四日市市議会 2022-08-05 令和４年８月定例月議会（第５日） 本文
そこで、東京都の渋谷区では、このサービスをテスト導入した結果、９割以上の保護者に好評だったため、区立の全保育園で本格導入されましたし、また、先日、お邪魔しました奈良市でも、テスト導入を経て、公立全保育園で本格導入をされました。
そこで、東京都の渋谷区では、このサービスをテスト導入した結果、９割以上の保護者に好評だったため、区立の全保育園で本格導入されましたし、また、先日、お邪魔しました奈良市でも、テスト導入を経て、公立全保育園で本格導入をされました。
実は、この高齢者へのスマホ配付、これは既に渋谷区や前橋市では実証実験が進められております。 渋谷区では、高齢者にスマートフォン3000台を無償で貸与する実証実験を行い、スマホには防災アプリや健康アプリ、キャッシュレスアプリがインストールされており、高齢者のスマホ利用の活性化に関する課題を抽出する狙いがあると言われております。
国の法律で認める結婚とは異なり、地域住民限定であることなど幾つか条件が見られますが、自治体におけるパートナーシップ制度には、条例や要綱であるかの違いにより、条例の渋谷型と要綱の世田谷型の２種類の特徴があると言われています。県のパートナーシップは宣誓となるため世田谷型に属しており、時間がかからず手軽に申請をすることができることはメリットの一つと言えます。
また、以前ご紹介しましたパートナーシップ制度をいち早く取り入れた東京都渋谷区では、誰もが何らかのマイノリティーとの考えの下、その違いを力に変えていくという政策としての位置づけで取り組んでいます。
それから自治体によっては無症状者も含めてＰＣＲ検査をする、高齢者施設等で、そういった社会的検査も広がっていまして、世田谷区や千代田区や神戸市、北九州市、それから福岡市、函館市、静岡県の三島市など始まっています。この社会的検査を実施して感染者を見つけて重症者の発生を予防することが私は大事だと思っていますが、この必要性についての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（近森正利君） 健康福祉部長。
次に、２点目でありますが、永井区集落センターの拡張及び周辺の土地利用についてでございます。 永井区集落センターも、築３７年経過しておりまして、近々にも建て替え計画を視野に入れて検討していかなければならない時期が来ております。同時に、現状の建屋、駐車場の規模では、機能しません。
というのは、今日の香港、新疆ウイグル、チベット自治区に、明日の台湾に、そして、来年の日本に私はならないためのかじ取りを日本政府にぜひ真剣にしていただきたいなという思いであります。 私が考える２番目には、リーマンショックと新型コロナ禍の日本経済に及ぼす違いは、リーマンショック時にはいわゆる大企業から零細企業へと来ました。ですから、このときは、障害者自立支援施設はあまり影響はなかったんですね。
都市教育民生常任委員会でも、昨年、渋谷区にお邪魔させていただきました。昨日も渋谷区のダイバーシティ推進課長ともお電話でお話をしておったんですけれども、渋谷区は日本で初めてということで、４，０００件以上の電話やメールがありまして、そのほとんどが反対であったと。
都市教育民生常任委員会でも、昨年、渋谷区にお邪魔させていただきました。昨日も渋谷区のダイバーシティ推進課長ともお電話でお話をしておったんですけれども、渋谷区は日本で初めてということで、４，０００件以上の電話やメールがありまして、そのほとんどが反対であったと。
２０１５年に渋谷区でパートナーシップ制度が導入されたわけですけども、当事者の声として、公の証明が未来を開くきっかけになったと言われております。非常に大切なことと思います。 そこで、①この証明制度は条例として制定するということでしょうか。 ②多様性を認め、違いを受け入れられる社会の構築を目指して、６月を世界的にプライド月間としてＬＧＢＴの権利について啓発する月としています。
２０１５年に渋谷区でパートナーシップ制度が導入されたわけですけども、当事者の声として、公の証明が未来を開くきっかけになったと言われております。非常に大切なことと思います。 そこで、①この証明制度は条例として制定するということでしょうか。 ②多様性を認め、違いを受け入れられる社会の構築を目指して、６月を世界的にプライド月間としてＬＧＢＴの権利について啓発する月としています。
だから、自分が年齢がある程度きてるし、いつもと違う車で勝手が違うんで、何か起こるとすごいことになるということは、渋谷であったアクセルとブレーキと踏み間違いも最初接触があってからという話らしいんで、実際、それだけではなくて、いかに自分が安定して運転できるかということが問題であろうとは思います。
東京都渋谷区では、ギフテッド教育が大学との連携で始まったと聞いております。伊勢市においても、ギフテッドの子供たちの支援について研究してまいりたいと考えています。 長期入院児童のケアにつきましては、長期入院中の児童は病院に設置された院内学級での指導を受けております。
６月定例会でもお伝えしましたが、学童クラブにおいて、長期休暇の受け入れができない、例えば夏休み等の受け入れができないという待機児童状態というのも竹永地区にはありますということでお話もしました。
エリアが順次拡大されることは喜ばしいことですけども、なぜ朝上と竹永地区を合わせた拡大区域とならなかったのですか。 買い物や医療機関の受診など、地域の方々の暮らし、日常生活から考えて、朝上地区、竹永地区を合わせた広い区域での設定をすることによって、より充実した生活ができるエリア拡大となると私は考えておりますが、どのように考えてみえますか。お伺いします。
渋谷区の取り組む条例では、同性パートナーシップ証明書の発行がされています。長年連れ添ったパートナーであっても、同性同士の場合、入院や手術などの手続の書類へのサインが断られてしまったりとか、治療に関する相談にも入れてもらえなかったりと、不都合が起きると言われています。
渋谷区の取り組む条例では、同性パートナーシップ証明書の発行がされています。長年連れ添ったパートナーであっても、同性同士の場合、入院や手術などの手続の書類へのサインが断られてしまったりとか、治療に関する相談にも入れてもらえなかったりと、不都合が起きると言われています。
この数は公職選挙法施行令第１１１条第１項に定める基準により、一つの投票区ごとの選挙人名簿登録者数及びその投票区の面積に応じて定められている数を全投票所で合計したもので、この設置数は国政選挙、県知事、県議会議員選挙、市長、市議会議員選挙で変わることはございません。
この数は公職選挙法施行令第１１１条第１項に定める基準により、一つの投票区ごとの選挙人名簿登録者数及びその投票区の面積に応じて定められている数を全投票所で合計したもので、この設置数は国政選挙、県知事、県議会議員選挙、市長、市議会議員選挙で変わることはございません。
例えば東京都では８区で導入をしています。江戸川区、墨田区、太田区、豊島区は、満65歳以上、住民税非課税で医師から必要と認められた方に上限２万円を補助、また東京都の葛飾区、中央区は、同じ条件で上限が３万5,000円を補助している。それと、江東区は、本人所得が区の基準所得以下で医師が必要と認めたもので本人は負担がなしということです。そして、新宿区は、医師より必要と認められたもので本人負担はありません。