、市として必要な事業を精査して適正に行っていただいておりますので、違和感はございません。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  それでは、例えば、先ほど前文で言いました国際社会福祉協議会での基本的性格で述べられている、断じて官庁が便宜上につくったごときの外郭団体であってはならないという事項に、便宜上につくっているということはないので、抵触していないとは思うんですが、便宜上、運用しやすい外郭団体というふうに私たちは思われるところがあるんじゃないかと思いますが、部長、もう一度お願いいたします。市長でもどちらでも。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  社会福祉協議会は社会福祉法に規定されております社会福祉法人でありまして、市の外郭団体ではございません。法人運営に関しましても定款を定めておりまして、それに沿って運営されております。  内容につきましても、先ほど市長が答弁申しましたように、評議委員会、理事会において決定されておりまして、適切に運営されております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  職員でございますし、そういうふうに答えるのが当然だと思います。  では、社会福祉協議会の委託事業とか補助事業に対して不正や疑いはもちろん持ちませんし、事業も全然別に問題はないんですが、もし決算内容などで、例えばあの敬老事業に幾らかかっているのかという議員の申し出がございましたら、委託事業であって、補助事業であっても、決算の資料を議員が請求することはできますか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  市が委託させていただいた事業につきましては、市の各担当部署に御請求いただければ、資料提出をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  では、社会福祉協議会の委託事業、補助金事業に対して不正や疑惑は持ちませんが、きちんと任せてあるのだから、社会福祉協議会に口を出すつもりも私もございませんが、そしたら、なぜリスクだけを背負い、給料もとらず、市長がトップをし続けるのか、そこが私にはわかりません。でも、例えばこういうふうに考えました。福祉は個人とか議員とか団体からたくさんいろんな悩み事、それからこんなことをしてほしいという相談を依頼されることが多く、そのとき、市長も人情で、どうしても融通してあげなければならないなという個人的な感情が起こる事業もあると思います。そして、そういう意味での融通がきくというところが市長の人気にもなるし、これはちょっと危ないなと私は思うんですが、第三者から見て納得がいかない事業がある。でも、その納得のいかない事業についての経過などは、もう社会福祉協議会に託してあるんだから、議員が説明を求めないことが多いので、そういう事業が自由にできるところが市長にとっておいしいのかなと、失礼な発言ですけども、正直に思いました。そこが一般市民から見ると、疑惑を持って見られるゆえんであるんですが、市長、いかがでしょう。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  先ほども申しましたように、過渡期でございますので、理事会の中でも互選で推挙されるのかなと思ったりもします。  いなべ市が発足した当初は、社会福祉協議会も合併しましたので、その当初は市役所の職員でもない民間の方がなっておられました。私もその当時から理事で入っておりましたけども、やはり福祉につきましては、住民ニーズが非常に高うございますので、理事の中でも、評議会の中でもいろいろな御質問が出てまいります。そういう中で、市長として答えなきゃいけない場面が相当出てまいりました。理事の中のどなたが会長になられても、答えられない質問が多うございます。過渡期を乗り切るのには、理事の中でも市長に会長をという声があり、そう意味から互選で推挙されるのかなと推察いたします。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  市長自身はそう思われているかもわかりませんけども、反面、そんなことを思ってない住民もたくさんおります。市長がトップだとそういうふうに見られることもあります。李下の冠という言葉もございます。安倍さんが責められておりました。疑いを持たれるようなことはなるべく避けたほうがいいのじゃないか、それが健全な行政の姿勢だと私は思います。  (2)に行きまして、いなべ市の職員、平成28年4月1日現在で、正規で366人、非常勤で288人、計654人、それに、今、お聞きしました社会福祉協議会の職員、正規136人、非常勤の方、皆様合わせて182人、計318人ということでした。管理面から、トータル1,000人近くの人を市長は雇っておることになるんです。そこの社長ということです。管理とか運用面で職員間のことを全部把握できて、支障は出ておりませんか、市長にお聞きいたします。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  ほとんどの事務は事務局長以下職員さんにやっていただいております。私が社会福祉協議会としてやらせていただくのは、職員で手に負えないものを、私の職とさせてもらってます。特に、行政と密接にかかわる事業の調整とか、いろいろな外郭団体の皆さんの困り事の調整、要は事務局ではどうすることもできない面だけです。社会福祉協議会については人事も一切かかわっておりません。全て社会福祉協議会の組織の中で運営をされているのが現状でございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  はい、わかりました。  では、(3)オレンジ工房に行きます。  最初の計画を、今、聞かせていただいて初めてわかったんですが、補助金とか合併特例債が使えないからどうのこうのという初めの計画は、議員は知らされてなかったので、たしかオレンジ工房あげきができ上がって、竣工式のときに、これは広過ぎるじゃないか。使用目的も余りないぐらいの広さだなと。これだけ広いなら、社会福祉協議会をここに移そうかという小声が私は聞こえました。以前、委員会でも聞きましたが、阿下喜の踊りのクラブとか太鼓の練習場になるのだと、地元の方々に、職員の方に聞く前にいろいろ使用目的を聞いたことがありました。だから、どこかで地元の人たちとも話し合って、そういうことを内密に決めているんだなと思っておりましたら、それが12月の全員協議会で何も決まってなくて、急遽、変更という説明で、ここへ社会福祉協議会を移すという。そしたら、あの地元の人たちとしゃべっとったんは何だったんだろうなと不思議に思いました。まだそのときの段階ではそんな感じでした。そして、その施設は障がい者の方の施設なので車いすの方が多いのに、坂がきつく、建物がガラス張りで危ない。多分、割れない丈夫なガラスだと思うのですが、素人目には本当に危なく見えます。それに、入り口が障害者施設なのにバリアフリーでなく、段差がありました。こんなことは考えられません、福祉の行政の職員の気持ちが。完成してから手を入れ直さなくてはならない施設では、一体職員たちは何を話しとってくれたんかな、一貫した福祉施設の計画がないものと思われても仕方がないと思います。トップとこれは話し合いができてなかったのか、本当に福祉への熱意は一体何だったんだろうと残念に思いました。いかがですか。もっと説明を早くしていただければこんな気持ちにはならなかったんですが、お願いいたします。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  オレンジ工房あげきの施設面でのふぐあいには心よりおわびを申し上げたいと思います。私どもがそこまで目を入れていなかったものですから、全体事業で、みずからの事業という形でやられる職員が不足していたのかなと。人ごと的なところが一部あったために、そういった調整ができなかったのかなということで、心よりおわびを申し上げたいと思います。それは予算の範囲内で少し改修をさせていただきながら、バリアフリー化をしていきたいと思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。  それと、当初、新しく市役所になる保健センターは、公共施設等最適化事業債を使わせていただこうということで、今も動いてます。公共施設等最適化事業債は、現在、使われている複数の施設を一つにすることにより得られます。保健センターとして北勢町で使われている老人福祉センターの2階部分で生涯学習的な事業が行われております。公共施設等最適化事業債を使うことによって、保健センターの解体が当初は義務化されておりましたけども、総務省の見解として、公共施設等最適化事業債であって用途を変更するのであれば、何も解体する必要はないということでございました。保健センターの機能は移行しますが、保健センター以外を生涯学習的に使うのであれば、それは解体しなくてもいいということでしたので、オレンジ工房あげきの中で、市民の生涯学習で使う部分を代替施設ということで設計に盛り込みましたけれども、それが必要じゃなくなりましたので、スペースを違うもので有効活用することができるようになったと。オレンジ工房あげきそのものは社会福祉協議会の障がいにかかわる職員が来ますので、その部分も2階に移させていただいて、一体的に社会福祉協議会の強化に当たらせていただけたらということで、全員協議会で議員の皆様にお願いした状況でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  そういうところが、社会福祉協議会の会長を兼務していることで、本来、市民に対し示すべき部分が内々で粉砕とか消されたり、それからもんでしまったり、処理されて目が届かず、職員にも強く意見が言えない。そして、職員も市長に対しては遠慮があり、意見が言えず、見えにくくなっている部分かなと思います。そこがやはり会長がトップと兼務していることの弊害なのかなと思いますが、(4)会長を交代できるように努力はしているのですかと聞きましたら、1問目の答弁で、障がい者の施設とかいろいろなことが過渡期ですから、それが終われば考えることもあると思いますというか、時期なんかわかりますか。議事録を調べれば、適任者を探していると、昔、議会答弁でございました。自分は会長代行者がいなければずっと続けるのか、そういう時期が来れば、必ずかわるという気持ちですか、どちらですか、市長。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  当然、時期が来ればかわらせていただきますし、その時期については、しかるべき時期ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  しかるべき時期が来るんでしょうか、どうでしょう。しかるべき時期が来て、職員が市長に相談しなくても、全部遂行できる、実行できる社会福祉協議会のほうが私は健全ではないかと思います。  三重県下で社会福祉協議会のトップを市町村の首長がしているところは一つもありません。これは職員がどうなんかなという考えを人に見られるということにもなるんですよ。三重県下社会福祉協議会での実務者、副会長とか会長代行者とか、あるいは市内には福祉の有識者もたくさんみえます。適当な方、職員のOB、いずれもいいのではないでしょうか。福祉はいなべにきっちり根づいております。障がい者施設も整いつつあります。もう市長がトップでなくても、職員もかえって責任感が出ていいのではないでしょうか。市には新庁舎建設、にぎわいの森、問題はほかにも山積しております。どうぞ市長は真剣にそちらに集中していただきたいと思いまして、次の質問に移ります。  2、新員弁東保育園についてでございます。  まず、保育園とは何か。児童福祉法第39条第1項にはこのように記載されております。保育所は保育を必要とする乳児、幼児を、日々、保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする施設である。保育園ということが多いが、法律上の正式名は保育所である。本来であれば、保護者の就労状況にかかわらず、必要なときに子どもを預けられる施設でなければならないとあります。そして、市町村には保育、認可保育等を提供する義務がある。これは児童福祉法第24条の項です。ここで、いなべ市最古の雨漏りのする員弁東保育園が新しくなるのを、員弁町の住民は期待を持って一日千秋の思いで待っております。それが入札の不調というニュースが聞こえてきまして、住民や保護者の方がどうなるのと不安を感じて相談にみえました。  そんな折、こんな1枚のはがきが届きました。それには、いなべ市新員弁東保育園が入札不調。いなべ市は新員弁東保育園新築工事の入札を11月10日に執行。2者が応札したが不調となったため、再公告に向けて事業費など公告内容の見直しを行う。12月市議会で説明した後、2018年3月以降の公告となる見通しという建通新聞のコピーがはがきに刷られておりまして、当選おめでとうございますと私に書いてあるんですけど、4年間の御活躍を応援してます。このような記事を見ましたが、なぜ3月まで公告が延期なんですか。市民にとって必要なのは、庁舎建設より保育園ではないでしょうか。庁舎建設を中止はできないと思いますが、内容の無駄や見直しでお金を捻出して、どうぞ保育園建設費に使用してください。これは一般の人たちには財源の別ということがわからないので、こういうふうに書いてきたんだと思います。  そしてまた最後に、員弁中学校の早期の新築もお願いしますと書いてあるんです。これ、新しいのに何かなと思いましたら、雨漏りが相当ひどいそうです。  こういう投書が来ましたんですけども、この中学校のくだりは私も把握しておりませんでしたので、今回の一般質問には書かせていただきませんでしたが、後に、私、調べさせていただいたら、大時計があるんです。その大時計の周辺はもうだだ漏りで、相当雨漏りがひどく、水がつかるという事実でございました。これは、次回、立派な岸本部長に聞かせていただきます。今回は、保育園は私も大変不安を感じておりましたので、東保育園のことを質問させていただきます。  2、新員弁東保育園の進捗状況。  (1)11月10日の入札が不調になった理由。その折、2018年3月以降の入札公告となると報道されましたが、その理由をお聞きします。  (2)完成、入園の時期は。  (3)私立ひまわり保育園との関係は。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは、新員弁東保育園の進捗状況について、健康こども部から答弁を申し上げます。  まず、議員おっしゃられました、(1)11月10日の入札が不調になった理由でございますが、今回の工事につきましては、9月19日に公告を行いまして、11月10日に開札を行い、応札者は2者でございましたが、落札者がなく、不調となりました。  この要因といたしましては、全国的な公共事業の発注増に伴う建築資材や人件費の高騰、技術者、職人の人手不足が影響したのではないかと考えておるところでございます。  また、2018年3月以降の公告になるとの報道につきましては、入札が不調となった時点で、予算額を上回る公告はできません。このため、設計の見直しや事務手続に一定の期間が必要になることから、こうした時期について申し上げたことを取り上げられたものと思われます。  また、入札不調を受けまして、開園目標、当初、平成31年4月に間に合うよう、今年度中に請負業者を決定して工期を確保できるよう準備を進め、その準備が整いましたので、今議会で必要な措置を追加提案させていただきたいので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)完成、入園の時期についてでございますが、完成は平成30年度内、入園は平成31年4月を予定してございます。  (3)私立ひまわり保育園との関係はの御質問でございますが、いなべひまわり保育園につきましては6カ月児から2歳児までを対象にした定員40名の施設でございます。市内の全域から公立保育園への入園ができない方の受け皿となっております。  また、員弁東保育園は2歳児から5歳児を対象に保育を行っており、新園舎につきましては、ほかの公立保育園と同様に、12カ月児から5歳児を対象に保育を行う予定としております。  新しい保育園は市が建設、管理、運営を行いますが、将来的には民営化も順次進めていく方針であり、市内の社会福祉法人を受け皿として、いなべひまわり保育園もその対象の一つと考えております。  なお、民営化に当たりましては、園児や保育者に保育内容、職員体制の変更による不安を与えないこと、保育の継続性を確保することをこれまでと同様に必須条件といたしたいと存じます。  また、市内の保育園を運営されている事業者に意向調査を確認させていただき、必要な手続が終了後、市内の公立保育園の民営化につきましては、総合的に判断をして検討していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  よくわかりました。ありがとうございます。  そうすると、(1)の入札が不調になった入札の金額は、大分前に積算されたんですか。その入札が11月10日ということですね。近々に入札の積算をして、今の価格をこのぐらいという設定ではないんですか。不調になったということは、もっと前の設定価格を提示したわけですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  市が発注いたします工事につきましては、今回、この保育園の事業でございますが、当然、9月の公告となりますと、それ以前までの市場価格を調査しながら設定してまいるわけでございますが、現実、応札になりますと、その応札の時期まで、どうしても時期がずれてくるということで、設計当時の額との差が出てまいる現状です。
    ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  今の答弁だと、この9月に積算された入札の金額が、11月には資材の高騰、物資の不足などの原因で、2カ月で入札できないぐらいの差が出たということですね。2カ月ぐらいで、東京のほうへ幾ら資材が行っとるか知らんけども、しっかりした積算していただいて、今度、3月また不調ということを言ってもらったら、私、本当に住民に対して申しわけないです。皆さん、保育園を待ってるんです。絶対に3月には入札が終わって、ちゃんと準備ができるように、2カ月の差でまた高騰したというような、こんな説明、私も余りないですから、しっかり積算してほしいと思います。そして、3月の入札できちっと入札できれば、努力していただけたらよろしいかと思いますが、入園の時期だけは、建築がおくれても、平成31年4月には変わりがないということですね。 ○議長(林 正男君)  一問一答でお願いします。 ○16番(位田まさ子君)  平成31年4月には必ず入園できると、もう一度、お願いいたします。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  今議会でまた追加提案をお願いすることも含めまして、事務が順調に進んでおれば、平成31年4月の開園を目指して準備を進めたいと思います。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  (3)ですけども、ひまわり保育園もことし7年目を迎えました。設立当時の議員説明会では、市長は、将来、ひまわり保育園をいなべ市立保育園とし、ゼロ歳からの未満児、乳児、幼児、就学前の幼児教育を託したいと説明されました。特に、ゼロ歳から2歳までの乳幼児を受けてくださるので、これはいなべ市にとってはできない部分なので、本当にありがたいと、7年前、議員の皆様の前で説明されました。近隣の保護者も大変喜んでおります。これがそのままいきますと、今、説明していただいて、将来、いなべ市立、民営化の方たちにもお話をして、できるということですね。確認です。もう一度、お願いいたします。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  先ほど答弁させていただきましたように、市内の社会福祉法人にまずお声かけをして、そのような意向があるかどうかを確認させていただき、市内の公立保育園の移管ができる準備ができたところから、検討して準備を進めたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  もう一つお聞きしますが、未満児はどうなんでしょう。将来、いなべ市はまだふえる見込みなんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  先般から議会でも質問いただいております待機児童の問題でございますが、やはり3歳以下の未満児に多く発生しておる現状でございますので、今後、そういった傾向は続くものであろうと思っております。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  ありがとうございます。それなら、この未満児を預かっていただく保育所は本当に重要です。方針は7年前と変わらないということをお聞きいたしました。未満児はこれからまだまだふえる。いなべ市にとって本当にありがたいうれしいことです。たくましい子育てをしていただいて、いなべ市の乳幼児教育の推進のため、全力で皆さんでサポートしていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君の一般質問を終了します。  暫時休憩いたします。                午前 11時30分 休憩                午後  1時00分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位4番、篠原史紀君。  2番、篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  議席番号2番、創風会、篠原史紀でございます。林議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。  まずもって、傍聴に来られた市民の皆様、林議長を初め、4年間をともにする議員各位、また、日ごろ、市政のために尽力を尽くしていただいてます日沖市長を初め執行部の皆様、何分にも1年生議員でございます。経験不足もございますので、今回の一般質問に関しては確認的な質問になるかと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いします。  まずは、今回の議案にて補正予算案が提出されております「にぎわいの森」を含むいなべ市の今後のまちづくり政策である「グリーンクリエイティブいなべ」に関して質問させていただきます。  今回、この質問をするに当たり、今までの新庁舎特別委員会と本会議の議事録を全て拝読させていただきました。新庁舎や「にぎわいの森」の建設に関して、議会でさまざまなけんけんがくがくを経て可決に至ったものと理解しております。  しかしながら、委員会、本会議での論点の多くが「にぎわいの森」の建設の是非に集中してまして、この事業は「グリーンクリエイティブいなべ」という総合的なまちづくり政策の一環であり、「にぎわいの森」から市内に波及する本来の効果や、その効果への事前検証などに関して余り触れられていなかったように私には思われました。  「グリーンクリエイティブいなべ」はいなべ市の今後のまちづくりの形の方向性を決し、全国の市町が激しく競争を繰り広げる選ばれるまちを実現するための重大政策でございます。「にぎわいの森」の建設と集客に関しては一つのプロセスであり、最終目的ではないと私は思っております。  そうした中、多くの市民の方々より「にぎわいの森」に関して外部からの店舗の誘致、地元の店舗、事業所へのマイナス効果は出ないのかとか、あるいは、交流人口から定住人口に転換するのはあり得ないのではないかという厳しい批判の声が上がっておりますが、こちらも「にぎわいの森」の議論に関してかなり習熟した結果ではないかと私は分析しております。  ゆえに、確認の意味もありまして、「にぎわいの森」を含む「グリーンクリエイティブいなべ」というまちづくりの政策に関してビジネスモデルとビジネススキーム、加えて政策の最終目標、つまり最終的に市民生活はこの政策によって何がどのように変わり、プラスに変化するのか、今議会中、大きな争点になるであろう「にぎわいの森」の建設を含めて答弁をいただきたく思います。  また、これに関連しまして、今回、「にぎわいの森」に出店が決まった7店舗の内装設備費としてプラス5億円、総額8億円という補正予算が何の説明もなく突然出されました。  先日、10日に開催された執行部による行政に関する説明会での解説によれば、内装や設備に関する膨大な見積書があることや、総務省が示したこれら内装や設備費に関する合併特例債の特別措置判断の経緯などからして、執行部はこの補正を見込んだ動きを9月議会中にしていた、もしくは予定していたと推察いたします。  そうした中、なぜ事前に説明がなかったのか、多くの議員が疑問に思っているところではないかと思われます。  市民の皆様より、市長の独断、暴走など執行部に対する厳しい批判の声が少なからず聞こえる中、このような後出しじゃんけんのような建設費増額の補正予算案の提出をするのか、また、内装や設備費という類いの経費に関しては、その店舗自身が負担すべきというのが市民感情、一般通念のように思われ、このような補正予算の提出の仕方はさらなる行政批判の火種ともなります。  にぎわいの森を進退をかけてでも実現したいと、かつて委員会で発言された市長を初め、執行部がなぜこのような手法をとったのかを詳細に説明していただきたいです。  さらに、ここ数年議論されていました「にぎわいの森」を含む新庁舎建設予算、債務負担行為に関しては、今回で最終局面を迎えることと考えております。つまり、今回以降は平成31年の竣工、実務開始に向けて着々と工事が加速的に進んでいきます。さきに申しましたいなべ市の未来をかけたまちづくり政策「グリーンクリエイティブいなべ」に関し、「にぎわいの森」が中核拠点となり、その集客経済効果は全市域に波及して。 ○議長(林 正男君)  篠原議員に申し上げます。質問は通告書に基づき行っていただくようお願いいたします。 ○2番(篠原史紀君)  わかりました。先ほどの問いが②でございます。  そういう中で「グリーンクリエイティブいなべ」を見ますと、各課の、例えば「にぎわいの森」は政策セクションであったり、阿下喜の活性化、創業支援は商工観光課セクションであったりと、各担当部局に非常に分かれているような気がいたします。そういう部分では、横断的な市職員のコミュニケーションが必要だと思いますが、その点において、市職員において、日ごろ、情報共有、市民間交流の仕組みについての説明をお願いいたします。  また、今後、加速的にこの事業が進んでいくと思いますが、そういう意味で、中核拠点の、いわゆる「シビック・コア」のソフト面の創造というのが非常に大切になると思います。  そういう中で、今後、市長を含めて市民団体、執行部と含めて市民とどういった交流をし、どういった政策を創造していくのか、ソフト面の政策づくりに関して具体的な説明などをお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  それでは、議員御質問の、(1)グリーンクリエイティブの事業モデルとフィニッシュイメージの、①グリーンクリエイティブとはそもそも何かをでございますが、グリーンクリエイティブとは、いなべの豊かな自然、里山、農産品等の地域特有の資源を発掘し、都会的なものに磨き上げる感性により、都会の人々を魅了する物、事、時をつくり上げていく一連の活動を言います。  その背景はと申しますと、国は人口減少や東京一極集中など、重要課題の解決に向けて地方創生に取り組んでおります。地方創生とは、大都市から地方に人を移すこと、つまり地方において交流人口と定住人口をふやすことでございます。これを実現するためには、新たな仕事をつくり、人材を育て、魅力あるまちを創造する必要がございます。このため、いなべ市ではまちづくりの主役となる若者や創業希望者をターゲットに交流人口と定住人口の拡大、若者に選ばれるまちを目指しグリーンクリエイティブ事業を展開しております。  これは、先ほど伊藤議員のところでも少し触れておりますが、いなべ市総合計画や総合戦略策定における市民調査の、若者にとって魅力的なまちになってほしい、また、活気のあるにぎやかなまちになってほしい、レストランやカフェが欲しい、働く場や企業のチャンスが欲しいなどの主要ニーズにも合致するものでございます。  また、事業の全体像は、名古屋市を中心とする車で60分程度の圏域をターゲットとし、「グリーンクリエイティブいなべ」の視点で、都会にはないいなべ市の魅力を発信して、まずはいなべを認知してもらうプロモーション事業、また「グリーンクリエイティブいなべ」に共感する人たちに足を運んでもらい、そこで魅力を体感してもらう交流事業、そして「グリーンクリエイティブいなべ」に共感し、移住しようとする若者らを支援するなりわい事業で構成されております。この事業の中核をなすまちづくりの拠点としてにぎわいの森構想がございます。  また、これらの事業の関係性でございますが、まずは認知されることが最重要であることから、グリーンクリエイティブいなべ事業の開始時期には、プロモーション事業を中心に進めてまいりました。  次に、いなべを認知した人たちを行動に移す、つまりいなべ市に来てもらうために交流事業をプロモーション事業と並行して進めております。そして、交流を定住につなげていくためには、このまちで暮らしていけると思えるような働き方の可能性と選択肢を広げるなりわい事業を推進しなければなりません。このように各事業の関係性は交流人口を定住人口につなげていくために密接に関連し合っております。  また、②結果、市民生活はどのような経過を経て、具体的に何がどう変化するのかという御質問でございます。  「グリーンクリエイティブいなべ」を推進することで、まずはいなべ市に魅力を感じ、訪れる人がふえて、にぎわいが創出されます。そして、いなべ市を訪れる人がふえることで、いなべ市の注目度が上がります。訪れる人がふえ、注目度が上がれば、これまで気づかなかった何げない地域の暮らしや営みに対する魅力を市内外の人が発掘し、磨き上げ、その結果、訪れる人がさらにふえ、まちが活気づくという相乗効果や好循環が期待できます。  これらのプロセスを経て、若者を初め市民の皆さんのいなべ市に対する愛着や誇りが醸成されます。また、市民活動のさらなる促進に好影響を与えるものでございます。  この結果、いなべ市に住み続けたい、住んでみたいと思う若者らが集うことになり、最終的には農業や商工業の振興、自治会の担い手の若返り、また、地域の文化の伝承が可能となり、人とまちが活性化して持続可能な地域社会が構築されます。  また、(2)の②の中の市長のタウンミーティングについては、議会から要望がございましたら検討してまいりたいと思います。  また、市民活動と連携の展望につきましては、「シビック・コア」、「にぎわいの森」が有効な市民活動の交流、活躍の場となるよう考えてまいります。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは私から、(2)執行部の政治手法と説明責任に関連して、職員間、市民間交流についての、①まず政策ベースを提案し、後に補正(追加)予算でフォローするという政治手法についてでございます。  これまでの経過的なことを説明させていただきますと、新庁舎建設につきましては、にぎわいの森整備工事5億円を含めて総額94億円として計画をし、合併特例債の財源を活用できる最終期限である平成30年度を目標に進めてきております。  平成28年度中に新庁舎の実施設計や、一部「にぎわいの森」の躯体工事までを含めた設計を終了しておりましたが、「にぎわいの森」の必要性等の説明が不十分であったことで議会承認をいただくことができなかったため、完成期間を考慮して、まず平成28年6月議会で御承認をいただきました債務負担額91億円で庁舎の建設工事の発注に取りかかりました。  その後、今年3月議会で「にぎわいの森」の工事費を追加した庁舎建設費94億円の債務負担行為の承認をいただきまして、それ以降に出店者と協議や調整を進めて、各店舗の事業内容や内装・設備計画が確定し、建設費の積算を行い、今回の変更契約となっております。  また、厨房機器につきましても、当初、別途備品購入と考えておりましたが、合併特例債の内容が固まりまして、合併特例債の適用により内装工事とあわせて施工することで計画がまとまりました。  今回の契約変更の議案につきましては、既に御承認をいただいている債務負担行為の限度額94億円の総額の範囲内での工事変更契約になりますことから、御理解をいただければと考えております。  それから、②市職員の情報共有、日常対話の仕組みづくりと内外研修などの現状でございます。  現在、国は地方創生を推進し、各自治体には独自性や自立性が求められており、当市においても地域活性化に向けたさまざまな取り組みを、部署を越えて連携をして進めておるところでございます。  こうした状況の中で、職員間の情報共有を図るとともに、また、地域の現状を知り、みずからがまちの未来について考える機会が必要ではないかと思います。  こうした中で、市職員の情報共有、研修の場としてアフター5勉強会を開催しております。これは、職員の自己啓発による能力向上と市政における重要テーマに対する情報共有を進め、市役所一丸となった政策展開を目的に、平成26年度から開始しております。毎月1回、就業時間後に20分程度という短い時間ではございますが、自主参加の勉強で、各部門が順番に担当し、若手職員が講師を務めるという研修でございます。ふだん、余り交流のない他庁舎の職員との交流が図られ、情報共有を行う機会となっております。  また、定住自立圏構想、市町村職員の交流、人事育成事業として、定住自立圏を結んでおる東員町といなべ市の職員の交流と職員の資質向上を図ることを目的に、法制執務の研修や企業の経営研修、また、地域おこし、まちづくりを実践された講師による研修など、毎年数回の研修を実施しているところでございます。  また、その他の研修として「グリーンクリエイティブいなべ」の取り組みを実際に現場で見聞きし、学び、まちの未来を考えることを目的に、主事級の若手職員を対象とした研修を平成30年1月に開催する予定でございます。現在のまちで起こっていることを肌で感じ、実態に即した行政の役割等を考える機会にしたいと思います。  以上のように、若手職員を対象とした研修を始めているところでございますが、今後、新庁舎ができることにより、一体化することによって職員間の交流、情報共有、また研修がより行いやすい環境になるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  詳細に答弁ありがとうございました。  「グリーンクリエイティブいなべ」に関しては大体のフレームは見えたのと、それに向けて市職員の交流等が図られている。まだ具体化してはいませんが、そうした中、この政策はやっぱり自治体間競争という言葉が出てますが、選ばれるまちになるためにというところが主眼だと思っております。  そういう意味では、東京の大手出版社のマガジンハウスさんの全国のローカルコンテンツを集めたコロカルというサイトがありますが、あちらのほうでは非常に細かくグリーンクリエイティブのことや、「にぎわいの森」とか、あと市内在住のキーマンのインタビューが載せられております。あのコンテンツは全国の先進的なまちおこしとかまちづくりを取り上げたサイトだと思うんですが、一方では、先ほどのお話も含めて、まだまだ市民に対する理解が進んでないというのは、市民に対する広報が僕は進んでないというふうに思うんです。  そういう意味では、今後、大切になる、先ほども御答弁されましたシティプライドの形成、もしくは、今後、おもてなし意識の共有等も含めて、やはり市内に関してもっと説明をしていく、「グリーンクリエイティブいなべ」は何なのか、その中での「にぎわいの森」は一体何なのかという部分をもっと広報していく必要があるかと思うんですが、その部分を執行責任者の日沖市長に見解を求めたいんですが、よろしくどうぞお願いします。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  議員おっしゃるように、市民に対する広報、要は名古屋のマーケットに対していなべ市の農家の皆さんとかいなべ市の食材を扱う皆さんが行っていただいて、マーケティングはやってきたんですけども、市民に対して交流会はやっておりますので、農家の皆さんとか、一部興味のある方は参加いただいているんですけど、全体像にというのが、なかなかそこまで至りませんでしたので、今後、できる限り広報に努めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  ありがとうございました。そのように努めていただきまして、できる限り市民の御理解を得ていただきたいと思いますが、今回の補正予算の提案に関しては、私も少なからず疑義を持っておりますもんですから、また委員会に場を移して議論に加わり、可否の是非を判断したいと思います。  グリーンクリエイティブの話は以上でございます。  次に、先ほど先輩議員の伊藤智子議員より質問もございましたが、獣害対策に関しての質問でございます。  先ほど伊藤議員の発言もありましたが、駆除の成果は猟友会の方々、獣害パトロール隊の方々の御尽力もあり、成果は上がっているのかなと思いますが、目に見えて猿の群れの頭数が、近年、30匹、40匹にふえたりとか、もしくは、藤原町ではイノシシにバイクツーリストが当たって死亡事故が起きたとか、鹿に車が当たりそうになったというのは日常茶飯事の会話になっております。  そういう現状の中、一つの打開策として、前回の議会でけんけんがくがくありましたが、いわゆるジビエ事業というものがあったと思いますが、この事業を現場で進める地域おこし協力隊の現状と基本計画に関して質問させていただきたいと思います。  また、それに関連しまして、私、JAの広報を18年間やっておりまして、桑名市の深谷地区で住民と警察関係、農業者関係、JA関係、ある程度の人たちが集まりまして勉強会をやっているのを見ました。  御存じのように、獣害対策というのは、今まで駆除の補助に対してとか、そういう議論がかなり目立った議論になっていたんですが、やはり追い払い、駆除、それと柵による防御と、あと先ほどの伊藤議員の質問のときにも出ていましたが、環境の整備という総合政策が一番効果があると言われてました。そういう意味では、住民の意識を上げるためにも講習会の実施等を、今後、考えているのか、もしくは、現況、行っているのかを質問させていただきます。  また、やはり広報の話になるんですが、平成26年に数カ月、6回連続ですか、獣害対策に関してLinkに連載が載りました。その連載を読んでみますと、先ほど私が申しました総合対策の話や出前講習会などがあるという話が載っておりまして、非常に意義深い広報であったと思います。  しかし、一過性の広報になってしまってますので、ぜひ、今後、まめな広報体制を敷いていただきたいと思うんですが、今後の広報体制に対してお尋ねいたしたい。  また、2年前にJAが広域合併いたしまして、JAいなべからJAみえきたとなりました。そういう部分からいきまして、今後、地域農業を考えるに当たっては、JAベースでの考え方は非常に難しくなったんではないかと私見では思っております。  そういう意味では、東員町を含めますが、員弁地域には農業振興協議会という協議会がございますが、今後、この協議会が地域農業を保護、また、発展させるための核になっていくのではないかと私は思っております。  数年前の農業振興大会におきまして、先進地である伊賀市の集落の追い払いの勉強会がされましたが、非常に意義深いものでした。今後もこうした専門家を招いた勉強会の開催等を、そういう場で企画等を市のほうで考えているのか、そのような質問をいたします。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  2、獣害対策の展望と広報体制について、まず最初に、(1)ジビエ加工施設事業がもたらす獣害駆除効果に関する事業計画の、①地域おこし協力隊員と猟友会の連携を含めた執行部が目指す事業モデルと成果予測の御質問でございます。  狩猟免許保持者による有害鳥獣駆除という活動名で地域おこし協力隊員としてお世話になっている佐藤隊員は、平成27年6月1日から平成30年5月31日までの予定で市が委嘱をし、精力的に活動を行っていただいておるところでございます。
