亀山市議会 2018-02-23
平成30年 3月定例会（第1日 2月23日）
平成30年 3月定例会（第1日 2月23日）
平成３０年２月２３日（金）午前１０時 開会及び開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸報告
第 ４ 平成３０年度施政及び
予算編成方針の説明
第 ５ 平成３０年度
教育行政一般方針の説明
第 ６ 議案第 １号 亀山市
病院事業基金条例の制定について
第 ７ 議案第 ２号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に
ついて
第 ８ 議案第 ３号 亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
部改正について
第 ９ 議案第 ４号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
第 １０ 議案第 ５号 亀山市職員給与条例の一部改正について
第 １１ 議案第 ６号 亀山市
職員退職手当支給条例等の一部改正について
第 １２ 議案第 ７号 亀山市手数料条例の一部改正について
第 １３ 議案第 ８号 亀山市基金条例の一部改正について
第 １４ 議案第 ９号 亀山市
運動施設等条例の一部改正について
第 １５ 議案第１０号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
第 １６ 議案第１１号 亀山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関
今期定例会の会期は、本日から３月２７日までの３３日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
会期は、本日から３月２７日までの３３日間と決定しました。
次に日程第３、諸報告をします。
まず、今期定例会の議事説明のため、地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
なお、上田財務部長及び松本建設部長は病気休暇のため、本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。
次に、市長から
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項において準用する同条第６項の規定により、亀山市国民保護計画の変更について報告がありました。
また、監査委員から例月出納検査結果報告書４件、平成２９年度
財政援助団体等監査結果報告書及び
指定管理者監査結果報告書が、亀山市土地開発公社、
社会福祉法人亀山市
社会福祉協議会、
公益財団法人亀山市
地域社会振興会及び
公益社団法人亀山市
シルバー人材センターから、平成３０年度事業計画書及び収支予算書がそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきください。
次に日程第４、平成３０年度施政及び
予算編成方針の説明を行います。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成３０年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
現在、我が国は、少子・高齢社会の進展による本格的な人口減少社会の到来や、長年の円高・デフレ経済からの脱却等大きな課題への対応が求められております。
こうした中、昨年末に閣議決定された「新しい
経済政策パッケージ」において、最大の課題である少子・高齢化の克服に向けて、人づくり革命として、３歳から５歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化や待機児童の解消に向けた３２万人分の受け皿整備、高等教育の無償化のための給付型奨学金の拡充等が、生産性革命としては、中小企業、
小規模事業者の投資促進と賃上げのための環境整備等が盛り込まれております。
政府は、これらを実現していくため、平成３０年度予算編成の基本方針においても、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、重点的に予算措置を講じることとしております。
こうした動きは、市民生活及び本市の行財政運営にも影響を及ぼすことから、引き続き迅速な情報収集と的確な対応を図ってまいります。
さて、本市は、本年１月、新市合併からはや１４年目を迎えました。また、あの
リーマンショックからも１０年がたとうとしております。この間、地域経済の低迷や少子・高齢社会の進展等、激動の社会経済情勢の中を持続可能なまちづくりに努めてまいりました。一方、本年は明治元年から１５０年の節目であるとともに、来年には改元が行われるなど新しい時代を迎えることとなりますことから、本市を持続可能な成長への新しい段階へと進めたいと決意するところであります。
また、現在進められております民間産業団地の造成の完成が本年度末に見込まれるとともに、新年度には、新名神高速道路の県内区間の整備完了が予定されております。こうした環境が整うことにより、本市の
地域ポテンシャルはさらに高まるとともに、景気の緩やかな回復に合わせて企業活動の活性化も見られますことから、新年度はより一層の産業集積やそれに伴う雇用の創出等、本市の将来を見据える上で重要な年となってまいります。
このような状況を踏まえ、昨年４月に始動した第２次総合計画の取り組み、２年目となります新年度につきましては、行政経営の重点方針において、展開の年と位置づけ、総合計画を次の段階へと進めてまいります。
そのため、組織機構におきましては、前期基本計画に掲げた施策を着実に推進する体制とするとともに、職員の
マネジメント能力を育成・強化する仕組みを構築することを目的として、これまでの部・室の２層体制から、部・課・グループの３層体制に再編してまいります。
また、第２次
行財政改革大綱２０の取り組みを着実に実践することで、施策推進と行財政運営との両立を図り、「緑の健都 かめやま」の実現を目指してまいります。
また、来る８月２日から６日にかけて、
西野公園体育館を競技会場として、高校生の若さあふれる競技が繰り広げられる平成３０年度
全国高等学校総合体育大会（インターハイ）
ウエートリフティング競技大会が開催されます。市民がスポーツを観戦することでスポーツへの関心を持つきっかけとなり、さらには各地からの大会参加者を温かく迎え入れることで、本市の魅力あふれる地域文化を全国へ情報発信できるものと考えております。
一方、今回新たに策定した
長期財政見通しでは、市税において今後も緩やかな減少傾向が続くとともに、普通交付税では平成３１年度に合併算定がえによる増額措置が終了することなどから、歳入全体として長期的な減少が見込まれております。
歳出につきましては、障がい者サービスの充実等による扶助費の増加や、既に着手いたしております亀山駅
周辺整備事業や
野村布気線整備事業のほか、今後予定されております
認定こども園整備事業等の大規模事業費の増加を見込んでおります。このことから、平成３０年度末の
財政調整基金残高は、約３０億円減少した約１０億円となると見込んだところでありますが、一方で
リニア中央新幹線亀山駅の整備や新庁舎の建設を見据えた各基金の積み立てを継続することとしていることから、平成３７年度末で
リニア中央新幹線亀山駅整備基金、庁舎建設基金それぞれ約２０億円の基金残高となると見込んでおります。
このような状況の中、第２次総合計画を着実に推進するため、徹底した行財政改革の実践に取り組むこととし、事業の優先順位を踏まえた中で予算計上を行うとともに、財源確保の観点から基金や合併特例債等の特定財源の活用を行い、持続可能な行財政運営の確立を目指し、新年度の予算編成を行ったところであります。
なお、新年度の各会計別の予算額は、
一般会計予算が前年度比１.１％増となる２１３億１００万円といたしました。また、
国民健康保険事業特別会計は４５億３３０万円、
後期高齢者医療事業特別会計は１０億９００万円、
農業集落排水事業特別会計は４億８,５５０万円、
水道事業会計は１７億９,９５０万円、
工業用水道事業会計は８,５８０万円、
公共下水道事業会計は２２億４,８５０万円、
病院事業会計は２０億２,５５０万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比２.１％減の３３４億５,８１０万円の当初予算額といたしております。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、基本構想における
都市空間形成方針の具現化に向けた亀山市
都市マスタープランの見直しにつきましては、本年度の庁内検討や市民協議会での議論を踏まえ、新年度において素案を作成し、
都市計画審議会へ諮ってまいります。新たに策定する計画につきましては、本市の特徴ある地形や現状の都市空間の利用状況から、住みやすさの向上に重点を置いた土地利用の促進等、都市づくりの指針となるよう策定を進めてまいります。
また、
地籍調査事業につきましては、新たに中町３及び本町１地区において現地確認調査を実施し、計画的に市内の地籍の明確化を図ってまいります。
一方、亀山駅
周辺整備事業につきましては、中心市街地における拠点性向上と亀山駅周辺の再生に資する
にぎわいづくりを目指し、引き続き市街地再
開発組合設立認可への支援を行ってまいります。また、来月には、都市計画決定を行う見込みであることから、駅前広場や街路等の詳細設計を進めるとともに、学びと交流の場となる新しい図書館を含めた基本設計や事業計画等の作成を進めてまいります。
次に、住環境の向上につきましては、これまで県外からの移住者を対象として
空き家リフォームに対する助成を行ってまいりましたが、さらなる空き家の活用による移住促進を図るため、県内からの移住者へも対象範囲を拡大するとともに、
住宅金融支援機構による借入金の金利優遇制度についても、支援機構との連携を図ることで
空き家活用事業の制度拡充に努めてまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、より充実した水道サービスを提供するため、亀山市新水道ビジョンに基づき、老朽管路や施設の更新、耐震化に取り組んでまいります。新年度におきましては、川崎北部地域の水量・水圧低下の解消を図るため、
川崎加圧ポンプ施設の整備工事に着手いたします。さらに、改定した水道料金により持続可能な事業運営に努めてまいります。
一方、
公共下水道事業につきましては、
公共下水道事業整備計画に基づき、能褒野町、川崎町、川合町、住山町、阿野田町、天神二丁目、天神四丁目等で管渠布設工事及び舗装復旧工事を行ってまいります。
また、新年度から平成２８年度末に認可された区域の第７負担区の整備工事に着手し、平成３１年３月末に一部供用開始する予定であることから、同負担区における受益者負担金を決定するため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
さらに、
農業集落排水事業では、施設の長寿命化対策や適切な維持管理のため、
最適整備構想策定事業として市内１３施設の機能診断調査に着手してまいります。
また、水道料金と下水道料金につきましては、利用者の利便性向上を図るため、クレジットカードによる納付サービスの導入について、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
次に、道路の保全・整備のうち、
和賀白川線整備事業につきましては、用地測量を再開するとともに、国道１
号亀山バイパスから北側２００メートル区間の用地買収と関連する市道亀山市斎場線の整備工事に着手し、亀山環状線の早期完成を目指してまいります。
また、
野村布気線整備事業では、引き続き長田池の池部工事等を進め、新年度においての供用開始を目指してまいります。
一方、道路施設の適切な管理を行うため、
社会資本整備総合交付金を活用しながら、老朽化の進む路線の舗装改修工事を進めるとともに、
橋梁耐震化補強事業計画及び
長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の耐震化、長寿命化に取り組んでまいります。
次いで、公共交通の拡充につきましては、亀山市
地域公共交通計画に基づき、本市に係る全ての
地域公共交通が一体となって機能する持続可能な
公共交通ネットワークの形成を図ってまいります。新年度におきましては、人口減少や超高齢社会の進展を見据え、
コミュニティ系バス路線の再編にとどまらず、新たな交通手段として
乗合タクシー制度の導入により、公共交通の効率化と充実を図り、地域の交通手段の確保に努めてまいります。
次に、安心・安全なまちづくりの推進のうち、地震対策・
木造住宅補強事業につきましては、発生が危惧される
南海トラフ地震等の被害を最小限に食いとめるため、引き続き木造住宅の耐震化や啓発等を行い、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
また、流下能力が低く、冠水等により営農に支障を来しております出屋排水路につきましては、本年度中に用地買収が完了する見込みでありますことから、新年度から整備工事に着手し、周辺農地と下庄駅構内の冠水解消に努めてまいります。
さらに、
防災重点ため池が破堤した場合の影響範囲を地図化する、
ため池ハザードマップ作成事業では、本年度、先行して３カ所の作成を進めてまいりました。新年度におきましても、引き続き残る１０カ所の
防災重点ため池について作成を行い、情報提供に努めてまいります。
一方、消防力の充実強化につきましては、災害等の緊急時に的確に対応できるよう、救助に関する知識・技術を習得した職員が連携して活動を行える救助体制を構築し、災害対応力の向上を図ってまいります。
また、救命率の向上を図るため、誰もが適切な応急手当ができるよう、小学生を対象とした救急講習を行う亀山市
ジュニア救命士育成事業を展開してまいります。
さらに、消防団の充実強化では、車両の更新を初め、装備資機材の充実強化を図るとともに、組織の再編や施設の見直しについて具体的な検討を進めてまいります。
次いで、低炭素・循環型社会の構築につきましては、環境負荷の少ない社会づくりに向けて、市民の省エネ行動、省資源活動の推進を図るため、新たな
環境活動ポイント制度を実施してまいります。この制度を展開することにより、市域全体の省エネ行動率を向上させ、
二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。
また、
廃棄物処理施設の適正管理を図るため、引き続き
ごみ溶融処理施設大
規模整備事業として、耐用年数を迎える老朽化した設備機器の更新を計画的に行うとともに、
ごみ溶融処理施設及び衛生公苑の管理委託につきましては、複数年契約を締結し、経費節減と安定的な維持管理に努めてまいります。
なお、刈り
草コンポスト化センターの運営につきましては、
関衛生センターし尿処理施設の解体跡地を一体的に利用することとしておりますが、同センターの民間事業者への運営移譲の諸手続に時間を要することから、移譲時期を１年延期させ、平成３１年４月の運営開始に向け準備を進めてまいります。
