桑名市議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-12-16
人口減少は、地域の担い手不足によるコミュニティー機能の低下、労働力不足による生産能力の低下、空き家や耕作放棄地の増加、税収減、社会保障費関係費等の支出増による財政の硬直化など、数多くの問題を引き起こします。喫緊の課題として対処しなければなりません。
人口減少は、地域の担い手不足によるコミュニティー機能の低下、労働力不足による生産能力の低下、空き家や耕作放棄地の増加、税収減、社会保障費関係費等の支出増による財政の硬直化など、数多くの問題を引き起こします。喫緊の課題として対処しなければなりません。
そして、こうした考え方の社会は、全ての人々が公平に社会に参画でき、ともに安心して暮らせる社会、そして、お互いに認め合い、尊重できる社会であり、誰もが幸せを実感できる社会であると認識しております。 このような社会の実現に向けた本市の取組の一例といたしましては、今年春に開所いたしました桑名福祉ヴィレッジがございます。
しかし、生産労働人口が減り、少子化が進むと、経済成長率が鈍化し、医療、年金などの社会保障制度が揺らいできます。 私は、その分を正規労働者を増やし、若者が経済的に自立、社会基盤を充実させ、安心して子供を産み育てる環境づくりが必要だと思っております。 私は何度も言いますが、日頃からよく言っておりますが、今の市長ならできるんじゃないかと思っています。
議員からは、社会的な隙間という言葉で、必要な場所に防犯灯の整備が行き渡っていないという実態があるということについて問題提起をいただきました。 先ほど通学路の実例を挙げていただきましたけれども、一応、補助制度上は、その通学路が属する自治会の皆様で協議していただき、子供たちの安全を守るため、防犯灯が必要であるとお考えいただければ、防犯灯の補助金を申請していただくことは可能でございます。
続きまして、（７）不在者財産管理制度、相続財産管理制度の活用実績はについてでございますが、活用実績は次のとおりとなっております。平成２４年度が１件、平成２７年度が２件、平成２８年度が２件、平成２９年度が１件、平成３０年度が１件、令和２年度が１件で合計８件でございます。内訳としましては、不在者財産管理制度として１件、相続財産管理制度として７件の活用実績でございます。
続きまして、（７）不在者財産管理制度、相続財産管理制度の活用実績はについてでございますが、活用実績は次のとおりとなっております。平成２４年度が１件、平成２７年度が２件、平成２８年度が２件、平成２９年度が１件、平成３０年度が１件、令和２年度が１件で合計８件でございます。内訳としましては、不在者財産管理制度として１件、相続財産管理制度として７件の活用実績でございます。
いなべ市では、商工会と連携しまして、先端設備等導入制度やセーフティネット保証制度の支援、そして、小規模事業者資金利子補給、新規業者保証金の補助金、それから創業塾など、様々な支援事業を通して、市内の事業者支援、経済対策支援を継続して実施をしております。
いなべ市では、商工会と連携しまして、先端設備等導入制度やセーフティネット保証制度の支援、そして、小規模事業者資金利子補給、新規業者保証金の補助金、それから創業塾など、様々な支援事業を通して、市内の事業者支援、経済対策支援を継続して実施をしております。
まず，本市の人口動向については，鈴鹿市人口ビジョンによると，国勢調査結果及び住民基本台帳ともに2010年をピークとして減少傾向が続き，国立社会保障・人口問題研究所の推計では，2045年時点で，156,407人と予想され，2015年の人口から約４万人の減少が見込まれており，住民基本台帳に基づく本市独自の人口推計においても，約３万人の減少を想定している。
ご質問のあった止水板補助制度についての検討についても、ソフト対策の一環として、この雨水管理総合計画の中で位置づけております。これを受けて、令和４年度に、この止水板設置補助制度の調査研究として、先進的に導入されている19の自治体に、補助金の制度や令和元年度から令和３年度までの設置件数についてヒアリング調査を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会のシステム、そして人々の生活に大きな影響を及ぼしています。外出自粛要請などにより、社会経済や雇用、福祉、教育、文化などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼし、大きな変革が迫られることになりました。 保健所は感染症対策の要であります。
今回、九州女子大学なんかは、社会人文学というところがやっているわけです。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全 性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定 期接種化の速やかな判断を強く求める。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
そうした中、支援が必要な子供たちに対する相談体制の充実化のほか、学校だけでは解決することが困難な事案に対して関係機関と連携した支援を行うなど、こうした取組がこれまで以上に進められていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援、つまりは就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要と考えている。
次に、日程第４、議案第３２号、財産の無償譲渡について（社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会への無償譲渡）の討論を行います。 発言を許可します。 １２番、岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） １２番議員、日本共産党、岡 恒和です。 議案第３２号、財産の無償譲渡について（社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会への無償譲渡）に反対の立場で討論します。
次に、日程第４、議案第３２号、財産の無償譲渡について（社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会への無償譲渡）の討論を行います。 発言を許可します。 １２番、岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） １２番議員、日本共産党、岡 恒和です。 議案第３２号、財産の無償譲渡について（社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会への無償譲渡）に反対の立場で討論します。
ページの中ほど、款10.教育費、項5.社会教育費、上から三つ目、目3.博物館費の説明欄、施設管理運営費の施設管理費は、博物館内の監視カメラ設備の故障に伴う修繕費用のほか、国の補助制度を活用し、感染予防のための空気清浄機の購入費用を計上いたしております。なお、財源は、補助割合が対象経費の２分の１である国庫補助金と、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金のほか、一般財源となっております。
次に、15ページは、項目10といたしまして平成26年４月１日より、消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分について、社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますことから、その使途について明確化し、公表することとなっております。そこで、ここにお示しをさせていただいております。
社会保障費にお金が必要であるという傾向に全く歯止めがかかっていないわけです。どこの省庁でも予算を欲しがっている中にあって、我々が新たに特別扱いを受けるほどに日本の経済状態はどうなっているんだろう、よくなっているのだろうかということを一国民としての感想ですが、思います。
（１）保育園育休退園制度とは。 ①なぜこのような制度が設けられているのか。 ②他市町によって制度内容が違うが、いなべ市が母の出産等の期間を設定した理由は。 ③桑名市では、令和４年４月から育休退園制度を撤廃しました。全国的にも、この制度の撤廃を求める声が多いと聞きますが、いなべ市では踏み切れない理由・課題は。 （２）保育園の一時預かり制度とは。