     隊員は市内の猟友会の会員となり、また、今年度からは猟友会事務も担当していただいておるところでございます。  獣害を減らす活動として猟友会との連携を密に活動いただいておりますが、ジビエ加工施設の運営事業に関しましては、これから始めることでございまして、猟友会との連携は、今のところはございません。  市としてさまざまな獣害対策を行ってきている中で、さらにジビエの生産施設をつくり、佐藤隊員が立ち上げる法人組織に施設運営を任せることとしておりまして、この事業が軌道に乗ってなりわいとしてうまく経営ができるよう、県などからの情報提供を含め支援していくこととしております。  これがうまくいくことによって捕獲意欲が湧き、さらに獣害減らしにつなげていければと考えているところでございます。  次に、②集落単位の柵の設置、駆除、追い払い事業など、総合対策で取り組むための講習会実施と先進地技術実験でございます。  現在、市が行っております獣害対策の施策としまして、伊藤議員の質問にもお答えしましたが、電気柵、金網柵の設置の補助、また、獣害防除用おりの製作に係る補助等々を行っておりまして、これらについては市のホームページ等で周知を図っているところでございます。  また、自治会や農家組合等の方々に獣害対策の講義、あるいは捕獲技術の研修会など、市を通じて獣害対策の専門監の派遣を県に依頼し、出前講座を実施しているところでございます。  続いて、(2)住民への追い払いの意識づけと意識向上で、①一過性な広報、啓発活動ではなく、シリーズ広報にて住民意識、行動の実態と向上でございますが、先ほど申し上げた補助金や花火等の現物支給等では限界がありまして、議員御指摘のように住民みずからが取り組んでいただく意識の向上が不可欠と考えております。  市内54組織で取り組んでいただいています多面的機能支払制度交付金や、17集落で取り組み中の中山間等直接支払交付金を利用して、集落ぐるみで電気柵や金網の設置などを行うことができることなど、いろいろな方面から周知を行い、集落挙げての追い払いや捕獲免許の取得など、獣害対策に市と住民が一体となった取り組みを根気よく継続して広報していくことに努めてまいりたいと思います。  その次に、②農業振興大会など専門家による先進事例からの勉強会、座談会の開催でございますが、年1回、住民を対象として講師を招いて獣害対策研修会を開催いたしておりまして、平成28年度は株式会社野生鳥獣対策連携センターから講師を招いて、平成28年度は主に捕獲の基本、安全管理等についての講習会を実施いたしました。  そのほか、獣害対策勉強会を、平成28年度は古田地区を初め5地区において計7回の自治会勉強会を開催しているところであり、今後、機会を見つけて積極的にこうした勉強会を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  詳細に答弁ありがとうございました。市がそれほどの勉強会を開催しているのはわからなかったので、また先ほどの広報も含めて周知の徹底をよろしくお願いいたします。  さて、市が進めるジビエ事業に関して猟友会の方々の意見が進んでないという、実際、市民の方から、私、厳しい声をいただきました。  今後、同事業と、現在、駆除等で尽力いただいている猟友会との連携に関して執行部ではいかに考えているか、再度、質問させていただきます。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  ジビエに関しましては先ほども申しましたが、なりわいとして売れるジビエ生産を行うため、三重県が定めた厳格なる衛生管理マニュアルに従って、県のお墨つきの「みえジビエ」の認証登録を受けるよう県と調整しながら、現在、進めているところでございます。  「みえジビエ」は血抜き等を完璧に行った良質肉でないと認められないことから、銃器による捕獲をした個体は内臓破損等により、原則、使用できないとされております。このような厳格な品質管理のもと生産されるジビエ肉は、ブランドとしての付加価値を与え、需要は十分確保できるとの県の言葉もいただいておるところでございます。  将来的には猟友会員の中でも「みえジビエ」としての条件をクリアできる良質な個体の提供ができる場合には、佐藤隊員との連携の可能性もあるかと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  ありがとうございました。今後、猟友会の担い手の育成も含めて、しっかり連携を図っていただけたらと思っております。  さらに質問させていただきます。  答弁にもございました「みえジビエ」に関して、県のフードイノベーション課がやっている施策と私も理解しておりますが、今回のいなべ市のジビエ事業に関して、県内の先進地など視察研究されたのかと。  また、今後、先進地との連携をいかに図るかなど、実施計画などがありましたらお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  お答えいたします。  近年、盛んに野生鳥獣の肉が注目され、全国でジビエブームが起こっているところでございます。そこで県では、先ほども申しましたように、厳格なる衛生管理マニュアルを作成して、生産者及び施設を厳しいチェックのもと、この基準に適合したもののみ「みえジビエ」として認証登録をしております。  現在、県内で7カ所が登録されており、県はこの基準により生産される良質な「みえジビエ」ブランドの肉は国内最高であり、また、全国でこのジビエを取り組んでおられますが、三重県はジビエ生産の最先端を走っておると自負しておるという話も聞きました。  中でも、先ほど先進的なということですが、伊賀市にある施設は、施設及び生産から販売まで大変すぐれており、県からの御紹介も受け、我々も研修もさせていただいてもおりますし、佐藤隊員も、一定期間、この施設で解体技術の向上等の研修をさせていただくことになっております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  わかりました。ありがとうございました。さらに続けます。  獣害対策について、再度、質問を続けますが、今後の展望という視点で、先進地ではドローンやGPSなどを使った追い払い実験などが精力的に行われておりますが、いなべ市ではそうした先進技術の導入も含めて、今後、執行部が獣害に対して行う新たな取り組みに関して、計画段階でもいいので、ございましたらお答えください。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  市内において、藤原町、北勢町で多くの獣害被害が発生しておりましたが、最近では員弁町、大安町においても農作物への獣害被害は拡大しておるところでございます。  そこで、市といたしましては、従来から行っている電気柵等に対する補助に加えて、先ほどから申し上げておりますように、ジビエにも取り組むことといたしました。また、住民の意識改革にも、今後、取り組んでまいりたいと考え、集落での出前講座、地域での追い払いリーダーの育成等も積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  加えて、本年8月1日、京都大学東南アジア地域研究研究所といなべ市との先端的ロボティクス技術の地域課題解決への応用可能性の検証に関する包括研究協定を締結し、その中でドローンを活用して獣害対策への実用の可能性を探る取り組みを始めることといたしております。  そのほかにもいろんなことがあるんですが、ぜひともそのドローンを活用してということであれば、獣害についてはいなべ市は大変困っておりますので、ドローンを使って獣害に役立てるようなことは何かないのか研究してほしいとこちらからも申し出をし、取り組みを始めることといたしております。  具体的にはこれからやっていただきますので、現在、報告できることはございませんが、動物の生息場所の把握、あるいは駆除の方法の検討等に役立てられないかを大学とともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  ありがとうございました。かなり京大との連携と、期待できる答弁がされたと思いますが、非常に中山間地域を歩いてますと、家庭菜園を含めて不安に思っている、特に高齢者の方々がいます。先ほども、私、申しましたが、暮らしの問題になっていますので、やはりこの先、どうなるのかが見えないのがなかなか不安だと思うんです。そういう政策も含めてどんどん前へ進んでいただいて、スピード感のある対応をしていただければとお願いいたします。  また、これは一般質問なんですが、ロケット花火に関して、私、数名の農業者の方より品質の悪さに関して御指摘をいただいてますので、予算編成前でございますので、ぜひそれも御検討願いたいと思います。  獣害対策に関しては終わらせていただきます。  次に、私、最後の質問になりますが、3、高齢者に対する投票フォローと投票所の拡充、選挙PRに関して質問させていただきます。  これは後ほどの岡議員の質問とかぶってくると思うんですが、前回のいなべ市議会議員選挙を受けまして、最終的に投票率が60%にとどまりました。これ、私の記録を見ますと、今までの記録の中で最低じゃないかなと思っております。  そうした中、執行部では今回の市民の投票行動について現時点のデータ、分析結果、所見をお聞かせください。  また、関連しまして、特に今回、選挙で歩いてる中で、投票所が少なくなり、また遠くなり、自力で行くのが困難であるという、特に北勢町とか藤原町の高齢者の方からそういう声をいただきました。投票所が16カ所となり、若干、広い市域を鑑みて、私の私見ですが、少ないのかなと思われます。  そういう中、現在までの投票所の変遷と合理化した意図、その成果と現時点で執行部が考える課題をお尋ねします。  それに加えて、やはり関連しまして、昨年6月より18歳選挙権が施行されました。今までいなべ市の若年層、若者層の投票率は約50%にとどまっておりますが、今後、そういう若年層、若者層の参画意識の向上を図るためにどういった施策があるか、具体的に御答弁お願いします。  やはり関連いたしまして、いなべ市においては、近隣市町の四日市市や桑名市のように選挙はがきの公費負担というのがございますが、選挙用ポスターや選挙カーの費用の公費負担の条例がございません。こうした質問をすると、ともすると、市民の方から、勝手におまえらが出るのだから、自分たちで負担するのが当然ではないかという御批判を頂戴するかもしれませんが、全国的に実施されている公費負担は、公職選挙法でうたわれております。お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補者の機会均等や、立候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段という趣旨で行われておるものでございます。そういう意味では、若い世代、女性の政治参画を促進する意図の中、今後、いなべ市でも他の市町並みの公費負担の拡充をする考えはないかを問わせていただきます。  最後に、今回、いなべ市議会議員選挙に当たりまして、市内の有志20名が公開討論を開いていただきました。ほかの市町を見ますと、青年会議所や経済団体と有志の方々が公開討論会を積極的に誘致しているみたいな状況が見られますが、いなべ市の場合は、そういう奉仕団体や青年団体が非常に数が限られています。これはちょっと変な質問になるかもしれませんが、今後、若者の参画意識を向上させるためにそういう討論会が有志等で企画されましたら、会場費等の負担をフォローする考えはないのかと。また、今回、この選挙に関してメディアを使ってどのくらい選挙のPRをされたのかをお尋ねしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは、3、高齢者に対する投票フォローと投票所の拡充、選挙(市民参画)PRについて、(1)8年ぶりの市会議員選挙における投票率60%を受けてでございます。  まず、①今回の投票行動の分析。付随して、投票所の変遷と合理化意図、それによる成果、課題でございますが、今年11月に執行されました市議会議員選挙の投票率は61.56%で、前回、平成21年の70.97%に比べて9.41%低下しております。  今回の投票行動の中で大きく変わったのは、期日前投票者数が増加しまして、平成21年の市議会議員選では4,146人、平成29年の市議選においては7,083人で、2,937人の増となっております。これらは期日前投票制度が浸透して、市民の多様な生活パターンにこの制度が合致したことによるものと考えております。  また、年代別投票率につきましては、10歳代が44.98%、20歳代が37.06%、30歳代が46.49%、40歳代が57.19%、50歳代が71.13%、60歳代が80.35%、70歳代が81.18%、80歳代、60.39%、90歳以上が23.64%という結果で、前回の平成21年の選挙と比較して、投票率は全年代で減少しております。特に20歳代から40歳代までが10%を超える減、70歳代以上は3%から5%台の減となっておりまして、やはり若者世代の投票率の低下が大きいという結果になっております。  また、投票所の変遷と合理化意図、成果と課題でございますが、選挙の効率化や投票区の均衡と公平性を図るために、合併当初から課題であった選挙体制の見直しを行い、平成19年の統一地方選挙から、それまでの23投票区から現在の16投票区へ投票所を変更いたしました。  また、これとあわせて、期日前投票についても4庁舎で実施していたものを、員弁庁舎の1カ所に変更させていただきました。  この見直しに当たりましては、関係の自治会様や各地区の自治会長会等で説明させていただいた上でさせていただいたものでございます。  投票区、投票所の見直しにより、投票所の減少に伴い、各投票所への人員配置などの改善が図られたこと、また、投票管理者や投票立会人、あるいは事務従事者の手当等の選挙費が削減され、より効率的な選挙の管理、また、執行経費の削減が図られたのではないかと考えております。  また一方では、先ほど御指摘もございましたが、投票所までの距離が遠くなって、高齢者など投票に行くことが困難である方も見られるということで、投票所の利便性の課題があると思います。投票率が伸びなかったことについては、今回、選挙の前に衆議院選挙も、急遽、行われました。いろいろな要因があると考えられますので、なかなか特定することは難しいかと考えております。  今後の対応としましては、やはり期日前投票が非常に皆さんに浸透してきておりますので、高齢者などにもこういった制度を活用していただくよう周知をしていくことが一つかと考えております。  続きまして、②若年層の市民への市政の参画意識向上のための具体的政策でございますが、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、より早い時期から学校、また行政が連携しながら政治意識を高めていくことも必要かと考えます。選挙啓発の観点から、小中学校、高校生については、学校を通じて事業を展開するメニューは現在も持っておりますが、その上で大学生以上の世代を対象とする事業はなかなか難しのが現状でございます。  現在、いなべ市が取り組んでおります若年層への取り組みとしましては、若い有権者に選挙投票立会人になっていただくと。登録制でそういった制度を設けておりますし、また、選挙用の機材を小中学校や高校に貸し出しをして、市内の児童生徒が選挙を身近に感じ、関心を高めるきっかけづくりということで取り組みを行っているところでございます。  また、今年7月にいなべ総合学園高校の2年生を対象に模擬投票を実施させていただきました。こういった事業を展開しておるわけでございますが、今後の対応として、これまで実施してきた事業を継続し、市内の小中学校、あるいは高校生の児童生徒に政治や選挙を身近に感じていただき、関心を高めていくことが一つでございます。  また、今後、三重県の選管や近隣市町の選管の事業を確認する中で、どういった事業が展開できるのかを検討していきたいと思っております。  次に、(2)誰もが立候補しやすい条例整備で、①市議会議員選挙に他の市町並みの公費負担の拡充をにつきましては、先ほどもおっしゃっていただきましたが、現在、いなべ市が行っている公費負担は選挙公報の発行及び配布、選挙用はがきでございますが、そのほか県内の他市が行っているものの中には選挙運動用の自動車の経費、あるいは選挙ポスターの印刷費用がございます。