亀山市議会 2018-03-12
平成30年 3月定例会（第5日 3月12日）
〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 広 森 繁 君
企画総務部長 山 本 伸 治 君
財務部長 上 田 寿 男 君
市民文化部長 坂 口 一 郎 君
健康福祉部長 佐久間 利 夫 君
環境産業部長 西 口 昌 利 君
建設部長 松 本 昭 一 君
危機管理局長 井 分 信 次 君
文化振興局長 嶋 村 明 彦 君
関支所長 久 野 友 彦 君
子ども総合センター長 伊 藤 早 苗 君
上下水道局長 宮 﨑 哲 二 君
財務部参事 落 合 浩 君
市民文化部参事 深 水 隆 司 君
健康福祉部参事 水 谷 和 久 君
建設部参事 亀 渕 輝 男 君
会計管理者 西 口 美由紀 君
消防長 中 根 英 二 君
消防次長兼
消防署参事 平 松 敏 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
医療センター事務局長兼
地域医療部長
古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育次長 大 澤 哲 也 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 宮 﨑 吉 男 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
事務局職員
事務局長 草 川 博 昭 書記 水 越 いづみ
書記 髙 野 利 人 書記 村 主 健太郎
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇会議の次第
（午前１０時００分 開議）
○議長（
西川憲行君）
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第５号により取り進めます。
日程に先立ちお諮りします。
１１番
伊藤彦太郎議員から、９日の一般質問において不適切な発言があったとの理由により、その一部を取り消したいとの申し出がありましたので、会議規則第６３条の規定により取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
伊藤彦太郎議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。
これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
１５番 前田 稔議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
おはようございます。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
勇政の前田 稔でございます。よろしくお願いします。
それでは、まず一番最初に亀山駅
周辺整備事業についてということで質問をさせていただきたいと思います。
まず６項目ぐらい質問はあるんですけれども、まず初めに現在の状況、組合成立の条件ということで１つずつ確認をしていきたいというふうに思います。
その提出されました資料によりますと、亀山駅周辺の２
ブロック地区には、９世帯、２０人という、人口。それから、土地の所有者が１７人、借地権者が５人、全部で２２人ということと、
あと市役所がそこに権利者ということで入ってくるということですけれども、まず現在その組合が成立されていないんですけれども、権利者の合意が前提であるというふうに聞いておりますが、現時点でその合意は得られているのかどうかを確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
１５番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。
亀渕建設部参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
おはようございます。
２ブロックで進められます第一種市街地再
開発事業の実施は、長年の
権利関係者による議論を経て、市による
公共的機能の導入などの支援を受けられるのであれば採算性を確保できるとの判断から２ブロックの
権利関係者が決意され、今年度より着手したものでございます。
再
開発事業による全員同意につきましては、準備会における十分な議論が今なされておりまして、今現在としては全員合意はございませんが、
権利変換までには合意が図られるものと考えております。
市としては準備会が進める合意形成において、十分に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
全員の合意は得られていないということなんですね。
これは全員の合意がなければ進めないという、組合成立ができないというふうにも聞いていますし、その事業自体が進められないというふうにも聞いていますけれども、その辺のところの確認をしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
組合施行によります市街地再
開発事業における組合員といたしまして合意があるかという、全員合意がないと進められないんではないかということでございますが、３分の２以上の同意で法的には進められるものというふうに認識しておりますが、今回、
権利変換等までに全員同意をいただける旨の打ち合わせといいますか、今協議をしておるところでございまして、そのように進めていきたいというふうに考えておりますので、今年度、今現在進めております
都市計画決定等を順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
今、３分の２以上とかそういう話も出ましたけれども、もう一回確認しますけど、その全員合意が得られなければ進めないということで確認したいんですけれども、もう一度そこのところ。得られるように進めていくというだけで、得られなかった場合、どうするのかということを確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
先ほども申し上げましたけれども、全員同意につきましては議案質疑の中で服部議員のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、基本的には
権利変換の時点で全員合意を図ればそこまでの段階は進められるんかなあというふうに思っておりまして、今現在、同意がなければどうなるんだということでございますけれども、やはり同意がなければ工事着手についてはなかなか難しいんでないかなというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
全員の合意がなければ工事着手は難しいということを確認させていただきました。
それでは、今のその
土地所有者、借地権者以外に組合員になれる場合はあるのかどうか、その点を確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
組合施行によります
市街地再開事業における組合員は、都市再開発法により、施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する全ての者を組合員とするとされております。２ブロックの
権利関係者により組合は設立されます。
また、事業に新たに参加するのに必要な資力と信用を有する者で、かつ組合員の３分の２以上の同意を得て参加が認められた者は、
参加組合員として事業の施行者である組合の組合員となって事業に参加し、組合員に関する
一般的規定を全て適用されるとされておりまして、市も組合員の一員となる予定でございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
組合員の３分の２以上で賛成が得られれば、ほかの民間のそういう業者でも組合員としてなることができるということですね。
それでは、きょうは１２日なんですけれども、あす、予定表を見ていますと、
都市計画審議会が開かれますけれども、ここではこの亀山駅
周辺整備事業についての多分何かあるんではないかと思うんですけれども、今後のその
都市計画決定の流れについてお聞きしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
今回の第一種市街地再
開発事業等の
都市計画決定につきましては、
都市計画法第１９条１項に基づきまして、県の承認を受けて市が決定することになります。都市計画の内容といたしましては、法の定めによりまして、名称や面積、区域、規模等を定めることになります。
昨年来から７月と８月に計画案の
市民説明会を開催いたしまして、９月から２月までは関係機関との協議を行っておりました。本年２月２３日から３月８日までの間、計画案の縦覧を行いまして、議員のご指摘のとおり、３月１３日、あすでございますけれども、市の
都市計画審議会を開催いたしまして、三重県へ協議を申し出まして、３月末ごろに決定告示を予定しておるような状況でございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
すごいスケジュールですよね。間髪入れずにもうすぐここで、これ、答申をされるんですよね。それを県に答申して、それで認められれば
都市計画決定されていくということなんですが、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、
都市計画決定されるのはいつになりますか。再度、もう一回。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
遅くとも３月末になると思っております。正確な日時については協議等もございますので、申し上げられませんけれども、３月末を予定しております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
それでは、
都市計画決定がされてから再開発組合が設立になるというふうに思うんですけれども、それをすると３月末以降に再開発組合が設立されるということでよろしいですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
組合設立の時期でございますが、準備会が実施します市街地再
開発事業について、市は年度内での
都市計画決定に向けて、先ほども申し上げましたが、手続を進めておりますが、
都市計画決定を受けて準備会が現在実施中の
東畑建築設計事務所を主とするＪＶによる委託業務によりまして、組合設立に必要な
申請書類等を作成しており、夏ごろまでには組合設立及び
事業計画の認可が受けられる見込みであると聞いております。
市としては、準備会が進める第一種市街地再
開発事業の進捗に向けてさまざまな支援を行っていきたいと存じます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
順調にいけば夏ごろには再開発組合が設立できるということですけれども、この
都市計画決定というのは建物とか、それから道路、市道もそうですよね、含めてなんですけれども、市は、最初にも話しましたけれども、全員の合意がなければ進めていかないというふうに言いますけれども、この
都市計画決定をされるといろいろな制限が出てくると思うんですけれども、例えば、この前、服部議員の質問にもありましたけれども、反対者がいても、これ、法的に権利者の３分の２以上あれば成立すると、事業を進められるということだと思うんですけれども、そこのところをちょっと確認したいと思います。権利者の３分の２と、それにもほかにあるのかどうか確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
組合員の同意につきましては３分の２以上の
土地所有者、先ほども申し上げましたけれども、
土地所有者及び借地権者のそれぞれ３分の２以上の同意で法的には進められるというふうになっておりますので、そのようなものでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
３分の２というのは、地権者の同意で組合の設立認可が受けられると。もう一つ、面積とかいう、そういう要件はないですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、その３分の２につきましては、同意者の人数と面積、それぞれ該当することとなっております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
人数だけではなく、その所有者の面積の３分の２というのも含まれるということですね。それを確認させていただきました。
最終的にこれが
都市計画決定されると、反対者がいた場合、時間はかかると思いますけれども、