次に、自然との共生につきましては、本市の有する豊かな自然資源を保全し、次世代へ引き継いでいくため、鈴鹿川等の源流域である誇りと責任を明らかにする条例の制定に取り組むとともに、源流域の保全活用を図るため、産学民官による組織づくりに取り組んでまいります。
また、森林の持つ水源涵養や
土砂災害防止等の公益的機能を持続的に維持・発揮するため、
森林環境創造事業やみえ森と緑の
県民税市町交付金事業を活用し、荒廃した環境林を間伐により整備してまいります。
一方、農地の保全につきましては、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮と、耕作放棄地の発生防止に資するため、農地や農道、水路等の地域資源を保全する農家や地域の活動への支援を行ってまいります。
また、持続的な農村景観と田園環境の保全を図るため、
田園環境保全事業として一団の農地に景観作物を作付する農家や営農組織等の取り組みを支援してまいります。
さらに、里山公園みちくさにつきましては、引き続き身近な自然に触れ合い、自然が果たす役割を学ぶ里山塾を
管理運営協議会との協働により実施し、市民の自然との触れ合いの機会を提供するとともに、民間活力の推進にもつなげてまいります。
次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進では、関の山車の保存・展示と祭りばやし等の伝承活動の拠点となる関の山車会館の平成３１年度の開館を目指し、施設の整備工事及び展示製作等を着実に進めてまいります。
次に、歴史・文化の継承・活用のうち、国史跡指定を目指す鈴鹿関跡につきましては、本年度設置いたしました亀山市
鈴鹿関跡学術調査専門委員会から指導・助言をいただきながら、学術的な調査研究を進めてまいります。
また、歴史博物館においては、春の企画展において、
亀山高校郷土クラブに関する展示、秋には明治１５０年を記念して、ペリーが来航した幕末から明治の廃藩置県の時期にかかわる亀山の歴史を取り上げてまいります。さらに、学校での学習の展開といたしましては、新しく追加した
学習テーマごとに資料をパッケージ化した
貸し出しユニットの活用促進と、
市内小・中学校での移動展示を行い、子供たちが地元の歴史や文化を学ぶ機会づくりを進めてまいります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」についてご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上につきましては、きめ細やかな
地域福祉活動の展開を図るため、亀山市
社会福祉協議会にコミュニティ・ソーシャル・ワーカー（ＣＳＷ）を配置し、地域の福祉課題を地域住民の助け合い、支え合いによって解決できる仕組みづくりの促進に努めてまいります。
また、貧困が社会問題となっている中、貧困の連鎖の防止に向け、本市の子育て世代の現状を把握し、取り組むべき課題や施策の方向性等を分析するため、子供の貧困に関する実態調査を実施してまいります。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、がん検診の推進につきましては、胃がん、肺がん等６種のがん検診の受診率向上に努めるとともに、新年度におきましては、新たに市内中学校の生徒を対象に亀山医師会、鈴鹿亀山薬剤師会と連携しながら、学校検診での尿検査の機会にあわせてピロリ菌の検査を行ってまいります。
また、国民健康保険の特定健診の受診者のうち、生活習慣病の発症リスクがある方には、特定保健指導を行い、生活習慣病の予防につながる生活習慣の改善を促してまいります。一方で、特定保健指導に参加されない方については、電話勧奨を行うなどの工夫をしながら特定保健指導への参加促進に努めてまいります。
一方、医療センターにつきましては、訪問看護ステーションを開設するとともに、地域包括ケア病床を増床させるなど、地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。なお、地域包括ケア病床の個室につきましては、入院期間が長期間になることが予想されることから、患者等の負担軽減を図るため、病室使用料の改定を行うべく本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
また、本市ならではの在宅医療連携システムである「かめやまホームケアネット」につきましては、新年度から利用者の病歴や家族等の情報を医師や看護師、ケアマネジャー等が共有し活用するため、地域医療連携システムを稼働させることで、在宅医療の充実を図ってまいります。
さらに、医療センターの健全経営を図るため、亀山市病院事業基金について、本議会に関係条例の制定と関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、国民健康保険事業につきましては、新年度から県がその財政運営の責任主体となります。これにより県に一元化されることとなりますが、県との連携を十分に図ってまいりますとともに、これまでと変わらない被保険者へのきめ細やかな対応に努めてまいります。また、国民健康保険税率の改正に向けた検討を進めるなど、新制度のもと国民健康保険事業の運営を適切に実施してまいります。
次に、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、本年度策定いたします亀山市高齢者福祉計画に基づき、高齢者の多様な生活スタイルを適切に支える仕組みを強化することにより、地域包括ケアシステムを深化させ、地域共生社会の実現を目指してまいります。
このような中、市と亀山市
社会福祉協議会の共通の方向性として、多様で複合的な悩みや困りごとに丸ごと対応できる相談体制の確立を目指すこととし、地域の中核的な機関である
社会福祉協議会において、一貫した相談体制を構築していくこととしております。
このことから、高齢者の相談窓口を
社会福祉協議会に一元化するため、鈴鹿亀山地区広域連合から受託している地域包括支援センターの運営については、新年度から
社会福祉協議会において実施することとしております。今後につきましても、
社会福祉協議会との連携を強化するとともに必要な支援を行ってまいります。
また、高齢者タクシー料金助成事業では、平成３０年１０月から開始する新たな
地域公共交通サービス、
乗合タクシー制度の運用状況を検証しながら、当該制度への移行の周知に努めてまいります。
さらに、徘回高齢者の見守り支援につきましては、認知症等で行方不明となった高齢者の早期発見・保護のために、ＱＲコードを活用した見守りシールを交付するなど対策の強化に努めてまいります。
次いで、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がいのある人の自立と社会参加への支援を総合的かつ計画的に推進していくため、本年度策定いたします第２次亀山市障がい者福祉計画に基づき、障がい者が生涯にわたり自分らしく活動ができ、共感と共生ができるまちづくりを進めてまいります。
このような中、障がい者の自立支援につきましては、障がい者の状況や相談内容に応じた情報提供や助言、福祉サービスを利用するための支援など、障害者総合相談支援センター事業の実施により、障がいのある人が自立して生活できるよう相談支援体制の充実を図ってまいります。
さらに、自立支援のための環境整備につきましては、地域の社会資源を生かし、相談、緊急時の受け入れと対応、体験機会や場所、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくりの５つの機能を備えた面的整備型の地域生活支援拠点の整備について、鈴鹿市との協議を進めてまいります。
次に、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、文化芸術の振興につきましては、本年度開催いたしました、かめやま文化年２０１７の検証を行うとともに、本年度策定いたします文化振興ビジョンに掲げる亀山市文化振興条例（仮称）の制定に向けた検討に取り組んでまいります。
また、今月、中央コミュニティセンターにおいて開催いたしました名誉市民の中村晋也氏、文化大使の上田秀洋氏の特別展は、郷土が生んだ芸術家の質の高い作品に触れていただく貴重な機会となったものと考えております。今後もこうした事業を含め、長期的な芸術・文化の振興を図れるよう財源の一部とするべく、文化振興基金新設のため、関係条例の一部改正について本議会に提案いたしております。
一方、文化の拠点施設である文化会館の利用環境の向上を図るため、老朽化した大ホールの空調設備の大規模改修を行うことで市民の施設利用を促進してまいります。
次いで、スポーツの推進につきましては、平成３３年度の第７６回国民体育大会（三重とこわか国体）の開催に向け、実行委員会の設立等の準備に着手してまいります。こうした大規模大会の開催を契機として、スポーツ文化の浸透を図ってまいります。
また、
西野公園体育館の空調設備工事が完了いたしましたことから、新たに空調設備の利用料金を定めるため、関係条例の一部改正について本議会に提案いたしております。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」についてご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進、働く場の充実につきましては、安定した雇用や地域経済を活性化するため、本年度、制度拡充を図りました産業振興奨励制度を活用することにより、企業立地に向けた積極的な誘致活動を展開してまいります。
また、新たな産業団地への企業立地を促進するため、開発事業者と連携を図りながら、全国的な企業立地フェアや産業展等に出店し、亀山・関テクノヒルズ並びに本市のＰＲを幅広く行ってまいります。
一方、企業活動の促進に伴う雇用の創出につきましては、雇用対策協議会、ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携した雇用の促進、就労者の働きやすい環境づくりに向けた取り組みや、市内企業を対象とした合同就職面接会の開催等の支援を行ってまいります。
次に、地域に根差した商工業の活性化につきましては、市内商業団体や亀山商工会議所と連携し、市内事業者が地域に根差した活動が行えるよう、引き続きまちゼミ、大市、１００円商店街等の取り組みへの支援を行ってまいります。
また、多様な主体による取り組みとして、市内の小学生を対象とした職業体験イベント、カメジョブキッズ開催への支援を行い、地元の仕事に関心を持つ機会とすることで、長期的視野を持った商工業の活性化につなげてまいります。
さらに、空き店舗活用促進のための新制度導入や、創業支援制度の充実に向けた検討を行い、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。
一方、市内特産品の周知を図るため、本年度、大阪府泉佐野市と青森県五所川原市において開催されました特産品フェアに参加し、市内特産品や市のＰＲを行ってまいりました。新年度におきましては、来る４月３０日に亀山サンシャインパークにおいて、本市と交流のある７自治体を招き、亀山市交流自治体特産品フェアを開催し、交流自治体と本市の特産品や観光資源等の情報発信を行ってまいります。
次いで、農林業の振興のうち、農業経営につきましては、農業生産力・経営力の向上を図るため、三重県、ＪＡ等の関係機関と連携し、継続して認定農業者等への農地の利用集積を推進するとともに、担い手農家や営農組織、新規就農者等の取り組みを支援してまいります。
また、主食用米の生産調整につきましては、国が平成３０年産米から生産数量目標の配分を行わないとしていることから、地域農業の振興を目的とした亀山市農業再生協議会から生産量の目安を情報提供することで、需要に応じた生産に取り組めるよう進めてまいります。
さらに、農作業の効率化と農業用施設の維持保全を図るため、地域の実情に合った農業基盤の整備を進めてまいります。
また、農家にとって深刻な問題となっております獣害対策につきましては、引き続き関係機関と連携し、有害鳥獣捕獲活動等の支援に努めてまいります。さらに、有害鳥獣被害防止対策事業補助金につきましては、一定規模以上の防護柵設置に対する奨励加算金制度を新設し、支援を行ってまいります。
一方、林業の振興につきましては、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税及び森林環境譲与税（仮称）の創設が、去る１２月に閣議決定されましたことから、今後の国の動向を注視するとともに引き続き林業事業体による施業の集約化や利用間伐、路網整備など林業生産活動を支援してまいります。
次に、まちづくり観光の推進につきましては、一般社団人亀山市観光協会の運営支援を行うとともに、組織力の強化に向けて事務所移転や組織体制について亀山市観光協会と協議を行ってまいります。
また、新たな観光資源の創出につきましては、鈴鹿山系のすばらしさを広く理解していただき、貴重な観光資源として次世代へ継承するため、鈴鹿山系の代表的な山々を結ぶトレイルルートの開発や利用者への情報発信、啓発・育成等を鈴鹿高校山岳スキー部を初めとする市民団体と協働して取り組んでまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、高速交通促進事業につきましては、引き続きリニア中央新幹線の整備促進に向け、リニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じた取り組みや、三重県や沿線自治体等の関連機関との連携を図りながら、市内停車駅誘致に向けて取り組んでまいります。
また、リニア品川・大阪間の全線開業を最大８年間前倒しする方針が示され、リニア実現に向けた動きが新たなステージへと進んでおりますことから、来るべき時期に備え、
リニア中央新幹線亀山駅整備基金を着実に積み立ててまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」についてご説明申し上げます。
まず、子供たちの豊かな学びと成長につきましては、新年度からの組織機構再編に伴い、幼稚園に関する事務の一部を市長部局において補助執行することとしており、施設の利用等に関する事務や幼稚園の管理運営などを行ってまいります。これにより就学前の教育・保育に関する窓口等を一元化することで、市民の利便性が高まるものと考えており、引き続き教育委員会と連携しながら、就学前の子供の教育・保育施策の充実を図ってまいります。
また、学習生活環境の整備を図るため、全ての幼稚園における保育室等への空調機設置に向け、設計業務に着手してまいります。
次いで、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を充実させるため、母子の相談支援を行う母子保健コーディネーターを配置した子育て世代包括支援センターを新設いたします。さらに、産婦健康診査や新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成等を始めるなど、新たに子育て世代包括支援事業として拡充し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。
また、子ども医療費助成につきましては、さらなる子育て支援の充実を図るため、平成３０年９月からの市内医療機関における未就学児を対象とした医療費の窓口無料化の実施に向け、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