こうした公費負担の拡充につきましては、やはり市費負担の増大にもつながるわけではございますが、議会の皆様の総意としてこういった要望があるということであれば、選挙管理委員会でも検討していきたいと考えております。  ②市政討論会開催へのフォロー、あるいは電波メディアを使ったPRですが、市政討論会につきましては、先ほども申されましたが、市議会が自主的に行うものや、あるいは任意の団体が主催されて行うものがございます。市政討論会に対するフォローについては、討論会開催に係る費用や会場費用のフォローが考えられますが、勉強不足かもわかりませんが、他市町で行っているところはちょっと確認ができておりません。やはりそういった討論会を主催される団体様が行われることが公平性を確保できるのではないかと考えております。  また、電波メディアを使ったPRでございますが、今回の選挙におきましても、電波メディアではございませんが、広報誌やホームページ、あるいはいなべFMなどを活用して選挙の情報提供を行いました。また、マスコミ等へのプレスリリースも行ってきております。  選挙管理委員会としましては、できることが限られているとは思いますけども、今後もCTYなども含めて活用可能な電波メディアを使って情報提供に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君に申し上げます。発言時間あと6分です。  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  御答弁ありがとうございました。若者や子育て世代に選ばれるまちとなるためにも、若年層、弱者層の市政への参画はとても重要なことであると考えております。また、働く世代の人口がふえ、安定的な税収が確保できることは、高齢者福祉、地域振興にもつながってまいります。そうした意味で、あらゆる角度から若年層、弱者層への市政参画の促進努力をしていただきますようにお願いいたしまして、私の初回の一般質問を終わらせていただきます。議長、ありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君の一般質問を終了します。  暫時休憩いたします。                午後 1時56分 休憩                午後 2時05分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を続けます。  質問順位5番、片山秀樹君。  3番、片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。創風会の片山秀樹と申します。初めてここの場所に立たせていただきます。12月から、まだなりたてのほやほやのよちよち歩きの議員でございますけれども、市民の声を届けるのが仕事でございますので、生意気ではございますが、質問させていただきます。  1、サポート保育士制度導入について質問させていただきます。  何事にもいろいろな事業でも現状維持に甘んじておっては衰退をしていくわけでございます。このサポート保育士制度においても、行政の方が、あるいは現場の方から常に改善という意識の中で練られて導入された制度だとは思います。  これが導入されましたのは、本年4月からと聞いております。全国で初というサポート保育士という名前を使った制度でございます。  私の認識しておりますサポート保育士の働き方といいますのは、一定期間、あるいは保育時間の一部におきまして、加配率0.3の方、それから4月になりますとたくさんの新入児が入ってまいります。そういった年度当初の対応、それからおむつ、アレルギー、外国籍等々、一定期間のサポートをするという業務と、年間を通して、例えば職員の休みとか研修等々の代替業務、それからもう一つが、ざっくり言えば雑務、花や畑の整備、あるいは電話対応、来客対応、草取り、ガラスふき等々清掃、ごみの運搬といった雑務など、そういった仕事をすると設定されたと聞いております。  初めてサポート保育士を導入された意気込み、日本で初めてされたことで大変前向きな制度だと思っておりますけれども、それにおいて、そもそもの導入された背景と目的をお聞きします。  それから、どういった成果があったのか、初めて導入されることに対する問題点の対策、(2)と重なりますけれども、(3)その問題点の一つとして、現場の保育士さんは保育のスペシャリストでございます。大変な仕事をされておられます。その同じ立場の保育士さんがサポート保育士に回るわけですけれども、やりがいをなくしているとか、張り合いがないという声があったわけですけれども、その問題点を園長、担当課、部長などが共有しているか。  そして、(4)始めて8カ月がたったわけですけれども、総括をしてもらって、来年度に向けてこの制度を仕切り直して改革する考えはあるかをお聞きしたいと思います。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは、1、サポート保育士制度の導入について、健康こども部から答弁申し上げます。  まず、(1)この4月から新しく導入された制度の目的についてでございますが、まず一点目に、子どもにとって最善の支援をすること、二つ目に、保育士がやりがいを持って仕事ができる安心した勤務環境をつくり、チームとしての総合力を発揮すること、この二点を目的としてございます。  次に、(2)成果と問題点、対策はについてでございます。  4月から新しく導入しましたサポート保育士制度でございますが、支援が必要な児童に適切な職員配置を行い、発達に応じた支援をどのように実施するかを基本に、数年にわたり検討を重ねてまいりました。こうした経緯を踏まえ、制度導入の目的の一つである最前の支援につきましては、適切な支援ができ、何の問題もないといった状況や、必要なときに入ってもらって助かる、また、安心して保育ができる、子どもも落ちつくなどの意見が報告されておるところでございます。  具体的な成果の一例を数値で報告させていただきますと、発達に気になる子が4月当初に比べ、6月の支援見直し時におきましては14人減少しております。
     また、議員お話の中で3歳児のおむつの外れていない対象児が4月には12人ありましたが、6月には全ておむつが必要でなくなったという現状が報告されておるところでございます。  また、勤務環境面では休憩がとりやすくなり、これまでほとんどとれなかった休憩時間が交代でとれるようになってきています。さらに準備物の制作や低年齢児の給食、おやつの準備などで、支援に入っていただけることで負担が軽減したとの報告も届いておるところでございます。  また、サポート保育士からは、やりがいを感じ、園運営に必要な片づけや掃除、草引きなどにも積極的に参加をしていただき、引き続き担当してもいいという感想も伝えられているところでございます。  こうしたクラス固定でない保育士の存在によりまして、クラスや園が困ったときにすぐに対応できるようになったと聞いておるところでございます。  全体としまして、おおむねサポート保育士の役割が理解され、定着し、目的とした成果が確認できていると考えておるところでございます。  しかし、サポート保育士の支援の入り方は、支援計画に基づき確認をしておるところでございますが、新入園児を迎えた年度当初には確認が不十分で戸惑ったり、新しい役割で不安感を持つ方があることなどが報告されておるところでございます。  このため、公立園と社会福祉協議会園につきましては議題を改善し、次のような取り組む仕組みを設けています。  まず、代表園長による役員会で課題と方針案の協議を行い、園長会で課題を確認した上で方針案を提案し、具体的な取り組みを確認した後、各園で実施をしておるところでございます。  また、各園での取り組みにつきましては、退職された園長経験者を指導保育士として雇用いたしまして、全園を訪問していただき、直接保育士から話を聞き、進捗状況を確認しております。その後、指導保育士から保育課と社会福祉協議会のこども支援課が報告を受け、課題の協議を行います。  ここで協議をした内容をもとに代表園長会による役員会で確認、協議をしていくこととし、継続して進捗管理と改善を行う取り組みを毎月行っておるところでございます。  なお、園長会で確認されたことにつきましては、園長から口頭で説明を行うほか、報告文書を全職員が確認できるようにしておるところでございます。  このほか主任会、各園にございますコーディネーター会を毎月開催し、主任の立場で課題に取り組み、特別支援保育に関しては加配評価検討委員会を設け、専門家の意見を聞きながら取り組んでいるところでございます。  いずれにしても、基本的には各園におきまして園長とコーディネーターが担当サポート保育士に状況を確認して、課題や困り事の相談を受け、説明、助言を行う対応をしておるところでございます。  次に、(3)現場保育士からやりがいをなくしているという声があり、問題点を園長、担当課、部長などで共有しているかとの質問でございますが、先ほどの答弁の中でもお答えしましたように、保育園の課題につきましては役員会、園長会、指導保育士を交えて担当課に報告される仕組みとなっております。  また、それぞれの会合には担当課が参加をして園長と情報を共有して対応しておりますし、私への報告は担当課長から、その都度、報告を受けているところでございます。  次に、(4)来年度に向け、仕切り直してこの制度を改善、または改革する考えはについてでございますが、この制度は目的達成のため必要な役割だと考えております。このため、現時点で確認している方向性で来年度に向けて改善を進め、取り組みたいと考えております。  なお、課題につきましては、現在の改善の仕組みを有効に機能させ、保育士の意見や提案を反映させた対策となるようみんなで協議を行い、市民から期待される一人一人の子どもを大切にした最善の保育環境が保証できるよう、また、保育士の勤務環境の改善と円滑な園運営を図れるよう努めてまいりたいと思います。  また、管理職のマネジメント能力の向上に向け、コーチングなどの研修を取り入れ、さらに職員の資質向上に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  ありがとうございます。サポート保育士が、当初、慣れない制度ということでいろいろと問題がありましたけれども、改善しながら今現在あるというお話でございました。  さりとて、全部解決するわけではございませんので、常時、こういった問題は出てくるわけでございます。こういったことはここで取り上げるというよりは、本来であれば各保育園の中で解決していくべき問題だとは思いますけれども、何分、初めて導入してびっくりされたということもあるし、戸惑われたということもあるし、園長自体も理解の度合いとか、あるいは園長の裁量、度量によっていろいろ問題の出た園やうまくいった園があったんじゃないかなと思います。  もともと私のところに、去年の春に、私はまだ普通の商売人だったんですけども、私にいろいろ意見を言われたときは、もうちょっと辛らつな意見をたくさん言われたわけですけれども、何人かの方に聞いて、今回、私もこういう立場になりましたので、ちょっと質問させていただきました。  ざっと問題点を僕なりに考えてみましたところ、今、部長から答えていただいたかもしれませんけど、現場の保育士さんの意見、特にサポート保育士という立場に初めてなったわけですので、彼ら、彼女たちの意見を吸い上げる取り組みや体制をもう一回だけ確認させていただけますでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  先ほどの答弁の中にもございましたが、引き続き、園の中での意見を吸い上げる体制を充実させていきたいと考えますし、職員個人につきましては、それぞれ自己申告書であるとか、第三者に委託してその園の評価をしていただく事業にも取り組んでおります。  また、数年に1回ではございますが、職員の満足度調査を職員課で実施をさせていただき、それぞれの意見を上げていただいておるものと私のほうでは確認しておりますので、そういった制度も含めながら現場の意見を吸い上げさせていただいて、改善できるものについては対応を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  もう一点だけ。これからもずっと改善をして、また新しい制度もあるかもしれませんけれども、園長とかその下の主任のマネジメント教育という、特に普通の私立であれば経営になるわけですけれども、ここは公教育ですので、特に保育士は技術者でスペシャリストですので、彼女たちのマネジメント、教育の重要性にもっと認識を当てて取り組んで、特に見る人数が大きくなってきましたので、それは大切じゃないかなと。部長も認識されておるようですけども、その取り組みをもう一度だけお答えいただけますでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  確かに現在の園長、主任、それぞれ現場を経験しながら管理職になってきておりますので、なかなか職員のマネジメントの部分につきましては少し足りない部分があるかもわかりませんが、そういった足りない部分につきましては、必要な研修を受講させるなどして、必要な資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  ありがとうございます。もともとのいなべの保育園の目的である輝く子どものために、それを指導する保育士も輝かなければなりませんので、よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。  2、十社地区の除雪と福祉バスについて。  今回、十社地区と私はしましたけれども、なって間もないもんですから、この地域のことしかまだわかりませんので、十社地区とさせていただきました。全部同じなんですけど。  私の父は北勢町役場の時代に水道課に長いことおりまして、この寒い時期になりますと、いつも水道管が破裂して、正月もなく、夜も出て対応していたことを覚えておりますけれども、まして今、いなべ市という大きな担当区域になられましたので、職員の皆さんの苦労は多少お察ししているところでございます。  ことしはめちゃくちゃ雪が多かったですよね。私も雪かきを家から県道までしましたけれども、ふだん、肉体労働を全くしないもんですから、1日分の疲れが朝だけで疲れてしまいましたけれども、例えば十社地区ですけど、非常に山合いで、水がきれいで、米のおいしいところなんですけども、雪は降り出すと物すごく多いです。ここは除雪を毎年してもらってますので、県道まで除雪をすれば、どうにか学校なり仕事に行けるわけですけれども、例えば私の友人や知人の土建業者も廃業をたくさんなさいました。今は除雪していただいておりますけれども、この先もちょっと心配なことが、そういった土建業者さんが少なくなってきたなという認識がありまして質問させていただきますけれども、何年か前にも、私のところよりもちょっと山のほうに川原があるんですけども、ちょっと業者がおくれてお昼ごろになったこともあったそうです。大変雪深いので本当に困りますもので、ここの除雪の業者、昼にしてもらっても一緒ですので、太陽で助けてもらえますので、早朝に除雪できる体制を、今、十分してもらってますけども、そのことをちょっと確認の意味で質問させていただきたいと思います。  それから、これは私の思いですけれども、私も、先ほど言いましたように、県道までスコップで除雪をしたんですけれども、年配者とか女性しかいないような家庭では、なかなか大変な肉体労働ですので、そこをどういうふうに市としては考えておられるのかを二つ目に質問させてください。  (2)いなべ市全体のことでありますけれども、私の知っとる範囲では十社地区のことですので、十社地区の福祉バスについて質問します。  先ほど、伊藤議員からもありましたように、高齢者の運転免許証の返還率が三重県が一番おくれているそうです。しかし、この間もすごい吹雪があったときに神社へ行ったら、松の間やらすごく荒れておって、私はたまたま神社当番なもんで、これを7人で片づけるのかなと思ってぞっとしとったら、老人会が全部片づけてきれいにしておいてくれました。現在、物すごく老人は元気で、非常にたくさんみえます。しかし、いずれこの人たちも運転免許証を返還し、福祉バスを充実させていかなければならないんじゃないかなと思って質問させていただきました。  現在の利用状況をちょっとお聞きしたいなと思います。  それから、利用者向上に向けた啓発もちょっと足りないんじゃないかなと思って質問させていただきます。  ④は、ニーズに合っているか。これもひょっとするとダブっておったかもしれませんけど、ニーズを把握されているかどうか。月曜日から金曜日まで病院と買い物ということでしたけれども、それから、独自としては、⑤に、運転手は高齢の方やと思いますので、この方の健康診断等々の安全性についての確認をどうしているかを質問させていただきます。お願いします。 ○議長(林 正男君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  それでは、片山議員からの、(1)十社地区の除雪についての、①県道の業者は確保され、早朝には除雪できる体制ができているかの御質問についてお答えさせていただきます。  いなべ市内の国道、県道の雪氷対策は、三重県桑名建設事務所において対応していただいております。  業者の確保として、いなべ市内の雪氷対策業者につきましては、員弁町、大安町、北勢町、藤原町の旧町単位で4ブロックに分けて共同企業体として業務委託の契約を行っております。  御質問の、十社地区における県道の除雪につきましては、地元近隣業者である株式会社伊藤組、株式会社出口組、山下建設株式会社、有限会社片山石材工業に依頼しているとのことです。  また、除雪路線として、十社地区の路線は県道鼎田辺線、県道川原北勢インター線、県道南濃北勢線、県道畑毛本郷線、県道畑毛東貝野阿下喜線、県道東貝野南中津原丹生川停車場線、以上の6路線を行っていただきます。  早朝からの除雪できる体制としましては、国道や県道の主要幹線から優先的に対応することとしています。  また、早朝に対応ができるよう、なるべく地元に近い業者に委託を行っております。  なお、いなべ市の除雪体制につきましては、市内業者45者に業務委託を行い、また、市が所有する除雪車の運転手として1人に業務委託を行っております。  市内の対象路線につきましては、市道の幹線道路を中心に191路線、延長193キロメートルを委託しているところでございます。  また、除雪作業の実施目安につきましては、合併前の北勢町は路面に20センチ以上降雪した場合に除雪を行っていましたが、合併後は目安10センチ以上としています。  十社地区の市道でございますが、除雪路線は主に幹線道路とし、近隣業者である株式会社伊藤組、有限会社片山石材工業、株式会社出口組により23路線、延長18.3キロメートルの除雪業務を行っていただきます。  続きまして、②公道までの私道の除雪について、年配者しかいない家庭について市はどうフォローしていく考えかの御質問でございます。  現在、市としてできる範囲で除雪に対応していますが、降雪が多くなれば対応がおくれ、住民の皆さんに御迷惑をかけております。  