行政代執行、強制執行ができると思いますけれども、そこについてもちょっと確認をしたいと思います。そこまで組合はするのかどうか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
都市計画決定を行いますと、
都市計画法に基づく事業認可または承認を受けることができ、同法の規定により
土地収用法による事業認定とみなされます。これが強制執行という意味だと思いますけれども、事業認定は
土地収用法では強制収用の規定もございますが、基本はあくまで
十分権利者と協議を行っていくものというふうに私どもは考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
地権者と十分協議を行っていく。反対されている方にその協議を行っていくのはどこになるんですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
今回の都市計画の決定の部分につきましては、当然組合の部分もございますし、市が大きく関与する部分もございます。そういう状況でございますので、当然組合と市で協議を進めてまいりたいというふうに考えおります。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
そうすると、組合と市で、市も組合員ですから同じだと思うんですけれども、これに関して、例えばコンサルやゼネコンがそういう働きかけをしていくということはないですか。ありましたか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
コンサルにつきましては、駅前の
まちづくり協議会の担当しておりますコンサルもございまして、そういう中で同意の関係で準備会とともに動いておる部分もございますので、そういうところでそういう
申し入れ等があったというふうには確認しております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
組合が設立されていないけれども、コンサルはそういう動きをしておったということを確認させていただきました。
それでは、次に
権利変換についてお聞きしたいと思います。
この
権利変換というのは、ちょっと私、よくわからないんですけれども、最初のころには等価交換という話をちょっと耳にしました。それとよく似たことではないのかと思うんですけれども、この
権利変換というのはどういうものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
権利変換とはということでございますけれども、
権利変換とは、市街地再
開発事業におけます
権利変換でございまして、権利者の従前の権利を新たに建築されます施設、建築物に関する権利に一括して変換するもので、
権利変換の手法は権利者の意向や
権利変換後の権利の
取り扱い等によりさまざまな手法がございますが、亀山駅周辺地区２ブロックにおきましては、
権利者等全員が
権利変換内容について同意いただけるよう進められるものと考えております。
一方で、
権利変換を希望せず、金銭の給付や
自己所有物の移転等により地区外への転出を希望される方は、
事業計画の認可公告後３０日以内に地区外へ転出等の申し出を行うことができるものとなっております。
本事業における
権利変換に当たっては、事業に対する収入を国及び市の補助金や負担金に加え、保留床の処分等により賄うこととされておりまして、
保留床処分を適切に行ことが重要というふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
土地所有者の土地でその保留床、売った分で保留床を買うことができるということですけれども、今聞きましたら、別に組合員にならない人、そういう人は土地代と立ち退き料とかそういう補償代をもらってよそへ住むこともできるという、自由ということですね。
そういう人が、例えば大きな土地を持っておる人が出ていってしまうと、これ、組合が成立しなくなるように思うんですけれども、そういうことはないんですかね。そうなった場合、どうされるんですかね。小さな５０坪ぐらいの方やと、多分坪が十五、六万かそれぐらいになるんだろうで８００万としても、
あと補償費か何かで１,０００万ぐらいになるんかわかりませんけど、仮にですよ。でも、６００坪とか７００坪を持っておられる方はもう１億とかぐらいになってきますよね。そういう方々が出ていってしまうということになると、これは成り立たないんじゃないかなあと思うんですけれども、そういうこと、でも自由ですから、これ。強制ではないんですね。出ていくのは自由ということなんで、そういう場合はどうなるんですかね。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
大きな
土地所有者が組合から金銭的な精算で出られる場合はどうなるんだということでございますけれども、今のところ、２ブロックにおきましては大きな土地の所有者の方については、代表等にも聞いていただいておりまして、そのような状況にはないというふうに考えておりますけれども、もしそういう場合があったらということでございますけれども、非常に事業としては
権利変換がうまくいけばよろしいですけれども、なかなかそこについては難しい面も出てくるかなあというふうには考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
強制ではないので出ていく可能性もあるということで、非常に難しいかなあということです。
あと、その逆に本当に少ない５０坪とかぐらいの、先ほど言いましたけど、そういう方がその１つの保留床を買うとなると、当初３,０００万というふうに聞いていました。３,０００万というのはどれぐらいの面積なのかちょっとわかりませんけど、例えば２ＬＤＫとかそんなんかなあと思うんですけれども、それですと、あと２,０００万ぐらい足らないから追い金をせんならんということで、ここへ入りたくてもそこまで借金をしてまでというふうに思う方も出てくると思うんですけれども、その保留床の面積に応じたような、そういう
権利変換したその個々のお金でその保留床を買うことができるのかどうか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
小さい地権者の方等で、マンションといいますか住居分を購入できるのかというふうなお話でございますけれども、まだ正式にはこの建物の状況も決定しておりませんので、今からいろいろな組み立てをしていく段階でございまして、当然先ほど申し上げましたように、当初言わせていただきましたように３,０００万円ぐらいというふうなお話も出ておりまして、それでは３ＬＤＫとかそういう部分になるんですけれども、お
ひとり住まいの方とかそういう方ですと、当然１ＤＫとかそういう部分でよければ、その辺のところで面積としては調整しながら金額も調整しながら住むこともできるかなあというふうには考えております。
ただ、当然のことながら追い金が要る場面も、今おっしゃられるようにありますので、そういうのについてはそこでのご自身のご判断に委ねたいなあというふうに思っております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
そうすると、基本３ＬＤＫだけれども、２ＬＤＫとか１ＬＤＫのそういう物件も出てくるということですね。
それでは、その保留床の内訳なんですけれども、この資料によりますと１８億７,０００万、そのうちの１３億円分が市が負担するということですね。残りの５億７,０００万がその保留床になるんだと思うんですが、その地権者の内訳の額はどれぐらいになるんですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
今回の再開発ビルといいますか建物につきましては、昨年からお示しさせていただいておりますとおり、概算で
保留床処分１８億７,０００万と想定しておりまして、そのうち１３億円を
公共的機能を導入として市が保留床の購入として考えているような状況でございまして、まだ残り５億７,０００万について、従来から申し上げていますとおり、住居部分が３億円、
テナント等が２億７,０００万円と想定しておりまして、保留床の８割強を占める公共機能を導入するという再開発となっております。
地元の方がどのように内訳として持たれるんだということでございますけれども、従来から申し上げますように、まだ正式な基本的なプランも決まっておりませんし、その状況によりまして、そういうふうな場面で決まっていくかなというふうに思っております。
また今現在、以前から計画しております部分につきましては、２０戸の住居に対して１０戸を地元の方が住まれると。１０戸を販売すると。テナントにつきましては、従来から４ないし５、６の店舗を置くというふうな計画でございましたけれども、それにつきましても当然今の準備会の会員の方におかれましては店舗もいただきたいという方もお見えになりますので、その部分では店舗もある程度地元の方で所有される場面もあるのかなあというふうには考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
そうすると、店舗も大きな地主の方がその分
権利変換という形で所有することができると。それでも売れなかったときはどうするんですか。何か補償があるんですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
保留床が売れなかった場合、どうなるんだということでございますけれども、保留床の処分につきましては、住居棟を除く再開発ビルの保留床の８割強の床を１３億円で市が購入する予定でございます。また、
テナント等の保留床につきましても、事前に売却先のリサーチを行い、
保留床処分が確実に行えるよう組合において事業が進められるものと考えております。
市街地再
開発事業における
保留床処分は、事業の成立に大きな影響を与えるものでございますから、
事業計画において保留床の規模を適正に設定するとともに、
保留床処分における組合のリスクを最小限化させるため、建築工事等の施工業務とあわせて最終的に工事施工者みずからが保留床を取得するとする義務を負う特定業務代行等の制度の導入について検討するなど、事業の採算性確保に向けたさまざまな手法を組合とともに考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
その建設業者ですか。特定業務代行、もし売れなかった場合はここが補償するというような答弁やったと思うんですけど、それでよろしいですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
まずは、特定業務代行とは何かということをちょっとご説明させていただきます。
市街地再
開発事業におきまして、組合の設立から事業の完了までの一定の業務を民間事業者に委託して実施する方式を業務代行方式といいます。この業務代行方式におきまして、保留床の処分について責任を持つことを条件に建築等の工事施工を含めて代行するものを特定業務代行といいます。
工事施工を含まない場合は、一般業務代行ということになります。
特定業務代行というのは、当然、もし売れなかった場合はその施工者等がこの万が一売れ残った保留床については買い取っていただけるというふうに思っておりますので、保留床が売れないということの心配はないかなというふうに、この方式でいけばないかなあというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
保留床が売れなかった場合は特定業務代行で業者がその販売をすると、責任を持つということを確認させていただきました。
もう一つ、補助金がまだ確定されていませんよね。これ、今回の資料にも出ていましたけど、補助金が思ったほど出なかった場合はどうなるのか。少なかった場合はどうなるのか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
国の交付金が少ない場合、補助金でございますけれども、どうなるのかということでございますけれども、当然のことながら事業がその分、少ない分だけできないということが発生いたしまして、そういうふうな事業が進まないということも発生します。ですので、工期的に延びていく可能性もございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
工期を延ばすということは一時的に停止するというふうに考えてよろしいですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
ちょっと言葉足らずで申しわけありません。
事業が停止するんではなくて、進捗が多少おくれることがあり得るかなあというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
