四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
８士業による戸籍等の職務上請求についてでございますが、弁護士、司法書士、行政書士、そのほか土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士の資格を有する者、いわゆる８士業が、それらの職業に対する公的な信頼に基づき、職務の遂行のために必要な範囲で戸籍謄本等を請求することができる制度で、戸籍法等で定められております。
８士業による戸籍等の職務上請求についてでございますが、弁護士、司法書士、行政書士、そのほか土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士の資格を有する者、いわゆる８士業が、それらの職業に対する公的な信頼に基づき、職務の遂行のために必要な範囲で戸籍謄本等を請求することができる制度で、戸籍法等で定められております。
１平方メートル当たりの単価は、既存のフローリングの敷き替え、張り替えの場合、約２万３,０００円、上張りの場合、公式試合にも対応できる７.５ミリ素材の場合２万円、通常の６.２ミリ素材の場合約１万７,０００円と聞いています。
最後に、議案第31号、伊賀市水道事業給水条例の一部改正についてでございますが、委員から、水道を使うほど単価が上がっていく現在の料金体系についてどのように考えているのかとの質疑に対し、当局からは、今回は大口需要者の特例を延長することにしているが、今後は料金全般について見直しを検討していきたいとの答弁がありました。
何で35％でペイできるかと、つまりは単価が高いというわけであります。ですから、これからの観光というのは量よりも質、その中で単価を上げていってその地域に適切な在り方というのを探っていくということではないかなと私は今思っているところであります。 そのほかのことにつきましては、東部長がお答えするかなというふうに思います。 ○議長（近森正利君） 産業振興部長。
国土交通省が設定する公共工事設計労務単価、これにより算出することとされておりますので、本市におきましてもこの公共工事設計労務単価を基礎として算出しております。したがいまして、適切な金額であると考えております。
それにより、現在より売払収入の単価が下がり、設備投資が増えるとなれば、町民の皆様へ負担が大きくなることも考えられます。 私どもといたしましては、現在根づいています町民の皆様の御理解、御協力を引き続き継続しながら、財政面を含め、持続可能な運営に努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
本市では、それを根拠に設計金額に係数をかけて予定価格を決定する方法を今まで継続してきたところでございます。 しかしながら、平成30年10月時点で、国土交通省が全国1,788団体を調べましたところ、設計金額と予定価格を同額としている団体が1,669団体、もうほとんどの団体がそういったこと、名張市のような端数処理をしている団体が119団体となっております。
専決処分の内容でございますが、本工事は公共工事労務単価が上昇していることから、特例措置として、建設工事請負契約書の条項第５６条に基づき、新労務単価等に基づく契約に変更するための請負代金額変更の協議を請求することができる工事に該当しており、請負業者より請負代金額変更の協議があったため、適用単価を特例措置対応単価である新労務単価に変更したことによる４４万９,９００円の増額変更契約の締結でございます。
また、ＪＲ加太駅舎改修事業につきましては、去る３月２３日に西日本旅客鉄道株式会社から駅舎の無償譲渡を受けましたので、利用者の利便性向上と地域の活性化につなげるため、駅舎の改修に向けて、地域のご意見も踏まえながら実施設計を進めてまいります。
こちらは、国土交通省が出している公共工事設計労務単価、いわゆる積算する場合の資料として使われているものです。ちょっと見にくいんですけれども、これはこの３１年度に出されたもので、この表はいろんな業種が３１年度にどの程度労務単価が上がったんだよという表でございます。 これが、公共工事設計労務単価と雇用に伴う必要経費の関係という表でございます。
立方メートル当たり３９円は据え置きでございますが、基本料金１月１立方メートル当たり９８０円から２０円引き下げ９６０円とする提示案が出されたところですが、１１月１９日に津市の上下水道事業管理者と連名で、料金改定に係る考え方の回答を求め、算定根拠等を確認する中で、水道料金の算定方法は総括原価方式で算出し、今後５年間の施設の建設改良に要する資本費や維持管理費等を５年間の契約水量や使用水量で割り返したものが単価
平成３０年度でございますけれども、県営のため池整備事業といたしまして詳細設計を行っておりまして、その際、事業費１,５００万円で、市負担は事業費の１０分の１ということで１５０万円を負担しております。
その中で、建設工事、測量設計業務委託に係る予定価格につきましては、入札ごとに選定します立会人３名でございますけども、その者が予定価格を決定するためのくじ引き、ここでくじ引きを行っております、を行い設計金額の97.00％から99.99％の間で算定率を決定し、設計金額に算定率を乗じて予定価格を決定してるところでございます。他の多くの団体は、設計金額をもって予定価格としております。
そこにはいわゆる労務単価というものがあろうかと思うんですけれども、やっぱりある程度基礎ができているので積算できやすいかなと思うんですけれども、これ回答は要りませんけれども、いずれそのことについてしっかりと私も研究して、いろいろ質問させていただきたいと思っておりますので、また御検討のほうよろしくお願いします。 １つ目はこれで終わらせていただきます。 ２つ目の質問に行きます。
次に、土地区画整理事業費中、桑名駅周辺施設整備事業費増について、測量及び実施設計の対象範囲を問う質問があり、測量については、既存の駅前東口広場の全体に当たる約4,300平方メートル、実施設計については、駅東側から南北に延びる階段の昇降部周辺を中心に行う予定であるとの説明がありました。
○委員（田中 覚君） ならばですね、この設計金額と同額のこの設計金額を一旦仮置きした。それを三社指名して、三社がその競争するなり、知恵を絞っていただいてよりいいものを、より安くですね、市役所に届けてくれると、こういうふうなことだったらよかったんだろうと思うんですが、この入札に関して、例えば質疑。ここの部分わかりません。例えば警備員の単価がわかりません。
経営状況に合わせて、東日本大震災、東京五輪の影響で建設資材の労務単価の上昇等々も影響したというふうに考えておりますが、駐車場不足の問題は先送りされます。少なくとも車寄せについてあわせて整備をしてください。 市議会も最終的に平成22年９月で特別委員長報告と決議をして、山本総合病院と桑名市民病院は統合すべきと決意をしております。
そのときの答弁では、「川越町障害者就労環境の整備計画」を策定し、「農福連携」に着目し、それに適した用地の選定や障がい者の方が円滑に作業できる施設の設計を行うというふうに思われるということの答弁でした。 そして、平成３１年の町長の施政方針の中では、障がい者の就労環境整備事業では、今年度中には一定の方向性を示すとありました。それについて、質問させていただきました。