桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
桑名市では、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の交付金、不交付団体を目指し、さらには桑名市モデルを全国自治体に発信していただける市政を期待して、発言に入ります。 まず初めに、パネルです。いつものようにパネルで紹介させていただきます。 これが私、１番目にやる学校の跡地活用です。
桑名市では、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の交付金、不交付団体を目指し、さらには桑名市モデルを全国自治体に発信していただける市政を期待して、発言に入ります。 まず初めに、パネルです。いつものようにパネルで紹介させていただきます。 これが私、１番目にやる学校の跡地活用です。
硬質プラスチックごみについては燃料の一部として利用され、また木質ごみついてはチップ化し、サーマルリサイクルをしております。 あじさいクリーンセンターにおいてプラスチックごみ焼却処理量の減少は、二酸化炭素発生の抑制につながり、廃棄物の資源化をすることで脱炭素への取組をしております。
硬質プラスチックごみについては燃料の一部として利用され、また木質ごみついてはチップ化し、サーマルリサイクルをしております。 あじさいクリーンセンターにおいてプラスチックごみ焼却処理量の減少は、二酸化炭素発生の抑制につながり、廃棄物の資源化をすることで脱炭素への取組をしております。
この出産・子育て応援交付金ですけれども、事業の目的といたしまして、コロナ禍や核家族化により育児の不安を抱え込みながらも孤立を深める子育て世帯が増えています。
国民の暮らしや中小業者の営業を支える経済対策として、消費税の減税による負担軽減が求められます。税率の引下げは国民の購買力を高め、今や最も効果的な景気対策にもなります。 世界では84の国と地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み出しています。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税を５％に引き下げることを強く求めます。
│ 537 │ 485 │ 474 │ ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┤ │ 落札価格│ │ │ │ │ │ │ (千円・ │ 14,804,425 │ 14,692,485 │ 19,873,141 │ 16,131,069 │ 16,256,088 │ │ 税抜
若者の世代の雇用と暮らしを応援する施策の再質問ですが、平成２６年に制定されている、菰野町にもありますが、まち・ひと・しごとの創生総合戦略に記載されております、同戦略に基づいて、平成２７年度から地方公共団体による返還支援への財政措置として、特別交付税の対象とするなどの対応を講じ、地域の企業の担い手となる若者の企業への就職やＵターンを促してきたところであります。
それと、いなべ市では豊田合成がトヨタＭＩＲＡＩ未来の燃料タンクをつくっておりますので、太陽光から得た電力を水素に転換するグリーン水素を精製して、将来は水素ステーションの設置ができればなと。公用車を電気自動車と燃料電池車の燃料に代えていこうという提案をさせていただいて、第１回の応募をしております。
それと、いなべ市では豊田合成がトヨタＭＩＲＡＩ未来の燃料タンクをつくっておりますので、太陽光から得た電力を水素に転換するグリーン水素を精製して、将来は水素ステーションの設置ができればなと。公用車を電気自動車と燃料電池車の燃料に代えていこうという提案をさせていただいて、第１回の応募をしております。
また、市民緑地として借り受けている契約期間中は、固定資産税や都市計画税が減免されるなど、所有者の負担も軽減される制度であります。 一方で、里山を整備し、管理する管理団体がない場合には指定ができないということになりますので、里山の保全に参画してくださる方、これを掘り起こしていくと、これが今は非常に重要だということでございます。
また、企業への支援につきましては、既に企業立地奨励制度において化石燃料から水素等の新エネルギーへの転換事業を重点的に支援するとともに、民間研究所立地奨励制度においても同様の研究開発を支援対象とすることで、企業における新エネルギー関連事業への取組の促進を図っているところです。
伊勢志摩コンベンション機構、それから伊勢熊野観光連絡協議会の核となって、伊勢市がリーダーシップを取って観光政策を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君） 野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君） 分かりました。
原案に対する討論として、税番号制度システム及び総合住民情報システムに同意できないため反対との討論がありました。
一昨年の９月、員弁川支流の三孤子川が越水したことから、桑名市志知地区で、三重県によって、河川の拡幅工事が行われておりましたが、今年３月12日に、この工事に起因して、市道の三孤子橋の中央の橋核が沈下して、現在、自動車が通行止めとなっており、人道橋となっております。こうしたことは、市でも起こり得ると思っておるところでございます。
パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税が新設されました。森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、伊賀市において個人住民均等割額を合わせて１人年額1,000円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として各県市町へ譲与されます。
それ以外の一人親世帯ですが、令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方というふうに書かれていて、恐らくこれを読んだだけでは、仮に収入が減っていたとしても自分にこの資格があるのかというのが理解できないんじゃないのかなというふうに思っています。
議案第３号四日市市税条例の一部改正については、別段、質疑及び意見はありませんでした。 議案第８号工事請負契約の締結について及び議案第９号工事請負契約の締結につきましては、南消防署庁舎改築に係る建築工事及び建築電気設備工事について、工事請負契約を締結しようとするものであります。
議員からもいろいろご指摘ありましたけれども、空き家が放置される要因の一つには、空き家を解体することで固定資産税が上がってしまうと、そういったことがございます。
歳入については、過去の実績の推移を分析し、将 来の伸びの推計、市税収入の仮の見通しなどを行う。また、歳出についても決算の数字 に基づいて次年度の見込みの収支を算出する。
しかしながら、昨年作成いたしました中期財政見通しでは、歳入では生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減収、さらには地価の下落等による固定資産税の減収を見込まざるを得ないこととなりました。