多少おくれるのはいいけど、その多少おくれるというか補助金が足らない部分はどこがじゃあ負担するのかということなんですけど。足らない部分で、おくれるだけでは済まないと思うんですが、捻出するのか、それか何かもっとその物件を安価なものにしていくのかとか、どうするんですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
当然のことながら、補助金につきましてはとれるように努力はしてまいりますけれども、本当に少ない場合、どうなるんだということですけれども、当然、先ほど言いましたように、スパンが多少延びることもございますし、事業の進捗と、また保留床、組合としてある程度負担せないかん部分がふえる可能性もございますので、それについては保留床のほうである程度調整をしていく部分もあるというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
補助金が少なかった場合は、組合が負担するということを確認させていただきました。
最後に、この今の話を聞いておると、絵に描いた餅で順調にいきそうな話ばかりやったんですけれども、この経営が行き詰まった場合、それも含めてこの事業の責任の所在、これはどこがその責任の所在になるんですか。
○議長（
西川憲行君）
亀渕参事。
○
建設部参事（
亀渕輝男君）（登壇）
２ブロックを含む亀山駅
周辺整備事業は市の事業となりますので、道路や駅前広場の事業主体は市となりますが、２ブロックにおける再開発ビルは組合施行による第一種市街地再
開発事業として実施しますので、事業主体は再開発組合となります。市も組合員の立場から当然のことながら相応の責任があるものというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
事業の責任は再開発組合ということで確認をさせていただきました。そのほとんどが市が関与しているので、市にも責任があると。当然、その組合員の中に市が入りますからね。再開発組合ということですね。それを確認させていただきました。
話だけ聞いているだけでいい話ばかりなんですけど、そう簡単にはいかないと思いますね。まず反対される組合員も見えますし、そこら辺も慎重にやっぱりしていただきたいと思います。
行政代執行とかすれば相当時間もかかりますんで、これについては質問を以上で終わります。
次に、空き家対策事業についてお聞きをしたいと思います。
昨年、条例を制定されたんですけれども、その後の空き家もひどい状況になっておるんですけど、私たちのところの地区にもあるんですけれども、一向に変化が見られないし、一体その条例は活用されておるのかどうか全然わからないので、その条例制定後の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
松本建設部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
空き家条例制定後の状況でございますが、今年度につきましては法務、不動産、建築など、各種専門家を含む空家等対策協議会を組織いたしまして、５月と８月に協議会を開催してございます。
その中で協議会における協議を経まして、周囲へ著しい悪影響のおそれがある法規定の特定空き家等を７件、それから特定空き家等の状態には至りませんが、特定空き家等への未然防止のために改善の必要があります管理不全状態の空き家等を１４件認定いたしたところでございます。
それぞれの空き家につきましては、認定後必要な注意、指導等を行いまして、現時点で特定空き家等につきましては７件のうち２件が既に解体をしていただいているところでございます。また、管理不全状態の空き家につきましては、１４件のうち１件が解決済みということでございます。
それぞれ残りの空き家については、現在改善に向けて既にもう具体的に動いていただいているものもございますし、引き続き指導等を行っているというものもございます。
そんなような状況でございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
会議もしていただいて、特定空き家が７件あって、そのうち２件が処分されたということです。それから改善しなければならない１４件があって、１件がうまくいっているというふうな形なんですけど、なかなか応じてくれないところも、だから特定空き家で５件あるわけですよね。そういうところというのはどういう理由というか、なかなか応じられないのか、多分それは特定空き家にされたらそこに対して解体するように市として言っていると思うんですけれども、その理由はどんな内訳がありますか。
○議長（
西川憲行君）
松本部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
済みません、個々細かい数字は持ち合わせていないんでお答えはできないんですけれども、改善が進まない部分には相続の関係等でなかなか所有者の責任者が明確でないといった部分だとか、それから解体に係る費用が捻出できないといったようなこともあって、なかなか思うように進まないという部分も現在発生してございます。そういった部分については、引き続き改善に向けて指導等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
わかりました。
これができてすぐに全部うまくいくというふうには思っていなかったですけれども、やっぱり相続の関係、これは非常に難しいだろうと思いますし、金銭的な部分も、この２つ、やっぱり大きな課題やというふうに思うんですよね。
これもなかなか最終的に
行政代執行というのもあるけれども、なかなかそこまでは踏み切れないだろうというふうに思いますんで、少しでもやっぱり何とかうまくいくような方策も含めて考えていただいて、その特定空き家の処分をうまく進めていっていただきたいというふうに思います。
それから次、新庁舎建設準備事業についてお伺いをしたいと思います。
新庁舎建設の基本構想についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
新庁舎の基本構想につきましては、庁内における部長級による検討委員会、課長級によるワーキンググループ等を設置し、基本的には庁内において職員が主体的に策定をしてまいりたいと考えております。
その中で新庁舎に導入すべき必要な機能等の整理、延べ床面積の算定、建設候補地の状況や周辺の影響など専門的・技術的知見が必要となる事項につきましては、策定支援という形で一部業者の支援をいただいて進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
構想については職員で策定をしていくということですね。
当初、凍結される前は建設において特別な組織というか部署が設置されましたけれども、この設置の考えというのはないんですか。
○議長（
西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
まず平成３０年度、来年度におきましては、総合政策部財務課契約管財グループが担当となって進めていきたいという形で、特別なプロジェクトをつくるという考えは持ち合わせていないところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
特別なグループをつくる考えはないと。今の現在の部署でやっていくということでよろしいですね。
一番問題なのは、これ、いつごろ建つかわかりませんけれども、補助金というのはないですよね。基金が２０億ですか。ちょっと間違っておったらごめんなさい。
当初、市長が就任されて凍結ということで、そこで、将来建てなければならないからということで基金は創出したらどうやということで言わせていただいて、それは今その形で２０億ぐらいになったように思うんですけれども、とても２０億では建てられませんよね。５０億とか、それからその土地とかそういうのも含めていったら７０とか９０とか、それぐらいの数字になってくるんではないかなあというふうに思いますけれども、建築資材も高騰してきている。何年後になるかわかりませんけれども、私はやっぱり合併特例債が使えなかったことが一番問題かなあというふうに思うんですよね。補助金がつかない事業、これはやっぱり他の市では合併特例債を使って庁舎を建設されている。これ、補助金がない中でやと足らず前はどうしていくのかということなんですけれども、その辺の考えをお示し願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
まず平成３０年度においては基本構想を策定して、平成３１、３２年度、２カ年ぐらいをかけて基本計画を策定していきたいと。その中で、基本計画の段階で場所を決めていく。構想を策定する段階で今後のロードマップ、何年度にどういうことをして、どういう事業費がかかるんだろうというどういう試算をしていくのか、その財源についても検討する必要があるんだろうというふうに思っています。
議員がおっしゃるように、庁舎については補助金等はございませんけれども、一般単独債は借りることができます。その中で、もしかしたら新たな何かその庁舎に特別なことをする場合は補助金がある場合もあるかもしれませんので、そういうことも検討しがてら今後進めていくべきなんだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
ちょっと前に戻りますけれども、この新庁舎を建設するに当たって、凍結していたのを一時解除して今度の総合計画で盛り込まれてきたんですけれども、その凍結を解除した、そして建てることになったその最大の理由って何でしたか。
○議長（
西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
まず今回の総合計画を策定する段階で、年々増加する行政事務の多様化や事務所や会議室のスペースが確保できていないとか、来訪者の駐車場の問題、西庁舎のアクセスなどバリアフリーの問題、設備の老朽化の問題、行政機能の分散化の問題などを鑑みて、第２次総合計画の策定時にこれまでの一時凍結を解除し、新庁舎建設に向けて都市機能、防災などを含めた多面的な検討を行うとしたところで、それに至ったのは熊本地震の震度７の地震が２回続けて起こったことが大きな要因だろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
一番大きなのは最後に言ったことじゃないかなと思うんですよね。熊本の地震やったと思うんですけど、そこがやっぱり一番大きな問題やったんと違うかなあと思うんですけど、そうじゃなかったですかね。私はそういうふうに認識しておるんですが、やっぱり一番問題なのは、合併特例債を使わなかったことが、市長は就任当初から、将来に負担を残したくないというのが口ぐせでしたね。でも、私はこれ、庁舎建設に至るのにその合併特例債を使わないことがそれ以上に将来に負担を残すことになるんではないかなあというふうに私は思うんですけれども、その点についての市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
当時ご案内のように、世界的な経済不況、リーマンショックの直後ということでございました。当然、平成１７年から続いておりました亀山市の一般交付税の不交付団体の流れというのは、４年目に入ろうとしておったところでありますけれども、この潮目が変わっていく、それは地域の経済の転換点であったということと、実際、平成２１年度の税収は１４６億でございましたが、２３年には１１０億を切るところまで落ちていくという三十数億があの瞬間に変わるということと、もう一つは右肩で将来のさまざまな事業を展開しておりましたが、当時公債費は年間二十一、二億でございましたが、これが数年後には約３０億近くまで伸びると、こういう予測を中期財政見通しの中でしてまいりました。
したがいまして、そういう中で平成２６年度までに、その合併特例債を活用期限の２６年度までに市の庁舎を建設することは、他のさまざまな生活に関連する施策、あるいは将来のために必要な施策に影響があるということで、これはその時期を将来的にということで一時凍結を判断させて、あわせまして大型事業につきましては南部の公園でありますとか、あるいは現忍山大橋のコスト縮減等々もあわせて当時判断をさせていただいたものでございます。
したがいまして、合併特例債を庁舎に入れるのか他の施策に入れるのか、これはトータルとしてはどこへ入れるかという話でありますので、今おっしゃられるように、この判断は、庁舎が平成２６年度までに建設はできませんでしたけれども、そういう財政状況の中で、ハード・ソフトを含めて亀山市のその施策の中身につきましては、一定の市民の皆さんの暮らしとか将来にかかわるさまざまなハード・ソフトの事業が展開できたものというふうに考えておるところであります。
そこはそのような判断を当時させていただいたものであります。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
もう質問の時間がなくなりましたんで、これで終わります。
○議長（
