いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
青森県平川市では、男性も接種しやすい環境をつくり、ＨＰＶへの感染リスクを減らし、市民の健康を守りたいと１回当たりで最大１万７，０００円の助成を行うとしています。 （４）男性のＨＰＶワクチン接種について費用の助成を求めます。他市に先駆けて、いち早く取り組む考えは。 ○副議長（片山秀樹君） 健康こども部長、出口美紀君。
青森県平川市では、男性も接種しやすい環境をつくり、ＨＰＶへの感染リスクを減らし、市民の健康を守りたいと１回当たりで最大１万７，０００円の助成を行うとしています。 （４）男性のＨＰＶワクチン接種について費用の助成を求めます。他市に先駆けて、いち早く取り組む考えは。 ○副議長（片山秀樹君） 健康こども部長、出口美紀君。
青森県平川市では、男性も接種しやすい環境をつくり、ＨＰＶへの感染リスクを減らし、市民の健康を守りたいと１回当たりで最大１万７，０００円の助成を行うとしています。 （４）男性のＨＰＶワクチン接種について費用の助成を求めます。他市に先駆けて、いち早く取り組む考えは。 ○副議長（片山秀樹君） 健康こども部長、出口美紀君。
青森県の平川市ですが、対象が12歳から25歳の男性で、１回の接種について１万6775円を上限として助成されております。また、北海道の余市町では男性も無料で接種ができます。また、男性も無料で接種できるようにすべきであるという、そういう署名を厚生労働省に提出された大学生もいらっしゃいます。海外におきましては、男女ともに公費負担で接種できるというそういう国もあるようです。
また、国や県の補助金などを得やすく なるような施策展開についても工夫すべきである。 ・国、県のほか、企業などから様々な支援を受けるための仕組みづくりが必要である。 ・少子化により人口減少が進む中で、やはり企業誘致による税収の確保が大事である。
青森県平川市が、男性へのＨＰＶワクチン接種に助成制度を準備しております。北海道の余市市も、関連議案をこの６月、町議会に提出、成立しまして、医師会の協力を得て速やかに開始するとしております。キャッチアップ接種による推進の中、できるだけ早く、男性への対象も広げてはどうかと考えます。男性への接種の必要性についてお示しください。
一方、その前に三重県のモデル企業から学ぶ事業再構築・業態転換の参考事例という形で、多分、中小企業庁とか経済産業省のほうから出されているやつを紹介されている、三重県のホームページから転用をさせてだきましたが、三重県の業者の方が１社、２社、３社と、これだけモデル企業から学ぶ事業再構築・業態転換の参考事例として公表されているところであります。
つい今月の頭でしたか、静岡県で園児がバスの車内に置き去りにされて熱中症で死亡という非常に痛ましい事故がありました。また、これと同じ内容の事故が１年前にも福岡県で起こっており、安全管理の在り方、これの見直しや点検を全ての園が行ったはずではあったと思います。
去る３月２日、東北電力が企業版ふるさと納税制度を利用、悪用して、青森県東通村に10億円寄附すると発表。中部電力も再度芦浜での建設に向け、同様の手口を考え始めたことでありましょう。福井に10数基、浜岡とこれらの一つでも爆発した日には、子育て母も、またその子供にもツケを回すどころか、もはや桑名にも国内にも逃げる場所はなくなるのでありませんか。
設置しての効果や強化された点につきましては、三重県の専門機関であります児童相談所が主体となってこれまで支援業務を行ってきましたが、市に拠点を設置することにより、児童相談所と対等な機関としまして、県・市それぞれが、児童相談所は一次保護や措置、子ども家庭総合支援センターは在宅支援という役割を明確にし、連携・協働が図られたという点でございます。
１つの事例で、これも先日テレビでかなり報道されてたんですけども、事例としまして青森県むつ市、参加者全員にＰＣＲ検査のキットを先送って検査を受けていただき、特に都市部からの帰省者に対して安心に参加していただくような、そういう対策を打たれているところでございます。当然、検査費用は行政側で負担するというところなんですけども、伊賀市はそこまで考えておられるかおられないか、どうですか。
実際、2018、19年度に東京電力と東北電力が青森県東通村に寄附をし、原発建設が進まず財政難を抱える自治体側の要請に応えたものだとの報道もありました。また、企業側からしても、日頃仕事を受注している自治体から頼まれた場合に断りにくいという問題もあります。寄附を非公表とした企業からは、寄附した事実が分かると、ほかの自治体からも寄附を頼まれたら困るとの理由も上がっているそうです。
市、県というのは協力すべき、こういう事態だからこそ協力していくべきだということなんですけれども、当たり前の話ですけれども、県と市って横並びですし、市民は県民なわけで、市は市でやっぱり対策をしている都合というのがあると思うんですけれども、たとえ県だとしても、おかしい、納得いかないことというのははっきり言うべきだったんじゃないかなあと思うんですが、本当に説明いただいたてんまつ、市長、納得されているんですかね
長崎県では災害時用備蓄食料等の寄附に関することとして要綱を策定しておりますが、いなべ市としては、このルールを策定するという考えはありますでしょうか。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。 ○総務部長（水谷喜広君） 議員おっしゃるようにルールは必要と認識しております。長崎県などの要綱を参考に、策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
長崎県では災害時用備蓄食料等の寄附に関することとして要綱を策定しておりますが、いなべ市としては、このルールを策定するという考えはありますでしょうか。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。 ○総務部長（水谷喜広君） 議員おっしゃるようにルールは必要と認識しております。長崎県などの要綱を参考に、策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
また一方で、県におきましては、先般、来年度から４年間を計画期間とする（仮称）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画、これは県の総合計画に当たるものでございますが、この最終案が取りまとめられて、その中で新しい概念であるＳＤＧｓの視点も取り入れていく考え方が新たに示されたところでございます。
三重県の障がい者は10万人を大きく超えております。まず、津市での障がい者の医療費現行制度についての概要を改めて説明していただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
市道での対応はそうなんですけれども、県それから国の所管する道路におきましては、二桁国道は国のほう、国道23号、中勢バイパスのほうですね。これは、国のほうが委託業者で回収しております。県の所管する三桁国道あるいは県道、これは県の職員あるいは委託業者が回収をしております。
現在、三重県では国の計画を踏まえて、三重県自転車活用推進計画を令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間として策定を進めるという形になってございます。
この講座は、平成２８年に三重県、広島県、静岡県で試行を開始し、平成３０年には２１都道府県、２９市町村で全国展開を開始してみえます。全国で行っている健康安全運転講座のマニュアルは、三重県理学療法士会が作成しております。
壁に刈谷の万燈祭でしたっけ、万燈祭か何かの県の無形文化財に指定された、ちょっと下側ね、見づらいですけど、何か青森のねぶた祭に似たお祭りみたいなんですけれども、こういったものを壁に描いた喫煙所がありました。これ実際、僕も行きました。行きましたけれども、非常に快適な喫煙所でありました。やっぱり喫煙者って、こういう喫煙所があると絶対ここで吸うんですよね。