さらに、子育てが孤立しない環境づくりにつきましては、本年度、小規模児童養護施設及び児童短期入所の運営事業者の決定をしたところであり、新年度におきましては、早期の開設に向け、運営事業者とともに準備を進めてまいります。子供に関する相談につきましては、三重県立こども心身発達医療センターの市町療育支援事業を活用した専門スタッフの派遣等により、療育に対する質の向上や内容の充実に努め、子育てに関する不安解消に努めてまいります。
一方、待機児童対策につきましては、本年度開設されました小規模保育事業所「かめ愛こどもの家」が定員を増員いたしますことから、待機児童の解消につながるものと期待するところであります。
また、放課後児童クラブにつきましては、昼生小学校区における施設が老朽化していることから、新たな施設整備を行うとともに、引き続き市内の放課後児童クラブを運営する地域組織等に支援を行い、子供たちの居場所の充実に取り組んでまいります。
さらに、長期休暇子どもの居場所事業につきましては、引き続き長期休暇中における子供の居場所を確保し、保護者が安心して就労等ができる環境を整備してまいります。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、新年度において市内全ての地域まちづくり協議会の地域まちづくり計画の策定が予定されておりますことから、引き続き地域担当職員及び地域まちづくり推進アドバイザーを派遣し、計画に基づく活動を支援するとともに、地域予算制度による財政的な支援を行い、地域が主体となったまちづくり活動を促進してまいります。
また、地域活動の担い手の発掘・育成を目的とするまちづくり研修や、新たに地域まちづくり協議会の取り組みの発表等を行う交流会を開催することで、組織強化や活性化を図ってまいります。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、市民活動応援制度の内容や応援券の使い方等について、市民へ周知を行い、活用を促進することによって市民活動団体の活性化を図ってまいります。また、協働事業提案制度では、市民への制度に対する周知を行うとともに、職員への協働に関する研修等を行い、多様な主体との協働によるまちづくりを進めてまいります。
また、若者交流の推進につきましては、若者世代の積極的なまちづくりへの参画を促進するとともに、地域の活性化を図るため、かめやま若者未来会議を交流基盤として活動を行ってまいります。新年度におきましては、まちづくり先進地への視察交流等を通じて学びを深めるとともにメンバー主催によるイベント等の開催や製作アイデアの発表に向けた検討を進めてまいります。
一方、移住交流の促進につきましては、本市での暮らしの魅力を発信し、本市への移住・定住を促進するため、都市部での移住フェアや県と連携した移住相談会等の活動を行ってまいります。また、より本市での暮らしを実感していただくため、移住体験ツアーを開催するなど、交流人口の増加を図ることにより、本市が移住定住先として選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
次いで、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、市民一人一人の人権に関する認識を高め、人権の視点を広げられるよう人権週間に開催されます「ヒューマンフェスタｉｎ亀山」等を通じて啓発活動を行ってまいります。
また、新年度におきましても亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間を設け、講演会等を開催し、個人や市内事業所等に対して啓発活動を行うとともに、働き方改革に向けた取り組みを行ってまいります。
一方、多文化共生の推進につきましては、かめやまニュースやポケットメールによる情報提供や日本語教室を充実させることにより、外国人住民の生活利便性の向上に努めてまいります。
続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。
まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、現在、庁内事務等に使用しております職員用パソコンにつきましては、導入から８年が経過し機器が老朽化していることから、亀山市ＩＣＴ利活用計画に基づき更新を行い、事務の効率化・迅速化を図ってまいります。
また、公の施設の適切な管理・運営のため導入しております指定管理者制度につきましては、新年度において多くの施設が指定管理期間の終了を迎えますことから、これまでの実績等を検証の上、次期指定管理者の選定に向けた準備を進めてまいります。
一方、新庁舎の整備につきましては、機能や規模等に関する基本的な考え方を明らかにする基本構想を策定してまいります。
次に、持続性を保つ健全な財政運営のうち、公平・公正な賦課につきましては、新年度が固定資産税の評価がえの基準年度であることから、都市計画区域内のその他宅地評価適用区域におきまして、準路線価評価を導入し、課税標準の評価の見直しを実施してまいります。
また、滞納市税の徴収体制の強化といたしましては、引き続き三重地方税管理回収機構に職員を派遣し、市税の徴収強化に努めてまいります。
さらに、ふるさと納税につきましては、本年度、制度本来の趣旨に沿いつつ寄附者のご厚意に対して、より一層の感謝の意を伝えるための制度へと見直しを行ったところであります。新年度におきましては、多様な主体と連携しながら寄附者の思いに応えることができるよう、本市らしい取り組みを進めてまいります。
一方、第１次総合計画策定時から実施しております行政評価につきましては、第２次総合計画の策定に伴い、評価システムの検証と見直しを行ったところであります。新年度からは、新たな評価システムの運用を通じ、行政の透明性の確保と市民への説明責任を果たすとともに前期基本計画に掲げる施策の効率的・効果的な推進を図ってまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、昨年１１月１６日から２月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の工事請負契約、並びに同期間における負担つきでない１００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、施政及び
予算編成方針についてご報告申し上げました。
私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
市長の施政及び
予算編成方針の説明は終わりました。
次に日程第５、平成３０年度
教育行政一般方針の説明を行います。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
おはようございます。
平成３０年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、教育行政の方針についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、国の情勢でありますが、教育基本法に示された理念の実現と我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、計画期間を平成３０年度から平成３４年度とする第３期教育振興基本計画の策定が進められています。２０３０年以降の社会の変化を見据えた教育政策のあり方について、今後５年間の目指すべき方向性及び主な施策の内容が近く公表される予定です。
また、昨年１２月、中央教育審議会が教員の働き方改革に係る提言の中間まとめを公表し、それを受けて文部科学省は、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめました。教員の勤務時間の上限や、学校、教員が担う業務の明確化、適正化等をガイドラインで示す方針が掲げられております。
さらに、平成３０年度からの新学習指導要領先行実施や、学校における働き方改革に向けて、外部人材の積極的導入など、学校の指導・運営体制の強化・充実が図られようとしています。
次に、県の情勢でありますが、教育公務員特例法の一部改正を踏まえ、公立学校教員の資質向上を期するために、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」が策定されました。
また、三重県におけるいじめの防止、早期発見・早期対応のための対策を総合的に推進する三重県いじめ防止条例（仮称）の制定に向けた検討も進められております。
さらに、県教育委員会は、本年度中に部活動ガイドラインを取りまとめることとしており、新年度からの運用を目指しております。
なお、三重県教育ビジョンは、新年度において４年間の計画期間の折り返し地点を迎えることとなりますが、県教育委員会は、引き続き８つの重点取り組みに注力し、各施策を推進しているところであります。
こうした国や県の動向・施策を見きわめつつ、教育委員会といたしましては、引き続き亀山市教育大綱の基本理念、「学びあふれる教育のまち かめやま」を念頭に置き、亀山市学校教育ビジョン、亀山市生涯学習計画及び亀山市子どもの読書活動推進計画の具体的実践を着実に推進してまいります。また、これら計画の施策を確実に推進していくため、教育委員会事務局組織の改編をいたします。新年度は、新たな組織体制のもと、学校や関係諸機関との連携を一層密にしながら、教育行政のさらなる充実に努めてまいります。
一方、本市の教育行政は、これまで多くの市民の皆様のご尽力に支えていただきながら推進してまいりました。その功績に対しまして感謝の意を表するため、教育功労者としての表彰を行う制度を導入してまいります。
それでは、教育行政の各部門にわたり、新年度の取り組み及び事業計画をご説明申し上げます。
初めに、学校教育関係についてご説明申し上げます。
まず、学校体制の充実につきましては、新年度も引き続き学校経営研修を充実させるとともに、本市独自の少人数教育推進教員の効果的配置による、きめ細やかな教育の推進に努めてまいります。また、個の学びの保障や特別支援教育の充実に向けては、学習生活相談員の効果的な配置や介助員等の適正配置に引き続き努力してまいります。加えて、新たに加太小学校における１・２年複式学級解消教員や部活動指導充実に向けた部活動指導員の配置、コミュニティ・スクール対象校の拡大に伴う事務補助員の増員を行ってまいります。
次に、児童・生徒の安心・安全な環境整備につきましては、引き続き児童・生徒がみずから危険を予見したり、回避したりする力を高める取り組みはもちろん、保護者や地域住民の皆様のお力添えをいただきながら、防災・防犯等の教育の充実に努めてまいります。
次いで、学校給食につきましては、「かめやまっ子給食」など地産地消の取り組みを継続するとともに、中学校の完全給食や給食費の公会計化に向けた研究に努めてまいります。
次に、一昨年度から取り組みを始めました学習支援事業につきましては、受講生徒数の拡大等を図りながら、さらなる充実に努めてまいります。
最後に、教職員の働き方改革の取り組みといたしまして、外部人材の活用や学校閉校日の拡大を進めるとともに、時間外労働削減に向けた教職員の意識改革を促し、業務改善等の進捗状況を把握しながら、総勤務時間縮減を推し進めてまいります。
続きまして、教育研究関係についてご説明申し上げます。
まず、亀山市学校教育ビジョンにつきましては、学校、家庭、地域、行政が相互に連携し一体となって、希望に輝く心豊かな亀山の子供たちを育成するため、その進捗管理を進めてまいります。
次に、新学習指導要領につきましては、その改訂スケジュールに基づき、主体的・対話的で深い学びの実現と充実に向けた取り組みを計画的に実行してまいります。新年度は、全ての小学校におきまして、特別の教科、道徳に加え、英語科の学習を先行的に実施してまいります。また、カリキュラム・マネジメントに関する調査研究の２年目として、短時間学習の年間指導計画の作成や検討、教材の開発や指導の充実に努めてまいります。そして、中学校道徳の教科書採択にも取り組んでまいります。
次いで、学力向上につきましては、書く力の育成を軸とする学力向上の取り組みを
市内小・中学校の全教職員が共通理解をし、今後も一層徹底した取り組みを進めてまいります。一方、亀山市における外国語教育充実の一環としまして、小・中学生が楽しく英語になれ親しむ機会を創出するため、夏季休業期間を利用して英語キャンプ（仮称）を実施し、グローバル社会に適応できる人材の育成を図ってまいります。
また、体力向上につきましては、引き続き体育・保健体育の授業改善や運動の日常化に取り組んでまいります。
次に、豊かな心を育む教育につきましては、これまでの体験活動の場を一層工夫し、命の大切さや仲間を思いやる心の醸成を図ってまいります。さらに、市立図書館や博物館、文化会館等との連携を深めながら、読書や文化芸術等に係る体験を通して豊かな感性や人間性を育んでまいります。
また、人権教育につきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）など、差別解消を目指す３つの法律の施行を受け、今般、亀山市人権教育基本方針を改訂いたしました。児童・生徒一人一人が人権問題を正しく理解し、不当な差別をなくし、人権尊重に真摯に向き合うことができるよう一層の取り組みを推進してまいります。
次いで、生徒指導につきましては、子供たちが確かな規範意識を持ってさまざまな生活の場面で主体的に判断・行動ができるよう指導方法の工夫改善に取り組んでまいります。また、いじめ問題への取り組みでは、ささいなことも見逃さず、いじめの積極的な認知と早期対応に努めるとともに、各学校においては、いじめアンケートや教育相談などを活用し、関係機関等とも連携しながらいじめへの適切な対応を図ってまいります。
次に、情報教育につきましては、教育の質の向上を目指し、新学習指導要領に示された小学校におけるプログラミング教育の必修化も視野に入れ、指導者用タブレット端末のさらなる導入を進めてまいります。
次いで、コミュニティ・スクールにつきましては、新年度からこれまでの３校に神辺小学校、白川小学校、野登小学校を加えた計６校に学校運営協議会の設置が予定されております。さらに、その他の学校におきましても、設置に向けた研究と準備を進めてまいります。
次に、就学前教育につきましては、新たに健康福祉部との兼務指導主事を配置し、保幼小の密なる連携とスムーズな接続を促進し、途切れのない教育支援に取り組んでまいります。
最後に、学校及び地域における教育の充実・発展を図るため、来月、鈴鹿大学と連携協定を締結する予定をしております。キャリア教育や外国人児童・生徒教育を初め、子供たちの学びの充実に向けた取り組みを推進してまいります。
続きまして、学校施設の整備関係についてご説明申し上げます。
まず、川崎小学校改築事業につきましては、新年度は継続事業の最終年度に当たり、新校舎の完成は９月を予定しております。その後、外構工事や既存校舎の解体を行い、事業の完成は来年２月を予定しております。今後も安全管理に十分注意するとともに、学校運営に支障がないよう配慮しつつ事業の完成に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、普通教室等空調機整備事業につきましては、中学校の設置工事を来月に着手する予定であり、本年夏季には空調機が使用できるように取り組んでいるところであります。
