桑名市議会 2020-06-17 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2020-06-17
このように国も動いてきたのですが、また一歩進んで、兵庫県明石市や愛知県知立市、滋賀県湖南市など子育て施策に前向きな自治体では、民間保証会社へ支払う初回保証料に対する助成や、公正役場でかかる手数料や家庭裁判所でかかる収入印紙代、郵便切手代などの補助を行っているところもどんどん増えてきました。 養育費は、初めにもお話ししたように、子供の権利であり、親の義務です。
このように国も動いてきたのですが、また一歩進んで、兵庫県明石市や愛知県知立市、滋賀県湖南市など子育て施策に前向きな自治体では、民間保証会社へ支払う初回保証料に対する助成や、公正役場でかかる手数料や家庭裁判所でかかる収入印紙代、郵便切手代などの補助を行っているところもどんどん増えてきました。 養育費は、初めにもお話ししたように、子供の権利であり、親の義務です。
さらに、余り近隣では、愛知県の三河地方で一部この無償化が、刈谷とかあるいは知立とかがやってみえますけれども、三重県内におきましては火葬施設使用料を無償化している市はご案内のようにございませんでして、本市の使用料が、津市、松阪市の3,000円に続いて県下で2番目に低い水準となってございます。
警察が娘さんに言うたら、娘さんは安城市か知立市に住んどるという。そこから行くでというふうな話。それでは間に合わんと。私が乗せていきましょうかと言うたら、警察の方が南警察から来るでというふうな形やったんやけれども、来てそれからというと、その時間が大体8時半から8時40分。もう既に4時間回っとるんです。そういうようなことでは、なかなか対応はしにくい、難しいと。
KATCHは,安城市・碧南市・刈谷市・高浜市・知立市・西尾市・一色町・吉良町・幡豆町の6市3町を放送エリアとするケーブルテレビ局であり,各市町の自治体行政と災害時の放送に関する協定を締結しており,迅速な情報が発信できるシステムで地震や台風などの緊急災害放送を行うものであった。
先日、山鉾サミットというものがありまして、知立のほうに行ってきました。そこで、桑名の石取祭についていろいろお話をさせてもらったんですけれども、今、40の祭車が町じゅうを練り歩くというのは非常に珍しいんですね。
三重県内での設置補助をしている自治体はわかりませんでしたが、隣の愛知県では、防犯カメラ設置補助を進める自治体は、先ほどの小牧市以外にも名古屋市、安城市、春日井市、刈谷市、瀬戸市、知立市、豊田市など、さすがに全国で3番目に被害が多いところですので、危機意識が高いです。こういった犯罪は起こってからでは遅いのです。
このときには、磐田市と刈谷知立環境組合の両施設におきまして視察をしていただいたところでございます。両施設とも建設したばかりの施設であるにもかかわらず、水砕スラグの有効活用が思うようにできない状況や、運営経費がかさむなどの問題から、施設の稼働を検討したいとの話がございました。
ところが、何も17の都県だけが必要なのではなくて、例えばお近くの愛知県では、愛知県の給食協会が放射線検査を既に始めているし、それだけでは足りないと言って、知立市であるとか、小牧市であるとか、それから、岩倉市であるとか、大垣市、離れたところでは宝塚市や神戸市などでも、今、給食食材の放射線検査の機運が高まり、市がやるというところが出てきました。
先ほどご紹介がございました、安城市や知立市でも聞き取りを行っております。4割なり5割が有効に使われておるといったこともございますが、こういったことを踏まえまして、他市の状況も踏まえまして、今後、次の選挙というお話もございます、入場券の様式や印刷のコストの費用面も含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思っております。
愛知県の衣浦東部消防局ちゅうのが、今まで安城、刈谷、碧南、知立、高浜というとこが5つが一緒になったんですが、今まで警防要員が412人おったんですが、それが広域化したことによって402人に減ったと。
8月には愛知県碧南市と知立市は65歳以上の低所得者の第1段階の保険料を全額免除することを決め、9月定例会に提案されるそうです。碧南市は第2段階の人も全額免除いたします。 利用料の低所得者対策として、3月末現在で、全国で 247市町村がさまざまな対策を講じています。長野県泰阜村は利用料の6割の助成を実行しています。
去る8月31日あるいは9月1日付の新聞は、愛知県の碧南市が介護保険制度外のいわゆる低所得者に対する一般の福祉施策として、第1段階と第2段階の介護保険料を免除すること、知立市は第1段階の保険料を免除する旨の報道がなされました。本市におきましても、碧南市のような措置を講じることが望ましいと思われますが、市当局のお考えをまず伺っておきたいと思います。
昭和50年代に知立市で、こういう訴訟が起こりまして、勧奨退職に当たるというような判決が出ていることは私も承知をしております。その判決文を読ませていただいたんですけれども、現在の考え方にはとても合わないような判決文であったというふうに記憶をしております。それから、状況も定年制が敷かれておる時代とはまた当時は違ったわけです。
豊田、岡崎、安城、知立、刈谷、半田、名古屋、春日井、一宮、これは既に議会での陳情が提出済みで、恐らく来年の4月から実施がされるんではなかろうか、そんなふうに思います。 余談ではありますが、実は昭和54年の3月22日の衆議院での会議録の第9号を見せていただきますと、委員さんと政府のやりとりがございますが、厚生年金の場合には国籍を問わず、その事業所に使用されるに至っております。