なお、情報誌Link12月号にも除雪について掲載させていただきましたが、地域の皆様の協力が必要不可欠であります。  また、融雪剤につきましては、地域と協力しながら進めていきたいと考えております。個人への配布は無理ですが、各自治会の依頼に対しては、市から自治会長様に配布をさせていただいているところでございます。  従いまして、建設部といたしましては、除雪路線以外の除雪につきましては対応が難しいため、集落内の道路、また年配者のいる家庭、個人の家等のフォローができかねますので、自治会、近隣同士等での御協力をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  それでは、2の(2)十社地区の福祉バスについて、①高齢者の運転免許証の返還を進め、貴重な足となる福祉バスを充実される考えはの御質問でございますが、これも先ほど御答弁させていただきましたが、高齢者の運転免許証はいなべ署管内でも増加しておると聞いております。また、今後、それに伴う福祉バスの利用はふえていくだろうと考えております。  いなべ市は、現在、運行の路線は大体幹線道路を主に運行させていただいてます。現在のルートから大きく外れてバス停をふやすと、目的地までの到達に時間がかかり、今より利便性が悪くなると考えております。  増便等につきましても、保有車両や運転手不足の状況から増便は難しいと考えております。  今後、できれば利便性を図るため、福祉バスとの乗り継ぎなどの時刻の検討を行っていきます。路線が12路線あるんですけれども、できるだけ連携がとれたらと思っております。  伊藤議員のときにも言わせていただいたんですけれども、自治会様の要望書をいただければ、内容を検討して、できるものについては変えていきたい、できないものについては、申しわけないんですけど、できないと言わせていただくと思います。  ②現在の利用状況でございますが、これは十社地区では十社線と貝野線がございます。十社線については阿下喜とか飯倉が入ってますし、貝野線については阿下喜が入っておることを含めた数字ということで御了解をお願いしたいと思います。  十社線の平成27年度の利用は、年間で9,257人でございます。一日当たり乗車数は32.1人、1便当たり3.6人乗っていただいております。運転手を含めて14人乗りのワゴンで、乗車率は大体27.7%でございます。  平成28年度は減少しており8,214人、一日当たり乗車数27.9人、1便当たり3.1人の23.8%になります。  貝野線につきましては、平成27年度の御利用は3,370人でございます。一日当たり乗車数11.7人、一便当たり2.3人でございます。乗車率は17.7%でございます。  平成28年度は3,236人、ちょっと横ばいでございますが、一日当たり乗車数が11人、一便当たり2.2人、乗車率につきましては16.9%でございます。若干下がっております。  ③利用者の向上に向けた啓発はの御質問でございますけれども、情報誌Link等によって広報活動をさせていただいております。  ④ニーズをどのように把握しているかの御質問でございますが、自治会からの要望書によって把握をさせていただいております。  ⑤運転手の安全性の確認はどうしているのかの御質問でございますが、年1回の健康診断を受けていただいております。毎日、車が出る事前に運転手の点呼を行っております。アルコール検査チェックも毎日させていただいております。安全運転指導で交通安全週間の期間中については、運行管理代務者がおり、横乗りをして、実際に走って指導をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  ありがとうございます。田舎の人は遠慮がちで、ありがたい、ありがたいといってますけど、新庁舎もでき、阿下喜を中心に発展していくと思いますけれども、田舎の十社地区を見捨てないようにお願いいたします。  お願いなんですけども、土木業者は雪かきだけで食べておるわけじゃありませんので、今、いいところはいいんですけど、私の友人もたくさんおるんですけども、非常に経営が厳しい状況です。もし地元で事業がある場合は、地元の業者で回していただければ、一社もなくすことのないように、これから先、なくなると、本当に雪かきも大変になってくると思いますので、それだけお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  片山秀樹君の一般質問を終了します。  ここで、暫時休憩します。                午後 2時42分 休憩                午後 2時50分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位6番、岡 英昭君。  15番、岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  いなべ未来、岡 英昭でございます。  3点の質問の中で、1、太陽光発電事業の現状についてお伺いしたいと思います。  (1)概算面積と箇所数につきましては、①市有地、②市関連地としてはどうですか。  (2)私有地での太陽光発電事業を把握しておられるんであれば、その現状をお示し願いたいと思います。  (3)市へのクレーム、相談事はありますか。あれば、その内容をお示し願いたいと思います。  (4)太陽光発電施設が施設周辺に及ぼす影響をどのように考えてみえますか。  この4点についてお願いします。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  それでは、岡議員の、1、太陽光発電の現状について、(1)概算面積と箇所数、①市有地でございますが、太陽光につきましては、都市整備部としては雇用を伴わない企業誘致という考え方で、遊休地の有効利用という考えで進めております。  市有地は3カ所で9万3,810平方メートル、場所は大安町丹生川でございます。これは賃貸借契約で、平成27年3月6日に賃貸契約をさせていただいております。それと藤原町鼎、エコ福祉広場ですけれども、賃貸借契約を平成28年6月28日でございます。大安町丹生川につきましては、クリスタル・クリア・エナジー、エコ福祉広場につきましては日本興業株式会社、同じく藤原町鼎の梅林公園で平成28年9月6日、相手は合同会社JSアポロン2(シャープの出資会社)の3点でございます。  面積を言い忘れましたので、先ほどの大安丹生川につきましては3万4,038平米、エコ福祉広場につきましては3万372平米、梅林公園につきましては2万9,400平米でございます。
     ②市関連地(員弁土地開発公社など)につきましては、員弁土地開発公社が所有する鶴沢工業団地の一部約3ヘクタールを売却しました。事業者はXエナジーです。出力が1,500キロワットで、平成28年4月から発電をされておると聞いております。  前林工業団地につきましては、設備認定はとっておりますが、決定はしておりません。太陽光にするのか、企業誘致にするのかという状況でございます。  (2)私有地での太陽光発電を把握していれば、その現状をという御質問ですが、議員御存じと思うんですけれども、太陽光発電設置につきましては開発許可が必要ございません。うちのほうには届け等はございませんが、窓口に相談に見えた方を把握しとるのが、16カ所で3万26キロワット。これ以外にもあると思いますが、全体像ははっきりつかめておりません。  この土地につきましては、企業様が賃貸で借りたりとか、所有地、遊休地を太陽光発電に利用されておるということでございます。 ○議長(林 正男君)  環境部長、川﨑力弥君。 ○環境部長(川﨑力弥君)  続きまして、環境部から(2)、(3)、(4)についてお答えさせていただきます。  (2)私有地での太陽光発電事業を把握していれば、その現状をでございますが、平成24年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)が導入され、再生エネルギーによる発電設備の導入が大幅に進み、一方で太陽光発電施設の設置に伴い、防災、環境保全、景観保全の問題が生じ、周辺住民との関係が悪化するなど、さまざまな問題が三重県内の一部でも発生しております。  そのことから、安全・安心な暮らし、豊かな自然環境との調和がとれた太陽光発電施設の適正な導入を進めることを目的として、本年7月より三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインが施行されました。ガイドラインの適正対象規模は、総発電出力50キロワット以上の施設で、事業概要書を三重県及び市町に提出することと定めております。ガイドラインの施行後には、事業概要書の提出がいなべ市に2件ございます。出力規模は175キロワットが1件、750キロワットが1件でございます。  太陽光発電施設の農地転用については、先ほど言われたように、開発行為以外のため、協議及び意見書等が環境部に回らないので、農業委員会よりデータを取り寄せた結果、北勢町121件、転用面積約9万4,400平方メートル、大安町28件、転用面積約2万9,220平方メートル、員弁町15件、転用面積約9,830平方メートル、藤原町10件、転用面積約7,600平方メートル、総件数が174件、総転用面積は約14万1,000平方メートルでございます。  次に、(3)市へのクレーム、相談はあるか。あれば、その内容はでございます。  事業概要書の提出をいただいた事業所に対しては、初めに当該自治会長に設置に関する概要説明をお願いしております。クレームは1件ございます。景観を損なうとの苦情でございますが、三重県景観計画では、太陽光パネル合計面積が1,000平方メートルを超えるものとし、本年4月より太陽光発電施設が届け出対象となりました。これは景観に対してです。このクレームに対しては対象外でございました。  最後に、(4)太陽光発電事業が周辺施設に及ぼす影響はどのように考えているかでございますが、環境部といたしましては、(2)でお答えしましたように、2件に対しても人家等に接していないため、現時点では特に影響があるとは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  丁寧な御答弁ありがとうございました。クレームは環境面を損ねるということで1件あったということでございますが、私のところに言ってみえるのは、私有地ということだと認識するんですけども、太陽光について市民の方から言ってみえるのは、雨水が今までは田んぼにしみていっとったのが、パネルに雨が当たって、雨水が集められて、用水路からあふれて、隣の敷地に流れ込んでくるとか、太陽が当たると、隣の家に角度によって反射をしてくると。また、高いところに設置されておるところですと、2階にまで照らされていくといったことやら、太陽光の裏の家になりますと、日が当たらなくなって、日陰になってしまうと。こういった数件の内容のクレームが来るんですけども、市にはないようですけども、こういった対応をどうしたらいいかと市民が求めてみえるんですが、これはどういうふうに対応していったらいいか、これは業者に聞けというしかないんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  環境部長、川﨑力弥君。 ○環境部長(川﨑力弥君)  そういうクレームは、今、議員が言われたように、うちには来ておりませんが、それがもし問題になってくれば、環境部だけじゃなくて、道路の側溝など、土木関係も取り入れて対応させていただくことになると思います。 ○議長(林 正男君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  太陽光発電事業も始まって数年たってきておるんですけども、また、住民の方々から周辺に及ぼす影響はどこも言っていくところがないから、市へも言ってくる可能性もあると思いますので、それについての対応も市民のために考えとっていただければと思います。  2、小中一貫教育について。  (1)今年内の進捗状況はということで、施設一体型と分離型をやってみえるわけですけども、その点について、①小学校間の連携、小中学校間の連携の実績、または今後の計画。  ②未来いなべ科で行った授業内容。  ③そのほか、小中一貫教育により取り組んだことは。  (2)あらわれてきている児童・生徒、教職員、保護者の様子は主にどんなものがありますか。  (3)課題についてあらわれてきておるものを上げてほしいと思います。 ○議長(林 正男君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  2、小中一貫教育について御質問いただきましたので、お答えいたします。  (1)今年度の小中一貫教育の進捗状況でございますが、①小学校間の連携、小中学校間の連携の実績、または今後の計画という御質問をいただきました。  北勢、大安、員弁、藤原の各中学校区では、小中一貫教育グランドデザインを作成し、小学校、中学校ともに学校教育目標を統一しておるところが大きな変化でございます。  研修テーマも小・中一本で研修テーマを決めております。これまでは小学校、中学校、それぞれ別々のテーマであったり、あるいは目標もばらばらであったわけですが、9年間で子どもたちを育てていくことで取り組みを小中一貫教育の手法でやっておりますので、その部分での取り組みは非常に大きいものになると期待しておるところでございます。  この取り組みにおいて、小学校間の連携と小中学校間の連携はなくてはならない土台だという捉え方でおります。連携がなければ、9年間で子どもを育てるといっても絵に描いた餅になりますので、何としても連携が一番基本になるんや、土台なんやという観点で、それぞれ小学校も中学校の教員も、そのことをきちっと念頭に置いて取り組みを進めております。  具体的には小中学校教職員の連携実績として、四つの小中学校の教職員合同の会議、あるいは研修会を開催しております。これは4中学校区それぞれ四つの取り組みをしてもらっています。  一つは小中一貫教育推進会議、要するに、9年間で子どもを育てていく教育の推進の会議を定期的に持っております。  また、二つ目には、中学校区ワーキンググループ会議といいまして、小中一貫教育を進めるリーダーを集めまして、具体的にそれぞれの学校で9年間で子どもを育てるという観点をきちっと一人一人の教職員が理解をし、そして具体的な日々の授業に反映していくというようなことをやっております。  三つ目は、中学校区の合同研修会で、例えば大安であれば、大安中学校と四つの小学校が合同で研修をいたします。北勢も北勢中学校と四つの小学校、藤原は藤原小中、これは合同でやりやすいんですが、やってます。員弁町におきましては、員弁西小学校、員弁東小学校、員弁中学校で合同研修会を進めております。  このように大きくいなべの教育は変化いたしました。これが、今、議員が御指摘いただきました小学校間の連携があってこそ、それから小中学校間の連携があってこそ、これが成り立つんやということで、非常に効果的な取り組みを、今、進め始めておるところでございます。  次に、今、教職員のことでお話ししてきたんですが、児童生徒の連携実績でございますが、小中学校の交流会を持っております。今までですと、議員も御承知のとおり、小学校は小学校で単独でやってましたし、中学校は中学校で単独でやってましたけれども、違うんやと。これらは小と中が一緒になって交流をしていくんやと。  本当に効果があったのは、小学校低学年の子どもたちにしてみると、中学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんは今までは怖い存在やったんですね。ところが一緒にやってみると、優しいお兄ちゃん、いろんなことを教えてくれるお姉ちゃんという形で、中学生もやっぱりそんな気になるんです。見本にならなあかんという気になるというんで、本当にこれが新しいいなべの教育やというぐらい、非常に子どもたちの生き生きした姿を感じさせていただいてます。  今後の計画ですが、平成30年度は藤原小中学校における施設一体型小中一貫教育研究発表会を行います。  それから、北勢中学校区と大安中学校区は、施設分離型のプレ研究発表会、2年取り組みをしまして、1年目はプレ発表、2年目が本発表という形でやってます。  員弁中学校区は、本年度、本発表をしていただきました。市内の先生方はもちろん参加しておりますが、市外からも、それから県内外からも多くの教職員、そして教育委員会、やっぱり小中一貫教育はこんなすばらしい取り組みができるんだなということを、視察をされて、これはうちもやってみたいなというような形で、今、効果的な取り組みを進めております。来年度もそのような形でより一層頑張っていただこうと思ってます。  次に、②未来いなべ科で行った授業内容ですが、未来いなべ科ではいなべ市が目指す子どもたちにつけたい三つの力、何度もこれまで申し上げましたが、生き抜く力、生き合う力、生き拓く力を育むことを目指して、いなべ市の人、自然、歴史、文化、産業など、地域の方々をゲストティーチャーに迎えます。学校の教職員でできない部分、やっぱり地域の方々だからこそ、こんなすばらしい授業を子どもたちにしていただけるんや。やっぱり地域の経験ある方々の授業というのは本当にすてきです。子どもたちが目を輝かせます。ゲストティーチャーとして地域の方々に学校へどんどん入っていただく、そんな取り組みをしております。  それからもう一つは、キャリア教育を進めます。今まで中学校でキャリア教育、いわゆる卒業後の進路にかかわってのキャリア教育はやっておったんですが、違うんやと。小学校からキャリア教育を進めていこう。本当に自分は、将来、どんな仕事につきたいか、どんな生き方をしたいかということを小学校から進めていこうということを進めてます。これもやっぱりゲストティーチャー、地域の本当にすばらしい方々においでいただくことによって、僕も頑張ろう、私も頑張ろうというような意欲が子どもたちに湧きますし、何はともあれ、地域社会の一員としての自覚を持つこと、それからふるさといなべを愛する心が育っています。まだ、今、取り組みを始めたばかりですが、確実に子どもたちがふるさといなべを愛そうという、子どもたちの気持ちが変わってきておる、これは大きいなと思ってます。  続いて、③その他、小中一貫教育により取り組んだことの御質問ですが、未来いなべ科カリキュラムの中で、先ほど、①でも申しましたように、北勢中学校では演奏交流会、あるいは劇団四季の女優さん、この方は山郷小学校、北勢中学校出身の劇団四季の女優さんです。先週の金曜日にさくらホールへ来ていただき、やりました。小学校も中学校も全員参加で、さくらホールいっぱいの小中学生の中で、ようこそ先輩の取り組みをしました。子どもたちが本当に生き生きと輝くんです。僕たちの先輩がこんな活躍をしてるんだという姿を見て、本当に生き生きとしてました。  感想文を書かせました。僕もあの女優さんのように男優として頑張りたい。女の子は女優さんとして頑張りたいというような、自分の将来の夢をその方から持ったというようなこともあります。  これが北勢中学校区、員弁中学校区、大安中学校区、藤原中学校区、それぞれで取り組みを進めてもらってます。  