また、小学校につきましては、新年度に設計を、３１年度に設置工事を予定しており、中学校に続いて計画的に整備を進めてまいります。
その他各学校施設の実情を見きわめ、計画的に工事・修繕を実施し、児童・生徒の学習環境の整備を進めてまいります。
続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。
亀山市生涯学習計画の推進につきましては、基本目標であります「学びの成果が生かされ、一人ひとりが輝く亀山市」の具現化に向けて、公民館や家庭教育、読書活動などさまざまな地域の学びの仕組みづくりについて再編を進めてまいります。
この方策の一つとして、市民大学（仮称）の平成３１年度からの本格開講に向け、中央公民館講座等と一元化したカリキュラムの策定、プレ講座の開講に取り組んでまいります。
次に、図書館の整備につきましては、現在、策定作業を進めております亀山市立図書館整備基本計画に基づき、亀山駅
周辺整備事業と緊密な連携を図りつつ慎重に進めてまいります。また、引き続き図書館市民ワークショップを継続し、新図書館における管理運営や、学校・地域との連携のあり方等について検討を重ねてまいります。
一方、市立図書館では、先般、乳幼児を連れた親子が気兼ねなく来館できる「あかちゃんタイム」を設けるとともに、館内に昼食休憩や水分補給をするための飲食可能なスペースを設置いたしました。
今後も、市民の皆様に少しでも本を身近に感じていただける環境の創出を進めてまいります。
以上、平成３０年度教育行政の方針についてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
教育長の
教育行政一般方針の説明は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１１時０８分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１８分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第６、議案第１号から日程第４６、報告第３号までの４１件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第１号亀山市
病院事業基金条例の制定についてでございますが、昨年１１月、医療センターに市民から５００万円のご寄附をいただきました。この寄附金につきましては、寄附者のご意向を踏まえて、病院事業が健全な経営を行えるよう、医療センターの施設整備、器械備品の購入等に充てていく予定であります。
そこで基金を設置し、この寄附金及び今後このようなご寄附があった場合における寄附金を積み立てるため、本条例を制定するものでございます。
制定内容は、まず１つ目としまして、病院事業の健全な経営に資するため、亀山市病院事業基金を設置いたします。
２つ目としまして、基金に積み立てる額は、毎会計年度の
病院事業会計予算で定める金額といたします。
３つ目としまして、基金の管理は病院事業管理者が行います。また、基金に属する現金は、金融機関への預金等の方法により保管するものとし、必要に応じて有価証券にかえることができることといたします。
４つ目としまして、基金の運用から生ずる収益は、この基金に編入するか、病院事業の必要な経費に充てることといたします。
５つ目としまして、財政上必要があるときは、確実な繰り戻しの方法等を定めて基金に属する現金を、病院事業の業務に係る現金に繰りかえて運用することができることといたします。
６つ目としまして、基金は、病院事業の用に供する施設、または設備を整備するための経費、器械備品、その他の固定資産を購入するための経費、その他病院事業の運営上必要な経費に充てる場合に処分することができることといたします。
７つ目としまして、この条例の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が定めます。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第２号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございますが、平成２９年８月８日の人事院勧告に鑑みた国の一般職の任期付職員の給与改定の取り扱い及び市の一般職の職員の給与に関する規定に準じ、市の一般職の任期付職員の給料表の改定等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目としまして、特定任期付職員について、１号給及び２号給の給料月額を引き上げるとともに、給料表における号給を決定する基準となるべき標準的な業務の内容を規定いたします。
２つ目としまして、特定任期付き職員の期末手当の支給割合を「１００分の１５７.５」から「１００分の１６５」に改定することといたします。
３つ目としまして、特定業務等従事任期付職員について、給料月額を引き上げるとともに、職務の級が８級である職員の給料月額を定めます。また、給料表における職務の級を決定する基準となるべき標準的な職務の内容を規定いたします。
４つ目としまして、地方公務員法第２４条第６項が同条第５項に繰り上げられたことに伴い、条項の整理を行います。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第３号亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、市議会の議員に支給する議員報酬及び期末手当の額について、市民の意思を十分に反映するため、亀山市特別職報酬等審議会に諮問したところ、期末手当支給月数については、一般職の職員における勤勉手当支給月数の引き上げと同じ年０.１月の引き上げが望ましいとの答申を受けたことから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、平成３０年度以降の期末手当の支給割合を改定し、６月期及び１２月期の期末手当の支給月数を、それぞれ０.０５月引き上げます。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第４号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、市長及び副市長に支給する給与の額について、市民の意思を十分に反映させるため、亀山市特別職報酬等審議会に諮問したところ、期末手当支給月数については、一般職の職員における勤勉手当支給月数の引き上げと同じ年０.１月の引き上げが望ましいとの答申を受けたことから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、平成３０年度以降の期末手当の支給割合を改定し、６月期及び１２月期の期末手当の支給月数を、それぞれ０.０５月引き上げます。
施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第５号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございますが、平成２９年８月８日の人事院勧告において５５歳を超える職員の給与の減額支給の措置が廃止されたことから、国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じ、本条例を改正するものでございます。
改正内容は、平成２２年度から５５歳を超える職員に対して、給料月額を１.５％減額するなどの減額措置を実施しておりましたが、その期間が平成３０年３月３１日で満了することから、関係する規定を削除いたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日とし、附則において亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び亀山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正し、本条例の一部改正に伴う規定の整理を行います。
次に、議案第６号亀山市
職員退職手当支給条例等の一部改正についてでございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法が改正されたことから、市の一般職の職員の退職手当についても国に準じた取り扱いとするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、第１条関係の１つ目としまして、失業者の退職手当について雇用保険法の規定による訓練延長給付、その他の基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い退職手当を支給することができる場合の規定を加えることといたします。また、平成３４年３月３１日以前に退職した職員に対する当該規定の適用については、雇用保険法の規定による給付日数の延長に関する暫定措置の適用を受ける者を含めて適用することといたします。
このほか、退職手当として雇用保険法の規定による移転費の支給の条件に従い支給する者に、特定地方公共団体、または職業紹介事業者の紹介した職業につくため、その住所または居所を変更する者を加えることといたします。
２つ目としまして、職員に支給する退職手当の支給水準を引き下げるため、退職手当の基本額に乗ずる調整率を「１００分の８７」から「１００分の８３.７」に引き下げることといたします。
続いて、第２条関係でございますが、第１条関係における退職手当の支給水準を引き下げる改正に伴い、亀山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について、条文の整備を行います。
なお、第１条関係の施行日は公布の日とし、平成２９年４月１日から適用することといたします。ただし、退職手当の支給水準を引き下げる規定の施行日は、平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第７号亀山市手数料条例の一部改正についてでございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、平成３０年４月１日から消防法の規定に基づく危険物関係手数料の額が引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、危険物関係手数料のうち、消防法の規定に基づく準特定屋外タンク貯蔵所及び特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る手数料、特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る完成検査前検査のうち、基礎・地盤検査、溶接部検査及び岩盤タンク検査に係る手数料、並びに特定屋外貯蔵所の保安に関する検査に係る手数料の額について、政令で定める額に改めることといたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第８号亀山市基金条例の一部改正についてでございますが、文化振興を推進するための資金を積み立てる基金を新たに設置するとともに、ふるさと納税制度による寄附金の活用先の一つとしていくため、所要の改正を行うものでございます。
一方、公共施設等基金につきましては、平成２８年度において、川崎小学校改築事業に充てるために全額を取り崩しているとともに、平成２４年３月に亀山市開発行為審査要綱の一部改正により、公共施設等の整備に要する費用の一部に充てるための開発事業者からの寄附を廃止し、現在、積み立ては行っていないことから、当該基金を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目としまして、市が設置する積立基金について市の文化振興を推進するための資金に充てるための積立基金として、文化振興基金を設置いたします。
２つ目としまして、公共施設等基金は廃止いたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第９号亀山市
運動施設等条例の一部改正についてでございますが、本年度において
西野公園体育館空調設備工事が完了することに伴い、当該空調設備の利用料金の額の範囲を新たに定めるため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、
西野公園体育館の競技場において空調設備を利用したときは、当該競技場の利用料金に１時間につき３,７８０円の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額を加算することといたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第１０号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、子供の福祉医療費助成事業については、義務教育修了までの児童の福祉の増進を図るため、市の主要事業として、小学校卒業までを助成対象とする県制度の医療費助成に加え、中学生を対象に医療費助成を実施いたしております。
こうした中で、受給資格者証の更新時期を踏まえて、平成３０年９月１日から子育て支援の充実を図ることを目的に、未就学児童が市内の保険医療機関で医療を受けた場合における福祉医療費について、窓口での負担をなくす窓口無料化を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、未就学児童が市内の保険医療機関で医療を受けた場合、福祉医療費の助成を当該保健医療機関に支払うことができることとし、保険医療機関に支払いがあったときは、当該受給資格者及び保護者等に対し福祉医療費の助成があったものとみなすことといたします。
なお、施行日は平成３０年９月１日といたします。
次に、議案第１１号亀山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正され、平成３０年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、本条例で引用している認定こども園法第３条第９項が同条第１１項に繰り下げられたことに伴い、条項の整理を行います。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第１２号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法が改正され、国民健康保険制度は、平成３０年４月から都道府県が財政運営の責任主体となって市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村は国民健康保険税を賦課・徴収して都道府県に国民健康保険事業費納付金を納める仕組みへと移行いたします。