西川憲行君）
１５番 前田 稔議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時５６分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時０５分 再開）
○議長（
西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番 鈴木達夫議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
鈴木達夫です。
７度目の３・１１を昨日迎えました。
先週木曜日かと思います。ＴＢＳ系で、私も以前所属していた会派の中で、岩手県釜石市の宝来館の岩﨑さんというおかみさんの地域再生に向けた活躍が報道されていました。ご自身、津波で九死に一生を得た後、復興・復旧に向けて大変苦労された中にあっても、どうにか釜石を元気に、東北を元気にということで、ラグビーのワールドカップ誘致を専らにしていただきました。テレビでは、進んでいるスタジアムを前に復興への道のりを熱く語っていただきました。
その訪問のときに、帰りにその岩﨑昭子さんは、実はワールドカップ誘致とあわせてブドウの木を植えて、開催の折にはこのブドウでワインをつくって乾杯をしたいんだということを言われていました。
私はそのテレビを見た後、非常にブドウのことが気になりまして電話をさせていただきました。そうすると、当初、猿とか鹿に非常に荒らされちゃったけれども、今は地域の皆さんの応援でどうにかワインで乾杯できるという、非常にホットな話題をいただきました。
この岩﨑さん、いろんなところにご講演、体験発表をされています。最近の体験発表の冒頭を読ませていただきます。
三陸地震と南海地震は、どちらかが発生すると１０年以内にはもう一方が発生していることは過去の歴史が物語っています。東日本大震災から７年目を迎えた今、近い将来発生する可能性の高い南海トラフにおいて、大切な命を守る行動や防災に対して地域の皆さんと一緒に考える機会とさせていただきますというものです。
亀山市議会３月議会、城東コミュニティ取り壊しの件に対して、阪神・淡路地震クラスの地震が来れば崩壊するかもしれないという答弁、そして防災に関する緊急総合伝達システム、これは前期基本計画内にはどうにか発表したいみたいな本当に悠長なことを言っているの。とても耳に入れたくない答弁を聞かされた思いでいっぱいでございます。ホットな話題とブルーな気持ちが混在する３・１１を迎えたような気がします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
教育行政についてということなんです。
教育民生委員会を離れましたので、久しぶりに教育行政、テーマは２つです。
就学困難者に対する対応について、そして今盛んに言われています学校における働き方、教職員の働き方改革についてを大きなテーマに上げさせていただきます。
冒頭、多分ことしの２月の初めだったと思います。東京の銀座の小学校でアルマーニの制服が８万円ということが物議を醸すというか大きな話題になりました。
アルマーニ、アルマーニと、僕もわたせい、しまむら派ですんで、どんなのか想像がつかないんですけれども、まず教育長、冒頭、このアルマーニ８万円の報を受けまして、どんな感想を持ったか聞かせていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
９番 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
おはようございます。
アルマーニの所見はということですが、東京銀座の公立小学校が高級ブランドが監修する制服を標準服として採用することの報道に対する感想についてでございますが、銀座という土地柄を感じる一方で、保護者負担を考慮したとき、公立小学校としては高額であるとのイメージは否めないと存じます。当市としてはとても考えられにくい案件だったと認識しております。
一方で、当該小学校の児童に嫌がらせがあるとのニュースもございますので、過熱報道の影響が子供たちに及んでいる状況は憂慮すべきだと感じておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
少し高いという印象とあわせて、そのことをもって子供の環境みたいなものを答弁いただいたということはありがたいなあという思いをしました。
それじゃあ、ちょっと画像を出していただけますか。
ちょっと見にくいんですけど、皆さんのお手元には資料がございます。
これは市内３中学校の制服等の価格の一覧でございます。制服については、上着１着とズボン、スカートの夏用と冬用を買いそろえた場合の比較を書かせていただきました。
亀山中学校では男女ともブレザータイプ、中部中学校と関中学校は、男子は標準学生服、女子はそれぞれ各校のオリジナルの制服でございます。
中部中学校と関中学校の男子においては、全国的に流通している標準学生服の購入先は、原則自由となっていると聞いていますが、ともに学校の指定店で買いそろえた場合に、最もスタンダードの価格を記載しました。また、関中学校の女子なんですけれども、年間の販売数が約２０着ということで少々高い価格になっております。男女とも、今全国平均が３万２,０００円から３万３,０００円の中では少し高目の購入という印象を私は持ちます。
そこで、昨年１１月末に公正取引委員会が制服の取引に関する調査、あるいは提言を行いました。内容的には、安価で良質な制服を買えるように対応しなさいというものなんですけれども、この公正取引委員会の調査と提言に対して、教育委員会は何らかの対応、校長会なり、あるいは教育委員会で議論したことがあるか確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
大澤教育次長。
○教育次長（大澤哲也君）（登壇）
議員からご指摘いただきました平成２９年１１月に公正取引委員会から示されております公立中学校における制服の取引実態に関する調査についてでありますけれども、これにつきましては新聞報道等でも承知をしておるところでございまして、現時点まで公正取引委員会並びに文部科学省等からは、その調査結果に伴いまして、周知等を含めた通知は届いていないというところでございます。
したがいまして、教育委員会として議題や協議事項には上げていないというところでございます。
なお、昨年１２月の校長会におきまして、その新聞記事を引用する中で公正取引委員会の調査結果の概要を示しまして情報提供を行いました。また、その内容に留意するように依頼をしたところでございます。
また、別途制服を初めとします中学校就学時の保護者負担等、何が必要かというような価格も含めて、その実態を調査したというところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
新聞に基づきまして、ちょっと２つ質問したいと思います。
新聞によりますと、メーカー指定の割合が２１.３％、そのうち多くの学校が１社に限定されていると。メーカー、指定業者なのかな。亀山市はいかがかということと、指定販売店を定期的に見直していない学校が８３.６％、亀山市はいかがかと質問したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○教育次長（大澤哲也君）（登壇）
まず市内３中学校の制服でございますけれども、議員からお示しいただきましたとおり、三者三様ではございまして、それぞれ特色ある教育を展開します学校独自の考え方によりまして、各校で機能面とか価格面をそのバランスを考慮して選定されているというふうに認識をしてございます。
亀山中学校におきましては平成１３年度に現在のブレザータイプに変更されたという以外は、３中学校ともにデザイン等の特段の変更はこれまで行われていないという中で、男子のまず制服につきましては、中部中学校と関中学校は黒の詰め襟の標準学生服となっておりまして、メーカーの指定、また販売店ともに指定はないというところでございます。一方、亀山中学校の男子並びに３中学校の女子の制服につきましては、市内または県内の販売店が指定されておりまして、メーカーについても販売店を通じて発注をされるという状況でございます。
次に、指定販売店の定期的な見直しということでございましたけれども、これにつきましては制服の購入、また補修とかそういう対応における利便性から、これまでは行われていないというようなところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
細かいことは言いませんけれども、指定店はありながらも購入については自由、フリーというようなニュアンスの答弁かと思いますが、実態は購入先はほぼ限定されています。制服販売組合があったり、あるいは体操服の購入については、もう確実にこれは固定しているんです。細かいことを言いたくないんですけど、やっぱり公取の提案は、学校は、あるいは教育委員会は、制服メーカー、指定店を選定する際にコンペや入札を導入して、とにかくもう少し安く、安価に保護者の負担が下がるように努力しなさいというものです。少し見直しを図る時期が来たのかなあという思いを伝えたいと思います。
制服だけでなくて、ウインドブレーカーだ、ジャージだとか、上靴、サンダル、それから自転車通学の人は自転車は買わにゃいかんし、かばんは買わなければいけない、教材、修学旅行の積み立てもしにゃいけない、これ、本当に一体幾らになるのか僕も積算できないんですけど、やっぱりアルマーニの制服が８万円で驚いているような場合、びっくりしている場合ではないなあというような思いがしました。
この質問は次項の就学困難者への対応についてつなげるために用意したんですけれども、いわゆる言ってみれば、この就学費を負担する保護者、あるいは関係する教育委員会の経費、これをどういうように削減していくかという意味合いで展開をしていきたいんですけれども、昨今、野菜の高騰が異常に続いているんです。この前も、僕もマックスバリュへ行きまして、このぐらいの大根が２９８円、非常に高いなあという思いがしました。２年前に鈴鹿市が野菜の高騰等に関連しまして、数日間給食をやめようとした経緯がございます。そんなところを見ますと、今の野菜の高騰が保護者の負担、あるいは教育委員会の負担増、値上げとかそこまで逼迫しているかどうか、ちょっと状況をお聞かせください。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○教育次長（大澤哲也君）（登壇）
野菜価格の高騰ということでありますけれども、昨年度でありますけれども、その高騰によりまして給食会計、少し影響がございまして、牛肉を豚肉にとか、豚肉を鳥肉に変更したとか、また野菜もネギとかホウレンソウとかタマネギが高騰していましたので、価格の安定したニンジンとかもやしに変更したりしてメニューを工夫して乗り切ったというところでございまして、本年度につきましては、学期ごとに各校の給食会計の状況を確認する中では、これまで野菜の高騰が給食会計に影響しているという状況は現在まではございません。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
幸いに影響していないと、メニュー等を工夫して対応してきたという答弁でした。
給食の関連ですが、今回の教育行政一般方針の中に、給食費の公会計化に向けた研究をするということがございます。
その後、私、この公会計化とは何かなというのでいろいろ調べたら、後でやる働き方改革の中で、中央教育審議会が基本的に学校が担うべき業務ではないというものの一つに、この学校徴収金、給食あたりの徴収、管理は教育委員会、あるいは市長部局がやりなさいと。そういう意味合いで、この公会計化の研究と、教育長、報告があったのか、あるいは私はもう一歩進んで、給食の材料費の購入先とかそういうことも含めた、いわゆるそれをもって父兄あるいは行政の負担を少なくする。そういう研究もしていくんだと、そんな読み取り方もしたんですが、私のこの読み取り方というのは正しいかどうか答弁願います。
○議長（
西川憲行君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
給食費の公会計化につきましては、教職員の働き方改革に端を発しております。
昨年１２月に文部科学省が取りまとめました学校における働き方改革に関する緊急対策におきましては、学校における業務改善の一つとして、給食費を初めとした学校徴収金の徴収、管理を学校以外が担うべき業務と位置づけ、学校にかわって地方公共団体が担うよう給食費の公会計化が促されております。
このような現状を踏まえ、教育委員会といたしましても、今後給食費の公会計化の研究を進めようとしておるところでございます。