それから、(2)あらわれている児童・生徒、教職員、保護者の様子でございますが、施設一体型の藤原小中学校では、次のような報告を受けております。  児童の様子では、仲間がふえて多くの児童との交流ができ、今までにない刺激や影響を受けて喜んでいる。先ほども申し上げましたように、中学生は怖いとかおっかないという存在だったのが、本当に僕もこんなお兄ちゃん、お姉ちゃんのように頑張らなあかんなと、小学生にすごくいい影響を与えております。  それから、大勢の児童とともに協力して一つのことを達成する喜びを味わうことができた。これは、今まで本当に複式学級のある40人、50人の小さな学校だったわけですが、270人という大きな学校になって、その中でみんなで大勢の子でやることの喜び、やりがいを感じてもらってます。  施設分離型の小中一貫教育の北勢、員弁、大安中学校においては、今、教育課程の調整と統一が主な取り組みになります。どうしても学校が離れておりますので、藤原小中学校のようにスムーズにできない部分がります。授業にしても、休憩時間にぱっと行かなあかん、休み時間に行かなあかん、そういうところで調整をどのようにするか、今、各学校で頑張ってやっていただいてます。  それから、岡議員の、(3)見えてきた課題でございますが、現在のところ、大きく計画を変更するような課題はございません。  また、成果指標を明確にするとともに、PDCAサイクルにおいて問題点を改善し、取り組みを進めたいと考えております。  なお、各中学校区に特色ある小中一貫教育がつくられ始めておりますので、今後は各中学校区のテーマに応じた小中一貫教育を推進していきたいと思ってます。画一的などこでもこのやり方というのではなくて、それぞれ員弁は員弁で、北勢は北勢で、大安は大安で、藤原は藤原でというように、それぞれその地域に応じた特色ある取り組みを小中一貫教育の手法で取り組んでまいります。これが各学校で取り組んでいただく大きな課題でございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  大変力説をいただきましたので、ほとんど理解をいたしました。  始まったばかりということもあるんですけども、施設分離型のことについて、教育長なりに一生懸命述べていただいたんですけども、施設一体型と比べると、違いというものが、同じように小中一貫教育やってるんだよと力説されますけれども、やはりちょっと外から見ると、私も含めて、市民の方も大きな違い、校区的にどんな違いがあるのかということがありますので、端的に、もう一度、一体型と分離型と、ここが違うから、これを改善していきたいという点を述べていただきたいと思います。 ○議長(林 正男君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  端的に申し上げます。  実は、文部科学省の貝ノ瀬滋先生、昨年も員弁中学校区に来ていただいたんですが、その方に御指導いただいてます。分離型は校舎がそれぞれ違ってますので、物理的に子どもの交流も時間がかかる。小学校の先生が中学校で授業するのも、そこへ出向いていかなあかん。中学校の先生が小学校へ出向いていくのも、やっぱり時間がかかる。この部分をどのように計画的に行うかというところを、今、それぞれの中学校区で検討いただいてます。  員弁中学校は幸い真ん中に中学校があって、両隣に小学校がございます。やりやすいんです。ところが、北勢中学校区と大安中学校区は、御承知のとおり四つ小学校がございます。ですので、小学校と中学校の交流、連携、あるいは授業交換がスムーズにはできない。みんなが一緒にというのはまず無理ですので、じゃあきょうは石槫小学校と大安中学校、きょうは三里小学校というような形で、これは、私、勝手に言っておるんで、それぞれ中学校区で考えていただいてますので、そういう計画的なカリキュラムづくりを進めていきます。これが分離型の難しいんですけどもやりがいもあるところです。  なお、貝ノ瀬先生のお話では、全国で小中一貫教育をしているところで、一体型の小中一貫教育は極めて少ない。圧倒的に分離型、つまりそれぞれの校舎で小中一貫教育を進めているということを、ずっと全国を見て回っていただいてますので、その先生のノウハウを教えていただきながら、すばらしい取り組みをやっていきたいなと思っております。  以上です。簡潔ではございませんでした。 ○議長(林 正男君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  教育長にとっては簡潔だったと思います。  各中学校区に格差が出ないように進めていただきたいということを要望して、3点目に移りたいと思います。  3、貨物鉄道博物館をいなべ市の観光の目玉にということで、このほど、国内最古の貨車がいなべ市の丹生川駅西にある貨物鉄道博物館に収蔵されたという新聞記事が出ました。車両は車輪やブレーキ装置は失われておるんですけども、保存状態が良好で、全国的にも大変貴重な明治の産業遺産とまで書かれておりました。同博物館は来年開館15周年に向け、修復や実測調査を進めていきたいということであります。  この博物館には、ほかに明治から昭和の貨車や機関車が16台収蔵されて、見学者が市内外から訪れておるということでございます。  そこで、(1)この機会に博物館と協議をし、市も関与した貨物鉄道博物館として観光拠点の一つにする考えはないか。  (2)いなべ市内の鉄道関連施設の観光化に対する所見をお聞きしたいと思います。  (3)今後の観光施設誘致や観光開発等のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  観光に関する御質問をいただきました。  3、貨物鉄道博物館をいなべ市の目玉の一つにということで、(1)この機会に博物館と協議をし、市も関与した貨物鉄道博物館として観光拠点の一つとする考えはないかという御質問でございます。  まず、この貨物鉄道博物館は平成15年に三岐鉄道株式会社の御協力のもと、世界初の貨物鉄道を専門にした私設の博物館として、三岐鉄道三岐線の丹生川駅の隣接地に開館し、一般からの寄附、またボランティアにより運営されております。  その後、平成22年には特定非営利活動法人(NPO法人)貨物鉄道博物館として設立認証されたもので、1898年(明治31年)のイギリス製蒸気機関車や、先ほどもおっしゃっていただきましたように、現存する最古級の車両を展示していることもあり、また、熱心なボランティアの方々がメンテナンス等を行い、保存状態も良好であることから、月1回の開館日には約200人の鉄道ファンが来館され、平成28年度の実績で年間約2,300人の来館者があったということでございます。  そこで、市も関与したといった面からは、当博物館はいなべまちかど博物館の一館として登録いただいておりまして、月1回のまちかど博物館館長会がございますが、この貨物鉄道博物館の伊藤館長は、館長会の理事でもございまして、市からは商工観光課長が毎月出席しまして、会の運営や、一人でも多くの方々に知っていただき、見てもらえる工夫等の情報交換を行っており、重要な観光拠点の一端を担っていただいておると考えておりますし、今後もこの形態を維持していきたいと考えておるところでございます。  続きまして、(2)いなべ市内の鉄道関連施設の観光化に対する所見でございますが、市内の鉄道関連施設は三岐鉄道三岐線ではさきの貨物鉄道博物館、西藤原駅には過去に活躍した機関車など、実車両の展示や、月1回、桑名工業高校の生徒によるミニ列車の運行、また、東藤原駅に貨物車両の展示などがあり、そのほか北勢線では、阿下喜駅に隣接する軽便鉄道博物館では、実物の電車と昔の貴重な資料を展示し、家族連れで訪れるミニ電車の運行、また、阿下喜のまちなかには北勢線廃線問題の資料や鉄道模型、切符、写真を展示するプチ鉄道博物館があります。  北勢線の橋梁で、平成21年度、土木学会選奨土木遺産のねじり橋や、その隣のめがね橋等の観光資源と言えるものがありますが、楚原駅からの案内看板を平成26年に地元の御協力のもと設置をいたしております。  また、日本国内で3事業者のみ運行する現役のナローゲージ、北勢線自体が貴重な文化遺産であり、観光資源でもございます。  そこで、観光化につきまして、北勢線においては沿線市町と三岐鉄道株式会社とで構成する北勢線事業運営協議会において、利用促進のために年間を通じて各種電車イベント、啓発事業等を行っております。その他、行政と三岐鉄道、近鉄が連携して西美濃北伊勢ハイキングを開催し、毎年、400から500人の参加がある人気のイベントとなっております。  民間では近鉄グループのクラブツーリズム等が、毎年、鉄道関連施設を含めたまち歩きのウオーキングイベントを開催をしていただくなど、今後も官民共同の形で取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、(3)今後の観光施設誘致や観光開発等のビジョンでございます。  結論から申しますと、現在のところ、新たな観光施設の誘致については具体的な計画はございません。市の観光につきましては、新たな魅力を市内外に発信すべく、自転車を切り口として、平成27年度から国内最高峰の自転車ロードレースツアー・オブ・ジャパンを初め、いなべヴェロフェスタを開催しており、これを継続してまいります。  また、近隣市町との連携による魅力発信として、東近江市との広域観光戦略の推進や、お隣の菰野町との連携として、農業公園で収穫された梅と菰野町の関取米とのコラボによる梅酒を、昨年の試作を経て、本年9月から販売することとなりました。  ハード面では、現在、地方創生拠点整備交付金を活用し、1月末の完成を目指し、家族向け新コテージの建設中であり、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  先般の行政に関する説明会の折に、市長からこの鉄道博物館について、ふるさと納税にかかわって、京都在住のお医者さん、ファンの方もおられると取り上げてみえました。  そして、先般、答弁でも、熱心なファンもたくさんみえるということで、今、部長もおっしゃっていただいたんですけども、そういう中で、ボランティアでバス運行も行われているということで、これは市民も余り知らないことだと思います。  さらに、先般、三岐鉄道東藤原駅がモダンなれんがづくりと思われるような立派な駅舎が新築されました。  こうした機会に、西藤原駅構内の、先ほどの部長の御案内がありましたミニ鉄道施設や、東藤原駅にも貨車が置かれており、モダンな新駅舎もできたことでありますし、丹生川駅の鉄道博物館、そしてねじり橋、めがね橋といった鉄道関連施設がたくさんあるんですけども、そういった面を開発していくことも含めて、観光ルートのアクセスを市が中心となって、バス運営等も含めて運行を考えられませんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  まず、今、議員おっしゃったバス運行の件でございますが、数年前から岐阜に在住の方が、個人所有のバスを運転して、ボランティアで、議員おっしゃるとおり、阿下喜駅と丹生川駅間で輸送をしていただいております。  もともと岐阜の市バスの運転手さんと聞いておりますが、もともとプロの運転手ということで、経験、あるいは実績が豊富な方ですが、万が一、事故が起こった場合に、その方の責任も問われますし、また、その方の都合で運休ということもございますので、そういった面から、大々的なPRはようしておらないと聞いております。  次の質問で、今もおっしゃったように、東藤原駅なり、また貨物鉄道博物館なり、いろんな形で鉄道関連施設がございます。それを一体的な形で観光ルートの開発という面から申されましたが、議員御指摘のように、いなべ市の観光資源の一つとして、西藤原駅、東藤原駅、丹生川駅、阿下喜駅に加え、先ほども答弁の中で申しましたように、ねじり橋だとかめがね橋等の鉄道関連遺産や、あるいは、さきに答弁しましたように、鉄道関連のまちかど博物館を、三岐鉄道三岐線のサイクルパス、これは自転車を無料で1台乗せることができるわけですが、そういったものを利用した形で一元化した観光ルートも考えられると思いますので、今、すぐどうこうという調子にもいかないかとも思いますが、三岐鉄道さん等ともいろんな形で協議をしながら、いろいろな機会を捉えて検討してまいりたいと思います。 ○議長(林 正男君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  ありがとうございます。今、答弁いただいたように、余りいなべ市にも観光地は多くはありませんので、そういった面も一つ新たな観光地として開発していただくことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいます。 ○議長(林 正男君)  岡 英昭君の一般質問を終了します。  暫時休憩します。
                   午後 3時36分 休憩                午後 3時45分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位7番、鈴木順子君。  14番、鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  14番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。また4年間お世話になります。ちょっと皆さんお疲れだと思いますが、最後の1人ですので、よろしくお願いいたします。  今回は、選挙中に市民の皆様から寄せられた声をもとに、3項目にわたって質問させていただきます。  まず、1、福祉の拡充について3点お聞きいたします。  (1)ですが、障がい児の早期発見、早期訓練の必要性については誰もが認識していただいているところです。私は何年も前からこの療育センターの設置の必要性について質問してきましたが、いなべ市の人口規模では療育センターの設置はできないという御答弁でした。  そのかわりチャイルドサポートをつくりまして、いなべ市独自のやり方として「ステップアップ教室」や「ゆめポケット」などを実施しております。今ではいなべ市のブランドの一つとして評価され、誇りが持てる事業にまで発展しております。  このように療育事業につきましては、発達支援課が中心となって取り組んでいただいているわけですが、これから建設予定の保健センターにおいて実施するという御説明もお聞きしましたので、いま一度、当局の考えと今後の計画についてお聞きいたします。  (2)障がい者グループホーム建設についてお聞きいたします。  市民の皆様から要望いただいているこのグループホームの建設については、何年も前からこれも質問させていただきた案件でありますが、現在の社会福祉協議会の後を改修して行うという説明を先般受けましたが、そのタイムスケジュールをお聞かせください。  (3)ひきこもり就労移行支援事業についてお聞きいたします。  ひきこもり支援事業については、生活困窮者自立支援法により行政として取り組むことになり、昨年、相談窓口を設置していただきました。大変相談も多いとお聞きしており、いなべ市内のひきこもりの方の支援がやっと始まったところです。相談を受けた後、適切な支援機関につなげるわけですが、就労に向けての移行支援が必要と考えますが、当局の考えと今後の計画についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは、鈴木議員の一点目の御質問にお答えいたします。  1、福祉の拡充についてのうち、(1)療育事業について当局の考えと計画はについて御答弁申し上げます。  いなべ市における療育事業につきましては、先ほど申されましたように、チャイルドサポート事業を中心に取り組みを行ってきているところでございます。この療育支援につきましては、保育園への出前型個別療育、また、個別指導を必要と判断した4歳、5歳児を対象にした小集団療育、また、未就園児を対象にした親子療育教室などを実施しており、平成28年度には約30名の児童について支援を行ったところでございます。  事業を実施する上で関係課の担当者と連携を行い、支援に必要な情報の共有が日常的に行われ、直接の担当課でなくてもワンストップの支援提供ができ、必要に応じて担当者への橋渡しが可能となってきています。  また、複数の課の担当者がかかわることで、子どもの情報が庁舎内で把握、共有できているため、各課が所有する支援制度にすぐに移行できるようになってきました。  今後、発達相談、言語相談、発達検査などの相談事業のニーズは増加することが予想されることから、引き続き、こうした支援体制を充実させ、今後も相談に来られた保護者とともに子どもの発達支援を行っていきたいと考えております。  また、子どもの状況、保護者の思いを傾聴しながら、保育園、学校との連携を継続し、職員体制と設備を整え、必要な事業の実施を検討していきたいと考えております。  こうしたことから、新設する保健センターを子どもの療育と相談事業の拠点とし、職員体制と必要な設備を整え、チャイルドサポート事業を推進していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  それでは、福祉部からは、(2)、(3)についてお答えさせていただきます。  まず、(2)障がい者グループホームの建設に向けたタイムスケジュールでございます。  障害者グループホームにつきましては、以前から議員御指摘のように要望がございまして、ことし4月に定員7名の大安ぴあハウスを開設していただき、運営していただいておりますが、まだまだ不足している状況にございますので、今後も建設に向けて大安老人福祉センターを改築する方向で進めてまいりたいと考えております。  予定につきましては、平成30年4月以降に実施計画を行い、平成31年5月以降に工事に着手し、平成32年9月の完成予定と考えております。今後、予算計上してまいりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(3)ひきこもり就労移行支援事業について当局の考えと計画はでございます。  いなべ市では、現在、平成28年10月から三岐鉄道大安駅の旧喫茶店におきまして、地域おこし協力隊3名により、不登校、とじこもり、ひきこもりなどに悩み苦しむ子どもたちや、その御家族に対して相談や自立に関する支援を行う相談窓口として心のホッとステーションを開設し、ひきこもり相談支援事業を行っております。  相談者の多くがひきこもり期間が長期であり、1日のサイクルが一定しない人が多いことから、一般的な通常生活や社会復帰に時間を要しまして、相談支援だけでは再びひきこもり生活に逆戻りするおそれがございます。相談者が、再度、ひきこもり生活に戻らないよう、生活サイクルを安定させる訓練を実施し、将来、その人に見合った職場に就職できるよう支援することが自立となり、生活困窮の防止となるため、生活訓練は必要と考えております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  一つずつ再質問させていただきます。  