こうしたことから、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律により地方税法が改正され、平成３０年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、国民健康保険税の課税額の規定について、国民健康保険税は県へ納付する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるため、課税されることといたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第１３号亀山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでございますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、住所地特例の見直しが行われることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目としまして、市において国民健康保険の住所地特例を受けている者が７５歳に到達したことにより
後期高齢者医療制度に加入する場合は、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、三重県
後期高齢者医療広域連合の被保険者となるため、市が当該被保険者の保険料を徴収することといたします。
２つ目としまして、現在は適用することがない平成２０年度における普通徴収に係る保険料の納期の特例を定めた規定を削除いたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
議案第１４号亀山市都市公園条例の一部改正についてでございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、都市公園法施行令が改正され、市が設置する都市公園の運動施設率の上限について、施行令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、市が設置する都市公園の運動施設率の上限について、施行令で定める基準を参酌し、１００分の５０と定めることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第１５号亀山市
水道事業給水条例及び亀山市
公共下水道条例の一部改正についてでございますが、本市における水道料金及び公共下水道の使用料は、納入通知書または口座振替の方法により徴収していますが、市の取り扱い金融機関に預金口座を持たない水道及び公共下水道の使用者から、口座振替にかわる徴収方法として、クレジット収納の導入に対する要望が高まっております。また、継続払いの方法によるクレジット収納は、払い忘れを防止できることから、水道料金等の納期内納付率の向上を図ることができます。こうしたことから、水道料金等について、クレジット収納による徴収を開始するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず第１条関係でございますが、水道料金の徴収の方法に地方自治法第２３１条の２第６項に規定する指定代理納付者による納付を追加いたします。
続いて、第２条関係でございますが、公共下水道の使用料の徴収の方法に地方自治法第２３１条の２第６項に規定する指定代理納付者による納付を追加いたします。
なお、施行日は公布の日とし、平成３０年４月分として徴収する水道料金等から適用することといたします。
次に、議案第１６号
亀山市立医療センター使用料及び手数料条例の一部改正についてでございますが、地域包括ケアシステムの深化及びさらなる推進を図るため、その中心的な役割を担う医療センターにおきましては、昨年４月に４人部屋３室及び個室３室を使用した地域包括ケア病床を開設いたしました。
最長６０日までの入院が可能である地域包括ケア病床は、他の一般病床よりも効率的な病床の運用が必要とされる中、地域包括ケア病床全体では高い稼働率を維持しているものの、４人部屋と個室との稼働率を比較すると、入院期間が長期にわたることもあり、使用料の負担のある個室の稼働率が低い状況となっております。
そこで、使用料を減額して患者及びその家族の負担を軽減することにより、個室の稼働率を高め、地域包括ケア病床のより一層効率的な運用を目指すため、所要の改正を行うものでございます。
また、特別室につきましては、本年４月に地域包括ケア病床を増床するに当たり、病室の利用方法を検討した結果、廃止することとしたため、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、地域包括ケア病床の個室の使用に係る使用料の額は、１日につき１,０８０円とすることといたします。
また、特別室を廃止することから、その使用に係る使用料の規定を削除いたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、議案第１７号亀山市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてでございますが、都市計画法第６３条第１項の規定により、平成２９年２月に亀山市
公共下水道事業に係る事業計画の変更の認可を受けたことに伴い、新たに第７負担区を定めたことから、亀山市下水道使用料等検討委員会の意見を踏まえ、当該負担区における受益者負担金の単位負担金額について定めるため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、第７負担区の単位負担金額は、１平方メートル当たり５２０円とすることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第１８号亀山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布され、平成３０年４月１日から施行されます。
公務災害により支給される損害補償の算定の基礎となる額については、一定の要件を満たす扶養親族がある場合には、加算を行うこととなっており、当該加算額については消防組織法の規定により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令で定める基準に従い条例で定めることとされていることから、補償基礎額について改正後の基準政令の規定と同様の取り扱いとするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目とまして補償基礎額について、一定の要件を満たす扶養親族がある場合の加算額を改めることといたします。
２つ目としまして、本条例が引用している消防法第３６条が改められたことに伴い、条項の整理を行います。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
続きまして、議案第１９号平成２９年度亀山市
一般会計補正予算（第７号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ５億５,８３７万８,０００円を減額し、補正後の予算総額を２１０億１,３０２万７,０００円といたしております。
今回の補正につきましては、各費目にわたり決算見込み額を調整の上、計上しましたことから、減額補正が多くなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最初に、繰越明許費補正につきましては、地域医療介護総合確保基金事業など、年度内に完成が見込めない５事業について繰越明許費を追加するほか、亀山駅
周辺整備事業など２事業について繰越事業費が確定したことから、繰越明許費の変更をいたしております。
次に、債務負担行為補正につきましては、事業費の確定により、内部情報システム管理事業など２事業について変更いたしております。
次に、地方債補正につきましては、事業費などの確定に伴い変更をいたしております。
続いて、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
総務費につきましては、自己都合退職者の増加により退職手当を増額いたしております。
民生費につきましては、
国民健康保険事業特別会計の決算見込みに対し繰出金を増額するほか、執行見込みにより生活保護の医療扶助費等を増額いたしております。
衛生費につきましては、刈り
草コンポスト化センター環境整備事業における入札差金を減額し、農林水産業費につきましては、
森林環境創造事業において国・県の補助事業費の確定により減額いたしております。
土木費につきましては、
野村布気線整備事業の長田池の池部工事における工法変更などによる減額や、亀山駅
周辺整備事業において国の補助事業費の確定により減額いたしております。
教育費につきましては、
西野公園体育館空調設備整備事業における入札差金を減額し、諸支出金につきましては、庁舎建設基金や新たに設置しました文化振興基金への積立金を計上いたしております。
災害復旧費につきましては、公共土木施設補助災害復旧事業費の確定などにより減額いたしております。
続いて、歳入の主な補正内容をご説明申し上げます。
市税につきましては、法人市民税や固定資産税の償却資産など、調定見込みにより増額いたしております。
国庫支出金につきましては、歳出で増額計上いたしました事業費の財源として、施設型給付事業負担金や生活保護費負担金を増額し、
社会資本整備総合交付金は事業費配分に合わせ減額いたしております。
県支出金につきましては、国庫支出金に準じた補正のほか、衆議院議員選挙費の精算による減額をし、寄附金では、ふるさと納税による寄附金を計上いたしております。
繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整として財政調整基金繰入金を減額いたしております。
市債につきましては、
野村布気線整備事業債など事業費の確定により減額いたしております。
次に、議案第２０号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ１億２,７６５万１,０００円を減額し、補正後の予算総額を５１億２,０６４万８,０００円といたしております。
主な補正内容は、歳出において高額医療費共同事業医療費拠出金や保険財政共同安定化事業拠出金などを減額いたしております。
次に、議案第２１号平成２９年度
亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ１,０１５万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を４億６,３０８万２,０００円といたしております。
主な補正内容は、歳出において、
農業集落排水事業債償還基金積立金の増額などをいたしております。
次に、議案第２２号平成２９年度亀山市
水道事業会計補正予算（第３号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において、建設改良費のうち委託料における入札差金や土地購入費の確定などにより２,２７４万４,０００円を減額し、補正後の予定額を８億１,４３５万６,０００円といたしております。
次に、議案第２３号平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において、建設改良費のうち補償費や流域下水道建設負担金の確定などにより１,７１９万３,０００円を減額し、補正後の予定額を１１億９,９４７万７,０００円といたしております。
次に、議案第２４号平成２９年度亀山市
病院事業会計補正予算（第４号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において建設改良費の工事請負費の入札差金により５,３０３万７,０００円を減額し、また、基金積立金５００万円の増額計上により、補正後の予定額を２億４,６９６万３,０００円といたしております。
以上が、今回提案いたしました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２５号平成３０年度亀山市
一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は２１３億１００万円で、前年度当初予算に比べて２億３,７００万円、率にして１.１％の増といたしております。
増額となりました主な要因は、亀山駅
周辺整備事業や
野村布気線整備事業の事業費増によるものでございます。
初めに歳入でございますが、市税につきましては、法人市民税や固定資産税の償却資産の増収などにより、前年度当初予算より３億４,２３０万円増の１０５億４,５４０万円を計上いたしております。
地方交付税につきましては、市税の増収や合併算定がえ増額分の段階的縮減による普通交付税の減少を見込み、前年度当初予算より５,０００万円減の１４億６,０００万円を計上いたしております。
国庫支出金につきましては、亀山駅
周辺整備事業などに係る
社会資本整備総合交付金の増などにより、前年度当初予算より４億１,８８４万３,０００円増の２５億７,０７３万２,０００円を計上いたしております。
繰入金では、財政調整基金から９億５,４００万円の繰り入れなどを行い、財源といたしております。
市債につきましては、地方交付税から振りかえられた臨時財政対策債５億７,９５０万円のほか、亀山駅
周辺整備事業や
野村布気線整備事業に係る合併特例債、川崎小学校改築事業に係る学校教育施設整備事業債など、２０億９,２１０万円を計上いたしております。
続きまして、歳出につきまして、平成３０年度の主な事業をご説明申し上げます。
初めに、快適に過ごせるまちを目指し、図書館整備を含む亀山駅
周辺整備事業の推進を図るほか、地域生活交通再編事業や
森林環境創造事業などを実施いたします。また、地域まちづくり協議会支援事業や移住交流促進事業を実施いたします。
次に、災害に強いまちを目指し、地震対策・
木造住宅補強事業を進めるとともに、橋梁長寿命化修繕事業、橋梁耐震化補強事業、舗装老朽化対策事業を推進いたします。
次に、健康で生きがいを持てるまちを目指し、がん検診推進事業、福祉医療費助成事業を実施するほか、新たに地域福祉力強化推進事業として、地域で助け合う福祉の仕組みづくりの支援を行ってまいります。
次に、子育てを支える環境の充実を目指し、新たに子育て世代包括支援事業として、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援体制を充実させるとともに、放課後児童クラブ事業の推進や幼稚園・小学校の普通教室等への空調機整備事業に着手いたします。
このほか、新庁舎の整備に関しましては、機能や規模などの基本的な考え方を明らかにする基本構想の策定を行います。
以上が一般会計の概要でございます。
次に、議案第２６号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は４５億３３０万円で、前年度比１４.１％の減といたしております。これは、国民健康保険事業の財政運営が平成３０年度から県が運営の責任主体となり、県に一元化されることによるものであります。
次に、議案第２７号平成３０年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は１０億９００万円で、前年度比１２.７％の増といたしております。これは、
後期高齢者医療広域連合納付金の増によるものでございます。
次に、議案第２８号平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は４億８,５５０万円で、前年度比７.５％の増といたしております。これは、建設改良費などの増によるものでございます。
