桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
また、同日、東京都の小池百合子都知事は、018サポートとして、18歳以下の子供に月額5,000円の現金給付を発表、そして、同月12日、ゼロ歳から２歳の第２子の保育料無償化を明らかにしました。福岡市も同月18日、ゼロ歳から２歳の第２子以降の保育料無償化の方針を固めたとの報道がありました。
また、同日、東京都の小池百合子都知事は、018サポートとして、18歳以下の子供に月額5,000円の現金給付を発表、そして、同月12日、ゼロ歳から２歳の第２子の保育料無償化を明らかにしました。福岡市も同月18日、ゼロ歳から２歳の第２子以降の保育料無償化の方針を固めたとの報道がありました。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
人口減少は、地域の担い手不足によるコミュニティー機能の低下、労働力不足による生産能力の低下、空き家や耕作放棄地の増加、税収減、社会保障費関係費等の支出増による財政の硬直化など、数多くの問題を引き起こします。喫緊の課題として対処しなければなりません。
しかし、さらなる子育て支援としては、全国に広がりつつある、小・中学校の給食無償化、小学生以上の子ども医療費の窓口無償化などを進めていく。また、雇用や住宅支援など、より具体化し、さらなる支援をすべきではないかと考えます。 先期引退された仮屋議員も言われていましたが、若者の価値観、ニーズから、それに対応する施策を考えるために、やはり若者未来課などの担当課をつくるべきではないでしょうか。
そこで、９価ヒトパピローマウイルスワクチンと定期接種化の対応や、対象者への周知方法などについてお伺いをいたします。 3)、９価ヒトパピローマウイルスワクチンの効果や安全性についての認識。 4)、９価ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種化に伴う対応について。
また、65歳以上の、いわゆる老年人口が毎年増加するのに比べ、ゼロから14歳の年少人口、そして15から64歳の生産年齢人口は減少しており、少子化も進んでいます。 人口減少、少子化が加速しています。 人口減少は経済が持続的に発展する上で、そして社会の安定を図る上で大きな影響を及ぼします。そのため、少子化対策が重要な課題とされています。
（３）今回の使用料金の値上げ案は、国からの通達も理由の一つであるとの説明でありましたが、一般会計から独立した企業会計化の中で、健全経営を行うべきという趣旨の通達であると理解しております。ゆえに論理的に考えれば、値上げの趣旨は小中学校の給食費を無償化するためではなく、下水道事業の健全経営をするためとの理解でいいのか。 このまず３点をお願いいたします。
（３）今回の使用料金の値上げ案は、国からの通達も理由の一つであるとの説明でありましたが、一般会計から独立した企業会計化の中で、健全経営を行うべきという趣旨の通達であると理解しております。ゆえに論理的に考えれば、値上げの趣旨は小中学校の給食費を無償化するためではなく、下水道事業の健全経営をするためとの理解でいいのか。 このまず３点をお願いいたします。
プール運用に係る財源の確保につきましては、給食費の無償化に係る財源確保の考え方とは全く別のものと考えております。 次に、指定管理料の額についてですが、学校のプール利用の方法や昨今の光熱水費の急激な値上がりを考慮して、どのようにすれば指定管理料が安くなるのかを検討中でございます。
プール運用に係る財源の確保につきましては、給食費の無償化に係る財源確保の考え方とは全く別のものと考えております。 次に、指定管理料の額についてですが、学校のプール利用の方法や昨今の光熱水費の急激な値上がりを考慮して、どのようにすれば指定管理料が安くなるのかを検討中でございます。
昨年度、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が実施している事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの排出を抑制し、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化に対する取組を推進することを目的に、２０２２年３月にいなべ市地球温暖化対策実行計画を策定し、本年４月から全職員が二酸化炭素削減に向けて取り組んでいるところです。
昨年度、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が実施している事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの排出を抑制し、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化に対する取組を推進することを目的に、２０２２年３月にいなべ市地球温暖化対策実行計画を策定し、本年４月から全職員が二酸化炭素削減に向けて取り組んでいるところです。
一 （所要時間４０分） 新緑風会 １ 未来の子どもたちの支援について（教育・福祉） (1) ５歳児健診の仕組みとフォローアップについて ① 仕組みについて ② 支援施設との連携及び庁内の連携について (2) 教職員の働き方改革について ① 給食会計の公会計化について
ですけど、北勢福祉センターは相当老朽化しておりますので、もらっていただく団体がなかったということで、新たに改修をしようとしますと莫大な金額がかかりますので、もう解体をさせていただきたいということで、北勢福祉センターの条項をこの老人福祉センター設置条例の中から削除をさせていただこうと思っております。
ですけど、北勢福祉センターは相当老朽化しておりますので、もらっていただく団体がなかったということで、新たに改修をしようとしますと莫大な金額がかかりますので、もう解体をさせていただきたいということで、北勢福祉センターの条項をこの老人福祉センター設置条例の中から削除をさせていただこうと思っております。
核家族化が進み、地域とのつながりも希薄化する中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭が少なくありません。また、ゼロ歳から２歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られておりまして、幼稚園、保育園、こども園などを利用しない、いわゆる未就園児が約６割に上るなど相対的に支援が手薄になっています。
また、産業のスマート化として、ＡＩ、ＩｏＴ等を導入し、工場のスマート化に取り組む企業や、脱炭素化を促進するために、水素やアンモニア等の新燃料への転換を図る事業者への支援を位置づけてございます。
（２）学校給食費の無償化について ≪教育委員会の方針≫ ・最も負担軽減が必要な生活保護や生活困窮家庭へは、既に現状の制度にて学校給 食費の支援が行われている。 ・学校給食費の無償化には、継続して多額の経費が必要となることから、教育施策 として他の施策に係る経費とも考えあわせることが必要である。
原案に対する討論として、マイナンバーカードの普及促進のための事業費である、行政情報化事業費及び個人番号カード交付事業費が計上されていることから反対との討論がありました。