療育事業についてですが、実施主体はどこになりますか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  現状どおり発達支援課を中心に、関係各課で実施をしていきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  今まで北勢とかで場所を借りながら続けていた療育事業なんですけども、保健センターの建設完了時からすぐスタートできるものなんでしょうか。間隔があくのかどうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  先ほどの答弁の中にも少しありましたが、このチャイルドサポート事業を中心に支援を実施していくことで、途切れのない支援ということで取り組んでおりますので、センターを開設した時期から支援ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  ということは、場所が固定されるので、今まで取り組んできた事業がさらに充実すると認識してよろしいでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  今まで取り組んできた事業をセンターに集約することで拡充できるものと考えております。  例えば、ステップアップ教室などにつきましては、現在、北勢福祉センターで実施しておるわけでございますが、健診事業などとの日程調整で日を限られて実施をしておるところですので、職員体制の問題もございますが、教室の開催数をふやして、支援が必要な対象児の参加をふやすことも可能になるんではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  今まで要望が多かった重度障がい者の個別対応も可能となりますか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  現時点ではちょっと個別対応は難しいかなと考えております。今後、センターの役割も含め、検討が必要になってくると思います。特に専門職の配置など、人材の観点からも検討が必要になってくるのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  場所がこれで確保ができて、ある程度、療育センターではないんですけど、療育事業がそこで専門的に行われるという、保健センターの2階にそれができるという話でしたので、ということは、個別対応が一番お母さんたちが望んでいるところでもあり、人数は少ないんですけども、重度障がいの個別対応にしていただきたいという要望を強くいただいております。そういった中で、環境的に整い、人的資源も確保されてという状況になったときには、財政支援があれば、実施に向けて進むのかなと思うんですけども、そういったことに関して市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  個別対応も含め、療育は保健センターでできれば一番いいわけですから、そのために産業医で開業をやっていただきながら、支援費という公的保険制度のようなものが入るものであれば、市の財政的にも一番助かりますし、そういったことを地元の医師に打診をしながら、今、進めております。  当初、平成31年5月完成時からスタートできるかどうかは少しわかりませんので、やはり人的整備が重要でございます。人的整備を産業医にもお願いしながら、できるだけ早期に療育センターで個別対応できるような施設、それも支援費が入った施設にできればと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  例えば、常設のドクターがいなくても、処方せんのような形で、かかりつけの診断を受けたところからいただいてきた処方せんによって療育事業がそこで可能となりますが、そういった場合においても、待ったなしで、人の手配だけ整えばやれるかなという感じはするんですけども、支援費をとらなくても、市の負担にはなるかと思うんですけども、財政的に無理があるんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  今のところ、金額も全く定かではございませんので、できる限りは財政支援をお願いしながら、議会の皆様には予算を通していただくようにお願いしながら、できる限り個別対応ができるように努力をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  障がい児の支援がそういう形で本当に進んできている、ありがたいなと思います。ますます拡充されていくことを望みます。  (2)のグループホームについてですけども、確認ですけども、社会福祉協議会が移転した後に、平成30年4月に実施計画を策定し、平成32年9月に開所予定ということで間違いありませんか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  間違いございません。一応、期間については1年半と余裕を持っておりますけども、平成32年9月開所予定をしております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  入所者の人数の規模はどれくらいでしょうか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  福祉センターにつきましては、現在、2階建てでございますので、1階部分で10名、2階で10名、合計20名の予定をしてございます。  施設の詳細につきましては、今後、設計段階で決めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  今の段階で運営主体はわかりますか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  ことし4月に開設していただきました大安ぴあハウスと同じような指定管理者制度を活用して、指定管理者での運営を考えております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  待ちに待ったグループホームの建設ですので、利用者の方としっかり協議をしていただいて、使いやすい設計をお願いいたします。  (3)ひきこもり支援事業としての相談窓口での実績をお聞きいたします。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  今年度の実績でございますけども、平成29年4月から9月までの6カ月間で、月平均18回の電話相談、21回の訪問、32回の面接、延べ122名の相談支援を行いました。  このうち、生活困窮者自立支援制度による相談窓口「くらしサポートセンター縁」への就労支援につなげることができたケースが2人ございます。また、アニマルセラピーを求めて家から出るようになったケースは3人でございます。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  実績をお聞きしましたが、本当にたくさんの方が利用していることがわかりました。今まで声を出す場所がなかったんだと思います。ひきこもり支援については、最終目的は本人の自立であります。福祉部長が言われたように生活訓練をし、就労訓練をし、それから就労につなげていく、そして自分の足で歩いていく。そこで、就労移行支援事業として、まずこのひきこもり当事者を対象とした生活訓練を考えるということですが、当初の計画では何人を考えてみえるのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  自宅から出て訓練をしていただきますので、人的なこともございますが、当初は2名ほどを予定しております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  生活訓練を2名の方にされるということですが、その後の就労支援移行事業につなげていくことが大切ですが、そのことについてはどのようにお考えですか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  生活訓練につきましては、生活リズムを整えることから始める必要があると考えまして、訓練期間は長くなると想定しております。しかし、将来的には就労等自立することが目標でございますので、生活訓練だけで終わることなく、就労移行支援事業につなげ、最後は就職支援までを行ってまいります。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  本当にそうやって一つ一つ訓練を積み上げて、自立に向けて歩いていくところまで持っていかなければひきこもり支援事業になりませんので、対象人数を今の相談人数から想定すると、今後、さらなる拡充が必要と考えますので、引き続き、支援をよろしくお願いいたします。  それでは、質問事項2に移ります。  2、子どもの健全育成について、3点にわたってお聞きいたします。  (1)保育園における待機児童についてお聞きいたします。  6月議会でいなべ未来の岡 英昭議員が質問いたしましたが、新規入園児の申し込みを前年の9月に行い、その状態に合わせて保育士の確保をしているので、4月時点では待機児童が発生していませんでしたが、随時、受け付けをしていますので、年度途中の申し込みがあり、1歳児の待機児童が発生しているという御答弁でした。そして、待機児童につきましては優先度を考慮して、順次、案内させていただくと答弁でありましたが、①その後の対応はどうであったのか、現状をお聞かせください。
     ②今後の対策をどのようにしていくのかお聞かせください。  (2)学校給食におけるアレルギー対策についてお聞きいたします。  このことにつきましては、学校給食におけるアレルギー対応の考え方として対応指針が出されておりますが、取り組みは端的に食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先するとあります。  ①いなべ市における現在のアレルギー対策についての対応についてお聞かせください。  ②問題点と対策についてお聞きいたします。  (3)子どもの学習室についてお聞きいたします。  9月議会でもいなべ未来の小川幹則議員から質問が出されましたが、そのときの答弁では、現在、図書館に学習室はなく、文化施設内に少し椅子と机のセットが置かれているという御答弁でした。お隣の菰野町におきましては、学習室が図書館と接近して併用してつくられておりまして、土日、夏休みなど、常に子どもたちでいっぱいであるほど利用されております。自宅で1人ではなかなか学習が進まなくても、友達と一緒なら学習意欲が湧く、友達同士で教え合ったりして学力向上にもつながる、子どもたちがゲームセンターに集まるのではなく、この学習室に集まる、そういった場所に学習室がなるのではないでしょうか。  そこで、①この学習室の必要性について教育委員会はどのようにお考えなのでしょうか。  ②今後の計画についてお聞きいたします。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは、2点目の、(1)保育園における待機児童について、①現状についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、6月以降の状況でございますが、6月の答弁では1歳児に待機児童が発生していると申し上げましたが、12月1日現在の状況を申し上げますと、ゼロ歳児で19人、1歳児で4人の合わせて23人となっております。  待機していただいている理由につきましては、定員がいっぱいになっているため、空きが出るのを待っていただいている状況です。  また、入園の理由のほとんどが育児休暇からの職場復帰となっております。  ②今後の対策についてですが、待機児童問題につきましては、女性の社会進出を促進する国の施策があり、特にゼロ歳児から2歳児の申請が増加していることが上げられ、全国的な傾向となっております。  また、入園待ちの理由には、施設的に課題がある場合と、職員不足による場合とがあります。こうした環境を改善するため、施設面の対応としては、現状施設の改修を行うことで、平成28年度に公立1園と社会福祉協議会立1園で受け入れ枠の拡大を行いました。  さらに、建設予定の新員弁東保育園でも、ゼロ、1歳児の受け入れ枠の拡大を計画しておるところでございます。  また、労働環境や賃金などの処遇改善を行い、年間を通して職員募集を行うことと、労働者派遣も一部利用しながら保育士の確保に努めるなどの対応を進めてきております。  引き続き、保育士の確保に努めるとともに、計画的な施設整備を行い、保育ニーズに対応できる環境整備を推進したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  私からは、(2)学校給食におけるアレルギー対策について、①現在の対応についてお答えさせていただきます。  まず、アレルギー対策につきましては、基本的に医師の診断に基づいた対応を行っております。アレルギーのある児童生徒は症状や発症の仕方もさまざまであり、成長等によって症状等が変化することもあります。保護者の希望で対応するのではなく、医師の診断指示が記載してある学校生活管理指導表(毎年提出)に基づき対応しております。  また、アレルギー疾患調査を実施いたしまして、管理指導表の情報とあわせ、学校内で会議を開催し、情報を共有しております。  この会議には管理職(校長、教頭)、担任、養護教諭、栄養教諭が参加し、情報を共有しております。  養護教諭は保護者との面談を行い、状況や要望を聞き取り、学校の状況を説明いたします。個別の取り組みプラン作成のため関係職員で協議をし、保護者の了承を得た後、教育長宛てにアレルギー対応の申請を出します。そして、教育長の許可により対応を開始いたします。その後も必要に応じ見直し等を行っております。  次に、②問題点と対策でございます。  まず、問題点でございますが、アレルギー疾患の多様化、複雑化により対応が複雑になってきております。そして、対象者についても非常にふえております。  参考までに、大安学校給食センターで対象者が50名、藤原学校給食センターで11名、北勢地区の4小学校で17名、合計78名となっております。それぞれに現在個別対応しておりますが、かなり難しい状況になってきております。  その対策としましては、平成27年3月、文科省から出された学校給食における食物アレルギー対応の手引き、さらにそれを受け出された三重県教育委員会の学校におけるアレルギー疾患対応の手引きに沿って対応、運用してまいります。  誤配食防止のために全てのアレルゲン、原因の食品を除去の対応に統一する所存でございます。  続いて、(3)学習室について、①必要性をどのように考えているかでございますが、先ほども鈴木議員からありましたように、小川議員が御質問されたときにお答えしましたが、市内公共施設における学習環境の提供として、員弁コミュニティプラザ2階、藤原文化センター1階の一部、また、北勢市民会館ロビー等、学習できるスペースとして開放させていただいております。  また、市内4カ所にある図書館の閲覧コーナーにおいても、それぞれ学習をしていただいております。  また、学校教育課ではいなべ学び舎事業で市内2小学校のモデル校を指定し、学習支援等を行っております。  教育委員会としましては、これらの事業等を充実させて支援を継続していく所存でございます。  ②今後の計画について、教育委員会として、児童生徒の学習環境については、まず家庭において整えられるべきものと考えており、家庭学習が定着できるように、学校及びPTA活動において支援を進めていきたいと思っております。  しかし、家庭環境が整わない児童生徒等があるのは確かで、何らかの環境整備が必要であると考えてはおります。  将来は市の空きスペース等を利用した学習室の設置等も考えていかなければならないと思っております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  待機児童のことにつきましては、現在、まだ23人が待っている状況だとお伺いしました。この方たちは社会復帰をするために保育園の順番待ちをしているわけなんですけども、まだ社会復帰ができてない現状があると思うんです。今回は議案にも出されました公務員の方が拡充されます。公務員の方はそうやって拡充されますが、一般の就労の方たちはそんなわけにはいきませんので、多分、この方たちは誰かに預けてみえるのか、仕事を休んだ状況になっているのかちょっとわかりませんけども、このままほっておいていいわけではありませんので、今後、員弁東保育園などでもゼロ歳からの未満児を拡充していくという話なんですけども、今、このときに足りないことに対してどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  現状につきましては、やっぱり就労したい状況の御家庭があるということですので、支援ができる体制が整えば、就労していただける状況になるので、そういった環境の整備は必要だと考えておりますが、施設的な面からも少し難しい状態になっておるのが現状でございますので、今後、3歳児以上の児童も少なくなってくる現状も踏まえ、空きスペースの改修を重ねて、ゼロ、1、2歳に改修していくことが必要になってくると思いますが、当面、すぐにこの事業をすることは検討しておりません。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  将来的に考えていただけることはとてもありがたいことなんですけども、こういったことが起こり得るという前々の準備が必要だと思うんです。そのために、例えば今、保育士が不足しているのは何回も答弁されていますので私も認識していますが、その対策として、例えば小規模保育、保育ママを推進するような、待機児童に対しての対策は必要ではないかと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  平成27年度から始まりました子ども・子育てに関する新制度におきましては、地域型保育事業として小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の四つが新しく設立されたところでございます。いずれの事業にも認可基準がございまして、市町が認可をして県へ届ける必要がございます。このうち、認可基準として職員の資格の要件が、保育士不足に対応するため家庭的保育者を充てることができる事業としては、小規模保育事業C型と呼ばれるものと、同じくゼロ歳から2歳児を保育するものとして家庭的保育事業の二つの事業がございます。  家庭的保育事業を行う家庭的保育者がいわゆる保育ママと呼ばれてきたもので、国が制度を発足する以前から都市部の自治体で始まってきたものでございます。  まずは民間事業主が実施主体となって具体的な事業化を考えるに当たりましては、施設整備の初期投資と安定した運営費の確保による職員の雇用が必要と考えます。運営費には認可保育所と同じ委託費が支払われますが、安定した運営費の確保には、一定以上の安定した園児の確保が必要と思われます。