次に、議案第２９号平成３０年度亀山市
水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は１７億９,９５０万円で、前年度比１１.４％の減といたしております。
主な事業としまして、資本的支出において、川崎地区加圧ポンプ施設や亀山・関テクノヒルズ加圧ポンプ施設の整備工事を実施いたします。
次に、議案第３０号平成３０年度亀山市
工業用水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は８,５８０万円で、前年度比０.２％の減といたしております。これは、主に配水池草刈り業務委託料の減によるものであります。
次に、議案第３１号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は２２億４,８５０万円で、前年度比１.７％の増といたしております。
主な事業といたしまして、資本的支出において、川崎町、阿野田町、天神四丁目、野村二丁目、布気町などで管渠布設工事及び舗装復旧工事を行います。
次に、議案第３２号平成３０年度亀山市
病院事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は２０億２,５５０万円で、前年度比６.９％の減といたしております。
主な事業としまして、自家発電機改修工事及びデジタルエックス線ＴＶシステム購入を実施いたします。また、新規事業として訪問看護ステーション事業を実施いたします。
なお、収益的収支の不足する額につきましては、一般会計補助金９,４３３万２,０００円を計上いたしております。
以上、簡単ではございますが、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の平成３０年度当初予算の説明とさせていただきます。なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３３号損害賠償の額を定めることについてでございますが、亀山市東丸町地内において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第３４号市道路線の認定についてでございますが、国道の区域変更に伴い、市道として存置する必要のある道路である板屋北在家線の路線認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３５号及び議案第３６号市道路線の変更についてでございますが、国道の市道移管に伴う板屋乗入線、板屋浄泉寺線の路線の変更について、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第３７号市道路線の廃止についてでございますが、県道との重複認定解消のための板屋１号線の路線の廃止について、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第３８号専決処分した事件の承認についてでございますが、訴えの変更について、平成３０年１月２５日付で地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
続きまして、報告第１号専決処分の報告についてでございますが、鈴鹿市国府町地内において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、平成３０年１月１１日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第２号専決処分の報告についてでございますが、青少年研修センター前駐車場において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、平成３０年１月２３日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第３号専決処分の報告についてでございますが、亀山市長明寺町地内の国道３０６号において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、平成３０年２月７日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
説明の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午後 ０時０２分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、副市長に平成２９年度各会計補正予算及び平成３０年度各会計予算の補足説明を求めます。
広森副市長。
○副市長（広森 繁君）（登壇）
それでは、今議会に提出をいたしました平成２９年度各会計補正予算の主な項目につきまして、補足説明をさせていただきます。
初めに、
一般会計補正予算（第７号）についてご説明を申し上げます。
それでは、補正予算書の４ページをごらんいただきたいと存じます。
第２表 繰越明許費補正につきましては、地域医療介護総合確保基金事業など５事業につきまして、事業進捗によりまして年度内完了が見込めないことから、やむを得ず翌年度へ繰り越しを行うため、繰越明許費の追加をいたしてございます。また、亀山駅
周辺整備事業など２事業につきましては事業費が確定をいたしましたので、繰越明許費の変更をいたしました。
次に、第３表 債務負担行為補正につきましては、内部情報システム管理事業など、契約額に合わせまして、既に定めた債務負担行為限度額の変更をいたしてございます。
次に、第４表 地方債補正につきましては、し尿処理施設長寿命化事業など６事業につきまして各事業に合わせまして限度額を変更いたしました。
次に、予算に関する説明書からご説明を申し上げますが、最終の補正ということでございまして、事業費の確定や決算見込みによる減額補正が多くなっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
最初に、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
２７ページをお願いいたします。
第２款総務費でございますが、上段の一般職員人件費３,７２８万９,０００円につきましては、自己都合退職者５名分の退職手当を、次の一般管理費、臨時職員社会保険料等１,１２１万６,０００円につきましては、社会保険適用拡大による加入者の増などによりまして増額をいたしてございます。
次に３１ページをお願いいたします。
中段の
木造住宅補強事業１,４６３万円の減額につきましては、住宅耐震補強事業補助金など、それぞれの補助金の実績により減額をいたしてございます。
次に、３７ページでございます。
第３款民生費でございますが、上段の国民健康保険事業、繰出金６,４４７万４,０００円につきましては、
国民健康保険事業特別会計における一般会計からの繰入金の確定による補正のほか、前期高齢者交付金が当初見込みより減額となるなど歳入に不足が見込まれますことから、その補填として一般会計から５,８００万円の繰り出しを行うため、増額をいたしてございます。
下段の障がい者支援事業のうち、自立支援事業６３３万１,０００円、次の地域生活支援事業、地域活動支援事業委託料２４０万円につきましては、利用者の増加により増額をいたしました。
次に、４３ページをお願いいたします。
中段の民間保育所に対する施設型給付・地域型保育事業２,９７０万円につきましては、国の基準額の改定などにより増額をいたしました。
次の保育所費、一般管理費２,１２２万５,０００円につきましては、非常勤職員等の時間外勤務予算の不足が見込まれますこと及び産前産後休暇等による正規職員の欠員補充などの理由により、代がえの非常勤保育士の人数を増加したことから、また障がい児支援事業の２７８万７,０００円につきましては、対象児童の増に対しまして介助員の人数を増加したことから増額いたしたものでございます。
下段の心身障がい児の自立支援事業５６０万円につきましては、利用者の増加により増額をいたしてございます。
次に、４５ページをお願いいたします。
上段の生活保護費の３,４４０万円につきましては、医療扶助費等の扶助費の支出が増加したため増額をいたしてございます。
次に、４９ページをお願いいたします。
下段の刈り
草コンポスト化センター環境整備事業１,５５０万円の減額につきましては、関衛生センター解体工事における工法見直しと入札差金により減額をいたしてございます。
また、次の衛生公苑の施設管理費４００万円の減額につきましては、それぞれ光熱水費等管理費の執行見込みにより減額をいたしました。
次に、５５ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費でございますが、上段の
森林環境創造事業１,２６５万４,０００円の減額につきましては、国・県の補助事業費の確定により減額をいたしました。
次の第７款商工費でございますが、中段の地域生活交通再編事業６７１万２,０００円の減額につきましては、
乗合タクシー制度の導入経費を平成３０年度当初予算に組みかえたために減額をいたしたものでございます。
次に、５７ページをお願いいたします。
中段の第８款土木費でございますが、急傾斜地崩壊対策事業１００万円につきましては、太森町岩森地区において県が施行する擁壁整備工事に対し、市が工事費の一部を負担するため、工事負担金を計上いたしました。
次に５９ページをお願いいたします。
上段の市単道路整備事業７７４万円の減額につきましては、入札差金や用地購入費の確定などにより減額をいたし、次の
野村布気線整備事業２億４,０１１万６,０００円の減額につきましては、長田池部分の工事について橋梁施工を行わない工法へ変更したことで経費が減少したことのほか、用地購入費の確定などにより減額をいたしました。
次の東海道街道環境整備事業１,４８０万円の減額から、６１ページ上段の橋梁の耐震化補強事業５,７００万円の減額につきましては、
社会資本整備総合交付金の確定により減額をいたしてございます。
次に６３ページをお願いいたします。
上段の
公共下水道事業４,８３７万円の減額につきましては、
公共下水道事業会計における支出の減などから繰出金を減額いたし、次の亀山駅
周辺整備事業６,１９８万４,０００円の減額につきましては、
社会資本整備総合交付金の確定により減額をいたしてございます。
次に６７ページでございます。
第９款消防費でございますが、中段の消火栓整備事業６５２万７,０００円につきましては、配水管改良工事及び消火栓増設により増額をいたしてございます。
次に、７５ページをお願いいたします。
第１０款教育費でございますが、下段の
西野公園体育館空調設備整備事業３,０３７万８,０００円の減額につきましては、入札差金を減額いたしました。
次に、８１ページをお願いいたします。
第１２款諸支出金でございますが、上段の庁舎建設基金積立事業４,８９４万５,０００円につきましては、今回の補正予算における財源によりまして、本年度の積立額を５,０００万円といたしてございます。
下段の文化振興基金１,０００万円につきましては、昨年度、カメヤマ株式会社様よりご寄附をいただきました１,０００万円について基金を新たに設置し、積み立てるため計上をいたしました。
次に、８３ページの第１４款災害復旧費につきましては、いずれも事業費の確定による減額でございます。
続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
戻りまして、９ページをお願いいたします。
第１款市税でございますが、個人市民税の所得割２,０００万円につきましては、納税義務者の増加により、次の法人市民税の法人税割２億６,６００万円につきましては、企業業績が好調なことによりまして、それぞれ調定増を見込み増額をいたしてございます。
次に、１１ページをお願いいたします。
下段の第１４款国庫支出金第１項国庫負担金でございますが、それぞれ歳出の事業費の増減に合わせまして補正をいたしてございます。
次に、１３ページでございますが、下段の第２項国庫補助金、中ごろの道路橋梁費補助金、
社会資本整備総合交付金１億２,９９２万５,０００円の減額につきましては、舗装老朽化対策事業、橋梁耐震化補強事業や、橋梁長寿命化修繕事業などに対する国の補助事業費の確定などにより精算を行い減額いたしました。
その他の項目につきましても補助事業費の確定による減額をいたしてございます。
次に、１９ページをお願いいたします。
中段の第１８款繰入金でございますが、財政調整基金繰入金３億５,０６２万４,０００円の減額につきましては、今回の補正予算の財源調整として減額をいたしました。
次に、２１ページをお願いいたします。
上段の第１９款繰越金１,０００万円を計上いたしておりますが、カメヤマ株式会社様からの寄附金分を計上いたしたところでございます。
次に、中段の第２０款諸収入でございますが、広域連合委託金１,２４４万５,０００円の減額につきましては、歳出における事業費の精算に伴い減額をいたし、次の県市町村振興協会交付金５９１万５,０００円につきましては、少子化に係る事業に対して交付されるもので、児童福祉費の給付事業の財源に充ててございます。
下段の第２１款市債でございますが、し尿処理施設長寿命化事業債２,９４０万円の減額、
野村布気線整備事業債２億２,６６０万円の減額など、それぞれ事業費の確定に伴い補正をいたしました。
以上で、
一般会計補正予算の補足説明を終わります。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
９７ページをお願いいたします。
歳出の第２款保険給付費の退職被保険者等療養給付費１,２４２万７,０００円の減額及び下段の退職被保険者等高額療養費１,１９６万円の減額につきましては、今年度の手術実績を勘案した執行見込みにより減額をいたしてございます。
次に、９９ページの出産育児一時金５０４万円の減額につきましては、支給件数の減によりまして減額をいたしました。
次に、１０１ページでございます。
第７款共同事業拠出金でございますが、高額医療費共同事業医療費拠出金１,３４２万５,０００円及び保険財政共同安定化事業拠出金７,９２５万５,０００円の減額につきましては、拠出見込みによる減額でございます。
続きまして歳入でございますが、９３ページをお願いいたします。
第５款療養給付費等交付金２,４３８万７,０００円の減額につきましては、歳出の退職被保険者等に係る保険給付費の減額に伴うものでございます。
次の第６款前期高齢者交付金５,８３４万２,０００円の減額につきましては、前期高齢者交付金の確定により減額いたしてございます。
次に、９５ページの第７款共同事業交付金１億１１０万８,０００円の減額につきましては、交付見込みにより減額をいたしました。
次に、第８款繰入金の一般会計繰入金６,４４７万４,０００円の増額につきましては、一般会計からのそれぞれの項目の繰入金の確定による補正のほか、前期高齢者交付金が当初見込みより減額となるなど歳入に不足が見込まれますことから、その補填のために一般会計からの繰入金５,８００万円を計上いたしました。
続きまして、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
１１１ページの歳出をお願いいたします。
下段の第３款諸支出金の