また、その過程におきまして、公会計のもとでの学校給食用食材の調達のあり方につきましても研究すべきことと認識しております。良質で安全・安心な地場産物等の食材を安定的に調達することに加えまして、食材の価格についても適正かつより安価なものを定期的に調達することを念頭に、給食費の公会計化とあわせて食材発注方法についても研究していくことで、保護者負担の軽減にもつながる可能性があるものと考えております。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
学校徴収金を学校がやらずに行政がやる、教育委員会がやるということとあわせて、給食の材料の調達のあり方、方法も研究していくということで理解をさせていただきます。
それでは、今たまたま制服と給食の問題を取り上げましたが、そのほかにも親の経費負担、あるいは行政の経費負担につながる業務等々、あるいは現在努力している負担軽減に向けたさまざまなこと、これからのこと、課題、どう認識しているか答弁を願います。
○議長（
西川憲行君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
給食費の公会計化とあわせまして食材発注方法についても研究していくと申しましたが、そのほかに、例えばこれまでから修学旅行においては旅行会社のプレゼンによる価格も重視した選定を導入しております。また、教材作成におきましては，既成のものを購入するだけでなく、市内共通教材を教育委員会で一括自作して各校に提供するなど、いずれにいたしましても保護者負担軽減という目で学校現場を見直していくことは今後も必要と思っております。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
修学旅行も非常に多額のお金を要します。研究されたということです。自作の教材を使っているという報告を受けました。ありがとうございます。
それでは、次の就学困難者への対応ということなんです。
福沢議員の質疑にもございました。今、平均的な所得の半分にも満たない保護者、ご父兄の方が全体で１３.９％、７人に１人がそういう環境に置かれているということでございます。
初めに確認ですが、要保護児童あるいは準要の保護児童が今市内にどれぐらい見えるのか、あるいはそれに対応する予算を示していただきたいと思います。それから、予算の関連ですけれども、ここ１年、その支給の方法をさまざまに工夫されているやに聞いておりますが、それもあわせてご答弁いただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○教育次長（大澤哲也君）（登壇）
まず、本市の就学援助を少しご紹介させていただきたいと思いますが、就学援助とは就学援助費交付要綱に基づきまして、経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、学用品費、学校給食費、宿泊研修や修学旅行費などの費用の一部を援助させていただくものでございます。
それで、認定基準につきましては、世帯の所得が生活保護基準に対しまして１.５倍未満という方に対して認定を行っておりますので、また援助額についても国の補助限度額どおりを支給しておるということで、県下他市と比較いたしましても高い水準で支援をさせていただいておると考えてございます。
本年度の就学援助の状況でございますが、平成３０年２月末現在の受給者数及び受給率ということになりますけれども、小学校が１９０人で全体の６.５９％、中学校は９５人で全体の７.１９％、小・中学校を合わせますと２８５人、全体で６.７８％の児童・生徒に対して就学援助を行っております。
次に、予算ということでございましたけれども、平成３０年度の当初予算といたしまして、小学校は１,４２０万円、中学校は１,０２０万円を計上してございます。
それと、新入学の学用品費につきまして、平成２９年度から支給時期を従来の７月支給から４月支給へ前倒しのほうをさせていただきました。さらにこの平成３０年４月に入学される児童・生徒からは、入学前のこの３月に支給をするということに変更させていただいたところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
支給の前倒しを敢行していただいたということです。
今、お金のことを言いましたけど、お金以外のソフト面での対応、あるいはサポート体制はどうなっているのか、あるいは新年度からの展開はどうかという質問をします。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○教育次長（大澤哲也君）（登壇）
現在、生活困窮者自立支援法に基づきました学習支援事業でございますが、平成２７年度より実施をしておりまして、家庭生活が困窮していたり、家庭での学習環境が厳しかったりする生徒の基礎学力の定着や生徒の意思に沿った進学を支援していくというために、教員免許を持った方が中心となりまして基礎学習の予習・復習、テスト対策、宿題、進路に向けた学習の支援を行っておりまして、新年度におきましても引き続き実施をいたします。
なお、学校現場におきましては、ふだんから日常生活の中で、児童・生徒の様子に十分注意を払うとともに家庭訪問などを通しまして、保護者の状況や家庭環境の把握に努めておるところでございます。必要に応じてスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの活用、あるいは児童相談所など関係機関との連携も図りまして、さらに就学援助申請の働きかけ、紹介もしながら児童・生徒や家庭への支援を行っているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
お金の面、お金以外の面、一定の支援をしているという実態を聞かせていただきました。
次に、来年度予算の中で福祉部門が子供の貧困の実態調査をすると、２８０万ぐらい予算が入っているんですけれども、通告の後で、この内閣府がやる地域子供の未来応援交付金の資料を読ませていただきました。これを読ませていただくと、基づくと、想像すると、委託業者を介しながらアンケートをつくって、送付して、返ってきたアンケートを分析して実態把握をした後で、今後の就学困難者への施策の対応、貧困の連鎖を防止していくんだと、そういう流れで間違いないのか、福祉担当、お願いします。
○議長（
西川憲行君）
水谷
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（水谷和久君）（登壇）
子供の貧困に関する実態調査につきましては、就学前、小学生、中学生を持つ保護者や、現在児童扶養手当の支援を利用されている方の保護者に対するアンケート調査に加えまして、教育、福祉、地域の関係者へのヒアリング調査もあわせて実施いたし、内閣府の交付金、地域子供の未来応援交付金を活用しまして実施いたすものでございます。
これらの調査結果を基礎資料としまして、子供の貧困に対する施策を立案することとしておりまして、本市が新年度から策定に取り組む次期の子ども・子育て支援
事業計画において施策の柱の一つとして子供の貧困を位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
関係者へのヒアリングもありながらも、私はアンケートによる調査・分析は限界があるのではないかという視点で質問をしたいと思います。福沢議員の質問の中で、市長、いわゆる見えにくい実態、隠れた実態を把握したいんだという表現をされました。この調査の中で、アンケートの設問、どんな設問をイメージしているか、あるいはまだその会議が開かれていないとしたら、内閣府が出した例でもいいですので、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
水谷参事。
○
健康福祉部参事（水谷和久君）（登壇）
アンケートの調査項目でございますけれども、内閣府が具体的な事例として示しております貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための項目、２点目に自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用の意向に関する項目、以上２点を抽出しまして設定しようと考えております。具体的には、世帯の構成、およその世帯の収入、子供の進学に当たりましての学力や金銭的な不安に関する項目、また生活面では、親子の会話、食事、誰と食事をするかなどの生活に関する項目を検討しておるところでございます。
これらの項目をクロス集計できるよう工夫しながら今後設問を設定してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
私もこの内閣府の事例集等を見させていただきました。３つ感想を持ちました。
１つ目は、そこの項目なんですね。登校状況、勉強時間、理解度、起床・就寝時間、テレビ・ネットの利用時間、親子の会話の時間、悩み事、自己肯定感等々、これらは特に各種学力調査等の分析の中で、一定の傾向あるいは分析がもう出ているんじゃないかという思いが１つ。
２つ目は、水谷参事、言っていただけなかったんですけど、びっくりする項目があるんです、これ。１つは養育する親の収入、学歴、支払いの延滞状況、各種貸付金等々、これはやるかやらないかは別ですよ。ただ、私、心配しているのは、果たしてこういう設問をして、どれだけの方がアンケートにお答えをしていただけるか、非常にこれは回答率、本当に５０％あるのというような思いがしてなりません。その意味で、この回答率をもって、あるいはこのデータを分析して、その後の施策構築が果たして精度の高い政策決定に結びつくかという、非常にこれ、心配しているということが２つ目。
それから３つ目は、全国の先進事例とか各種教育関係の調査研究、あるいはいろんな本が出ています。ネットを見ても、この貧困調査、子供の貧困の連鎖、ずらっとあるんです。私はこれで一定の、もちろん細かい亀山市の実態の調査を要らないよということを言っているんじゃないです。
１つちょっと余談ですけど、お茶の仕事をしていたときに、特に樹齢の長い木にクワシロカイガラムシというのがつくんです。それを調査しなさいということで、鹿児島の枕崎の試験場、指宿の試験場、静岡の国立試験場、県立試験場、狭山の試験場、三重県もみんなクワシロカイガラムシの研究をするんですね。それで出た結果、通気性のいい環境でお茶を育てなさいとか、あるいは葉っぱの葉皮、裏の気孔を開かせるような施肥体系にしなさいとか、そういうことなんです。どこの試験場も本当に金太郎あめみたいにどこを切っても同じなんです、答えは。その対策、通気性のいい気孔を開かせる対策というものはなかなか出てこない。私はこんな事例につながらないかという、非常に危惧をしています。
もう一度確認をしたいと思います。
関係者へのヒアリングとは別に、これはあくまでもアンケートによる実態把握をするのか、あるいはそれによって見えにくい実態、隠れた実態が把握できるのか確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
水谷参事。
○
健康福祉部参事（水谷和久君）（登壇）
私ども福祉事務所では生活保護の現在受給されている方への支援、それから先ほどのご質問でありました就学援助の家庭の実態というのはおおむねつかんではおるところでございますけれども、それとまた先進事例の中で子ども食堂とか居場所づくりなどに関する先進的な事例とか、先ほどおっしゃいました学校基本調査とか、ある程度の実態はつかんでおるところでございますけれども、亀山市独自の傾向といいますと、それを全国と比べてどんなようなものなのかというのを今回まず押さえていきたいというようなことを思っておるところでございます。
それから、アンケートの項目につきましては、先ほど内閣府の示された項目全てを調査するものではございません。私どもの中で検討しながら項目を今後設定していきたいというふうに考えております。
また、アンケートの回収率につきましては、対象者の方に園とか学校とかを通じて直接配付を考えております。回収に当たっても封印していただいて直接回収を考えておりますことから、回答率を高めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
ありがとうございます。
直接回収、これは別に福祉のこの案件だけでなく、これから市が行うさまざまなアンケートも非常に有効な手段だと感じましたので、
企画総務部長、お願いしますね、こういうこともね。
もうあれですんで、確認だけさせてください。教育長、確認します。
調査がどうあれ、分析がどうあれ、親の状況がどうあれ、法で定めている、法というのは学校教育法第１９条、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。どんな結果であれ、これはしっかり担保するということを、当然でございますが、しっかりと答弁でいただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
新年度、健康福祉部の貧困にかかわる調査の結果も一定共有させていただきながら、必要な施策等を教育委員会といたしましても講じてまいりたいと存じます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