いなべ市の場合、4月1日時点では待機児童の発生はなく、年度途中で発生している状況でございます。園児が確保できなければ、委託費の収入が見込めませんので、例えば新たに事業を始めても、小規模保育や家庭的保育を選択する園児が少ないと、経営が成り立たないことにもなりかねないと考えております。  逆に、小規模保育や家庭的保育への園児が多くが集まると、既存の、特にゼロ歳から2歳児を預かる保育園の園児が減りますので、こちらの経営にも影響が出てくるかなと考えております。  このようなことから、民間事業者が事業を行う場合は、園児数や職員数による影響を吸収できるよう、既存の保育園の分園的な位置づけが望ましいのではないかと考えます。  国が示す認可基準におきましても、小規模事業などで保育内容の支援及び卒園を待っていても、卒園後の受け皿となる連携施設の設定が設置の条件とされておるところでございます。  御提案いただきました家庭的保育者に御活躍いただくのも一案かと考えますが、事業化のめどが立ち、保育士の確保が困難と想定された場合に、事前に要請に着手する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  保育園の空きがあるまでの一時の間ですので、ずっとその事業で保育ママをするという考え方は持ってなかったんですけども、運営的にではなく、本当に今入りたいというお子様が入られないことのほうが問題でして、そこの解決に何かないかということなんですけど、例えばファミリーサポートセンターをいなべ市はやってるんですけども、これは1時間750円のお金を払って、赤ちゃんを見てもらったりしている事業なんですけど、空き保育園が出るまでの間、この事業を活用する方法もあると思うんです。でもこれを活用すると、働いているお母さんにしてみたら時間が長くなりますので、とても高額な費用を払わなければいけなくなるんです。そういうこの一時のための補助的なサポートとして、例えば保護者の負担を軽減する施策をとる考えはないんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  議員おっしゃりますように、ファミリーサポートセンターを御活用いただくことも一つの方法でございますが、費用的には1時間当たり700円、8時間預かっていただくと5,600円の経費が発生します。このほかの方法として、現在、検討を進めておりますのが、一時預かり事業の拡大を考えております。  現在、受け入れを行っておりますのは、施設に余裕がある藤原保育園だけですが、できたらこういった事業を全園的に拡大したいと検討しておるところでございます。  年度途中には順番待ちが発生する状況がありますが、ゼロ歳児の場合、入園が決まっていても、入園可能となる6カ月児、また、満1歳の誕生日月までは定員をあけて待っておる状況でございますので、ほかにも一時的に空きが出る場合がございますので、その期間を活用して一時預かり事業をやっていく考え方を検討したいと思っております。  今後も園児数の推移を見守りながら、保育ニーズに対応できるさまざまなサービスを検討していきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  仕事を抱えているお母さんたちは本当に待ったなしなんです。行政の事情もよく理解しておりますし、担当部も本当に努力していただいていることも認識しておりますが、本当に困っているお母さんが、窓口で入れませんの一言で終わってしまっては、何ら手だても示せることができないので、本当に保育環境の整備に早急に努めていただきたいと思います。そうでなければ、お母さんたちの家族、家庭のことも考えなければいけませんし、その人の人生もありますし、先ほど保育園の理念を言ってましたけども、やはり子どもさんの保育の足りない部分を補う面からしても、働いているお母さんを助ける面からして保育園があるので、それができない状況に今あるということは、本当に環境的によくないと思いますので、早急に何かの手だてを打っていただきたい、そのときのために、こういうことができて、大丈夫ですよ、あいたときはすぐそちらに回せますのでという対応ができるような取り組みをしていただきたいと思います。  それから、今度はアレルギーのことなんですけども、現在、アレルギーの方が七十何人みえたと思いますけども、その方たちは一人一人全部個別で対応していただいているんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  個別に対応しております。毎月、保護者さんにメニューを確認いただき、除去食で対応の場合は、給食の除去食を摂取していただいております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  学校給食では本当に離れて孤食をさせない、つらい思いをさせないということで、みんなが一緒になってということが大事ですので、本当に個別の対応で、でもアレルギーは本当に怖いですので、学校の安全推進計画にのっとって、安全性を確保して給食を提供していただきたいと思います。  次に、学習室のことについてでありますが、教育委員会としては学習室はやはり必要だと考えてみえるんですよね。 ○議長(林 正男君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  必要であると考えております。実際に、市民から学習室が欲しいという御意見を最近も1件いただいておりますので、その認識は持っております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  今、阿下喜小学校と三里小学校で学習支援をしていただいておりますが、この事業が全域的に広がっていくのを望むところなんですけども、多分、予算的に厳しいだろうと思います。そういうことで、やはり空き教室という形で実施をするとか、先ほど言っていたあいた庁舎の活用を、今後、考えていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(林 正男君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  学校の空き教室につきましては、一部を使うことに関して、他のスペースと分離することが不可能ですので、管理上、学校を使うことについては余りよろしくないかと思うんですが、市庁舎の空きスペース等を利用することに関しては、職員等が常駐しておりますので、可能ではないかなと思っております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  旧町の庁舎があきますので、ぜひとも学習環境を整えていただくようお願いいたします。  それでは、質問事項3に移ります。  3、公共施設のあり方についてお聞きいたします。  藤原小学校も統一され、5校が空き校舎となりましたし、平成31年度には新庁舎も建設され、4庁舎があくわけです。施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画を立案し、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減を考えなければなりません。そのために公共施設総合管理計画が策定されたわけですが、そこで、今回は各庁舎と空き校舎に絞って質問させていただきます。  (1)個別計画の策定についてどのようになっているのかお聞きいたします。  (2)公共施設マネジメント課についてお聞きいたします。  公共施設マネジメント課については、先ほどもお話ししましたように、空き校舎、また、あく公共施設が多くなることで計画性を持って取り組む必要があるということで、今、公共施設管理計画を策定されたわけですが、この実施に向けては全庁的に取り組む公共施設マネジメント課のような部署が必要ではないかと平成28年9月議会で質問させていただきました。そのときの答弁では、将来的にはマネジメント課のようなものをつくっていきたいと市長は言われましたが、改めてお聞きしたいと思います。  ①公共施設マネジメント課の必要性について当局のお考えは。  ②今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは、3、公共施設のあり方で、(1)個別計画の策定についてでございます。  いなべ市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設に係る個別計画の策定については各公共施設の所管する部署において策定することになっておりますが、現時点では策定に至ってない状況でございます。  今回、庁舎と空き校舎の利用に絞ってでございましたので、まず、①各庁舎の再利用についてです。  これは今まででも答弁をさせていただいてはおりますが、新庁舎への移転後、北勢庁舎以外の庁舎に総合窓口機能をそれぞれ配置いたします。それ以外の利用は決まっておりません。施設の活用方法については、現時点で流動的で、利用の方向性が決まるまでの間は一定の維持管理を実施していきます。  ②空き校舎の再利用についてでございますが、現時点では、立田小学校については活用方策について地元立田地区と協議中です。他の小学校につきましては、お示しできるような利用要望、また計画はございません。  東藤原小学校及び立田小学校の体育館につきましては、指定避難所として継続して利用を考えておるところでございます。  また、東藤原小学校、白瀬小学校については投票所として利用しており、また、東藤原小学校及び中里小学校のグラウンドは、防災用のヘリポートともなっております。  なお、今後の活用方法が決まるまでの間は、必要最小限の維持管理は実施していきたいと考えておるところでございます。  続きまして、(2)公共施設マネジメント課についてでございます。  先ほども申されましたが、以前に質問もいただいております。  まず、①必要性についての当局の考え方でございますが、統廃合による公共施設の効率的な活用方策を検討するためには、専門的な部署の設置は必要と考えております。現時点では政策部門や財政部門、そしてまた、管財部門と公共施設等の管理部門と関連する部署と連携しながら、横断的な取り組みによって活用の方向性を探っていきたいと考えております。  ②今後の取り組みについてでございますが、現時点では新庁舎建設、そしてそれに伴う移転にかかわる事務などで人的に不足している状態であるために、活用方策の進捗は余り進んでいない状況もございますが、建設の進捗状況等落ちつきましたら、組織体制も含めて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。
    ○14番(鈴木順子君)  個別計画についてはまだまだ策定されていない状況だということがわかりましたが、流動的に動くのはわかるんですけども、個別計画を立てることの必要性についてはどのようにお考えですか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  先ほども申し上げましたように、公共施設等管理計画の中では、公共施設について、今後、どのように活用していくのか、また、どのように維持管理していくのか、それにかかる経費等もございます。そういったことをきちんと計画していくことが個々に求められておりますので、やはり必要なものだと認識しております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  していかなきゃいけないことがわかってみえて、必要性があるということなんですけど、策定が進まないのは、今、新庁舎のほうに人が行っていて、職員がいないということなんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  なかなか個別計画の策定が進まないのは、新庁舎への人的な配置かという御質問ですけども、やはり庁舎なり学校はそれぞれの地域の中核的な施設、そしてまた、地域の皆さんが交流される施設で、非常に重要な施設であり、こういった施設を更新なり利活用、また、廃止をしていくといった方針を決めていくに当たり、やはり地域の住民の方々の御意見、また、利用者の方々の御意見等を十分お聞きして、それを反映する形が進めていく上では重要ではないかと考えます。  そういった中で、やはり短期間で利活用の方向性はなかなか定まらないのが原状でございまして、そういったことも計画策定につながっていかない要因ではないかと考えております。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  解体、改修にもこの特例債が使えると前の答弁があったんですけども、今、期日が決まってないことは、平成31年までの特例債を使うことは不可能に近い状態だと思うんです。でも、万が一、これが方向性が決まっていたら、たらればの話になっちゃうんですけど、この個別計画が進んでいたら特例債が使えたことになりますよね。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  実際、特例債も使えない状況になっておると思いますが、やはり廃止は非常に大きな決断の一つだと思います。先ほども申し上げましたけども、地域住民、市民の御意見の総意のもとで決定されるのであれば、そういう方向につながっていくのかなとは思います。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  例えば、地域の方たちの御意見の総意と部長はおっしゃいますけども、担当する部署がない中で、地域の人たちの意見の総意を集めることはやりようがないと思うんです。それができなかったら方向性が全く決まらない状況が続くんではないかと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  おっしゃることはそのとおりという部分もあると思います。そういった情報を取りまとめて、それを調整する部署がないと、なかなか進んでいかない状況はあると思います。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  このまま継続した状態で維持管理費を払っていくことは、とても市としても負担が重いと思うんです。その中で、担当部署でも課でも何でもいいんですけど、そういうところがあって、同時に進めていくことが大事じゃないかと思うんです。確かに職員は不足をしているかもしれないんですけども、来年度、退職される職員もみえますので、その方たちのお力もかりてという考えもあると思うんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  来年の4月からは教育財産から管財のほうに移ります。自治会長会でも申し上げましたけれども、東藤原小学校の体育館は避難所になってますし、立田小学校の体育館も避難所になってます。投票所とか使っているものにつきましては、確実に使える状況に管理する必要がありますので、それについては既に予算化の方向で向かっております。  使われないものにつきましては、特に水道代、電気代が問題ですので、水道、電気は切らせていただくことは自治会長会で申し上げてます。  あとは草の管理だけですから、草の管理は一般的な公有財産と同じように、適切に管理させていただきたいと自治会長会には申し上げております。草の管理だけになりますので、大きな負担にはならないと思っております。私ども、管財課も新庁舎に向けてのさまざまな業務が重なっております。しばらくそういうのも見ながら、いろいろな自治会から要望が出てくるかもしれませんので、そのタイミングを見て自治会長と協議をさせていただきながら、できる限り地元の皆さんの総意で新しいものに変えるのか、何か新しい歩みを始めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君に申し上げます。発言時間5分です。  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  計画的にどこをどうするか、確かに流動的にものを考えなきゃいけない部分もありますし、地域の方の思いもありますので、行政としてこれでこうしちゃうんだということはできないかもしれないんですけども、まちづくりの一つとしてこの大きな公共施設があくものですから、その計画はしっかり立てていただきたいなと思うんです。どっちの方向へ向いていくのか、学校だったら、例えば、今、必要な部分を、総合窓口とどこどこの投票所を置くんだったら、そこを置いた残りのあとはじゃあどうするかというところの計画を立てなければならないので、その辺の細かいところもしっかり立てていただきたいと思います。  北勢庁舎のことにつきましても、当初の計画とは違っていたりとか、私たちのほうには情報が結構遅かったりして、市民と一緒に描いている絵が少しずつ変わってきている部分がありますので、その辺につきましては、ちゃんと方向性だけ計画は立てていただきたいと思います。  公共施設のあり方について、時期がおくれればおくれるほど老朽化も進みますし、草刈り一つにしても、財政負担にもつながります。できるだけ早い時期に担当部署を設置していただきたいと思います。そうでなければ、市民から利用したいという方が見えても、維持管理費が幾らかかるのかという相談もできませんし、どこをどう使えるのかということもわかりませんので、そんな担当部署があると、民間の事業者がいなべ市のどこどこを使いたいんだといったときの窓口になると思うんです。今、横断的に連携をとれていると言ってますけども、やはり外から中を見た場合、担当部署があるかないかで全然意味合いが違いますので、その辺は早い時期に設置をしていただきたいと思いますけども、そのことについてもまだまだ先の話なんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  今年度の担当は教育委員会です。そして、来年度からは総務部管財課です。これははっきりしておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  公共施設全般のことであります。学校だけではありません。早急な取り組みを求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  鈴木順子君の一般質問を終了します。  以上で、本日の一般質問はここまでにとどめ、本日の日程を終了いたします。  次回は、あす12月13日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行います。  それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。               (午後 4時46分 散会)         地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。                いなべ市議会議長                いなべ市議会署名議員                いなべ市議会署名議員...