農業集落排水事業債償還基金積立金１,１０５万５,０００円につきましては、県補助金及び基金収益金の決定に伴い増額いたしました。
戻りまして１０９ページの歳入でございますが、上段の第１款分担金及び負担金の
農業集落排水事業受益者分担金１０８万円につきましては、新規加入による分担金の増額でございます。
次の第３款県支出金の
農業集落排水事業補助金１,１０２万７,０００円につきましては、交付決定額に合わせまして増額をするものでございます。
続きまして、
水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
１１５ページをお願いいたします。
収益的収入につきましては、事業費の確定により消火栓修繕負担金等を２２２万６,０００円増額いたし、収益的支出につきましては、退職給付費７６９万４,０００円を増額いたしております。
また、１１６ページの資本的収入につきましては、事業費の確定により工事負担金等を１,１３８万９,０００円減額いたし、資本的支出につきましては、入札差金等により２,２７４万４,０００円減額をいたしてございます。
続きまして、
公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
１２７ページをお願いいたします。
収益的収入では、支出の減額によりまして、一般会計負担金につきましては４,３０６万７,０００円、一般会計補助金につきましては５１万円を減額いたしました。
次に収益的支出につきましては、マンホールポンプ等の修繕費や流域下水道維持管理負担金、企業債利息等の減額により４,３５７万７,０００円を減額しております。
次に、１２９ページの資本的収入につきましては、事業費の減額に伴う
公共下水道事業債１,８８０万円、流域下水道事業債７１０万円の減額のほか、１３０ページの資本的支出につきましては、事業費の確定により委託料や補償費、流域下水道建設負担金を減額いたしてございます。
続きまして、
病院事業会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
１３７ページをお願いいたします。
資本的収入につきましては、事業費の確定により企業債５,３１０万円を減額いたしまして、寄附の申し出受け入れのため、寄附金５００万円を計上いたしております。
資本的支出につきましても同様に事業費の確定により建設改良費５,３０３万７,０００円を減額し、収入で計上いたしました寄附金を基金へ積み立てるため、病院事業基金積立金５００万円を計上いたしております。
以上で、補正予算の補足説明を終わります。
続きまして、平成３０年度亀山市予算書によりまして、新規事業や前年度と比較して大きく変わったものについてご説明を申し上げます。
最初に一般会計でございますが、予算書６、７ページをお願いいたします。
第２表の債務負担行為につきましては、２２事業を計上いたしておりますが、中ほどの溶融炉運転管理委託料及びし尿処理施設管理委託料につきましては、これまで単年度で行っておりました契約を５年の複数年契約とすることで経費の節減を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、第３表 地方債につきましては、臨時財政対策など１１事業におきまして、２０億９,２１０万円を借入限度額として計上をいたしました。
次に、歳入につきまして、予算に関する説明書からご説明を申し上げます。
１２ページをお願いいたします。
第１款の市税のうち、市民税の個人につきましては、納税義務者の増加を見込みまして、前年度比３,８８０万円増の２５億８,３６０万円を計上いたしました。
次に、法人につきましては、主要事業所１２０社の決算見込み額調査をもとに、前年度比２億６,６８０万円増の８億６,６５０万円を計上いたしてございます。
次に、下段の固定資産税につきましては、平成３０年度は評価がえの基準年度に当たりまして、土地は宅地の下落修正等による減少、家屋は新増築家屋などによる減を見込んだところでございまして、償却資産は主要事業所の見込み調査による増から、１４ページ上段の合計欄のとおりでございます前年度比５,９３０万円増の５８億６,０１０万円を計上いたしました。
中ごろの軽自動車税につきましては、登録台数の増加により前年度比９６０万円増の１億５,０７０万円を計上いたしました。
次に、１８ページをお願いいたします。
上段の第２款地方譲与税から、２２ページの中段までお進みいただきまして第１１款の交通安全対策特別交付金につきましては、地方財政計画や平成２９年度決算見込み額等を勘案し計上いたしてございます。
このうち、２２ページ中ごろの第１０款地方交付税１４億６,０００万円の内訳につきましては、普通交付税が市税の増収や合併算定がえ増額分の段階的縮減による減額を見込みまして、前年度比５,０００万円減の１１億１,０００万円とし、特別交付税は前年度と同額の３億５,０００万円を計上いたしました。
次に、２８ページをお願いいたします。
下段の第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、民生費国庫負担金の障がい者自立支援給付費負担金や施設型給付事業負担金の増などによりまして、合計欄のとおり、前年度比６,３９０万５,０００円増の１６億９,２２２万９,０００円を計上いたしました。
次に３０ページをお願いいたします。
第２項国庫補助金につきましては、総務費国庫補助金では地方創生推進交付金の減、民生費国庫補助金では、昼生小学校区放課後児童クラブ施設整備に係る子ども・子育て支援整備補助金の増、土木費国庫補助金では、亀山駅
周辺整備事業に係る
社会資本整備総合交付金の増などから３２ページの合計欄のとおり、前年度より３億５,３８０万円増の８億６,５８０万５,０００円を計上いたしてございます。
次に、３２ページの下段の第１５款県支出金、第１項県負担金につきましては、民生費県負担金の障がい者自立支援給付費負担金及び施設型給付事業負担金の増などから、３４ページでございますが合計欄のとおり前年度比３,４０６万３,０００円増の６億６,５２６万９,０００円を計上いたしました。
次に、４０ページをお願いいたします。
下段の第１８款繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、平成３０年度予算の不足する財源を補うため、前年度比２億４,６００万円減の９億５,４００万円を計上いたしてございます。
また、減債基金繰入金６,４００万円につきましては、市債の償還金の財源として活用いたしてまいります。
市民まちづくり基金繰入金３,６７１万７,０００円は、地域まちづくり協議会支援事業や市民活動応援事業の財源として計上いたしました。
次に、４８ページをお願いいたします。
下段の第２１款市債につきましては、臨時財政対策債５億７,９５０万円は地方交付税からの振替分として発行可能見込み額を計上いたしてございます。
総務債では、全国瞬時警報システムの新型受信機の整備に緊急防災事業債を充当することから、１８０万円を計上いたし、衛生債７,２００万円につきましては、溶融処理施設大
規模整備事業に充当するため計上をいたしました。
また土木債では、和賀白川線、野村布気線、亀山駅
周辺整備事業に合併特例債を、東海道街道環境整備事業などの
社会資本整備総合交付金事業に道路整備事業債や都市計画事業債を充当することから、１２億１,２６０万円を計上いたしました。
また消防債では、防火水槽整備に緊急防災事業債を、消防団車両整備に防災対策事業債を充当することから１,６１０万円を計上いたしまして、教育債につきましては、川崎小学校改築事業に学校教育施設整備事業債を、関の山車会館整備事業に合併特例債を充当することから２億１,０１０万円を計上いたしております。
以上が、主な歳入の説明とさせていただきます。
次に、歳出につきましてご説明を申し上げます。
８９ページをお願いいたします。
下段の内部情報系システム事業６,４５０万８,０００円につきましては、内部情報系システム及びネットワークを管理する経費でございまして、９１ページのとおり人事給与システム、プリンター制御システム及び行政事務パソコンの更新事業などを計上いたしております。
次に、９７ページをお願いいたします。
上段の地価調査・地番図整備事業１,６９０万円につきましては、課税の適正化を図るための経費であり、平成３３年度の固定資産の評価がえに向けて固定資産システム評価を行うため、業務委託料を計上いたしました。
次に、１０３ページをお願いいたします。
選挙費でございますが、県知事選挙費、それと１０５ページの県議会議員選挙費の統一地方選挙の準備経費のほか、市議会議員選挙費の経費を計上いたしてございます。
次に、１１７ページをお願いいたします。
第３款民生費でございますが、中段の地域福祉力強化推進事業８００万円につきましては、地域で助け合う福祉の仕組みづくりを行うため、亀山市
社会福祉協議会にコミュニティ・ソーシャル・ワーカーを配置する経費を計上いたしました。
次に、１３３ページをお願いいたします。
上段の福祉医療費助成事業２億２,３７３万７,０００円につきましては、中学生までの医療費助成を行う経費を計上いたしておりまして、平成３０年９月からは新たに未就学児の市内医療機関での医療費の窓口無料化を実施してまいります。
次に、１３５ページをお願いいたします。
下段の放課後児童クラブ施設整備費２,５２０万円につきましては、昼生小学校区放課後児童クラブ施設の老朽化等の諸課題に対応するため、昼生小学校敷地内に新たな施設を整備する経費を計上いたしました。
次に、１５５ページをお願いいたします。
第４款衛生費でございますが、中段のがん検診推進事業１億１５８万円につきましては、各種がん検診に係る経費を計上いたしておりますが、新たに中学３年生を対象とした胃がんピロリ菌尿検査に係る経費もあわせて計上いたしました。
下段の子育て世代包括支援事業７,７５１万１,０００円につきましては、これまでの妊婦健康診査事業と母子保健事業を合わせた事業として、新たに設置する子育て世代包括支援センターに係る経費を計上いたしました。また、新規事業として産婦健康診査や新生児聴覚スクリーニング検査費用助成などを行ってまいります。これによりまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の充実を図ってまいります。
次に、１５７ページをお願いいたします。
下段の病院事業の２億７,３０７万５,０００円につきましては、
病院事業会計への繰出金を計上いたしておりまして、このうち繰出基準外の補助金は９,４３３万２,０００円でございます。
次に、１７３ページをお願いいたします。
第２項清掃費でございますが、中段の大
規模整備事業９,６００万円につきましては、年次計画による改修でございまして、溶融炉下部シール弁や高調波抑制装置などの更新を行う経費を計上いたしました。
次に、１７５ページをお願いいたします。
中段の環境整備事業１,５００万円につきましては、刈り
草コンポスト化センターの移譲に際し、運営事業者が整備する破砕機整備に対する補助金を計上いたしました。
次に、１８９ページでございます。
第６款農林水産業費でございますが、中段の出屋排水路整備事業３,２００万円につきましては、ＪＲ下庄駅に隣接する排水路の整備を行うものでございまして、農地や駅の冠水を解消するため整備工事費を計上いたしました。
次に、下段の土地改良施設維持管理適正化事業２,７８８万円につきましては、辺法寺町地内畑田下新田揚水機場ポンプ改良工事などを計上し、次の長妻池耐震整備事業１５０万円につきましては、川合町地内の長妻池における耐震整備工事を県営事業として実施することから、測量試験費の一部を負担するため、県への負担金を計上いたしてございます。
次に、１９７ページをお願いいたします。
第７款商工費でございますが、下段の地域生活交通再編事業１億２,０９１万２,０００円につきましては、バス運行に係る経費のほか、新たに乗合タクシー運行に係る経費を計上いたしてございます。
次に１９９ページでございます。
下段の地域企業魅力発信・子どもの職業体験支援事業１２０万円につきましては、市内の小学生を対象とした職業体験イベント、カメジョブキッズを開催する団体に対しまして交付する補助金を計上いたしてございます。
次に、２０３ページをお願いいたします。
中段の亀山７座トレイル事業５７万６,０００円につきましては、登山道の維持管理とともに仙ヶ岳から錫杖ヶ岳への代表的な７つの山々を結ぶ登山ルートの開発、そのほか登山者への育成、啓発、情報発信などを市民団体などと協働して取り組むための経費でございます。
次に、２１５ページをお願いいたします。
上段の合併特例債事業として実施をいたします
和賀白川線整備事業９,１２０万円につきましては、用地測量を再開するとともに国道１号線亀山バイパスから北側２００メートル間の用地購入費及び市道斎場線のつけかえ工事費を計上してございます。
次の
野村布気線整備事業６億９,１３０万円につきましては、平成３１年３月供用開始を目指しまして工事を実施するための経費を計上いたしました。
次に、
社会資本整備総合交付金事業として実施します東海道街道環境整備事業１,８００万円につきましては、市道野村布気線の歩道整備工事費を、次の山下８号線整備事業７６５万円につきましては、山下町の狭小な生活道路の拡幅を行うため新たに着手いたすものでございます。
２１７ページ中段の舗装老朽化対策事業６,７００万円につきましては、市道川崎白木線の舗装整備工事費を計上いたしてございます。
下段の橋梁維持修繕費１,０００万円につきましては、５年に１度の橋梁点検業務費を、次の橋梁長寿命化修繕事業９,０００万円につきましては、
長寿命化修繕計画に基づき、筆捨橋、星田橋などの設計業務費や高飛大橋、ばんた橋などの修繕工事費を、２１９ページ上段でございますが、耐震化補強事業５,１００万円では、耐震整備計画に基づき西畑橋などの設計業務費や三寺橋などの耐震工事費を計上いたしてございます。
次に、２２３ページをお願いいたします。
中段の亀山駅
周辺整備事業９億７,０００万円につきましては、
社会資本整備総合交付金並びに合併特例債を活用いたしまして、引き続き亀山駅周辺の整備を行うもので、工事請負費２,９００万円、用地購入費８０万円及び補償費４,０００万円は、市道御幸８号線の整備費でございます。
次に、亀山駅前広場整備事業負担金２億６,２００万円、亀山駅前線整備事業負担金２億９,４２０万円及び測量等負担金２,５６０万円につきましては、亀山駅前広場や市道亀山駅前線の測量、詳細設計業務及び用地買収、補償を行うための経費について事業主体となります市街地再開発組合に対する市の負担金を計上いたしてございます。
また、市街地再開発事業補助金２億６,８３０万円につきましては、２ブロックにおける建築設計や権利変換計画策定、建物補償など再開発組合への補助金でございます。
最後に、優良建築物等整備事業補助金４,５２０万円につきましては、４ブロックの共同住宅整備の施設整備に係る優良建築物等整備事業への補助金を計上いたしました。
次に、２３９ページをお願いいたします。
第９款消防費でございますが、下段の車両整備費６１０万円につきましては、消防団車両１台の更新費用を計上いたしてございます。
次の防火水槽整備事業１,１９７万円につきましては、野村団地内に１基を新設するものでございます。
次に、２４７ページをお願いいたします。
第１０款教育費でございますが、下段の小学校費の施設整備費２,１７０万円につきましては、亀山東小学校給食用リフト改修工事や野登小学校給食室フード改修工事などを計上いたしてございます。