これはしっかり担保すると確約をいただきました。
次に、市長に確認をしたいと思います。
この貧困の連鎖に関しましては、総合計画あるいは福祉部門においてもしっかりと主要施策の一つとして位置づけをしていただいた。私はこれは評価をさせていただきますが、この貧困の連鎖というのが、親の経済状況により子供の学力や生活の質にかかわりを持つだけでなくて、そのような環境で育った子供さんが残念ながら親と同じような経済状況に陥ってしまう。例えば生活保護を受給されている方の約３割が、子供さんが大きくなったらまた受給されるというのが現実だそうでございます。
私は、この亀山においてはこの貧困の連鎖を食いとめる、亀山はそういう連鎖はごくごくまれなまちだと、そんなまちにしていただきたいと思います。それには相当な覚悟と準備をして当たらないとなかなか進んでいかない、実態として。例えばこれ、例に挙げて失礼なんですけれども、まち・ひと・しごと、いわゆる総合戦略の中で、亀山市は学生奨学金返還支援事業を立ち上げました。かなりのエネルギーを使って立案をしていただいた。議会にも投げかけていただいて議会も議会なりの返答を出した。しかし、これがいわゆる補助金がなくなったということですね。もうこれ、やめた、ストップしている。そんな中途半端な取り組みでこの貧困の連鎖は、僕はそんな気持ちで当たったらとても進んでいかない思いがありますが、市長のお気持ちといいますか覚悟を聞かせていただきたい。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
議員ご指摘のような、亀山は亀山の行政や地域社会全体の力をもってぜひそうはならないための環境をつくろうということで、教育委員会あるいは行政当局、それから地域のさまざまな皆さんの英知でこれが動いてきておるところでございます。
今回、この実態調査は基礎資料として、そして次の、福沢さんにもお答えをいたしましたが、亀山市の次期の子ども・子育て支援
事業計画の中でしっかり施策としては位置づけてまいりますが、これはしっかりやっていくんですが、議員がおっしゃるように、地域社会全体、あるいは意識、文化、これもひっくるめてやっぱり変わっていかなくては、充実をさせていかなくてはならんという、そういう思いを持って臨んでまいりたいと思っております。
くしくも一昨日、地域福祉講演会で豊中社協の勝部麗子氏がご講演をいただきました。その思いも共通するところであろうと思いますが、私どもは、この子供の貧困の連鎖を断ち切れるような地域社会をみんなの力でつくり上げていく、行政はその責務をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
やはり行政の本気度といいますか、本気、本心、本腰を入れるこのやる気が、当然大きな障壁となるであろう個人情報の保護、これを乗り越えて信頼関係を生んで初めて、私は対応、対策の一歩が踏み始めるんじゃないかなあ。
そして、今、文化というお言葉をいただきました。お金以外の大切な資本、例えば家庭文化とか学校あるいは学級文化といいますか、あるいは地域文化、いわゆる総じて文化資本をつくっていくという、私はこれ、壮大な挑戦だというように考えております。ぜひ、貧困の連鎖のないまち、亀山、それが一つの亀山モデルになることを期待して、この項を終えます、時間がありませんので。
働き方をやりたいと思うんですけれども、ずうっと用意してきた質問の中で、今までの学校が行っていた、あるいはかかわりを持ってきた中で、学校以外が担うべき業務、あるいは必ずしも教師が担う必要のない業務、経費低減が可能な業務がしっかり区分けをされました。この中において、これへの対応をどうしたかということを答弁願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
答弁を求めます。
大澤次長。
○教育次長（大澤哲也君）（登壇）
学校における働き方改革に関する緊急対策に係る通知の中に１４項目が上げられておりまして、議員から少しご紹介いただいたとおりでございまして、どのように対応したのかというような点でございます。
まず、必ずしも教師が担う必要がないという業務とされた部活動でございますけれども、顧問として実技指導だけでなく、大会、練習試合等の引率、会計業務を含めた部活動の管理運営に携わる部活動指導員、これを平成３０年度より市独自で新たに配置する予定といたしまして予算も計上させていただいたところでございます。平日における部活動の指導のみならず、休日における指導、引率も想定した任用でございまして、教員免許状を持たれた方で部活動や学校教育に関する十分な理解のもとで学校現場での活躍を期待するものでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
時間配分が大失敗しましたので、ごめんなさい、またこれ、改めて働き方については、再度やらせていただきます。
空調の関係で質問も用意しましたが、２つお願いがございます、この項では。
文科省の望ましい温度が従来の１０度から３０度が１７度から２８度、５４年ぶりに変更した。これはもう学校の空調は当たり前だよという時代だよという公の表現、あるいは伝達であったというふうに私は感じます。
そんな中、まだ小・中の特別教室が今の計画だとないということなんですけれども、ぜひこれ、この夏、特別教室の温度調査してくださいよ。これ、法的にも学校へ環境衛生基準では年２回定期温度検査をしてくださいということになっているんです。これ、ぜひ温度検査をして、特別教室、議会に対してしっかり発表してください。
それからもう一つ、ここの項では、残した特別教室を仮に一度に設計して、あるいは整備した場合と、あるいは次に延ばして整備した場合のコストの差、どれぐらい違うか明確にしていただきたいということでございます。
それと、教育功労者のことです。
簡単に、教育長、これ、ご提言されたということなんですけれども、教育功労者への表彰、どんな思いでこの制度を立ち上げようとしたか答弁をお願いします。
○議長（
西川憲行君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
文部科学省が国民の教育・文化に対する関心と理解を深め、その充実・振興を図ることを目的に、毎年文化の日、１１月３日を中心に教育・文化週間と定め、全国的に教育・文化に関する行事等を集中的に実施するとして、全国の県・市町教育委員会、学校、その他の教育関係機関等に協力要請を行っています。
そのような中で、亀山市教育委員会といたしましてもこの教育・文化週間の趣旨にのっとり、教育・学術・文化等の振興に貢献された方を教育功労者として表彰する制度を設け、本市における教育・文化等のさらなる充実・振興を推進してまいりたいとの考えによるものでございます。
また、今回この制度導入に当たりまして、私の思いでございますが、これまで学校でのボランティア等に長年にわたり活動していただいた方や、青少年の健全育成に尽力された方が多数お見えでございます。今日の亀山市の教育行政は、そのような方々の努力と活動に支えられてきた部分も大きいものと認識しているところでございます。
そのようなことから、私は教育長就任以降、地道に教育のために活動・努力をされた方々に対し、教育委員会として感謝の意を表する機会を設けたいと強く感じておりました。
そういったことから表彰制度を創設することといたしたところでございます。
○議長（
西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
ありがとうございました。
○議長（
西川憲行君）
９番 鈴木達夫議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（
西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番 前田耕一議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
前田耕一でございます。
３月議会最後の質問者になりましたと同時に、平成２９年度の本会議の最後の質問者になりますけれども、簡単な質問をさせていただきますので、簡潔に、簡単・明瞭な答弁をいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
きょう、私は平成３０年度全国高等学校総合体育大会の開催についてということで、平成３０年度というのは、あとしばらくで年度がかわりますけれども、ことしの全国高校総合体育大会、一般的にはインターハイという言葉で言われておりますけど、その大会の開催について確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
このインターハイというのは、全日制の高等学校の生徒のスポーツの祭典というように私は理解しているんですけれども、具体的な内容について、どんなものかご答弁いただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
１３番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。
嶋村
文化振興局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
全国高等学校総合体育大会は、インターハイとも呼ばれる高校生最大のスポーツの祭典でございます。
大会の歩みでございますけれども、全国高等学校体育連盟がそれまで各競技団体が開催していた全国高等学校選手権大会などを昭和３８年に全国高等学校総合体育大会として統合し、開催したものでございます。新潟県で第１回の大会が開催されて以降、各都道府県で持ち回りの開催を原則として、平成２２年度の沖縄大会で全国を一巡いたしました。平成２３年度からは全国を９つのブロックに分け、ブロックごとの輪番による広域開催となっております。
全国高等学校総合体育大会の開催目的でございますけれども、高等学校教育の一環として高校生に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、高校生相互の親睦を深め、心身ともに健全な青少年を育成することにございます。
平成３０年度は、三重県を幹事県とした東海ブロックでの開催となりまして、平成３０年７月２６日木曜日から８月２０日月曜日の間に２９競技、３２種目の競技種目別大会が行われます。三重県では当市を含みます７市１町で１５種目の開催となっており、サッカー、ウエートリフティング、陸上競技やバレーボールなどが行われる予定となっております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
ありがとうございます。
このインターハイ、ことしは三重県を中心に東海ブロックで開催ということを説明いただきました。
この大会、大体高校生ですから、夏休み、あるいはほかの高校生の大会なんかも冬休みを利用するとかというふうに長期の休みを利用して開催しているのが現実だと思うんですけれども、インターハイ、言ってみれば夏の大会になると思いますけれども、県内では７市１町で１５種目ということは確認させてもらっております。
それ以外に東海４県では、例えば愛知県あるいは岐阜県、静岡県、それから和歌山県というように、会場位置を分散して開催していると思うんですけれども、主催につきましては、高体連とか、それから関係県、それから県の教育委員会、それから種目別の大会の会場地の市町村とか、あるいは教育委員会が主催だというように確認させてもらいました。そして、主管になりますと高体連の、高体連といいますけれども、高等学校体育連盟の各専門部、例えばサッカー専門部とか柔道専門部とかいうのがあるわけですけれども、その専門部のほうと、それから開催県の高体連、それから競技団体が負担をするというように確認させてもらいました。
そんな大会になるわけでございますけれども、亀山市では具体的にどんな大会が行われるかというのを、ここで説明していただきたいんですけれども、はっきり申しまして、笑い話になるかわかりませんけれども、亀山で何があるんやということをいまだにおっしゃってみえる市民は当然ですけれども、某議員なんかもそうやっておっしゃっておりました。ということは、いかに周知が足らないかということになってくると思うんですけれども、その辺のことを含めて、亀山市でどんな競技がどうやって行われるかということを説明いただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
亀山市の開催種目でございますけれども、ウエートリフティング競技大会を予定しているところでございます。
ウエートリフティング競技大会につきましては、本年８月２日に文化会館を会場に開会式を行います。翌３日から６日まで、西野公園体育館におきまして競技を行うという予定にしてございます。
ウエートリフティング競技はご存知のとおり、バーベルを両手で頭上に持ち上げ、その重量を競う競技でございますが、選手を９つの体重階級別に分けまして、バーベルをスナッチ、それとクリーン・アンド・ジャークという２つの方法で持ち上げて、その合計最高重量記録で順位を決定するというものでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
亀山市でウエートリフティングが開催されるということでございますけれども、先ほど局長のほうからも三重県では県内７市１町で１５種目の競技が開催されるということを確認させていただきました。
私、このインターハイというのは、正式かどうかわかりませんけれども、国民体育大会のプレ大会と言ってもいいぐらいの大会ではないかなという感じを受けているんですけれども、今回、インターハイでは県内７市１町で１５種目と。その中の１市でウエートリフティングが開催されるということでございますね。
ところが、国民体育大会は正式競技は県内１８市町で３７競技を行われるということになっております。このウエートリフティングの開催を亀山が受けた経緯、なぜ亀山市になったのかということを確認させてください。
過去の昭和５０年、前回の国体では、亀山市はたしかウエートの会場になっておりますけれども、ほかの競技を見ましても、その国体のときに開催した競技がある市町もあるんですけれども、今回１８市町のうち７市１町がインターハイの競技会場として決めたと。これは亀山市が手を挙げたのか、競技団体が手を挙げたのか、県のほうから指示が来たのかも含めて、その経緯をちょっと確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
ウエートリフティング競技を亀山市で開催することになりました経緯でございます。
まず議員もご指摘のとおり、第７６回の国民体育大会が平成３３年に三重県で開催されるということについても１つ大きな項目でございまして、その中でブロック開催の中でも三重県が１５の競技を担当するというふうな状況になっているということにつきましては、議員のご指摘のとおりでございます。
平成２６年６月に三重県が各市町に１５種目の開催意向調査を実施されております。当市としましては、既に開催希望調書を提出しておりました第７６回の国民体育大会の運営ノウハウをそのまま大会運営に活用できるということもございますし、地元にウエートリフティングの有力校であります亀山高校があること。また、それによりまして大会運営などの協力が得られやすい状況があると。三重県高等学校体育連盟ウエートリフティング専門部から亀山市での開催希望があったことからなど、そうしたことがございまして、同年８月でございますけれども、三重県が全国高体連東海４県の決定通知書を受領した中で、東海ブロックの開催種目として決定がなされたものでございます。
平成２７年３月、競技会場となる市町として当市が内定を受けておりまして、同年５月には平成３０年度全国高等学校総合体育大会三重県準備委員会第１回総会において、当市でのウエートリフティング競技大会の開催が決定となったというところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
亀山市でインターハイのウエートリフティングを開催するということは、私自身は決して否定はしていないんですけれども、このウエートリフティングというのは、スポーツ競技の中では決してメジャーじゃないですね。マイナーな競技でありますから、県内を見ましても活発に高校生なんか、あるいは社会人も含めて競技活動をしている地域となりますと、一番最初に浮かぶのは四日市中央工業とか四日市工業が非常に強い選手も輩出しておりますし、妥当であればその辺になるんじゃないかなあと思っておりましたけれども、次になるとやっぱり亀山かなあと。亀山では過去にはメキシコオリンピックでの銀メダリストもおりますし、１２月の議会のときに国体に絡んでちょっと話もさせてもらいましたけれども、この行政のＯＢでインターハイで優勝したとか、一時的でありますけれども、ジュニアの世界記録を持っていたとかいうような選手もおりますし、ここ数年でもそれこそ全国でトップクラスの選手も輩出しておりますので、四日市がだめであれば亀山に来るのもいたし方ないかなあと、やむを得んかなあとは思っていたんですけれども、問題は競技施設の問題ですね。亀山、県内でナンバー２の地域とはいうものの、競技施設、果たして何があるかといったら、何もないんですね。五、六年になりますかね、全国高校女子ウエートリフティング大会というのが亀山で開催されました。全国の高校生女子のウエートの大会なんですけれども、競技器具、機器、道具は全くなかったんで、他県の某高校からお借りして、それをトラックでこちらへ運んで設営してというようなこともやったと思うんですけれども、そのレベルのところなのになぜやるんかなあ、したいけれどもちょっと競技をするには施設が不十分だなという形で、私、思っていたんですけれども、このウエートリフティング、昨年の大会を見ますと、全国の１４７校から約４４０名の選手が開催地へ来訪して競技に取り組んでいただいたということで、非常に亀山市がおもてなし、集客するといえばおいしい大会かなという気がしないこともないんですね。会場１会場あればいいわけですから、ぜひ大会を成功裏におさめていただきたいんですけれども、いろいろと不安な面も準備も含めてありますので、続いてその件についてちょっと確認したいと思います。
まず、開催に向けての準備状況。
私が把握している部分では、２９年７月に準備委員会設立発起人会があった以降、準備委員会が設けられて現在に至っておると思うんですけれども、これは国体のための準備委員会であって、ウエートリフティングのための準備委員会ではないんじゃないかと思っているんですけれども、この辺、そのインターハイについての準備の委員会とか組織はどんなふうに動いているのか、その辺について確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
大会開催に向けての準備状況でございますけれども、まず競技場の関係でございますけれども、平成２７年５月に競技大会の開催の決定がなされ、県や三重県高等学校体育連盟ウエートリフティングの専門部と連携しながら、平成２８年１０月に全国高等学校体育連盟ウエートリフティング専門部の競技会場視察を受けております。
平成２９年６月１日に亀山市実行委員会、これは全国高等学校総合体育大会に係る亀山市の実行委員会でございます。実行委員会を設立し、第１回総会を開催いたしました。また、実行委員会より付託された専門的な事項を調査審議するため、総務・広報、競技・式典、宿泊・衛生・輸送・警備の３つの専門委員会を置きまして、１０月３０日と平成３０年２月５日の２回専門委員会を開催いたしたところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
直近では２月５日に専門委員会を開催されて、着々と準備を進めているということでございますけれども、と申しましても、大会はあと４カ月少々で開催されます。本当に時間があるんかなあ、準備は十分いけるんかなあという心配も私はしております。
そこで、この専門委員会で具体的に準備のどの程度まで諮っていってるかとかいうことも含めて、段階を追ってちょっと説明をいただきたいんですけれども。
まず競技に関しては、これは種目団体が準備をやれると思いますのでそんな心配することはないと思うんですけれども、例えば会場設営とか機器の準備とか、そんなんも含めて、今どんな段階になっているのか、そんなところについて確認をしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いします。
○議長（
西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
競技の具体につきましては、今年度から三重県のほうからも担当職員の派遣を受けている中で、具体的な準備を進めているところでございます。
具体的な専門委員会の中での議論というところでございますけれども、専門委員会につきましては、亀山市実行委員会会則第１３条に、本会に専門的な事項を調査審議するため専門委員会を置くというふうに定めているところでございまして、専門的で実務的な方を専門委員として委嘱し、実行委員会から付託された専門的な事項の調査審議をして、その決定した結果を実行委員会のほうに報告をするものでございます。
２月５日に開催しました各専門委員会においては、売店等の運営要領や協賛取り扱い要領などといった大会運営にかかわる例規を審議いたしました。これは４月開催予定の総会で報告することとなっております。
また、競技・式典専門委員会では、実際に大会運営に大きくかかわるウエートリフティング競技関係団体、市内高等学校などを中心とした組織構成でありますので、大会運営に必要な主な業務の内容を確認したところでございます。
大会開催まで半年を切っておりますので、今後は当市開催のインターハイが選手や監督などの記憶に残るすばらしい大会となりますよう、より実務的な内容を協議し、全会が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
専門委員会のほうで、今後いろいろ検討して準備を進めていくということでございますけれども、私も専門委員会の名簿をちょっと参考にいただきまして見ておりますと、大体団体のトップとか、あるいは行政の管理職クラスとかいう名前は網羅しておりますし、それから商工会議所とかいろんなメンバーが名簿に上がっておりますけれども、実際にこの大会運営に対してどのぐらいの補助員とか協力員も含めて想定しているのか、そんなところが具体的に話が進んだ部分というのはございますでしょうか。
○議長（
西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
大会開催に関しては、各競技団体等からの審判員でありますとか役員等も含めて多数の方が来られることになっておりますが、これらについては各競技団体のほうに人選も含めてお願いをするということになろうかというふうに思っております。
受け入れ側でございます私どもの市のほうでは、特にこれが高校生の大会であるということもございますので、近隣の高校、亀山高校を中心にウエートリフティング競技を実際に行われている高校などを含めて４００名程度の高校生の補助員としての参画を準備しているところでございます。
また、これ以外になかなか県内で多くの競技種目が行われているという状況の中では、高校生自体の数もなかなか大変なところがございますので、それ以外のところについては地域の体育協会でありますとか、さまざまな関係機関の協力をいただきながら必要な人員を確保し、大会を速やかに運営できるよう体制を整えていきたいというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
高校生の大会ですから、当然高校生が中心にスタッフは動員して運営していくということでございますけれども、亀山市で開催されるということを重く受けとめてほしいんですね。亀山市は何ができるんか、何をするんかということは非常に重要やと思うんですよ。
たまたま、平成１３年ですから１７年前の全国スポレク祭の綱引き競技が亀山市でございました。そのときの実行委員会のちょっと資料が自宅にございまして、それを引っ張り出して見ていたんですけれども、事細かに計画、いわゆる運営について明記してございました。中には、環境美化とかこの辺は一般的にありますけれども、お花係とか、何をされるんか、ちょっと私、記憶にないんですけれども、というような細かいところから物産とか、それから役員の接待とか、それも含めて相当細かく役割分担を上げて実行委員会で打ち合わせをしてみえると。約３カ月前ですわ、それが。
ということはもう１カ月もすれば、その３カ月前がこのインターハイも来ると思うんですけれども、そんなところについて市内の、内容についてというより、市として何をできるかということをやっぱり重きを置いて対応してほしい部分も非常に多いんですね。
私の過去の経験といったらちょっと語弊がありますけれども、私も市のスポーツの関係で恐らく全国４０都道府県ぐらいはあちこちの大会へ出向いていろいろ見てきておるんですけれども、競技そのものにつきましては、そこで試合が終われば終わりですわ、大体。ところが、そこの地域の、例えば婦人会とか老人会とか、あるいは子供さんたちとかのおもてなしというんですか、それから接待なんかというのは物すごく印象に残っているんですね。
ですから、そういうことについて、行政としてどうやって計画して、企画して対応していけるかどうか、これは非常に大事かと思うんですよ。
実際のところ、私らも過去大会にエントリーしたり、あるいは役員として行った場合でも、一般的には温泉があったらいいなあとか、観光地であったらいいなあというようなこれはもう一般的なことで、当然印象に残っておりますけれども、何にもないところがあるんですね、行っても。亀山よりひどいというと語弊がありますけれども、亀山よりももっと静かで山の中とか田舎というところでも開催したことがありますけれども、そこへ行くと、やっぱり物すごく接待してくれるんですね、その地元の方たちが。それは嫌でも印象に残ってしまうということがありますので、ぜひそういうことも考えて、専門委員会の中で協議してほしいなあと、かように思っております。