次の２４９ページ上段でございますが、個の学び支援事業５,９４８万円につきましては、インクルーシブ教育の考え方から特別支援学級に介助員と新たに看護師を配置するとともに、通常学級に学習生活相談員及び支援員を配置する経費を計上いたしました。
次の川崎小学校改築事業３億１,２４０万円につきましては、継続費の３年目として、校舎改築工事の２期工事及びグラウンド改修工事を施行いたすほか、児童用の机、椅子などの備品の整備を行ってまいります。
次の空調機整備事業９５０万円につきましては、各小学校の普通教室及び音楽室に空調機を設置するための設計業務委託料を計上いたしました。
次に、２５１ページをお願いします。
下段の情報教育推進事業２,４７１万６,０００円のうち、備品購入費９２０万円につきましては、指導者用のタブレット型パソコンなどの導入に係る経費を計上いたしました。
次に、２５５ページをお願いいたします。
中段の中学校費の施設整備費１,３００万円につきましては、亀山中学校校舎内部改修工事などを計上いたしてございます。
次に、２５７ページをお願いいたします。
中段の一般事業１,６４２万６,０００円につきましては、これまでから配置している若年講師指導員の賃金などに加えまして、教員の部活動における負担軽減を図るため、新たに部活動指導員２名を配置するための賃金及び大会への引率のための旅費を計上いたしました。
下段の情報教育推進事業１,３０９万円につきましては、小学校費と同様、指導者用のタブレット型パソコンなどの導入に係る経費を計上いたしました。
次に、２６３ページをお願いいたします。
下段の空調機整備事業１５０万円につきましては、幼稚園の保育室に空調機を設置するための設計業務委託料を計上いたしました。
次に、２７５ページをお願いいたします。
下段の図書館整備事業９７万５,０００円につきましては、図書館整備基本計画に基づき、亀山駅
周辺整備事業との調整や新図書館での活動、管理運営のあり方などの方針を検討するための市民ワークショップや、図書館整備推進委員会の開催に係る経費を計上いたしてございます。
次に、２８３ページをお願いいたします。
中段の文化会館費、大規模改修事業４,３９０万円につきましては、老朽化した大ホールの空調設備の改修工事費を計上いたしました。
次に、２８７ページをお願いいたします。
上段の関の山車会館整備事業１億４０２万４,０００円につきましては、引き続き展示・収蔵施設の新築工事、外構工事、展示製作等を行う経費を計上いたしてございます。
次に２８９ページでございますが、中段の
全国高等学校総合体育大会開催事業１,３５０万円につきましては、８月に開催をする平成３０年度亀山高等学校体育大会
ウエートリフティング競技大会の開催経費として実行委員会に支出する負担金を計上いたしました。
次に、３０７ページをお願いいたします。
第１２款諸支出金でございますが、下段の
リニア中央新幹線亀山駅整備基金積立事業につきましては、引き続き５,０００万円を計上いたしているところでございます。
次に、３１２ページをお願いいたします。
人件費につきましては、上段の１．特別職の比較欄でございますが、報酬におけるその他の特別職４５４万２,０００円増額いたしてございますが、これにつきましては、平成３０年度は市議会議員選挙費を計上したことから増額となったものでございます。
次の期末手当で長等で２７万３,０００円、議員で８５万８,０００円の増額となってございますが、特別職報酬審議会からの答申を受け、期末手当の支給月数を０.１カ月分引き上げることにより増額となったものでございます。
次にその他の手当で、長等６６７万６,０００円の減額となってございますが、これにつきましては特別職の退職手当の支給年度によりまして減額となったものでございます。
また、中段の２．一般職につきましては、平成２９年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠いたしまして期末勤勉手当の支給月数の改定増を見込むとともに、退職手当の減額などによりまして前年度と比較して、合計欄のとおり２,００７万円の減額となったものでございます。
以上、
一般会計予算の説明とさせていただきます。
続きまして、特別会計について主なものをご説明申し上げます。
最初に、
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、３２８ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。
第１款国民健康保険税につきましては、被保険者数の減によりまして、一般被保険者国民健康保険税は前年度比２,３４０万円減の９億１６０万円を、退職被保険者等国民健康保険税は、前年度比２,５６２万円減の６８５万円を計上いたしました。
次に、３３０ページ中ごろの第３款県支出金３２億7,７０８万円につきましては、財政運営の県一元化により県から新たに交付される保険給付費等交付金を計上いたしました。
次に、３３２ページの上段の第４款繰入金２億９,７１１万８,０００円につきましては、一般会計からの法定繰入分を計上いたしております。
次に、３３４ページの国庫支出金及び療養給付費等交付金並びに３３６ページの前期高齢者交付金及び共同事業交付金につきましては、制度改正により財政運営が県一元化となったことから、歳入科目がなくなるものでございます。
続きまして、３４２ページの歳出をお願いいたします。
第２款保険給付費、第１項療養諸費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者それぞれの被保険者状況を考慮し、医療費の伸び率を保険給付費全体で１.４％減と見込みまして、３４４ページ合計欄のとおり、６,１３０万１,０００円減の２７億９,１９２万２,０００円を計上いたしました。
次に、下段の第２項高額療養費につきましても、被保険者の状況と医療費の伸び率を見込み、３４６ページ合計欄のとおり、１,６１８万２,０００円増の４億８２９万１,０００円を計上いたしました。
次に、３５０ページでございますが、上段の第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、財政運営の県一元化により新たに県へ納付するもので、第１項医療費給付費分は７億８,３７７万９,０００円を、下段の第２項後期高齢者支援金等分は２億７,２３１万３,０００円を、３５２ページ上段でございますが、第３項で介護納付金分は８,５２７万７,０００円を計上いたしまして、納付金全体の合計額は１１億４,１３６万９,０００円を納付するものでございます。
次に、中段の第４款共同事業拠出金１０億５,８３４万６,０００円の減額につきましては、財政運営の県一元化によるものでございます。
次に、３５４ページの第５款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費３,１３５万円につきましては、特定健康診査、特定保健指導及び国の補助事業である保健指導事業を実施するため、一般会計への繰出金等を計上いたしてございます。
第２項保健事業費につきましては、１日人間ドックの定員をこれまでの１００名から２００名に増員をいたしまして実施するため、３９４万４,０００円増の１,７３５万円を計上いたしました。
次に、３５６ページ下段の後期高齢者支援金、３５８ページ下段の介護納付金までは、制度改正によりまして財政運営の県一元化ということで歳出科目がなくなるものでございます。
以上、
国民健康保険事業特別会計の予算の説明とさせていただきます。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、３７０ページをお願いいたします。
第１款
後期高齢者医療保険料につきましては、三重県
後期高齢者医療広域連合の積算資料から、前年度比６,４９７万８,０００円増の４億３,２２０万９,０００円を計上いたしました。
下段の第３款繰入金につきましては、一般会計繰入金として法定繰入分５億７,５７３万８,０００円を計上いたしてございます。
次に、３７７ページの歳出をお願いいたします。
第２款
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、療養給付費負担金、保険料等負担金、保険基盤安定負担金など広域連合への負担金で、前年度比１億１,１７８万７,０００円増の９億９,４７４万円を計上いたしてございます。
以上、
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明とさせていただきます。
次に、
農業集落排水事業特別会計でございますが、３８８ページの歳入をごらんいただきたいというふうに思います。
第２款使用料及び手数料につきましては、収納実績と昼生地区の接続増加分を見込み、１億１,０８１万９,０００円を計上いたしました。
次の第３款県支出金の
農業集落排水事業補助金２,６００万円につきましては、
最適整備構想策定事業の財源となる補助金を計上してございます。
次に、３９０ページ上段の第５款繰入金につきましては、財源調整として一般会計繰入金３億２,３５７万８,０００円を計上いたしまして、市債の償還に充てるため、
農業集落排水事業債償還基金から繰入金１,４４３万８,０００円を計上いたしました。
次に、３９２ページの歳出でございます。
第１款事業費につきましては、人件費や１４地区の汚水処理施設の維持管理費など、３９４ページ下段の合計欄のとおりでございます２億４,８１４万３,０００円を計上いたしました。
次に、３９６ページ上段の第１款事業費につきましては、
最適整備構想策定事業に係る業務委託料３,２００万円計上いたしております。
次に３９８ページの第３款諸支出金につきましては、市債の元金償還の財源となる県からの支援事業補助金が平成２９年度で終了したことから、
農業集落排水事業債償還基金への積立金は利息分の１万１,０００円としてございます。
以上、
農業集落排水事業特別会計予算の説明とさせていただきます。
続きまして、各企業会計について主なものをご説明申し上げます。
まず
水道事業会計でございますが、４０７ページをお願いいたします。
収益的収入では、給水収益は料金改定及び給水実績などを踏まえまして９億９７０万円、北勢水道給水収益３億５２０万円などを計上いたしまして、水道事業収益を１４億１,９６０万円としております。
次に、４０８ページ以降の収益的支出でございますが、北中勢水道に係る受水費２億９,６００万円を計上するほか、人件費、減価償却費などを計上し、水道事業費用を１２億２,１４０万円といたしてございます。
次に、４１１ページをお願いいたします。
資本的収入につきましては、舗装復旧工事や
公共下水道事業に伴う工事負担金９,３１７万２,０００円などを計上し、９,９９９万２,０００円といたしてございます。
次に、４１２ページでございますが、資本的支出につきましては、住山地区の水量水圧不足を解消するための施設調査委託料３００万１,０００円を計上するほか、みどり町地内老朽管改良工事、川崎加圧ポンプ建設工事など、工事請負費３億９,２９０万円、企業債償還金１億７,８１３万５,０００円などを計上し、５億７,８１０万円といたしております。
以上、
水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
次に、
工業用水道事業会計でございますが、４２９ページをお願いいたします。
収益的収入につきましては、給水収益７,２８４万５,０００円を計上いたしまして、７,９４０万円としております。
下段の収益的支出につきましては、動力費などの事業管理費や配水池等草刈り業務、水源地非常用発電機の修繕費などを計上し、６,０９２万６,０００円としております。
また、４３１ページの資本的支出につきましては、企業債償還金を計上いたしておりまして２,４８７万４,０００円といたしております。
以上、
工業用水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
次に、
公共下水道事業会計でございますが、４４５ページをお願いいたします。
収益的収入の営業収益につきましては、公共下水道使用料として４億２,８７０万円を計上いたしました。
営業外収益につきましては、一般会計負担金として３億５,４１０万９,０００円、長期前受金戻入として１億９,０９２万７,０００円などを計上いたしております。
次に、４４６ページ以降の収益的支出につきましては、営業費用では、マンホールポンプのオーバーホール修繕費１,１００万円のほか、流域下水道維持管理負担金２億３,９２８万５,０００円、減価償却費４億３,３１０万３,０００円などを計上いたしました。また、営業外費用では企業債利息１億６,３６８万５,０００円などを計上いたしております。
次に、４４９ページをお願いいたします。
資本的収入につきましては、
公共下水道事業及び流域下水道事業に係る企業債５億２,２００万円、一般会計負担金が１億３６万４,０００円、国庫補助金２億７,２００万円などを計上いたしてございます。
次の４５０ページからの資本的支出では、下水管布設工事など工事請負費７億２,５２０万円、流域下水道建設負担金５,６９１万４,０００円、企業債償還金３億８,２８７万８,０００円などを計上いたしました。
以上、
公共下水道事業会計の説明とさせていただきます。
最後に、
病院事業会計をご説明申し上げます。
４６９ページをお願いいたします。
収益的収入につきましては、医業収益では入院収益、外来収益等１５億２,３１９万７,０００円を計上いたしております。医業外収益では、一般会計負担金１億３１１万３,０００円、一般会計補助金９,４３３万２,０００円を計上するなど、２億５４０万３,０００円を計上するとともに、平成３０年４月に新たに開設をいたします訪問看護ステーション事業収益として２,２４０万円を計上し、病院事業収益合計でございますが１７億５,１００万円を計上いたしております。
次に、４７１ページ以降の収益的支出につきましては、給与費、薬品費などの材料費、減価償却費のほか、病院管理運営に係る経費などを計上し、１７億５,１００万円といたしております。
次に、４７５ページの資本的収入は、企業債元金償還金に対する一般会計出資金４,７１８万５,０００円、設備改修工事の企業債１億１,３６０万円などを計上しております。
次に、４７６ページの資本的支出では、自家発電機などの改修工事を実施するほか、医療機器等器械備品費、リース資産購入費、企業債償還金など２億７,４５０万円といたしております。
以上、
病院事業会計予算の説明とさせていただきます。
以上をもちまして、新年度予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西川憲行君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす２４日から３月５日までの１０日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
あす２４日から３月５日までの１０日間は、休会することに決定しました。
次の会議は３月６日午前１０時から開き、平成３０年度施政及び
予算編成方針に対する代表質問を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 １時５０分 散会）...