そんな中で、亀山市シティプロモーション戦略というのが設けてもらってございますけれども、この中で亀山市の印象、認知度については、亀山は全国で３８２位とかいうような数字も出ておりますし、それから情報接触度も３１１位とか、それからイメージに関する現状では、無回答というのが７６％だとか出ております。
これを見ますと、私自身はこんなもんかなあと思いますけれども、人口５万のまちとしてはね。
しかし、この表から見ますと、四日市、鈴鹿市、津や伊賀なんかよりも低いというような表現で明記されますので、十分かなと思っているんですけれども、行政としてはもっとイメージアップせないかんということだと思うんですけれども、そういうことで多分このプロモーションの中で多くの人から訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと選ばれるまちを目指さなければなりませんというような言葉を使ってあります。そしてその中に、確立した都市イメージを市内外のターゲットに向けて効果的に伝えていく魅力的な情報の発信が必要というようなことを表現してあると思うんですよ。
ですから、やっぱりこういう場を使って、いかに他県から亀山市へお越しいただく方に情報を発信していくかということは大事なことやと思うんですね。
少なくとも先ほど申しましたように２００近い高校、４４０人近い生徒が来るわけですから、この人たちが、あるいはそれに付随して監督、コーチ、あるいは視察で見える方も見えますし、それから応援に見える方も見えますし、本当にたくさんの方が亀山市へお越しいただくと思います。その方が競技だけ見て、さあ、終わった、帰ろうかじゃなしに、いかに亀山市に少しでも残っていただいて、関宿へ行くなり、あるいは亀山市内の観光施設、あるいは歴史的な施設を歩いてもらうということは非常に重要なことだと思うんですよ。
だから、シティプロモーション戦略としていろいろ計画を上げてもらってありますけれども、上げるだけでなしに、いかに行動を起こすかというのは非常に大事だと思いますね。
ここにおったら来てくれるわけですのでね。都会やとかに行って、いろいろ戦略を発信するとかいうことも必要ないわけですから、その辺のところをどういうようなお考えを持って、この機会を絶好の機会と捉えて対応するお気持ちがあるんかどうか。当然この戦略は企画ですから、企画のほうでご答弁がありましたら。
○議長（
西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
全国高等学校総合体育大会におきましては、議員がおっしゃるように、全国から競技に参加する高校生を初め関係者等、多くの来訪者が見込まれますことから、市といたしましては、まずは気持ちよく競技に取り組み、お越しいただいた方全ての方が快適に滞在していただくことが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
その上で、私、スポレク祭のことも経験をしておりますが、おもてなしの心、これが必要であるというふうに考えておりまして、本市が持つ地域資源など情報発信、例えば関宿を訪れていただきますとか、亀山茶、ローソク、こういったものを知っていただく機会としてしっかりとシティプロモーションができたらなというふうに考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
方法は何ぼでもあると思いますので、ぜひその辺のところ、ちょっと工夫を凝らして対応をお願いしたいと。
ほかの地域を見ましても、案外ないのは地元の映像紹介とか、ロビーなんかで何ぼでもできるような動画とかも利用して、亀山なんか、関宿とかヤマトタケルとかいろいろ紹介できる動画はあると思いますので、そういうのを常に放映するとかいうこともできると思いますし、それから確かに亀山というと亀山茶、それからローソク、一般的ですけれども、じゃあそれはどうやって活用するかといったら、そこまでは考えが及んでいないと思うんですけれども、それ以外に例えば関宿であれば、私自身はシャトルバスでも出してあいた時間を利用しての関宿を散策してもらうような方法をとるとか、そういうこともやっぱり考えていくべきじゃないかなあと。確かに経費的には、あるいは人的にはスタッフは要ると思いますけれども、それぐらいの努力をして、あくまでも亀山市へお越しいただいた方が、亀山はいいところやなあ、いいまちだったなあと思って帰っていただくということは大事だと思うんですよ。そして幸いなことに、今回、高校生の大会ですから、多分この中の半分以上の選手は国体の各県の代表としてまた亀山へお越しいただく可能性は非常に大きいです。ですからそういうことも含めて、やっぱりいかにイメージを頭の中へたたき込んで帰ってもらうかということをぜひ工夫して対応してほしいと思いますので、考えていきますだけじゃなしに、早速対応していっていただきたいと。
難しいことは、４月から組織が変わる中でどう対応していくかというのは難しい部分もあろうかと思いますけれども、その辺をうまく対応を考えていただいて、マイナスにならない方向でぜひ亀山市のためのイメージアップになるような行動を、施策をつくってほしいと、かように思いますので、よろしくお願いします。
最後になりますけれども、開催に向けての広報とか啓発活動について確認したいと思いますけれども、今、亀山市としてどんな方法で、これ、今回確認したいのは、市内向けにどのような広報啓発活動を行ってみえるかということを確認したいと思います。
○議長（
西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
これまでの市内向けのこの大会開催に向けての広報啓発というところでございますけれども、庁舎へのポスター等の掲示でありますとか、会場であります西野公園体育館に横断幕やのぼり旗を掲出し、大会開催のＰＲをしてまいりました。
また、広報紙面のみならず行政放送を活用し、亀山高校ウエートリフティング部の様子などを織りまぜ、競技や大会について紹介をしているところでございます。
今後の予定でございますけれども、ご指摘のとおり、市民により競技をよく知っていただくということが非常に大事でございますことから、３月３１日でございますけれども、３月３１日土曜日に西野公園体育館で開催ＰＲイベントを行う予定をしております。
内容といたしましては、リオデジャネイロオリンピック女子５３キログラム級で６位入賞を果たされましたテレビ番組などにもよく出演されておられますけれども、八木かなえ選手や現役の日本記録保持者でございます山本俊樹選手、持田竜之輔選手をお招きして、トークショーや実際の競技の実演、バーベルに触れてもらう体験などを行う予定をいたしております。
大会まで半年を切っておりますので、市民へ向けての積極的な広報活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
３月３１日にイベントを行われるということを今お聞きしましたけれども、正式な内容を果たして市民の皆さん何名ぐらいがご存じかなあと。問題はそこなんですよ。多分、この庁舎におる市職員も含めて果たしてどうでしょうか。私も正式にチラシとかポスターとかも含めて見たことがないです。口頭では聞いています。八木さんが来るよと。ああ、あの子やなあというようなことでは大体イメージはしますけれども、ほとんどの方は知らないんじゃないですか。ということは、先ほど某議員がと私言いましたけれども、亀山で何があるのやと思っている議員もいるんですよ、まだ。ということは亀山でウエートリフティングのインターハイが開催されるということを知らない人が多いということは、やっぱり広報、周知がまだ十分でないということは、もう目に見えていますわね。
ですから、自治会とかコミュニティも含めて、チラシとかポスターをどんどん作成して張り出してとか、こういう対応をやっぱりやっていかないと理解してもらえないですよ。ごく一部の人間が結局、言ってみれば西野公園のあの一画で何か高校生がようけ集まって大会をしていたよという程度で終わってしまうと。最近はウエートリフティングという言葉も使っていますけれども、何か重量挙げをやっておったよというような感じになってしもうて、昔のままで。ということになりかねないと思いますので、もっと全市的にあらゆる方法をとって対応してほしいと、かように思います。
それから、これは別に自治会とかコミュニティとか連絡協議会だけじゃなしに、学校、これ、小・中学校の夏休みですから、学校単位で例えば応援とか見学というわけにいかないかわかりませんけれども、小・中学生に対してももっとこんな大会、亀山であるんやよと。重たいこんなバーベルをお兄さんたちが頭の上に挙げるんよということで、デモンストレーションなんかも何らかの機会を持って学校でやってもらってもいいんじゃないかと思うんですよ。
確かに体育館とかそんな設備がないですから、グラウンドでもできますわ。高校生なんかにお願いして、挙げてみて子供たちに体験させてみるとかやっていけば、十分、わあ、こんなことをやっているんやなあ、この人ら小さい体の人がこんな重たいものを挙げるんやなあということも理解してもらって、重量挙げに対して、ウエートリフティングに対してのまた興味も示してくれる可能性もあるかと思うんですけれども、そういうことをやっていくこともある程度工夫していかなだめだと思うんですよ。メジャーな競技だったらよろしいですわ、そんなんせんでも。マイナーな競技である以上は、やっぱりあらゆる手段を講じて周知活動をやっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、教育長、通告していませんけれども、何かその辺、お考えがありましたら、申しわけございませんが。
○議長（
西川憲行君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
またスポーツ担当部局とも協議いたしまして、機会があれば検討してまいりたいと思います。
私もこの会議の副会長ですので、検討させていただきます。
○議長（
西川憲行君）
前田議員。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
この周知とかＰＲの方法としては、他市を見ますと結構先行している市町もあるんですね。カウントダウンボードを掲示してみたりとか、庁舎とかちょっとした場所で横断幕とか懸垂幕を出すとか、やっているところもあるんですね、ＰＲイベントなんかも含めて。ウエートリフティングで簡単にＰＲイベントというのはできないかと思いますけれども、先ほど局長がおっしゃいましたような、３月３１日のイベントなんかをやるんであれば、当然市内の興味ある方がひょっとして見えるかわかりませんし、徹底的に広報して、５０人でも１００人でも多くの人が足を運んでもらえればいいんじゃないかと思いますので、ぜひそのＰＲにつきましては徹底的に対応していただきたいと思います。
亀山を見ていますと、小さいＡ４サイズぐらいの何かポスターとかチラシを張ったりして、ちまちまやっておるような気がしてならないんですよ。大きなポスターなんかを張って対応すればいいじゃないですか。それから、のぼり旗とか、これも一部は来ていますね、県から。亀山市で何もつくっていないと思うんですよ、まだ。そんなのをつくったりして、あちこちで立ててみれば結構皆さんからの反応もあって、変わったイメージが出るんじゃないかと思いますので、ぜひそんなところも含めて対応をお願いしたいと思います。
あと、細かい点でいろいろとまた質問したいこともあったんですけれども、余りごたごたしゃべってもあきませんので、改めてまた後で個人的に嶋村局長に確認させていただいて、ぜひ対応について見直してほしい部分、あるいは再度協議してほしい部分も含めてお願いしていきたいと思いますので、ぜひそんなところをお願いしたいと思います。
ちょっと時間が余りましたけれども終わります。ありがとうございました。
○議長（
西川憲行君）
１３番 前田耕一議員の質問は終わりました。
これより一般質問に対する関連質問ですが、通告はありませんので、関連質問を終わります。
以上で、日程第１に掲げた市政に関する一般質問を終結します。
次に、お諮りします。
あす１３日から２６日までの１４日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
あす１３日から２６日までの１４日間は休会することに決定しました。
続いてお諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
休会明けの２７日は午後２時から会議を開き、付託議案の審査を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 １時４１分 散会）...